みんなの議会

小樽市議会 平成14年第3回定例会 2002年9月18日

(1)市営墓地の利用について/(2)教育問題

2002年9月18日、小樽市議会の一般質問で、大竹秀文議員が「市営墓地の利用について」「教育問題」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、市民部長 池田克之、学校教育部長 菊譲が答弁しました。

質問者
大竹秀文 議員
答弁者
市長 山田勝麿、教育長 石田昌敏、市民部長 池田克之、学校教育部長 菊譲

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 大竹秀文

平成14年第3回定例会に当たり、議長のお許しを得て、一般質問をいたします。最初に、市営墓地の利用についてであります。市内には、小樽市が管理する共同墓地が14か所あります。沿革をひもときますと、開設年月日は、古いものでは明治17年11月、忍路墓地が許可を受け、新しいものでは平成9年7月、張碓墓地が許可されております。墓地行政は、平成11年4月より北海道から小樽市に権限委譲され、法律で大枠を決め、あとは地方自治体に任されております。また、墓地には、永続性、非営利性が求められており、この理念に沿った安定的な運用が利用者の最も切実な要望でもあります。市営墓地の全体区画数は、平成14年5月末現在、1万 5,498区画となっております。このうち、墓碑の建立数は1万 5,148区画で、使用許可を受けていながら、いまだ建立されていない区画が 240区画あります。また、市に許可の取消を申し出た区画が 236区画あり、このうち 126区画が、再度、希望者に貸し付けられております。最近では、核家族化や親元を離れて各地で家庭を持つ世帯が増え、小樽市における墓碑建立需要も増え、許可の順番待ちも40数件あるとも聞いております。そこで、需要と供給のバランスをいかにするかが、今、墓地行政に求められていると思います。墓地の中には、何十年もお参りされてない墓碑や、空いたままになっている区画も見受けられます。市営墓地は、申すまでもなく、公共用財産であります。また、新しい墓地を建設するには多額の税金を投入しなければなりません。そこで、少ない費用で市民サービスを満たす手法として、未建立区画や空き区画の調査、調整などによる対応が有効と思われます。市条例では、許可後1年から2年以内に墓碑の建立が義務づけられております。そこで、現状に合った条例の運用も含めて、これからどのような施策を展開するおつもりか、お聞きいたします。次に、今年のお盆前後に墓参りに行ってまいりました。私のところは、中央墓地にあります。そこで見聞きしたことを基に、お尋ねいたします。お盆前の日曜日、11日の状況であります。お墓の清掃などで訪れる車と人で大変な混雑でした。墓地内の道路は、余り広くなく、駐車車両もあり、車の交差や歩行者にも危険な状況が見受けられました。また、お盆に入ってからは墓地内通路の車両通行が規制されるため、高齢者や足腰に自信のない墓参者は、急で長い坂道を登るのに大変難儀しておりました。そこで、提案でありますが、交通規制はいたしかたないとしても、高齢化社会での市民サービスとして、あるいは安全対策として、混雑する一定期間だけ、交通規制をしている対案として、墓地内を循環できる、。よく遊園地などで運行しているような車両の投入を検討していただければと思いますが、いかがでしょうかこの運行により、坂の上にある空いている区画にも借り手がつくのではないでしょうか。ご見解をお聞きいたします。次に、教育問題について質問いたします。戦後の日本人社会は、経済成長を最優先に、日本の復興に向け、がむしゃらに突き進むことにより、世界の経済大国と言われるまでに成長してきましたが、21世紀を迎えた現在、戦後教育のツケが大きな社会問題として取り上げられております。子どもは、小樽の未来を託す大事な宝であります。小樽の繁栄はもちろん、世界に貢献できる日本人を育てるためにも、我々大人が、今、教育に大きな責任と決断を併せ持たなければならない一番大切な時代を迎えているのではないでしょうか。学校教育は、社会生活を豊かに送るための基礎・基本を身につける場所であることは言うまでもありません。しかし、最近では、その基礎・基本が、教える側の教師たちに極端に乏しくなってきているように思われます。授業の基礎・基本、対人関係、生活習慣など、むしろ教師の側に定着していない傾向さえ見られるのではないでしょうか。教師の使命は、親にとってかけがえのない子ども一人一人の大切な「命の時間」を預かり、子どもの個性を見いだし、子どもみずからが伸びる芽を伸ばすことにあると思います。その重要性を認識し、公教育を進めていくためには、教師も常に学ぼうとする姿勢が何より大切であると考えます。今、小樽の多くの父母は 「教師が変わり、学校がよくなり、教育が変わる」ことを願っております。小樽、の児童・生徒と教師を取り巻く教育環境整備に責任を持ち、磐石の体制で対処するのは、文部科学省や道教委ではなく、教育現場に一番密着し、学校教育を管理指導している小樽市教育委員会の最大責務であると言えるのではないでしょうか。明日の授業を具体的にどうするかも含めて、児童・生徒と教師の個性を見いだし、公教育を推進し、管理運営する責任が教育委員会にあると考えます。加えて、児童・生徒にとって教育を受けるチャンスは、一瞬のうちに過ぎ去ってしまうということを原点に据えながら、方法論を論じなければなりません。公教育では、社会生活の基礎・基本を培う場であり、小樽という地域特性を取り入れた独自の教育方針を立て、長期的な展望の下に施策を立案し、タイムリーに取り入れる「決断力」と「指導力」と「説得力」が教育委員会に求められております。。当然、我々議会にも、その責任があることは言うまでもありません。父母も新しい教育を求めております教育委員会の「指導力」と「説得力」を期待し、質問に入ります。2002年、新しい学習指導要領が取り入れられましたが、現場での体制が定着したとは言いがたい現状にあるように思われます。昨年、文部科学省が表明した学習指導要領の内容は、最低規準との発言があり、軌道、修正されましたが、規制の緩和による新旧の相違点を明確に述べていただき、何が重要なのかを明らかにしそれを教育現場がどのように取り入れ、実践しようとしているのか、お聞かせください。更に、新学習指導要領に対して小樽市独自の取組があったら、お示し願います。次に 「ゆとり教育」についてお聞きいたします。、ゆとり教育の実施が発表されるや否や、矢つぎばやに「子どもたちの学力が低下する」と各方面から反論が起きております。文部科学省の取組に見られる三つの大きな柱では、授業時間の削減、学習内容の削減、教科書内容の削減を挙げておりますが、私としては、削減だけが子どもたちのゆとり教育につながるという考えは理解できません。そこで、児童・生徒と教師、学校現場でのゆとり教育のあるべき姿をどのように考え、運用しようとしておられるのか。また、学力低下が心配されないのかについても、ご見解をお尋ねいたします。更に、小樽市教育委員会として、ゆとり教育に対する小樽市独自の教育方針がございましたら、実行に当たっての問題点と対応策も含めてお示しください。次に、学校教育という立場から見た家庭教育についてお伺いいたします。最近の調査によりますと、テレビゲームなどに熱中するあまり、家庭での学習時間の減少が問題視されております。世界的に見ると、日本の子どもたちの学習時間は、先進諸国の中では最低にランクされております。勉強しなさいと親からうるさく言われた我々の子ども時代と現在では、家族構成や家庭環境も違い、親の意識や価値観も変わってきたようにも思われます。今、子どもを育てる上で、何よりも家庭・学校・地域の連携が重要に思うのです。新学習指導要領においても地域の経済力の重視がうたわれておりますが、それには、まず学校が地域に開かれなければなりません。そこで、小樽市教育委員会が地域の教育力の現状をどのように評価し、学校教育に生かそうとしているのか、お聞かせください。また、子育てする上で何が大切なのか、親と子どもの望ましい人間関係についてどのように考えているのか、その留意点と解決策の選択肢をお示しください。次に、学校教育についてお尋ねいたします。全国的に少子化が進み、各学年での生徒数が減少しております。これに起因するさまざまな問題があり、例えば、学年ごとの学級数が少なく、中学校では専門課程を履修した教師を配置できない学校もあります。冒頭で述べたとおり、子どもたちにとって教育を受けるチャンスはそのとき以外にありません。そこで、我々大人は、小樽の子どもたちの教育環境をできるだけよい方向に整備する責任があります。地方自治体は、現在、財政難に陥っておりますが、長期的な見地に立って、未来を担う子どもたちに今投資しなければ、将来、有能な人材の育成ができなくなるように思うのです。市費による非常勤講師の派遣などにより、国の基準だけでは不足する教育環境整備に小樽市独自の教育投資をするべきではないでしょうか。未来を担う子どもたちへの投資は、必要な投資であり、市民にも大いに支持されるものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。次に、少人数指導の将来展望についてお伺いしたします。最近の子どもたちの数学、理科に対する理解度が問題となっております。一方、国語では、正しい日本語の使い方に乱れが見受けられ、危ぐされてもおります。これは、理解ができてもできなくても、現在のカリキュラムに沿って、クラス全体が進行してしまう弊害によるものとも言われております。特に算数においては、積重ねによる勉強となりますので、一度つまずくと、後の授業が理解できないことになります。かといって、みんなが理解できるまで足踏みすると、授業が遅れ、全体学力の低下につながります。そこで、国内の他の地方で取り入れられている、ティーム・ティーチングの変則運用や空き教室を活用する、クラスを分割した指導を取り入れられないものか、お伺いいたします。そのためには、市費による非常勤講師の派遣や、学校現場では児童・生徒への個の尊重と教師の自主性と力量も必要となります。また、少人数学習は、生徒と教師が絶えず身近でやりとりすることにより理解度が高まり、お互い学習に対する意欲が増すことにより、信頼関係が生まれ、教育効果が上がると考えます。加えて、これらの取組は、不登校児の未然防止の一助となるのではと考えますが、ご所見と取組についてお伺いいたします。最後に、土曜学校の開設需要と取組についてお伺いいたします。週完全5日制となり、学校現場や家庭生活の面で戸惑いがあるのが現状であります。土曜、日曜の家庭での過ごし方をアンケート調査した結果 「ただぶらぶらして過ごす 「テレビゲームをする 「寝ている」など、 」 」が上位を占め、本来目的から離れた実態があるようです。親も子どもも、行く場がない不安と不満を訴え、どうしたらよいのかわからない状況にあるのではないでしょうか。多くの子どもたちにとって、同じ世代の仲間がいる学校こそが安住の地であるようにも聞こえてまいります。これらの状況を踏まえて、教育委員会として何らかの対策をとらなければならないと考えます。そこで、。土曜学校の開設も一つの選択肢としてあるのではないでしょうか。既に茨城県古河市で実施されておりますこれは、第2・第4土曜日に、小学校高学年には国語・算数、中学校では国語・数学・英語とコンピュータ教室が開かれ、その日の予定を見て子どもたちが自主的に登録し、現役の教師が1人もいない学校関係者以外により管理運営されております。スタッフへの謝礼は市の負担となっているそうです。一方、社会人の中には、子どもと一緒に勉強し、社会貢献もしたいと考えている大人もおります。見方によっては、少子高齢化社会での共存共栄策でもあります。完全週5日制は、文部科学省が「子どもを地域や家庭に帰す」ために取り入れた施策でありますが、地域や家庭の受入態勢が整っていない現状では、何らかの方策を考え実行しなければならないと考えます。そこで、週5日制になった子どもたちの家庭での生活実態をどのように受け止め、更に問題点に対する対応策をどのように考えているのか、教育委員会のご所見をあわせてお伺いいたします。質問全般にわたり 「これから検討してまいりたいと考えております」とのあいまいな答弁は、ご容赦願い、たいと思います。再質問を留保し、私の一般質問を終わります (拍手)。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

大竹議員のご質問にお答えします。市営墓地についてのご質問でありますが、市営墓地の使用につきましては、小樽市墓地及び火葬場条例において、使用許可後1年以内に墓碑・墓石等の建立を行うことになっております。また、何らかの理由で建立ができない場合には、更に1年間の猶予を認めております。ご指摘のとおり、使用許可を受けても未建立のものが 240区画、許可後使用者から返還されたものが 110区画あり、合わせて未建立区画が現在 350区画を有しております。諸般の事情で、使用許可済みで未建立の240区画については、長期に未建立のものもあり、早期に建立意思の確認をしてまいりたいと考えております。また、返還された 110区画については、現在墓地の使用希望者がおられることから、現場説明などを行い、未建立墓地の有効利用を図ってまいります。次に、墓地内を循環できる車両の投入でありますが、これまで、お盆期間中は、高齢者や身体の不自由な方の車については墓地内への乗入れを認め、その他の車両についてはご遠慮をいただいているところであります。本年度、中央墓地についてマイクロバスの現場運行を試みましたが、参道の幅員が狭く、マイクロバスの運行の安全や墓参者の安全確保が難しいことがわかりました。今後、他の方法も含め検討してまいりたいと考えております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)

大竹議員のご質問にお答えします。まず、新旧学習指導要領の相違点についてですが、学習指導要領の性格をめぐっては、これまで文部省は「一定の幅を持つ基準」とか「標準」という言葉で説明してきましたが、今回、文部科学省は「最低規準」という説明をしており、各学校に対して多様な教育課程を編成するとともに、今まで以上に創意工夫した発展的な活動の取組を強調しております。教育委員会としては、昨年12月に、各学校が創意工夫した教育課程を編成できるよう、市内教職員 121人の共同作業に基づく教育課程編成の手引、小学校・中学校用を作成し、発行いたしました。また、今年度から、民間専門家の力を借りながら、教科や総合的な学習時間に対応できる教員の研修講座を新設するなどしながら、指導上の課題の克服に向け取り組んでおりますが、今後その内容を更に充実させていきたいと考えております。次に、ゆとり教育のあるべき姿についてですが、教育内容の見直しによってきめ細かな教育活動が可能となったことから、繰返し指導や観察や実験、調査研究などの体験的・問題解決的な学習を行うことにより、失敗してもやり直すことができる時間的なゆとりや、実際に体験し考えるゆとりなど、精神的なゆとりを大切にした教育を行うことが重要であると考えております。とかく、これまでの授業が画一的に指導しがちであったことから、どのように児童・生徒一人一人に応じた指導を充実させ、充実感を持たせるかが大切であると受け止めております。また、適切な評価方法やその規準について研究が深められるよう、学校向け指導資料を発行するなどしながら、今後、教科等について理解がじゅうぶんでない子どもに対しては補充的な学習を、また、じゅうぶんに理解している子どもには習熟度別のグループ指導など、発展的な学習を行うよう工夫、改善に努めてまいります。次に、家庭での学習時間が減少していることについてですが、ご指摘のとおり、近年、子どもたちのテレビ視聴や生活時間の変化が大きく、家庭において学習する時間が不足していると思います。こうした状況を踏まえ、各学校においては、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を進めることを基本に指導をするよう、お願いしているところであります。また、各学校独自の保護者に対する学習情報の提供場面を多くするほか、児童・生徒の教育問題について、教育研究所、スクールカウンセラーによる相談体制を強化し、保護者が子どもの教育に自信が持てるよう援助しております。次に、市費による非常勤講師の派遣など、市独自の教育施策についてですが、市教委では、平成12年度から学校適応指導教室にふれあい協力員を2名、平成13年度からスクールカウンセラーを1名と、中学校4校に生徒指導補助員4名を配置するとともに、本年度は不登校児童生徒訪問指導員1名を配置しております。また、市費による非常勤講師の派遣についてですが、現在、道教委において少人数指導のモデル授業を小、学校1年と中学校3年を対象に進めており、経過について注目しております。また、教育課程の改訂に伴い中学校における専門教科の授業時間に大きな変化を生じており、非常勤講師による代替も必要と考えております。小樽市の将来を担う子どもの育成に当たって、市費の活用が不可欠という場合には、市と積極的に相談してまいりたいと考えております。次に、少人数指導についてですが、児童・生徒の興味や理解の程度に応じた学習が今まで以上に行われるため、少人数の中で学習を深め、教員との信頼関係や児童・生徒相互の関係も醸成され、不登校の未然防止につながるものと考えます。小樽市内においては、これまでの取組に対するご指摘をじゅうぶん反省しながら、現在、小学校5校、中学校6校を中心に算数、英語、総合的な学習の時間等において、複数の教員が協力して一斉授業に当たったり、学級を分割した学習形態を選んで授業を実施するなどしながら、効果を検証しております。また、当該校による打合せ会議を持ち、相互に交流したり指導力の向上のため努力を重ねております。最後に、子どもを地域や家庭で積極的に生かすことについてですが、学校や家庭、地域は完全学校週5日制の下で、さまざまな体験を通して子どもたちに豊かな心とたくましさなどをはぐくむことが求められております。そのため、教育委員会といたしましては、各学校のPTAや町内会を中心に、学校施設などを有効活用して、ボランティアの指導による体験的な活動や奉仕活動など、地域で子どもを育てる環境づくりに向。け、10月を目途に検討中であり、案がまとまり次第、モデル事業を立ち上げてまいりたいと考えております以上であります。( 議長、4番」と呼ぶ者あり)「

再質問 4番 大竹秀文

何点か、再質問させていただきます。まず、墓地問題についてですが、調査、調整ということが必要になるということで、やるということですが、それは、いつまでにそのような状況を整理するというつもりでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。あとは、教育問題についてでございます。新旧の相違点を明確にということでありますけれども、今聞いていても、どのようなことがどうなるのかという面がちょっと見えてこないようにも感じます。専門の方はわかるのかもしれませんけども、一般市民、から見ましてちょっとわからないようなことがあるのではないかなというような気がいたしました。それでいつ、どこで、どのようにという部分が、こういう形でやりたいということはあるのですけども、それに対する具体的な話がいろいろな面で出てきてない。これから取り組もうとしているということはわかりますけれども、もう少し、こういう問題点があって、そのためにはこういうことをしていかなければならないというようなことを明らかにしてもらうことによって、親としても、あるいは地域としても、それに対する対応ということが考えられると思いますので、その辺で踏み込んだ答弁ということがいま一つなかったのではないかなと思います。その辺は、もう一度答弁していただきたいなと思います。それから、いろいろな指導なり、あるいは、パンフレットをつくりながら学校現場に対していろいろな指導をしていると言いますけれども、それが教育委員会として実のあるものとなっていると判断しているのか、どうなのか。ただ、学校現場に対してこのようにしているからそれでもって済むのだということではなくて、やはり、子どもにとってはその一瞬しか教育を受けることができないと思うのです。学校現場でいきますといろいろな施策をやるにしても時間がかかるとしましても、子どもにとってはその一瞬しかない、そのことをどのように考えているのかという部分、それに対して施策としてどういう手を打っているのかという部分で、もう少し突っ込んだ中でお答え願いたいと思います。それから、今回、道教委の方で、試験的に、3年間ぐらい、モデル校をつくりながらという話がございましたけれども、それを待っていたとしますと小樽自体は3年遅れるわけですよ。小樽の子どものことを考え、ると、小樽独自の中でそれに対する施策を考え、道ということは道に、それは道としてあるのですけれども小樽は小樽なりという形の中で積極的な取組をしていかなければならないというのが、教育委員会に課せられた大きな仕事ではないかと思うのですね。そういう面について、具体的にそのような問題点と、それに対する、父兄も含め、あるいは地域も含め、現場も含め、このようにしていただけるとこのような形になっていくのになという思いも、もう少し出していただきたいなと思っておりますので、その辺につきまして再質問でお答え願いたいたいと思います (拍。手)( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 市民部長 池田克之(市民部長は2003年12月まで)

私の方から、墓地の関係でございますけれども、まず、未建立の区画の関係の有効利用ということでございます。ただいま市長からお答えしましたように、未建立のものにつきまして、年内に建立意思の確認等の調査をしてまいりたい、このように思っております。それから、墓地内に車両の乗入れというご提案でございますけども、来年度に向けまして、ご提案のお話も含めまして検討を進めていきたい、このように思っております。以上です。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)

学習指導要領の違いということですが、さきほどもお答えいたしましたけれども、これまでは一定の基準ということでそこから抜け出してはいけませんよ、これをきちんと守ってくださいということでした。新しい場合は、これは最低基準ということで、学校の工夫によっていかようにでも活用できますという姿勢なのです。それで、特色ある学校づくりということで、各学校がそれぞれの意見で教育課程を編成することになっていて、教育委員会の仕事はそれに対して助言するという立場でございますので、各学校の裁量で教育課程を編成し、特色ある授業活動を行うということが前提になっております。具体的な内容については、菊部長に答えさせます。3番目のご質問のいわゆる道教委の研究を3年待っていてはということですけれども、文部科学省の学級編制基準の改定は、都道府県単位で編制基準を変えなければ、地方自治体で少人数学級に取り組んだ場合、いわゆる教員配置については市費独自ですが、教員とは認めませんという規定になっております。いわゆる本州各県では、それぞれの自治体で教員を採用している場合、包括的に県の方で少人数指導を進めますという前提があります。私どもは、 212市町村それぞれでそれを考えているのですが、道教委の変化がまだないので、 212市町村のどの市町村もそれに踏み出せないでおります。しかし、中ではいろいろと問題について検討している、注目しているという事情にございますので、その辺をご理解いただきたいと存じます。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 学校教育部長 菊譲

学習指導要領のことについてお話しさせていただきます。今回の改訂に当たりまして、学習指導の内容をじゅうぶん見直ししまして、今までたくさんの指導内容等がございましたが、それをダブったりしないようにという観点から量的に減らしたものでございます。例えば、皆さんもよくお聞きしていますように、算数で申し上げますと台形の面積でありますとが、円周率でありますとか、さまざまなものがございますが、子どもたちの発達段階に応じて量を減らしたという考えでございます。また、教育委員会におきましては、学校の現状をじゅうぶん踏まえまして学習指導に当たっての資料を作成しているところでございますが、私どもが作成した資料につきましては、学校の方から、その資料が適切であったか、もっとよりよいものがないかということの意見をじゅうぶんに参考にしながらと。また、私どもは新しいものを更に作り直してということで、皆さんにお目にかかっていると思いますが、指導室便りで、すとか、指導室からの資料集としてお配りしております。また、お配りするだけではございません。校長会教頭会議のときに、1時間から2時間の時間をかけてじゅうぶんに説明させていただいておりますので、それが先生方に更にフィードバックされ、またその資料が悪かったらまた私どもで作り直すと、そういう方法で考えてございますので、私どもは新しい学習指導要領に基づいた内容が着実に学校に定着していくものというふうに考えてございます。最後になりますが、それぞれの学校では、今回の学習指導要領に当たりまして、一番大きな目玉は特色ある学校づくりということを念頭に置いて、学校経営を進めていただいているところでございます。特色ある学校づくりというのは、言うまでもございませんが、アドバルーンを上げて、ただこういうことやっているよということでなくて、最終的に、子ども一人一人がそこの地域の特色をじゅうぶん踏まえて、基礎・基本、の定着でありますとか、自分たちの郷土、つまり小樽をよく理解してもらうというような考えに立ちましてそれぞれの校長先生に特色ある学校づくりをお願いしているところでございます。大竹議員の方からたくさん出てございますが、私どもは一つ一つ受け止めながら、学校ですばらしい実践がされるよう努力しているところでございます。以上です。( 議長、4番」と呼ぶ者あり)「

再々質問 4番 大竹秀文

再々質問いたしますが、今の中でちょっとわからない部分があったので、お伺いいたします。道教委といたしましては、市費で採用された人については教員と認めないというようなご発言が今ございましたけれども、これは、教員と認める認めないということと、教育をするということの中で、市費でやった場合には、私は土曜学校などの場合を例に挙げましたが、これはあくまでも教員であるとは限らないわけですね。だから、教育のカリキュラムの時間内でやるとするとそういうことはあると思いますけれども、私が一つの提案として挙げていった土曜学校などになりますと、子どもたちのために教えるということは、教員である必要はないという部分も出てくると思うのですよ。その辺と、教員と認めないという部分が、どのような形で、どう考えて、現状では運営されることができるのかという部分を聞きたいと思います。それがまず1点です。それから、特色ある学校づくりという中で、学校を管理している管理者に対して、ただ単に助言するだけであるというような今のお話でしたけれども、やはり、小樽の教育はどうあるべきかということは、教育委員会の中において一つの方針がきちっと決められた中で、その中で各学校が特色あるものを持っていくべきだと思うのですね。それは、今の教育長の答弁からいきますと、各学校が責任を持ってやるのだから、教育委員会としてはそれをただ単に補足するといいますか、助言するということだけでは、教育委員会の、小樽市教育委員会しての位置といいますか、それがすごくあいまいになっているのではないかなと思います。今までいろいろ質問した中でもありますけども、学校現場の中であったことについては学校に責任があるのだ、教員の採用とかなんとかに絡む問題については道教委にあるのだ、教育委員会というのは、そういうことについては何ら責任がないというような発言が今までも結構聞かれているわけです。今でも言われてますように、学校の方針というものをある程度決めた中で、それに沿って各現場で特色のあるものをつくるということではないかと思うんですけども、今の話を聞きますと、もう完全に各学校現場に任せられているので教育委員会としてはその辺の責任がないのだと、そのようなことまで聞こえますので、その辺について、2点、再々質問したいと思います。( 議長」と呼ぶ者あり)「

答弁 教育長 石田昌敏(教育長は2004年9月まで)

まず、最初のいわゆる少人数指導にかかわる教員を採用した場合、自治体の規則といいますか、そういう基準がなければ採用できないというのはそのとおりでございます。ただ、ご指摘のありました土曜学校、あるいは、いろいろな形で子どもを教えるということは、お答えいたしましたように、ボランティアとして参加することができます。例えば、退職された先生、あるいは教職免許を持っている民間の方、あるいは教育に熱心ないろいろな活動をなさっている方は、それぞれ教師として有用であると思いまして、いわゆる文部省の基準による学級編制にかかわる問題とは若干違いますので、舌足らずでその辺は誤解を招いたのではないかと思います。土曜学校ではボランティア的なそういう指導がじゅうぶんに可能ですので、それについては10月を目途に検討しており、その事業を始めたいと考えております。それから、もう一つ、学習指導要領と教育課程の問題で、教育課程の編成は学校の権限であって、いわゆる学校がそれぞれ特色ある教育課程を編成する権限を持っております。教育課程について、教育委員会は責、任を放棄しているのではなくして、指導・助言をするわけですが、最終的に、その学校の教育課程について法令に準拠していない場合はだめですよと言いますけれども、基本的な枠組みを変えなさいとか、そういうような強制はできない仕組みになっておりますので、ご理解をいただきたい、そう思います。付言いたしますけれども、教育委員会として責任を放棄しているわけではございません。さきほども部長からお答えしましたように、指導資料なども発行しておりますし、最近では、小樽市の教育という冊子をまとめて各学校に配布したことを申し添えます。

出典:小樽市議会 平成14年第3回定例会 2002年9月18日 議事録 PDF(111ページ) 間違いを知らせる