（1）議案第６号小樽市公の施設の指定管理者に関する条例案／（2）議案第７号小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案／（3）財政健全化に向けての取組

質問　15番 大竹秀文

平成15年第４回定例会に当たり、自由民主党を代表して、会派代表質問をさせていただきます。我が国は、今、少子高齢化や国民意識の多様化などにより、戦後から20世紀終盤まで使用してきた物差しでは推しはかれない大きな転換期を迎えております。先の大戦後は、物のない悲惨な生活から早く抜け出したい一心で、なりふり構わず、物の豊かさを第一に掲げ、生活水準では中産階級を願い、国民こぞって求めた40年だったと思います。ところが、右肩上がりの経済成長も、バブル神話の崩壊により、奈落の底に突き落とされてしまいました。そして、21世紀までの10年の空白期間が、バブル崩壊の後遺症による経済の低迷と先行き不安を引き起こし、いまだに上陸地点を見つけることができない混迷の時間を漂流しているのが現状ではないでしょうか。これらの対応策として、国政では改革という旗印の下、行財政の立て直しや経済の振興に向けた新たな取組がなされてきましたが、いまだ明るさが見えないのが現状であります。一方、地方自治体に対しては、地方分権という名の下に、地域がみずから考え、実行し、責任を負うことが強く求められております。これを言いかえると、まさに地域の力量、地域の独自性が問われる地域社会の確立が不可欠であり、そのためには、新たな視点に立った地域づくりが、今、必要となっているのではないでしょうか。本定例会においては、何件かの条例改正案が提出されておりますが、議案第６号と第７号について、まずお尋ねいたします。議案第６号は、地方公共団体における指定管理者に関する条例改正であります。これは地方自治法の一部改正により、公の施設の管理委託制度が、指定管理者制度に改められたことによります。そこでまず、この、 、 、 、たびの改定条項で該当する公の施設とは どのようなものがあるのか また 適用対象外の施設についてもあわせてお示しください。、 、 、 。また このたびの改正に至った事情には どのような社会背景があったのでしょうか お伺いいたします民間業者が指定管理者として、地方公共団体の指定を受け、その施設の管理を代行するわけですが、この制度改正における新旧の違いを項目ごとに対比して、お示しください。また、事故があったときの損害賠償についても、あわせてお聞かせください。平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録次に、議案第７号について、お伺いいたします。この条例改正は、地方自治法の第158条に関するものなのでしょうか。また、改正の目的とその効果、条例改正による新旧の違いをお示しいただきたいと思います。小樽市の財政が大変だ、金がないから思うように市民サービスもできないと、嘆き節ともとれる非常事態が、広報などでも早くから市民に語りかけられておりました。このたび市長は、第４回定例会終了後に翌年度の予算編成に関する取組を発表するのが普通でありますが、第４回定例会前に財政健全化対策を各会派にご説明され、取組への並々ならぬ決意を表明されたものと受け止めております。我々与党自民党としても、再建団体に転落しないよう、大いに議論していかなければと思っております。そのためには、お金がないときは知恵を絞れと言われていますように、市民とともに知恵を絞り、汗を流していかなければならないと考えております。小樽の現状と将来展望を考えるとき、社会基盤の整備が一段落し、物質的にも充足しつつある現在、これまでの価値観が見直され、個性的な市民ニーズの把握と的確な対応策が、地方自治体に求められているのではないでしょうか。また、少子高齢化により、福祉や教育などの分野でのニーズが増大し、多様化しており、さらに核家族化や地域社会の変化により、家庭と地域社会の在り方、行政と市民の役割分担などを見直す必要に迫られております。そのほか、環境問題など、現代社会が抱えている課題に対応するためには、市民一人一人の生活の見直しと、市民全体での取組が必要となってまいります。また、最近の市民意識では、仕事中心のライフスタイルの見直し、余暇時間の増大、情報化の進展などにより、市民のまちづくりへの参加意欲が高まり、以前ありがちだった役所に対する要求型から提案型へと変化してきており、まちづくりの方針やさまざまな課題の解決に、市民の参加と選択を重視していくことが必要となるのではないでしょうか。これまでの中央集権体制による全国横並びの地域配分は、もはや期待できない状況の下、地方自治体がこれまでの蓄積や地域の特性を生かし、住民の意向に沿って、自主的にまちづくりを進めなければならない、いわゆる地方分権社会確立への対応策が、急務となっているのではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。市長は、たびたび市民の市政参加の充実を図り、市民と協働するまちづくりを目指した市政を推進すると発言されております。地方自治には、団体自治と住民自治がありますが、最近の社会状況の変化を踏まえ、これからの小樽という自治体のあるべき姿と、市民と行政の役割分担、協力関係をどのように進めていこうとしているのか、加えて市民との協働を目指すために、効果的な情報公開の手法も、あわせてお聞かせください。また、市民と行政が、同じ土俵の上で議論し、方向性を共有するための手法として、行政評価に内部評価と外部評価の両方を導入することにより、市民と行政のかい離を縮小することができ、協働のまちづくりに寄与するものと考えますが、外部評価の導入を取り入れるおつもりはございませんでしょうか、お聞きいたします。次に、先に示された財政健全化の視点について、質問いたします。まず、歳入についてお伺いいたします。市民と歩む21世紀プランでは、市民福祉の向上を基本理念とし、市民と行政が一体となって、個性豊かで魅力あるまちづくりを進め、市民が快適で安心して暮らせる活力あふれる地域社会の実現を目指すことを目的に掲げております。このたびの財政健全化策では、聖域なく見直、 、 。すこととしており 他都市に比べ安いものは 道内10万以上都市の平均まで引き上げるとのことでありますこのことは、各市とも似たような歳入構造となり、どこの都市に住んでも、同じようなサービスしか受けら平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録、 、 、れない 極論すれば金太郎あめ的な 特に魅力を感じないまちになってしまうことにつながりはしないかと心配になります。このような状況にあっても、若年人口の増加と定住を目指し、小樽の独自性を強調しなが、 、 、 、ら 魅力あるまちづくりにまい進し このまちに住んでよかった このまちに住み続けたいと感じるようにまた、小樽市の発展を願う21世紀プランの施策とも矛盾を起こさぬように、小樽の独自性や魅力をどのような形で市民に訴えていくおつもりなのか、市長のご所見をお伺いいたします。歳入を増やし、歳出を抑えるのが、財政再建の早道ではありますが、税金という歳入で、すべての市民サービスを賄うことから考えますと、歳出を一方では削れたが、そのために別の歳出が増えるのでは、財政再建の意味がなくなってしまいます。水道料金、下水道使用料の減免制度の見直しでは、生活保護世帯への減免廃止及び引下げが予定されており、水道料金については、保護費の中で措置されている関係もあると聞いておりますが、廃止されることによる新たな市費負担が出るということになりはしないか心配ですが、いかがでしょうか。また、生活保護法の目的とその運用について、生産人口に該当する人とそうでない人への基本的な対応に違いがあるのかどうか、お聞かせください。また、生活保護法の目的として、受給者の自立に向けた指導・助言をしていると思いますが、どのようになされ、どのような成果を現在上げているのか、プライバシーの侵害に触れない範囲で、具体的な事例を挙げて、ご説明願います。財政健全化にとって、新しい歳入増は、一番重要なことであります。税収以外の歳入増には限度がありま。 、 、 。す 税収増は 市内の個人や企業に利益を上げていただき より多く税金を納めていただくしかありませんこれからは、地方交付税もなくなる覚悟で、自治体を運営する手だてを考えておかなければなりません。小樽市の収入は、税金と手数料や使用料の諸収入であります。個人や企業の収入は、給料であり、売上げであ。 、 。 、 、ります 自治体の収入は 市民サービスのために使われます 個人収入の給料は 次代を担う子どものため社会に役立ち、自立できる人間を育てる教育投資に使ったり、次の世代への橋渡しとして、家族が生きていくための生活費に投資されます。現在、我々がこの世で生活できているのは、先人が脈々と続けてくれたその投資のおかげであります。企業の売上げは、仕入れや社員の給料、設備投資、税金などに使われます。このように、個人や企業の支出は、いずれも家庭や企業を継続するために活用され、循環型社会を確立しているのではないでしょうか。同じような観点から、地方自治体が新たな歳入を検討するに当たっては、歳入増となる歳出計画と費用対効果、波及効果と長期展望も含めて検証し、税金の効率的な循環形態を確立することがますます重要となるのではないでしょうか。そこで、地方自治体が税収を上げ、よりよい市民サービスを継続するために、今、早急にしなければならない施策と手法をどのように確立する必要があるとお考えなのか、お聞かせください。平成13年第２回定例会の私の代表質問で、バランスシートと行政コスト計算書について、質問いたしました それに対し 市長は バランスシートは市の将来の財政負担や資産の状況が明らかになることから 行。 、 、「 、財政改革を進める上で有効であり、また、市民への情報公開の面においても意義あるものと認識しております。12年度決算をベースに再度作成してまいりたいと考えております。行政コスト計算書につきましては、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスをコスト面から把握するもので、バランスシート同様、行政改革を進める上で有効であると考えております」と、ご答弁をいただいております。そこで、このたびの財政健全化に向けた取組に当たって、これらのバランスシートと行政コスト計算書平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録が、どのように活用されたのか、お尋ねいたします。次に、歳出に対する取組について、お伺いいたします。人件費の抑制は、財政健全化のためには、避けて通れない大きな課題であろうと思います。しかし、地方公務員法の中で身分保障されているため、民間が導入しているいわゆるリストラによる人件費の削減ができない状態であります。その対策として、退職者不補充による人員削減という手段はいたし方ないと思います。また、経費削減に向けては、市場原理を導入した民間委託により、直営のときより後退しない市民サービスを少ない経費で提供しようとしており、これも必要なことであります。しかし、退職者不補充の人員削減には、長い年月が必要となります。また、民間委託が直営で運用するより、経費が削減されたとしても、直営部門に残った職員には、退職するまで給料を払い続けなければなりません。これでは、民間委託をして削減した経費以上に、財政負担が増すことになる場合があるのではないでしょうか。民間でできることは民間でといいますが、財政健全化のためには、単に民間委託を急ぐのではなく、退職者や欠員の不補充をしながら、正規職員の削減と臨時職員の補充を同時進行させ、事業の効率化を図りながら、正職員がある程度削減されるまで、直営で事業を進める方がよいのではないかと思います。ある程度の人員削減や配置転換ができた時点で、民間委託をすることにより、財政の効率的な運用ができるのではないでしょうか。これと同じように、市立保育所の民間委託についても同じと思いますが、いかがでしょうか。また、嘱託員と臨時職員の雇用の在り方について、財政健全化を進める上で、これからどのように取り組むおつもりなのかも、お聞かせください。一方 一般ごみの収集業務で 直営と委託では １トン当たり１万円前後の開きがあります １日200トン、 、 、 。のごみが収集され、半分が直営、半分が委託としますと、１日100万円の経費の開きがあります。これが月2、 。 、0日稼働すると2,000万円 年に直すと２億4,000万円の経費が余分にかかっていることになります しかしそうだからといって、全部すぐ民間委託にかえることは、先ほど述べましたように、問題が残ります。そこで、先ほど提案した方法と、少し角度を変えた手法として、既に民間委託されている業務を、ある程度の期間、職員を配置転換しながら、直営で運営し、時期が来たら再度、民間委託をしたらいかがでしょうか。現在のリサイクルセンターの民間委託経費は、年間幾らかかっておりますか。これから建設されるリサイクルプラザや寅吉沢、桃内の最終処分場の管理・運営などについても、同様の検討をしてはいかがでしょうか。廃止や休止、延期を検討する事業も、たくさん挙げられておりますが、事業の財政効果上、いたし方ないものもありますが、事業をやめることによる市民に対するマイナス影響は、できるだけ避けなければなりません。そこで、廃止や休止、延期するかわりに、何かほかの施策を検討する余地はないものでしょうか、お伺いいたします。また、市内の８連絡所が廃止となるようですが、今まで近くで利用していた市民にとって、何がしかの影響があろうかと思います。そこで、これらに対する代替案として、郵便局などの窓口でワンストップサービスできる方式を依頼することは、できないものでしょうか。経費の削減と市民サービスの向上にもつながる方法だと思いますが、いかがでしょうか。小樽の観光産業は、基幹産業として、これからも期待されております。過去８年続けて経済常任委員会に、 、 、 、所属していたこともありまして 私は観光産業の視察などで感じたことは 多くのまちでは 新規の投資でテーマパークや集客施設等を新しく建造し、観光産業を興そうとしておりましたが、結果的には失敗するところが多かったようであります。一方、小樽を訪れる観光客のニーズは、元からあるものに少し磨きをかけ平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録ただけの、素顔に近い小樽の特異性に魅力を感じてもらっているのではないでしょうか。これからの地方分権社会が目指すべき地域とは、他都市にはない魅力を、より多くストックすることだと思います。また、観光拠点だけでなく、小樽に住んでいる市民自体が住み心地のよさを満喫し、外から来る人たちに誇りを持って、我がまちを語り、おもてなしできる、そんなまちづくりを官民一体となって構築していくことを、市民は求めているのではないでしょうか。このたびの休止する事業の中に、歴史的建造物保全等補助金がありま、 、 、 、すが 今回の施策が 将来 小樽市全体のまち並み景観や観光資源の喪失といったことにつながらないのか心配しております。代替案も含め、市長のご所見をお伺いいたします。財政健全化は一朝一夕にできるものではありません。小樽市は過去に財政再建団体になったことがあります。これは昭和31年度から昭和34年度までの安達市長の２期目のときから、４年間でありました。また、市立小樽病院は、昭和23年に企業会計に転換後も、不良債権の増加により昭和54年度には経営健全化団体の指定を受け、特別債導入により財政再建に当たりました。また、昭和48年のオイルショックを契機に、我が国経済が高度成長から低成長時代に移行し、昭和50年度には、現在の小樽市と同じような財政状況に陥り、再建団体への転落という空前の財政危機に直面したことがありましたが、このときは再建団体にならずに何とかくぐり抜けた歴史もあります。歴史は繰り返されると言われておりますが、いい対応策を過去の体験から倣うことも必要ではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。最後になりますが、財政健全化に向けた取組に対し、市長は聖域なく見直すと宣言されておりますが、市民から見て、その見直しが偏った施策と評価されることのないよう、じゅうにぶんに熟慮されて、翌年度の事業計画及び予算計上となるよう、切に念願し、再質問を留保し、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました （拍手）。

質問　15番 大竹秀文

今、ご答弁いただいて、ほとんどだいたいそうかなと思う部分もありますけれども、何点かお聞きしておきたいことがありますので、再質問をいたします。まず、議案第６号において、改正に至った事情と社会背景の中でなのですけれども、今、各地方自治体も含めて検討されておりますＰＦＩの関係もございますが、その辺の事情はどうだったのかということです。ＰＦＩに関してはどうだったのかという部分をお聞きしたいと思います。それと、外部評価への取組についてでございますが、市長は、今後検討するということでございますが、前から言われていますように、市民とのパートナーシップをやっていく上で、どうしても協力していただくためには、要するにその辺のことが市民に責任を持っていただくという形をとらなければならない部分かなと、私は解釈しているのですけれども、この外部評価につきまして、いま一つ早急にといいますか、進めていただきたいという思いがあるのですが、いかがでしょうか。、 、 。 、それから 民間委託から直営について 現在では困難だというご答弁がございました それにつきまして確かに困難ということは、今、民間に委託しているという問題がありますので、その生活もあるとはいいますけれども、これだけ財政的に大変になっている現状を考えますと、市の財政というものは、すべて市民の税金というか、国民の税金の中からも含まれたものでやられていることから考えますと、できるだけ無駄と平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録いいますか、再建させていかなければならないという体制づくりの上からも、その辺を検討してみて、民間委託へ再度持っていくという形にしないと、どうしても私は残った職員に対する生首が切れないという、そういう状況がありますので、そういうことができないのであれば、逆に人件費をそちらの方にもう少し向け、 、ていく場合に 民間委託を逆に直営にということがありうるのではないかなという思いをしておりますのでもう一度ご説明願います。それから、先ほど郵便局の関係で申しましたけれども、それについては、経費がかかるという面があると言いました。その後に、郵便を使った市民サービスといいますか、郵便を使った中でのいろんな市民サービスがあるようにも伺いましたので、その内容的には、どういうことをすればそういうことになるのかということを、私もよく知らなかったものですから、その辺のことを再度ご説明願います。

再質問　15番 大竹秀文

今、いろいろ再質問で伺いまして、あともう少し細かいことにつきましては、後の場で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。、 、 、 。○議長 中畑恒雄（ ） 以上をもって 本日の会派代表質問を終結し 本日は これをもって散会いたします平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録散会 午後 ４時００分会議録署名議員中 畑 恒 雄小樽市議会 議 長森 井 秀 明議 員斉 藤 陽 一 良議 員平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録平成１５年