小樽市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月16日
（1）行財政問題について／（2）市立小樽病院の改革プランについて／（3）新市立病院の建設について／（4）小樽市保健所の役割について／（5）小樽市の第一次産業の役割と市民生活について／（6）カジノ新法について／（7）学校適正配置計画について
2008年6月16日、小樽市議会の一般質問で、大竹秀文議員が「行財政問題について」「市立小樽病院の改革プランについて」「新市立病院の建設について」「小樽市保健所の役割について」「小樽市の第一次産業の役割と市民生活について」「カジノ新法について」「学校適正配置計画について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、保健所長 外岡立人、産業港湾部長 磯谷揚一が答弁しました。
- 質問者
- 大竹秀文 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、保健所長 外岡立人、産業港湾部長 磯谷揚一
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質問 26番 大竹秀文
平成20年第２回定例会に当たり、自由民主党を代表し、質問いたします。まず、行財政問題についてお伺いいたします。小樽市の歴史を振り返るとき、先人たちの血の出るような苦労と努力の上に現在の市民生活が成り立っていると考えるのが、多くの小樽市民の思いであると推察できます。歴史は繰り返されると言われております。これは過去と同じことが同じように現れるのではなく、同じような流れと変化が繰り返されることが多いものだと解釈しております。現在生きている我々にとって、時代背景が違っても歴史をひもとき、未来に向けての羅針盤として先人がたどった知恵と努力の足跡を検証することは、無意味ではないと同時に必要なことであると考えております。そこで、行財政問題をいろいろな角度からとらえ、質問してまいります。まず、歴史から学ぶ小樽市の財政と小樽の未来像について何点か質問いたします。第２次世界大戦終結後、六十有余年が経過し、戦後生まれの現役世代が多数を占めている現在、価値観も大きく変化しております。終戦直後の日本経済は、食料の確保もままならない貧困の状況で、失業者がまちにあふれ、やみ市が各地で開かれ、生きるためだけで精いっぱいの時代でした。しかし、暗い世相に反比例し、家族子供を養うためなら、大人も子供もなりふり構わず、どん欲な生活意識を持って立ち向かう、貧しき中にもほのぼのとした明るさがあったような気がいたします。しかし、現在の傾向としては、飽食の時代にならされ、金銭至上主義に走り、国や行政のやり方や他人に責任転嫁して済ませているのが元凶のように感じられます。また、国や自治体が将来に向けた方向性を国民や市民に明確に示せないことも問題があるように思います。そこで、小樽市の戦後の財政状況の推移と以前に財政再建団体になった経緯とその解決手法の実務を御説明願います。また、その後、財政破たんになりそうになったときの対応策と実務もお聞かせください。そして、これらの経験を生かした小樽市の行財政問題の解決手法をどのように模索するつもりか、お聞かせください。現在の小樽市財政は、国内の一部地域を除き、全国的な傾向として、ひっ迫した状況にあります。市税収入は人口とともに減少し、地方交付税も減額されている現在、行財政の立て直しは、市民の理解と協力なしではあり得ないと考えます。そこで、小樽市民に責任を持つ市長として歳入を増やすため、あるいは減少を最小限に抑えるため、社会現象とは別に行政活動として市民に提案し、理解されるための施策をどのようにお考えなのか、また、その周知徹底の手法と将来展望も含めてお示しください。財政健全化のため、職員給与と人員の削減を実施しております。私が議員に初当選した13年前と比べますと、議員定数で８名、議員報酬では年間約140万円の減額となっております。市長をはじめ特別職の給与も大幅に削減されているのが現状であります。小樽市政の継続に向け、苦渋の選択をしているわけであります。その結果、市内最大の企業である市の職員の収入が減ることによる消費控えが現実のものになっていると思われます。そこで、このような歳出の削減による小樽市経済への影響評価と、それを補う小樽市独自の取組施策をどのように展開しようとするおつもりか、お聞きいたします。市税収入を増やすための施策としては、市内の事業者に利益を上げていただかなければなりません。小樽市の歴史の中で、文化、伝統をはぐくみ、活力の源であった中心市街地も居住人口の減少、空き店舗の増加をはじめとする商業機能の低下など、中心市街地の空洞化が深刻化しております。地域の創意工夫を生かしつつ、総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者が連携して推進し、地域市民の生活向上と経済の発展を図るため、中心市街地活性化法が平成10年７月から施行されております。以前にも商工会議所が中心となり策定した街なか活性化計画を国に提出しておりますが、平成18年の法改正により、このたび産官学で設立した小樽市中心市街地活性化協議会で議論した小樽市独自の基本計画を策定し、内閣府に送付したと聞いております。そこで、街なか活性化計画とこのたびの基本計画では、どのような点に違いがあるのか。また、重点項目として挙げられたものをお示しください。加えて、市民がどのように協力することがまち全体のメリットとなり、市民生活の向上が図られることになるのか、市長のお考えをお示しください。次に、丸井今井の撤退をはじめ、中心商店街の不振による小樽市経済全体への影響を、年月が経過しておりますので、結果として市長はどのようにとらえ、改善するおつもりか、お聞きいたします。あわせて、稲一再開発の目的とその結果としての現状をどのように理解し、これからの小樽市経済の進展に寄与する具体的な対応策と、それを策定しなければならない責任はだれにあるのかお示しください。ひっ迫している小樽市財政にとって、小樽市の将来発展を願う市民からの寄附が多数寄せられており、これからの地方自治体を存続し、維持していくために必要な市民との協働行動として高く評価されるものと考えております。2008年４月30日の地方税法改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充された形でふるさと納税がスタートしました。これは、地方自治体に対する寄附金の5,000円を超える部分について、個人住民税、所得割のおおむね１割を上限として税額控除される制度です。これは、税収減に悩む地方自治体の格差是正を推進するための制度と期待されております。そこで、小樽市としてこのふるさと納税を実のあるものにするための方策をどのような方法でＰＲし、展開するおつもりか、お聞かせください。また、報道によれば、企業による寄附が全額損金勘定になる検討がされているようにも聞いておりますが、どのように受け止められておりますか、お聞きいたします。さきの第１回定例会の議案第31号で寄附条例が制定されましたが、これらの税制を活用して、年間を通じて市内で開催されるイベントなどの寄附金を一括まとめて受け付け、イベントごとに配布できる受皿をつくるなど、今回の税法改正に連動した取組についての考えをお示しください。また、今まで小樽市発展のため、個人から託されている全基金の種類と現在総額、利用目的、運用状況の明細を過去に役立てた事例も含めてお示しください。加えて、これからの基金の運用の仕方と寄附者に対する周知のあり方についてもお聞きいたします。国も含め自治体は、国民の納税によって成り立っております。税金は、個々人が意識するしないにかかわらず、国民が生活するために受けている必要な社会的経費をお互いに出し合うことが原点であります。法人税は、企業経営で多くの利用者によって利益を生ませていただいたために負担する税金であります。このほかに、固定資産税、都市計画税などがありますが、いずれもお互いさまの精神がなければ成り立ちません。給料や個人収入などから生活費を賄い、祖先に感謝と将来の子孫に向けた相互補助の精神を持って納税しているのが現実であります。このような観点から考えると国民からいただいた税金の使い方に多くの心血を注がなければならないのが、行政の最大目標と言わなければなりませんし、期待されております。行政の事業の中には、税金を消費するだけで終わってしまうものもありますが、税金からの投資がめぐりめぐって再び税金として戻ってくることも多くあります。地元企業などに利益を上げさせる施策が該当いたします。これを私は、税金のリサイクルと呼んでおります。厳しい行財政の中、今こそこのような視点に立って、積極的に行政行動をしなければならない時代に直面していると考えます。そこで、これらに対する市長の税金の効率的な運用についての考え方と、具体的な対策事例をお示しください。行財政改革には、市民の理解と協力が欠かすことのできない条件だと考えます。協力を得るためには、市民にメリット・デメリットを理解していただかなければなりません。市民全体がメリットを共有することは不可能としても、市民の大多数が理解できる施策を提示することを市役所に求めているのではないでしょうか。受益者負担も理解していただかなければなりません。そのために、各種団体への補助金も含め、市民理解と協働の考えを施策として周知徹底する必要があると思います。これらに関する手法と見解をお聞きいたします。次に、市立小樽病院の改革プランについてお伺いいたします。当初の建設経緯があって、現在２か所に分かれて市立病院が運営されております。しかし、老朽化が進み、経営効率からいっても、統合新築が多くの市民の願いであります。国内の多くの公立病院が赤字経営に陥り、再建に向けた取組が各地で展開されております。小樽市も御多分に漏れず、待ったなしの再建計画が国から要求されております。過去の状況が現病院の運営、統合新築の手かせ足かせになっている現状ですが、市民にとってどのような病院が必要不可欠であるかとの議論が、今、最も必要な時期に直面しているように思います。そこで、現病院の運営課題と対応策についてお伺いいたします。小樽市域における地域医療の需要の現状と対応できている医療環境と不足している科目がどのようになっているのか、全市的、総合的な見地からお示しください。次に、地域の公的病院との医療連携の必要性と目標、その具体的な取組手法をどのように展開し、全市的な医療環境にどのように生かしていくことが市民にとって最もよいと考えているのか、また、公的病院との連携のほかに、その他の市内病院、医院との連携は、どのようにするおつもりかお聞きいたします。次に、北後志圏も含め、今後の救急医療の取組と小樽市域での補完体制について、どのような施策で臨み対応するおつもりか、小樽市医師会との連携、協議形態、札幌市との連携も含め、御所見をお聞きいたします。次に、新市立病院の建設について質問いたします。市長が１期目の選挙で掲げた公約に新市立病院の建設があり、既に９年の歳月が流れてしまいました。この間、たび重なる国の方針の変更や地元市民などの意見調整に手間取り、現在に至っております。そこで、これまでの経緯を踏まえ、新築統合に向けた現在の市長の御所見をお伺いいたします。まず、９年の歳月を振り返り、御自身の現状認識と反省点がありましたら、お聞かせください。次に、小樽市民の新病院建設に対する現状意識をどのようにとらえ、対処しようとしているのか、お聞きいたします。市民の会話や議論の中で、いろいろな意見が出ているのは御承知かと思いますが、その一つの意見として、市内の公的病院などが補完できない診療科目を有している第二病院の脳神経外科、心臓血管外科、循環器科、市立小樽病院のがん治療の放射線科など、科目を限定したコンパクトな病院建設に方向転換したほうがよいのではという考えがあるようですが、これに対する市長のお考えをお聞きいたします。これから、建設に向け、多くのハードルを乗り越えていかなければなりません。市民合意と市民負担をお願いしなければならないなど、多くの課題があります。そのためには、市民にとって、本当に必要な病院であるとともに具体的なメリットが理解されなければなりません。その説明をどのように展開するおつもりか、お尋ねいたします。これはまた現時点も含め、将来の財政支出を念頭に置いて、市民が賛同するものでなければならないと考えますが、市長の御見解をお聞きいたします。次に、新病院の建設用地として、当初、量徳小学校も挙げられておりましたが、この場所を候補地とした理由をお示しください。また、この建設予定地は、学校適正配置実施計画（案）が白紙撤回され、他の候補地に移らなければなりませんでした。辞書の大辞林によりますと、白紙撤回とは、今までの経緯はなかったということにして、以前の状態に戻すということですので、現在では量徳小学校を候補地として再検討することも可能ではないでしょうか、御見解を求めます。次に、現小樽病院を更地にするための解体費用とその経費をだれが負担することになるのか。財政的にひっ迫している小樽市にとって、現在地付近に新病院を建設し、現病院を新病院の施設として利用するときには、解体費用も補助対象になるのではないでしょうか、御見解を求めます。新病院の基本設計業務が中断している現在、基本設計業務を再度軌道に乗せ、新病院建設に一日も早く着工するためには、国から求められている現病院の改革プランを当初予定を前倒しして、早急にまとめるべきと考えますが、市長の御見解を求めます。また、計画が認められるかどうかが多くの市民の関心事でもあります。そこで、小樽地域の医療環境の未来像を市民にどのように説明し、新病院建設を決断するおつもりなのか、御所見を説明願います。北海道医療計画と政令保健所である小樽市保健所の役割についてお尋ねいたします。小樽市保健所は３号政令保健所であり、同じ政令保健所は、全国に８か所設置されております。小樽市保健所は、北海道と職務上同等で、業務の中には、地域内の医療環境全体を把握、指導し、率先して市民のための医療政策に取り組む義務が課せられているのではないでしょうか、御見解を求めます。北海道では、平成20年からの10年間で５年以内に見直す医療計画を策定し発表しました。現状の地域医療を考えるとき、市内の公立、私立病院の連携をはじめ、市民にとって有用な医療体制の構築が大きな問題点であり、これらを解決するのも政令保健所の役割と考えますが、御見解を求めます。加えて、現在、小樽市保健所の機構として、どこで地域の医療計画を策定しているのか、その部署名、職員配置の内容とその現況も含めてお示し願います。小樽市における第１次産業の役割と市民生活についてお尋ねします。世界の食料事情を展望するとき、自給率の向上が喫緊の課題と考えます。現在、北海道は200パーセント近い自給率ではありますが、全国のカロリーベースの自給率は40パーセントを切っております。「人間喰わずに生きらりょか。命あっての物種じゃ」と、私の出身大学、東京農大の大根踊りの歌詞にもあり、ずいぶん歌って踊らされたものであります。お金があっても、食料が手に入らない時代が来るかもしれません。大部分を輸入に頼っている日本の状態を考えるとき、農業、水産の振興に向けた取組に早急に手を打たなければならない現状であります。食料のほかにも、水の確保が地球的な規模で問題となることが、懸念されております。国も今までの農業政策を見直そうとしております。小樽の農業は都市近郊型でありますが、傾斜地が多く、栽培面積も小規模であります。現在、輸送費が高騰し、バイオ燃料へのシフトが進むことによる農産物の品不足と高騰が世界的な関心事となっております。身近で食料を確保しなければならない時代がすぐ先に訪れようとしております。そこで、増産による自給率の向上や地産地消による農家収益の増大を図り、持続可能な農業経営を指導していく立場から、小樽独自の農業経営のあり方、方策と将来展望をお示しください。また、農家自身による付加価値をつける農産物加工への取組と独自販売に向けた可能性とその指導助言の取組について見解を求めます。これからの農業は、世界の食料事情を考えるとき、やり方によっては、魅力ある職業とも言えます。しかし、就業者の高齢化が進み、就農形態の改善を図らなければ、耕地面積の減少と食料自給率の低下は避けられません。また、食料輸入がストップすれば、即、餓死につながりかねません。そのためには、経営の効率化と収入の安定、休耕地の活用対策と食料自給率の向上に向けた対応に早急に取り組まなければなりません。そこで、これらの課題に対する施策として、農業法人の立ち上げや農業形態の見直し、助言と新規就農への取組などがありますが、これからの小樽市農業だからできる独自の取組と施策をどのように方向づけるおつもりか、お伺いいたします。また、食の安全・安心とグリーンツーリズムなどの市民意識とニーズを考慮した農家経営の施策もあわせてお伺いいたします。水産業についてお尋ねいたします。200海里規制や水温の上昇やいそ焼けによる漁獲物の変動があり、水産業を取り巻く環境は、決してよいとは言えませんが、水産高校卒業の20歳代前半の女性が、進んでいそ回りの漁業に従事しておりますし、仕事に誇りを持ち親の跡を継ぐ若者の就業も多く見受けられます。これは、よい意味での時代の変化とも言えます。周囲が海に囲まれている日本人の食生活は、昔から肉より魚に依存してきた歴史を考えると、これからの食料自給率の向上に漁業の占める割合も相当期待されております。漁業は、農作物のように、作物の種類や肥料、土壌改良をみずからできる農業と違い、個人ではすぐに対応できない基盤整備に多くの資本が必要となります。漁業者自身も共同で投資しておりますが、思うようにいかないのが現実であります。食料生産の担い手である漁業者に我々消費者も投資しなければならない現実があります。そこで、忍路漁港の荷さばき地建設に向けた取組についてお聞きいたします。平成18年３月に地元忍路に期成会ができ、平成19年２月に北海道から事業計画が提示されました。事業費は、総額４億2,400万円で、国が60パーセント、道が26.7パーセント、地元負担が13.3パーセントということでした。この件については、さきの第１回定例会の経済常任委員会でも質問いたしましたが、北海道と協議し結論を出すということでしたので、その後の建設に向けた取組状況をお尋ねいたします。加えて、この建設が実行されたとするならば、漁業者、建設業者や資材業者も含めて、どのぐらいの経済波及効果が期待できるとお考えなのか。また、地元負担について、小樽市と漁業者の負担がどのように調整されるのかもお聞きいたします。次に、小樽市漁業協同組合の新冷蔵庫建設に向けた取組についてお伺いいたします。漁組の冷蔵庫は、建築後30年近く経過し、老朽化も進み、一昨年には高額の資金を投入し、一部改修を余儀なくされました。お話によりますと、毎年改修に費用がかさむため、製氷と冷凍設備を持った新しい設備を自前で建設したいとのことであります。しかし、施設の性格上、現在の冷蔵庫をひとときも中断することができないのが現実であります。新しい冷蔵庫ができたら移転し、現冷蔵庫は解体し、更地にする予定と聞いております。そこで、高島漁港区で水揚げされた漁獲物を荷さばきし、漁船で使う氷も供給しなければならない状況から、より岸壁に近い位置に建設できないものかという相談であります。小樽市公設水産地方卸売市場の並びに国の荷さばき地があります。これは、国から小樽市が管理委託され、現在、漁業関連のトラックなどの駐車スペースなどに使われておりますが、公的企業である小樽市漁業協同組合としては、何とかこのスペースに新しい冷蔵施設を建てさせていただけないものかとのことであります。私も、所有者である北海道開発局港湾空港部に出向き相談いたしました。国としては、道内に同じような施設を建設許可している事例があるので問題ないとの見解でした。事例としては、日高中央漁業協同組合が浦河港に４階建ての製氷・冷蔵設備と別棟で荷さばき施設を国の用地を借り上げて、1994年３月にしゅん工しております。このほか、天売漁港、焼尻漁港でも北留萌漁業協同組合の支所兼冷凍設備として稼動しております。そこで、お伺いいたしますが、小樽市が国から管理委託されている高島漁港区の国有地の利用は可能かどうか、お聞きいたします。次に、前浜漁業者の生産拠点である漁場のいそ焼け対策についてお聞きいたします。今、ウニ漁が盛んに行われ、漁民の大きな収入源となっております。しかし、いそ焼けや海水温の影響などにより、収量と実入りがいま一つ芳しくないようであります。以前に比べると、ウニやアワビのえさとなる昆布や海草の生育は少しよくなってきているようですが、以前に比べ、まだまだの現状であります。漁業者も小樽市や小樽市漁業協同組合の指導を受けながら、礼文塚で発生した汚泥肥料を海岸に埋め込み、実験的に施工しております。多少の効果は見られたようですが、数量的にまだまだ足りないようであります。国もいそ焼け対策として、今までは禁止していたリン酸系の廃棄物を肥料に加工し、海中投棄を認める方向に転換しつつあります。そこで、これからの前浜漁業に資するための方策を投石も含め、漁業者と一緒に考え、共同で検討し、実行できる場づくりができないものか、お伺いいたします。次に、カジノ新法についてお伺いいたします。平成15年２月、東京都、静岡県、大阪府、和歌山県、宮崎県の５都府県の知事が連名で政府に対し、カジノ実現のための法整備に関する要求を実施し、同日、地方自治体カジノ研究会を発足させ、第４回研究会からは、神奈川県が正式メンバーとして参加し、そのとき北海道もオブザーバー参加しております。本市でも商工会議所を中心に誘致機運が高まり、今月６日には、食事やお酒を味わいながらゲームを楽しむヒルトン・プレジャーナイト2008がヒルトン小樽で開催され、300人近い参加者がカジノの雰囲気を味わったそうです。今回が５回目となります。昨年は私も参加し、楽しんでまいりました。諸外国では、観光客誘致の一環として整備されております。小樽市は、観光プロジェクト推進会議を立ち上げ、今年、観光基本計画にある観光都市宣言をするために、文案を作成中であります。７月にはパブリックコメントを実施するそうですが、市長は観光客誘致の一環として市民からカジノの誘致要請があったとき、どのように対処するおつもりか、お考えをお聞きいたします。次に、学校適正配置計画についてお伺いいたします。新聞報道によりますと、文部科学省は先月、市町村教育委員会が公立小中学校の学級編制を決めるときに、現行の道教委との事前協議や同意を廃止するなど、手続の簡略化に向け、検討に乗り出す方針と報道されておりました。これは、地域の判断が尊重され、少人数学級が柔軟に運用できる半面、教職員数の確保が問題となるのではないでしょうか。平成18年度以降、国では市町村の財政負担で都道府県教委が決めた定数とは別枠で、教職員を採用できる規制緩和を実施しましたが、今まで小樽市の財政負担で採用した教職員はいるのでしょうか。メリット・デメリットやこれからの予定も含めて、お聞きいたします。現在、学校適正配置計画が進行中ですが、文部科学省の方針が変更されることにより、現在検討中の計画にも影響が生じることになるのではないでしょうか。教育長の御所見を求めます。学校適正配置計画では、小中学校の統合による計画が中心であります。中学校では、教科担任制に移行するため、習熟度や登校拒否問題、趣味や特技としての文化やスポーツ活動を継続して身につけることができないなど、児童・生徒の教育環境の変化による弊害も指摘されております。地域によっては、全校生徒数の減少が見られ、学校運営にも支障が出ております。そこで、提案ですが、適正配置計画に小学校と中学校が統合する小中一貫校の特区申請も考慮に入れられたらいかがでしょうか。９年間にわたる義務教育期間、児童・生徒の個性と技量を伸ばし、長い目で育て見守ることが教職員と地域住民の連係プレーをより充実させると予想できます。教育長の御見解を求めます。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
大竹議員の御質問にお答えいたします。初めに、行財政問題に関して、まず小樽市の戦後の財政状況等についてでありますけれども、小樽市史によれば、戦後、サハリンや大陸との貿易航路の喪失に加え、太平洋側重視の国の施策の影響もあって、昭和20年代後半には市全体の停滞化が生じ、市財政も昭和22年度と昭和25年度から27年度、さらには昭和29年度に財源不足となり、繰上充用の措置をとっております。特に昭和29年度は、全国的にも地方財政が危機的な状況になった時期であり、本市でも多額の赤字が生じましたが、翌昭和30年に成立した地方財政再建促進特別措置法に基づいて、昭和31年度から昭和34年度までの４年間の財政再建計画を策定し、再建の取組を行ったとされております。その財政再建計画の主な内容は、歳出においては、人件費では欠員不補充など、物件費では旅費や事務用品の節約、投資的経費では失業対策や文教施設等、市民生活に直接関係を有する事業のみの予算計上をすることとし、また歳入においては、市税等の徴収率の向上や滞納整理の強化、使用料・手数料の引上げの検討、財産収入の増収確保などが挙げられております。次に、ただいま申し上げました以降の財政危機への対応でありますけれども、一般会計につきましては、昭和37年度から39年度、昭和45年度から52年度まで赤字決算となっております。特に、昭和48年度のオイルショックを契機として、我が国の経済が低成長へ移行する中、本市も昭和50年度に約12億円の赤字となり、再度財政再建団体への転落が危ぐされたところでありますが、自主的に翌昭和51年度から56年度までの５年間の財政健全化計画を策定し、歳入歳出の見直し等に取り組んだ結果、地方交付税の大幅な増額などもあって、計画を短縮して、昭和53年度で黒字に転換したところであります。次に、これらの経験を今後にどう生かすかということでありますけれども、戦後の混乱期やオイルショックなどの折には、再建法制の整備や地方交付税の増額といった地方財政立て直しのための方策が国においてとられた経緯があり、平成16年の三位一体計画に端を発し、今後も先行き不透明な現在の地方財政対策とは状況が相当違うものと思っております。しかしながら、次の世代へよりよい財政環境を引き継ぐことは我々の使命でありますので、みずからでき得ることとして、現在、平成24年度に累積赤字の解消を目標とする財政健全化計画を策定し、強力に取組を進めているところであります。今後とも、過去の貴重な経験を踏まえながら、改めて計画の達成に意を強く持ち、歳入の確保と歳出の削減、事務事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。次に、歳入増にかかわる施策等についてでありますけれども、行政活動の自主性と安定性を高めるためには、自主財源の根幹であります市税収入の確保が大変重要であると認識しております。そのためには、何よりも景気の回復が強く求められるところでありますが、一方で市といたしましては、これまでも地域経済の活性化を図るため、地元企業の経営基盤強化のための振興策の実施や観光客の誘致促進などに努めてまいりました。また、東アジアなどへの小樽産品の販路拡大への支援や企業誘致活動についても取組を強化しているところであります。今後も、経済団体等とも協力しながら、行政機関としてできる限りの地域経済活性化策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、市職員の収入減少が本市経済に与える影響でありますけれども、所得が減ることによって消費を控えるということもありますので、小売業等への影響は一定程度あるものと思われますが、具体的に推測するのは難しいものと考えておりますが、市の財政再建のために取り組んでいるものであり、御理解をいただきたいと思います。次に、街なか活性化計画と中心市街地活性化基本計画の主な違いでありますけれども、計画策定の手続について、街なか活性化計画では、国に計画を提出することとされていたものが、このたびの基本計画では、内閣総理大臣による認定が必要となりました。また、策定に当たっては、中心市街地活性化協議会の設置やその協議会の意見を聞くことが求められたほか、ＴＭＯに関する規定が削除されたことなどであります。さらに、認定要件としましては、準工業地域における１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限することや地域の実情に応じた定量的な評価指標を設定し、毎年フォローアップを行い、活性化の目標の達成状況を的確に把握することが求められております。次に、重点項目についてでありますが、まちなかのにぎわい創出やまちなか居住の促進、まちなかでの宿泊の促進を目標としております。次に、市民の協力によるまち全体のメリットと市民生活の向上でありますけれども、このたびの基本計画では、市民、事業者、行政など、それぞれの主体が連携・協力し実施することで、活性化を図るものとしており、55の事業を位置づけております。これまでにも、雪あかりの路の開催などにおける市民と行政の取組や小樽ロングクリスマスによる宿泊施設や飲食店などの事業者間の取組などがあります。今後、国の認定を受けた後、55の事業実施により、まちなかのにぎわい創出や居住、宿泊の促進を図り、より一層地域経済の活性化につながるよう努力してまいりたいと考えております。次に、中心商店街の不振による本市経済への影響でありますけれども、中心商店街は来街者の減少や個人消費の冷え込みなどにより、販売額が減少し、厳しい状況が続いているものと認識しております。特に中心商店街に立地していた唯一の百貨店である丸井今井小樽店が平成17年に閉店したことにより、購買力の市外流出が発生したと思われ、あわせて周辺商店街への集客力の低下、従業員の解雇による雇用喪失等により、本市経済への影響は相当程度あったものと深刻に受け止めております。こうした事態を受け、市といたしましては、商店街が魅力を向上させることにより、にぎわいを創出し、活性化に寄与する新たな事業を支援するため、昨年度、にぎわう商店街づくり支援事業を創設し、商店街のイベントでありますサンモール一番街オータムバザールなどへの支援を行ったところであります。今後とも商業者の皆さんと知恵を出し合い、商店街の活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、稲一再開発についてでありますけれども、この事業は、民間事業者が主体となり、優良再開発建築物整備促進事業により街区の環境整備や都市機能の充実を図ることで、商店街をはじめ市全体の活性化につなげることを目的としたものであります。これにあわせて、地元商店街もアーケードの設置や道路をカラー舗装したことにより、再開発当初は、歩行者の通行量も増加するなど活性化の効果が見られました。しかし、平成17年に丸井今井が経営再建策の一環として小樽店を閉店したため、閉店後の施設においては、地下及び１階で地権者を中心としたおたるサンモール・ネオが営業を続けている状況にあります。中心商店街の活性化のためには、当該施設を商業施設として再活用することが重要であることから、現在、施設を管理する小樽開発株式会社が、核テナントの誘致に向け努力を重ねているところであります。再生に係る計画は同社が策定するものでありますが、市といたしましても、いわゆる大店立地法の特例区域の指定申請など必要な協力を行ってまいりたいと考えております。次に、いわゆるふるさと納税制度のＰＲでありますけれども、既に小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例の施行に合わせ、市のホームページ上でも制度の周知に努めているところでありますが、今後とも市内の大学等の同窓会や東京・関西両小樽会などへの寄附のお願いの際にも、あわせて同制度の内容についてお知らせをしてまいりたいと考えております。また、今年１月以降の寄附から、減額・控除の対象となりますので、これまで市へ御寄附いただいた方々に対してもできる限りこの制度についてお知らせをするとともに、今後、市の広報などでもさらに周知に努めてまいりたいと考えております。次に、法人による寄附金の取扱いでありますけれども、今回のふるさと納税制度は、あくまで個人住民税を対象としており、法人は対象としておりませんが、従前から国の法人税においては、地方公共団体への寄附については、全額損金算入が認められており、地方公共団体以外への寄附についても、その寄附先や寄附の目的などに応じ、一定の金額までの損金算入が認められる場合があると承知しております。次に、市内で開催されるイベントなどに対する法人の寄附金の取扱いについてでありますけれども、市が受皿となってイベントの寄附を扱うことは難しいのではないかと思っております。次に、資金基金の残高でありますけれども、現在、社会福祉やまちづくりのほか、水産業や商工業の振興などを目的とする34の資金基金を設置しており、その残高は平成19年度末で約18億円となっております。具体的な利用状況といたしましては、例えば、平成19年度では、社会福祉事業資金基金については、ボランティア活動育成に係る支援経費などとして、また、まちづくり事業資金基金については、歴史的建造物に対する助成金などの財源として取崩しをしております。また、これらの資金基金の運用につきましては、市内金融機関への定期預金での運用を基本としておりますが、一般会計の財源対策として、平成19年度末では、約16億円をこれらの資金基金から貸付けをしております。いずれにいたしましても、資金基金は、市民の大切な財産でありますので、今後も個々の資金基金の設置目的に常に留意をしながら、取崩し額や財源対策としての運用額、充当事業などについて、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。また、寄附者に対する周知についてでありますが、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附の運用状況等については、ホームページ等で公表を行っておりますし、個人のお名前がついた資金基金の活用に当たりましては、これまでも寄附者に適宜御相談をしながら対応しているところであります。次に、税金の効率的な運用ということでありますけれども、税収を安定的に確保するためには、地域の経済活動が活発に行われることが重要であり、いただいた税は市内経済の活性化のために有効に活用されることが大切であると考えております。具体的には、市内における経済循環を考えますと、市内の税は市内の需要に充てることを基本とし、投資事業や物品購買等については、市内企業への優先的発注を大前提に進めてまいりましたが、引き続きこのような考え方を基本に据えていきたいと考えております。また、市外との経済交流や流入も必要であることから、札幌圏や後志観光圏との連携を進め、交流人口の増加や市内での滞在時間を増やすなどの施策も推進してまいりたいと考えております。次に、行財政改革に当たっての市民の理解と協働についての考え方でありますけれども、厳しい財政状況や急激な少子高齢化の進展など、市政を取り巻く社会経済情勢が大きく変化する中で、複雑多様化した市民ニーズに対応していくためには、行政だけで対応していくことは困難であり、市民と行政がともに協力し合ってまちづくりを考え、施策を実践していくことが重要であると考えております。現下の市の最優先課題は財政再建でありますので、今後も状況に応じ、受益者負担の見直し等は必要と考えておりますが、そのためにも財政状況の積極的な開示が必要と考えており、今後も広報などを通じて、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。次に、市立病院の改革プランに関連しての御質問でありますけれども、初めに小樽市域における地域医療の現状についてでありますが、現在、市内には病院と診療所を合わせて122か所の医療機関があります。一般的な疾病に対する診療科はほぼそろっていると考えておりますが、より専門性が求められる高度医療が必要とされる場合には、大学病院等、市外の専門病院に依存している状況にあります。次に、地域の公的病院やその他の病院、診療所との連携でありますけれども、小樽病院では昭和44年にオープン病棟を開設し、高度な医療機器、検査機器や看護体制を市内の開業医に御利用いただくなど、病診連携に先駆的な取組をしてまいりました。近年、医師不足等、地域医療を取り巻く環境が大変厳しくなっている中で、市民に安心・安全な医療を引き続き提供していくためにも、限られた医療資源を効率的かつ有効に活用することが求められておりますので、平成19年４月には、小樽病院、第二病院にそれぞれ地域医療連携室を設置し、市内や後志地区の医療機関との間で相互に患者様の紹介を行っているところであります。今後の医療連携につきましては、現在策定中の市立病院改革プランの視点の一つである再編・ネットワーク化を検討する中で、地域における市立病院の役割や市内公的病院等診療所との役割分担がどのように図られるのかを市内の医療関係者の皆さんとも協議を進めていくこととなります。市内医療機関と市立病院の連携を深めて、市民の命と健康を守るために、地域でどう取り組むべきか、その協議の中から、よりよい案が出てくることを期待いたしております。次に、北後志圏も含めた今後の救急医療の取組と小樽市域での課題でありますけれども、当面は現状の救急医療を小樽市医師会との連携の上、継続していきたいと考えております。しかし、入院を必要とする２次救急やより高度な医療を必要とする３次救急については、これに対応できる札幌の病院との連携、また市内病院の医師数の充実化が今後の課題であると考えております。次に、新病院の建設についての御質問でありますけれども、まず新病院の統合新築に向けた現状認識などでありますが、そもそも病院の統合新築は、老朽化した二つの病院を運営していく中で、その非効率性などにより増高する病院事業会計の赤字を食いとめる必要があるという財政問題の観点から取り組んでまいりました。また、市民の健康と安心・安全な医療を守るためにも、病院の統合新築は必要であり、多くの市民の願いでもありますことから、私の選挙公約の一つとして掲げて、その実現に向け、計画を進めてまいりました。この間、医師不足等による医療環境の変化や交付税の削減に伴う財政状況の悪化、さらには病院事業の不良債務の発生など、病院を取り巻く環境が大きく変化し、市立病院の経営環境は一段と厳しさを増してきたと認識しているところであります。今年度におきましては、昨年12月に国から示されました公立病院改革ガイドラインに基づく市立病院改革プランの策定が求められておりますので、まずこの策定を行い、この中で地域における市立病院の役割が明確になりますことから、これを踏まえ、財源の見込みなども検討した上で、一日も早く事業を再開し、新病院の計画を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、市民の皆さんの新病院建設に対する現状意識についてでありますけれども、多くの市民の皆さんは医療環境が整い、安心して利用することができる新病院の一日も早い完成を願っているものと考えておりますが、一方で厳しい市立病院の経営状況や市の財政状況から、建設費の負担に対する不安もある方々が多いのではないかと感じております。そのため、今年策定する改革プランの中で、まずは現病院の経営の効率化や役割を明確にした上で、財政的な見通しを示して、御理解を求めてまいりたいと考えております。次に、診療科目を限定したコンパクトな病院建設ということでありますが、現在の基本構想では、新病院の地域における役割を明確にするため、「脳神経外科」、「心臓血管外科、循環器科」、「がん診療」の三本柱を立てて、また市内で不足している診療科目を担っていく地域完結型の医療を目指す計画としております。病床数につきましても、医師の減少を考慮し、現在の医師数を基に修正をしてきたところであります。今後は、先ほど申し上げました改革プランにおいて、市立病院が地域医療の中で担うべき役割が改めて明確になるものと考えておりますので、その結果を踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。次に、市民への説明についてでありますが、新病院の建設に当たりましては、これまでも市民に対しまして、両病院長も出席の下、市立病院の果たしている役割や現状と統合新築の必要性などにつきまして説明会を開催してまいりました。今後、現病院の改革プランなどの作業を進める中で、市立病院の役割分担も明らかになるものと考えておりますので、経営の効率化や経営形態の見直しもあわせて、わかりやすく丁寧な説明に努め、市民の理解を得てまいりたいと考えております。次に、建設地についてでありますけれども、まず量徳小学校敷地を含めた現小樽病院敷地を建設候補地の一つとした理由につきましては、新病院の建物規模と駐車場のスペースが確保できる広さがあることや市有地であること、交通の利便性がすぐれていることであります。また、候補地として再検討してはどうかということでありますけれども、これまでの経過を踏まえますと、現状では築港地区以外には適地はないものと考えております。次に、現在地付近の新病院の建設と解体費用でありますけれども、一般的に現在地への建替えに伴う施設の解体費につきましては、補助対象ではありませんが、起債の対象となるものと考えております。次に、改革プランの前倒しということでありますけれども、改革プランの一つの視点であります再編・ネットワーク化につきましては、市内の病院関係者にも御参加いただき議論を開始したところであり、その中で素案を９月中にまとめ、12月までに策定することにしております。したがいまして、策定時期をこれ以上早めることは難しいものと考えております。また、地域医療のあるべき姿につきましては、改革プランの策定を通じ、現病院が担うべき地域における役割などの協議がなされますので、議会への報告や広報おたるへの掲載、パブリックコメントなどを通じて示してまいりたいと考えております。また、新病院の建設につきましては、改革プランを踏まえた上で判断をしてまいりたいと考えております。次に、保健所の役割についての御質問でありますけれども、初めに小樽市保健所の役割でありますが、小樽市民の健康の推進と市民に対する医療提供体制の整備・確保は、保健所の重要な業務と考えております。医療計画につきましては、医療法に基づき、本年４月に北海道が医療計画を策定したところであります。当医療計画を推進していくため、第２次医療圏ごとに北海道医療計画地域推進方針を９月までに道が策定することとなっており、小樽市保健所としても道の方針に基づき小樽地域の医療政策を進めてまいります。次に、小樽市における医療計画の策定についてでありますが、医療計画は都道府県が策定することとなっており、市独自での策定はしておりませんが、平成14年から小樽市公的病院等懇話会を設置し、小樽市の医療の質の向上と医療提供体制の確保を図るとともに、公的病院間の連携を図っているところであります。さらに、このたび、市立病院改革プラン策定に伴って設置した再編・ネットワーク化協議会において、保健所長もメンバーに加え、その役割を担っているところであります。なお、保健所での地域医療体制の調査・検討の担当部署は保健総務課であります。次に、農業政策についての御質問でありますけれども、初めに本市の農業経営のあり方、方策と将来展望でありますが、本市農業は、１戸当たりの経営面積が地形的な制約から、ほとんどが１ヘクタール未満の小規模営農であり、さらに高齢化や後継者不足などから、全体の農家戸数、耕地面積、農業産出額などいずれも減少傾向が続いている厳しい状況にあります。しかし、一方では、大都市に近接していることから、その優位性を生かし、消費者のニーズに合った新鮮な農作物を供給しております。今後の本市農業については、さきに述べたとおり、厳しい状況にありますが、農用地の利用集積や施設栽培など農地の高度利用を図ることにより、生産性を高め、地域の実情に合った都市型農業の振興を目指すことが大切であると考えております。次に、農家自身による農産物加工とその独自販売の取組でありますけれども、現時点では、本市農業者の中で農産物加工を手がけている農家に関する情報はありません。農産物加工を行うためには、商品開発や販路開拓のほか、法律や資金に関する問題など、クリアすべきさまざまな課題があることからこれまで実現しなかったものと考えております。しかしながら、農業経営の安定化を図るためにも、農業資源の活用を図ることは大切なことと考えておりますので、他都市での事例などを調査し、それらの情報を農業者の皆さんに提供するなど、意識づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、食料自給率の向上に向けた農業法人や新規就農者への取組でありますが、本市の農業の実態は、農地の遊休化や農業者の減少と担い手不足が進行し、高齢化と活力の低下という厳しい状況にあります。こうした中で、本市の農業を振興するためには、農業経営の改善や新規就農の促進とともに、地域で農業を支える組織づくりが重要なことであり、その有効な方策として、農業経営の法人化や集落営農化が考えられます。このことから、本市においても、法人化に向け地域農業者に話をし、組織化に向けた取組を行った経過がありますが、各農業者には、意識や意向の差異があり進展しなかったものであります。農業生産活動を継続するためには、農業経営の組織化などが必要でありますので、今後とも農業関係機関や団体と連携し、取組を行ってまいりたいと考えております。次に、食の安全・安心などの市民意識やニーズを考慮した農業経営でありますけれども、近年、食に対する消費者の関心が高まりつつある中で、農業振興の上からも、食に対する安全・安心の取組は重要になっています。このことから、本市においては、平成17年に新おたる農業協同組合、後志農業改良普及センター、小樽市の３者で小樽市クリーン農業協議会を設立し、クリーンな農業技術の導入を進めてきたところであります。また、農薬の取扱いについては、平成18年から農作物に係る残留農薬基準を定めたポジティブリスト制度が施行されたことにより、農薬の適正管理が促進されたところであります。今後も食の安全に配慮した農業経営を促進するため、農業改良普及センターと連携を図りながら、安全・安心な農産物の生産に結びつく取組を行ってまいりたいと考えております。また、近年、農業への参画に意欲的な市民が多くなっている中で、大都市近郊に位置する農業地域は、新鮮な農産物の供給だけでなく、市民農園などによる農業体験の場や緑の提供など多面的な役割を担っており、余暇活動や身近なレクリエーションの場として、農地が活用されております。このことから、本市農業の振興を図るためにも、本市の地理的優位性を生かし、市民ニーズに対応した農業経営を推進していくことが必要と考えております。次に、水産業についての御質問でありますけれども、まず忍路漁港整備計画についてでありますが、従前より小樽市漁業協同組合や地元漁業者からの強い要望もあり、種々検討を続けてまいりました。このたび、非常に厳しい財政状況ではありますが、沿岸漁業の振興及び漁業後継者の育成は重要であるとの観点から、整備を進めることを決断し、去る４月に事業主体である北海道に対し、地元負担に同意する旨を伝えたところであります。次に、漁港整備に伴う経済波及効果についてでありますが、当事業が小樽経済全体に与える波及効果について算出することは困難でありますが、漁港整備後の漁業者の出漁日数の増加や漁獲量の増加、労働環境の改善効果等を北海道が分析しており、その費用対効果の試算によりますと、一般的に事業費の1.5倍以上の額とされております。忍路漁港の場合は、その比率が1.5倍とされ、仮に事業費を４億2,400万円とした場合、その効果額は６億円を超えるものと見込まれます。次に、地元負担でありますけれども、事業費が４億2,400万円の場合、小樽市の負担額は4,300万円余りと試算されます。先ほども申し上げましたとおり、小樽市の財政状況が非常に厳しい中での整備でありますことから、漁業者側の負担については、今後の協議課題になるものと考えております。次に、小樽市漁業協同組合の冷蔵庫建設に係る高島漁港区国有荷さばき地の利用でありますけれども、同組合の国有地の利用に当たっては、市といたしましては、荷さばき地の減少に伴う高島漁港区への影響など検討すべき事項や、荷さばき地及び前面岸壁を利用している関係者の合意形成を得ることなどの課題があります。これらが解決されることにより、国有地の利用は可能であると思っております。次に、いそ焼け対策でありますけれども、いそ焼け現象の原因としては、河川水質の変化、キタムラサキウニなどによる食害、海藻類の栄養不足などが挙げられておりますが、いまだ不明な点も多く、北海道中央水産試験場などで研究を重ね、解決策を模索しているところであります。小樽におきましても、投石や施肥などによりウニやアワビのえさとなる海藻類育成のための取組を行っており、少しずつではありますが、昆布など海藻の育成に改善が見受けられるところであります。いずれにいたしましても、本市の沿岸漁業において、ウニ、アワビなどは漁業者にとりまして重要な資源でありますので、漁業者の皆さんと知恵を出し合い、沿岸資源の回復に努めてまいりたいと考えております。次に、カジノの誘致でありますけれども、カジノについては、自民党の政務調査会において、観光の振興や雇用の創出による地域経済の活性化を目的とし、合法化に向けた検討が進められていると承知しております。また、道内でも民間団体により研究会が発足するなど、誘致に向けた動きが活発化しております。また、市内におきましても、商工会議所の特別委員会を中心に勉強会を開催し、またホテルでのカジノ体験が実施され、機運が少しずつ高まってきております。市といたしましては、北海道をはじめ、経済団体や研究団体による情報交換会などに参加していますが、国や他地域の動きを注視するとともに、今後、合法化されるのであれば、国際観光都市を目指す小樽として、前向きに考えていってもいいのではないかと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
大竹議員の御質問にお答えいたします。初めに、自治体における教員の独自採用についてでありますが、市町村立学校職員給与負担法の改正により、平成18年度以降、都道府県教育委員会が定めた教職員定数とは別に市町村の財政負担で教員の採用ができるようになりました。現在、小樽市では、道教委の少人数学級実践研究事業による小学校の第１学年、第２学年及び中学校の第１学年での35人学級の制度を活用して、少人数学級を実施しております。しかしながら、適応指導教室の指導教員やスクールカウンセラーについては、市費で採用しておりますが、小中学校の配置教員として採用したことはございません。現在の市の財政状況の中では、市職員については、新規採用をしない方針であり、教員につきましても同様に独自採用は考えておりません。次に、学級編制手続の変更と学校の規模・配置の適正化計画との関連についてでありますが、現在、策定に向けて検討を進めている適正化計画では、児童・生徒数の減少に対応して、望ましい学校規模を踏まえながら、学校の配置について全市的な見直しを行おうとするものでございます。その際、学級編制の考え方については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律や北海道の少人数学級実践研究事業に基づく基準を踏まえた推計値を算出しており、適正化計画策定への影響はないものと思います。最後に、小中一貫校についてでありますが、本市においては、学校教育の推進に当たって、学習指導や生徒指導を進める上で、系統性や継続性を重視した教育活動に取り組んでおり、小学校と中学校が連携を図ることは必要なことと考えております。しかしながら、小中一貫教育については、小中併置校と違い、学習内容や指導方法について、現在の６・３制の課題を克服すべく幾つかの市町村で試行されているものであり、その研究にはかなりの時間を要するものとなります。道内では、三笠市で教育特区による教育課程の弾力化で、小学校１年生からの英語教育など、小中一貫教育に取り組んでいると聞いております。今次の適正化の計画については、小樽市内における今後の少子化にいかに対応していくかを考えていくものであり、さきにいただいた在り方検討委員会の答申もそのような視点から触れられておりますことから、適正化の計画と小中一貫教育は個別に検討すべきものと考えております。（「議長、26番」と呼ぶ者あり）
再質問 26番 大竹秀文
何点か再質問をしてまいりたいと思います。まず、中心商店街の関係について、丸井今井の撤退、これについてなのですけれども、稲一再開発、それに対する責任なのですけれども、これは小樽開発株式会社というところ自体が確かに現実的にはするかもしれませんけれども、全市的経済を考えたとするならば、もっと積極的に行政がそれに入っていかなければならないことではないかと思うのですけれども、その点についてお考えをお聞きいたします。それと、先ほど寄附条例に関連しながら、受皿をつくるということは難しいという答弁でございましたけれども、確かにイベントということだけでありますと、企業からの寄附金は損金控除にはなりません。これは別な形の中で、交際費という形の中で減らすことになりますけれども、今いろいろなことをやっている中で、イベントだけではなくて、ほかのものも含めて、小樽市という自治体が寄附をいただいて、それをいろいろな形で、補助金という形でも結構なのですけれども、運用できるようなことだってあるのではないかと思うわけです。ですから、受皿をつくるのは難しいと言うのですけれども、その難しい理由というのはどこなのか、その辺をお聞きしたいと思います。それと、基金の関係なのですけれども、平成19年度に一般会計に貸し付けたということがありまして、そういうことになりますと、なかなか取崩しということは大変なのでしょうけれども、本来的に考えますと、寄附された方がこういう形で使っていただきたいという考えで、寄附されていると思いますので、それを生かした中で、時には取崩しということもしながらやっていけるのではないかと思います。平成19年度に社会福祉事業資金基金とまちづくり事業資金基金について取崩しをしたということもありましたので、そういうことで、一般会計に貸し付けたということがあるのは大変だと思いますけれども、取崩しはそういうことで、合意があったらできるのですということなのかどうかをお聞きしたいと思います。それと、病院の関係でございますけれども、現在の量徳小学校を最初に候補地と考えたこともあったけれども、現状では難しいと。今はもう一辺倒で築港のほうに行く以外はないのだと。ところが、市長の言い方の中には、３本柱あるいは４本柱を中心とした形がコンパクトのということもありますので、そういう議論をしている中で、面積的なことを考えたら、また以前の考えとは変わってくるのではないかと思うのですけれども、その点を再度お願いしたいと思います。それと、保健所の関係で言っていますけれども、確かに医療計画は、道が２次医療圏ということでやるのでしょうけれども、それと小樽市としても道の案にすべて沿っていくということではなくて、やはり独自にあるべき姿を政令保健所として示すことができるのではないかと思うのですけれども、それについて再度お聞きしたいのと同時に、医療体制の調査・検討をしている部署は、保健総務課ということですけれども、これにかかわっている職員の人数をお知らせください。それと、農業の関係なのですけれども、今まで小樽市の農業ということで、財政的な問題もありますから、どちらかというと農林水産省の一つの施策に沿った中でやってきたと思うのですけれども、小樽市の農業は今の農林水産省の考えの中での施策では、ほとんど当てはまらないというのが現状なのです。そうであっても、小樽市の農業を振興していかなければならないということが当然だと思いますので、私は独自の施策をどう考え、指導していくのかということをお聞きしているわけです。ですから、農林水産省の事業のうち何かを取り入れるということはほとんど不可能だと思いますので、それを再度お聞きしたいと思います。それと、農業法人の立ち上げに向けて、以前に対応したと言いますけれども、私としては、もう議員になって13年になりますけれども、ほとんどされていなかったように思います。それについて、どういうふうに具体的な農業法人化に向けた取組をしたのか。それと、付加価値をつける加工について、現在取り組んでいないから何もできないということではなくて、より農業形態を考えるに当たって、農政として逆に積極的にそういうことを指導していく立場にあるのではないかという思いで質問したのですけれども、今やっていないから、市もやらないということでは、政策がないということになろうかと思いますので、その辺について再度お答え願いたいと思います。それと、漁業についてなのですけれども、いそ焼けの関係で、これは質問の中に入れていませんでしたけれども、投石を含め漁業者とということで、そういう組織といいますか、話合いをする場をつくれないかということなので、その点が１点。投石も含めてという中にひとつあるのですけれども、先日の新聞に出ていたように、製鋼スラグと腐植土をまぜた混合物による昆布の育成です。これは、実験的にやられておりますので、何かすごく効果が上がるというように報道されておりますので、それに向けても先に取り組んでいけるかどうか、いくべきだと思うのですけれども、それも加えてお願いいたします。それと、教育についてですけれども、今、適正配置をやっているのですけれども、現実的に忍路の小中学校あるいは塩谷のほうでもいいのですけれども、人数の少ない学校同士がやはり一つの学校という中でやられることが、より効果が上がるということも考えられると思うのです。制度上の問題でいろいろあるかもしれませんけれども、そういうことも前向きに考えていくべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。基準に沿ってやっているから問題ないのだというが、基準というものは、結局そのときそのときによって変わってくるわけです。そうすると、小樽市独自として、今の教育環境を考えたときに、どういうふうな基準を逆につくっていくというか、そういうことも必要になるかと思うのですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
初めに、丸井今井の跡の問題ですけれども、そもそもこれは相当の負債があって、それがまだ未処理なのです。それがどう解決されるかということが大事で、その上に立って、あそこをどう再生させるか。だれがあそこを買い取ってくれるのか、引き受けてくれるのかという、そのことが一番大事なのです。それがないと前に進みませんので、我々はそのことについて、今、一生懸命弁護士と協議しながら進めているということでございまして、それで先ほど申し上げましたとおり、大規模小売店舗立地法の特例を使って我々としては支援をしていきたいという考え方でございます。それから、寄附条例の関係の受皿という話でしたけれども、イベントの寄附の受皿を小樽市が受けるという話にはならないと思いますので、これは小樽市がみんな受けて、それを税制上の損金に入れるなんていう話になると、ちょっと問題があるのではないかと思いますので、現在、それぞれのイベントの主催団体が寄附集めをしていますので、それはそれで引き続きやってもらいたいというふうに思っています。それから、基金の貸付けですけれども、今34の基金がありまして、それぞれ冠のついた基金がほとんどですけれども、それはその寄附者の意向によってやっているものもありますので、取り崩ししているものもありますし、取り崩せないものもあるのです。したがって、取り崩せるものについては、寄附者の意向を確認しながら取崩しをしているということで、そもそもこの基金というのは果実を利用してやるのが本来の筋なのです。利息が当時５パーセント、６パーセント、そういう高金利の時代に生まれる果実を利用して事業をやってきたのです。けれども、今はもう利息が少ないですから、果実がないので、原資を取り崩しているという非常に厳しい状況にありますので、それはひとつ御理解いただきたいと思います。それから、病院の立地場所の問題ですが、もう何回も説明していますので今さらという感じなのですけれども、そもそも新病院の統合新築に当たっては、現在地それから現在地のほかに適地がどこにあるかという検討をしてまいりまして、２か所を選定したわけです。しかし、現病院の問題については、量徳小学校の適正配置が問題になりまして、学校は残せということですから、これはもう難しい話でございますので、我々としては第２の候補地を選定したという経過がありますので、それはもう現状としてはそういう状況でありますので、引き続きそれで進めていきたいというふうに思っております。なお、保健所の問題と農業、水産の問題は、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）
保健所の役割ということで、政令保健所ということで、道と横並びの業務が必要だろうということだと思うのですけれども、市内の医療体制、医療計画とは言わないのですけれども、いろいろな面に関しては、水面下でいろいろ苦労してやっております。その一番大きな部分として、病病連携、病診連携、これは数年前から各公的病院の院長が集まってネットワークをつくろうとか、いろいろ心がけてはきていますけれども、まだまだ成果の出るものにはなってはいないですけれども、確かに議員のおっしゃるとおり、小樽市の医療体制、そういうものを保健所は十分担っていくというふうには自覚しております。それで、そういった部分を担当する部署はどこかという御質問ですけれども、ああいう小さな保健所、政令保健所としては、全国で下から２番目ですから、そんなにたくさん部署はないですけれども、一応、保健総務課の中の庶務医薬グループの３人が中心となって、そこに保健総務課長、次長と所長の私が加わって、いろいろ検討しているのが現状です。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 産業港湾部長 磯谷揚一（産業港湾部長は2011年3月まで）
大竹議員の再質問にお答えいたします。まず、農業の問題でございます。まず、農林水産省の施策の中でやってきているけれども、小樽の農業には、いわゆる大規模なものとか何かという意味だと思うのですけれども、おっしゃるとおりでございまして、今、答弁でも市長から話しましたように、耕地面積が非常に少ないところが圧倒的に多いわけでありますし、それから農家経営者も昨年の調査でいきますと、最高年齢者でもう90歳を超えている方、あるいは一番若くても37歳というようなこと、それから従事者でも20代は１人いらっしゃいますけれども、そういう本当に若い方が極めて少なくて、圧倒的に65歳以上が多いような中で、やはりこれからのことを考えますと、大規模なことというのはなかなかやはり手を出せないというのが小樽の農業の現状と思います。ですから、そういう中では、我々も従来から、例えば施設栽培に対する助成をしたり、そういうことをやっておりますので、いわゆる小樽市の農業の身の丈に合うようなもの、これは農業者の皆さんとお話合いをして、できるものはやっていきたいというふうに考えているというのが現状でございます。それから、組織化の関係だと思うのですけれども、以前にやったけれどもうまくいかなかったからというお話があったと思うのですけれども、これは数年前にやはりそういった話しかけはしたのですけれども、ただいま申し上げましたように、後継者がいないであるとか、あるいは年齢が非常に幅があるとか、集約化とか組織化を働きかけてもなかなかうまくいかなかったと、そういうことがあったというふうに聞いておりますけれども、ただこれからのこういった小規模の、あるいは高齢化の進んだ農業を、全くゼロにするというわけにはまいりませんから、そのためにもやはりその法人化であるとか、それから集約というのは重要な観点だということで、市長から答えさせていただいたというふうに考えております。それから、特産、いわゆる農産物の加工品だと思うのですけれども、確かに、リンゴのジュースとか、ニンジンジュースとか、トマトジュースとか、そういったものというのはないのですけれども、やるに当たっても、今、答弁でも申し上げましたけれども、いろいろな課題があってなかなか実現できなかったというのが現状だと思うのですけれども、かといって、このままではいけないわけですから、話させていただきましたように、他都市の事例なども我々のほうで十分調査いたします。それによって、農業者の方にも話しをして、きっかけづくりができればいいと、そういう趣旨で答弁をいたしております。それから、水産業、漁業の関係ですけれども、投石など、そういったような話合いの場をつくれないかということがございました。それから、新日鉄の関係の報道がされておりましたけれども、これもあわせて答弁をしたいと思うのですけれども、この日本海のいそ焼けというのは、かなり昔から始まっていて、いわゆる岩礁の表面が石灰化して、そこにいわゆる昆布とか何かの海藻が付着しにくくなってきているという状態が長い間続いている。そういう海藻の繁茂がない中で、当然、ウニ、アワビのそういったえさがないわけですから、その辺の資源もなかなか増大してきていなかったという問題が過去からずっとあるわけです。市の水産業施策としても、いろいろな試験的な事業なども過去にやっているのですが、例えば鉄の枠で組んだ魚礁のような中に自然石を入れて、それを海中投棄して、実証実験をやってみたりとかということもやっておりますし、それから、御承知のこととは思いますけれども、塩谷漁港では、例の礼文塚の消化汚泥を平成13年度から持ってきて、試験的に平成19年度までやってまいりました。そういうようなことだとか、過去にいろいろなことをやって、これもすべて漁業協同組合とか、漁業者の皆さんと話合いを通じて効果的な方法がないかどうか、この辺を検討しながら進めてまいってきたものでございます。平成20年度においても、高島と忍路でまたこの施肥の関係をやることにしておりますけれども、そういった中の取組の一つとして、今の新日鉄のああいったものを利用するということは、非常に意義のあることだと思います。ただ、実証実験的に新日鉄もやっているような感じの報道をされておりましたので、これから営業に向けてやるのではないかというようなことも書いておりましたから、お願いしてもすぐというわけにはいかないかもしれませんけれども、いずれにしても漁業協同組合とかと十分話をして、地元の浜の漁業者の方々の意向も受けながら、我々も行政として、できるものからやっていきたいと、こういう趣旨でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
大竹議員の再質問にお答えいたします。大竹議員のほうでは、小規模校であります忍路の小中学校の子供たちのあり方について思案されたお考えかというふうに受け止めてございます。もし、小中学校が一緒になったら、メリットとして挙げられるのは、今のある校舎を利用しながら、小学校１年生から中学校３年生まで一貫して教育ができるというメリットもございますが、逆にデメリットのほうが圧倒的に多いのではないかというふうに思います。その一つの例としまして、これまで後志には20年ほど前まで、島牧村でありますとか、神恵内村でございますとか、積丹町でございますとか、それぞれ二つ、三つぐらいずつ小中併置校があったのですが、小学校の段階ではまあよしとしましても、中学校になりますと、やはり少人数の中では子供たちがかなり孤立化というのですか、社会性が育たないという、そういう反省の下に、三つの村でありますとか、そういうところでやはり大きいところでということで、ああいうような小中併置校を中止にしたところでございますし、また何よりも今私どもが一番適正配置で心配しているのは、１学級で６年間一緒に子供たちを学ばせたらどうなるかというデメリットをもうちょっと深く考えていきますと、それが小学校１年生から中学校３年生まで同じ顔ぶれで、それも複数のクラスとかがあるのでしたら、なおよろしいのですが、少人数の中でこうやっていくということは、やはり一定の子供たちのそれぞれ友人の思いが９年間も続くということは、マイナスの面がかなり多いのではないかというふうに私どもは思ってございます。また、これまでと違いまして、今それぞれ小樽市内でありますと、交通の便が大変よくなりまして、例えば余市－小樽間でしたら、１時間に４本も５本もバスが通っているという、そういうこともありまして、今、忍路がどうのこうのというのではなくて、例えばそういうことを、小中一貫で９年間やるというと、そういうようなメリットよりもデメリットのほうが多いという考え方を、私のほうからも話させていただいたところで、そういう考えに立ちますと、私は小樽市内ですと、小学校１年生から中学校３年生まで一緒にするのは、マイナスの面が多いのではないかという考え方で答弁をさせていただいたところでございます。（「議長、26番」と呼ぶ者あり）
再々質問 26番 大竹秀文
２点だけ再々質問いたします。病院問題でありますけれども、白紙撤回ということを考えますと、あれは以前の議論はなかったということもありますし、現在あの地区の方の中で、量徳小学校については、私たちは病院が来るのだとすれば別に反対ではないと、大いにやっていただきたいという話も聞こえてくるものですから言っているのです。白紙撤回ということは、今回の、結局、学校適正配置の関係でできなくなったということはあるにしても、その白紙撤回ということを考えたときには、そこまで意固地にならずにもいけるのではないかと。一番困るのが、いろいろな形の中で全体ができなくなったら、それこそ市民にとって大変困ったことになるだろうと思うから言っているわけです。それと、教育委員会のほうで、今お話を聞いていますと、忍路の小中学校につきましては、よそのところに通学バスか何かで通わせて、大規模校に持っていくのだと聞こえたのですけれども、それでよろしいですか。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
病院の建設場所につきまして、適正配置計画を教育委員会としては、白紙撤回しましたけれども、そもそもそこに至った経緯がありますから、何で白紙撤回したかというと、学校は残せということですから、そういうことで白紙撤回したのです。ですから、そのことについてはやはり重く受け止めることだというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
大竹議員の再々質問にお答えいたします。忍路の例でお話しされたものですから、私は小学校１年生から中学校３年生までを一つの器に入れてやるというのは、大変だという一般的な話をさせていただいたのでございまして、まだ私どもとしましても、どことどこをどうするですとか、そういう話は一切論議していませんので、そこのところは間違わないでいただければと思っているところでございます。