（1）一次産業の振興と人口問題について／（2）塩谷２丁目４５番と４６番に架かる橋について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大竹議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業問題についての御質問でありますけれども、まず北海道の農業のあるべき姿と取組についてでありますが、全国の食料自給率が40パーセント前後で推移する中で、北海道農業は200パーセントを維持しており、日本の食料供給基地としての役割を果たしています。このような状況において、北海道では本道の農業が将来にわたって持続的に発展していくため、「北海道農業・農村ビジョン21」を策定し、その将来像と取組の基本的な方向性を明らかにしております。その取組の基本方向は、食、環境、人、地域それぞれをはぐくむという視点で貫かれており、具体的な取組としてはクリーン農業の推進、担い手への農地利用集積の推進、学校教育や農業体験学習などを通じた農業・農村に対する理解の促進などが挙げられております。これらに沿った本市の農業施策についてでありますが、本市の農業は北海道農業の特徴である大規模農地を基盤とする営農とは異なり、ほとんどが１ヘクタール未満の小規模農地の営農であります。このことから、本市の農業を振興するに当たっては、農地を効率的に利用する施設栽培によって高収益型の農業を目指すとともに、大都市近郊の地理的な優位性を生かした新鮮で安全・安心の農産物を生産することや、市民農園の活用など、自然に親しみたいという都市住民のニーズにこたえていくことが重要なことと考えております。次に、「小樽市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の見直しについてでありますが、この構想は法に基づき北海道が基本指針を策定し、それに沿って市町村が策定したもので、地域の特性を考慮しながら、地域農業の将来展望と目標とすべき魅力ある経営体のイメージを明らかにしています。現行の構想は平成18年９月に策定したもので、その主な内容としては、農業所得や労働時間の水準を定めた「農業経営基盤の強化の促進に関する目標」、野菜専業、花き専業など四つの営農類型を例示した効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標などが盛り込まれております。計画期間はおおむね10年間で、その中間年である平成23年には、見直しを行うこととしておりますので、その時点で必要な点検を行ってまいりたいと考えております。次に、農業後継者の育成と若年新規就農者への取組でありますが、就農者との意見交換の場としては、必ずしも担い手対策に絞っておりませんが、年１回、小樽市の主催により北海道、農協、農業者の参加を得て、小樽市農政懇談会を開催しております。今後については、高齢化が進行する中で、農業規模の縮小や離農などによって耕作面積、農家戸数の減少が続くものと思われますが、意欲のある農業者もおりますので、農協や農業委員会など関係機関と連携しながら、これらの方々への利用集積の促進を図るとともに、新規就農者の確保に努めることが必要であると考えております。次に、本市の農業の利点を生かした移住促進でありますが、新規に就農するためには、30アール以上の農地の取得が条件となっていることから、農業を営むために小樽へ移住するという人がなかなかいないのが実態でありまして、これまで就農を目的とした具体的な移住相談はありません。新規就農に当たっては、土地の確保や新規就農に対する需要など課題も多くありますので、今後、就農を目的に移住を希望する方に対しましては、農業協同組合や農業関係機関の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。また、都市と農村の交流事業につきましては、市民体験農園を通じて、自然との触合いや農業に対する理解を深めていただき、将来的には新規就農に結びつくよう努めてまいりたいと考えております。次に、新規就農者の定住に伴う人口増加などでありますが、都市住民が新規就農者として農業地域に移住するに当たっては、ライフラインなどをはじめ、生活基盤の確保など多くの課題がありますが、仮に多数の人が定住した場合、コミュニティ機能の維持が図られるとともに、地域の活性化や雇用の創出につながるものとは考えております。次に、付加価値の高い農産品や加工による特産品の開発でありますが、本市におきましては完熟直前に収穫する朝もぎイチゴなどがあり、都市近郊の地の利を生かして高付加価値化を図り、市場でも高い評価を受けています。また、以前には秋どりイチゴとして収穫時期を遅らせて出荷した例もあると聞いておりますが、小規模農家が多い本市農業においては、付加価値の高い農産品を生産することは、農業経営の安定化に結びつくものと考えております。また、農産品の加工については、設備や労働力の確保など課題も多く、個人の農家で取り組むことはなかなか難しいことから、後志管内で実践している農家はありませんが、特産品の開発につながる可能性のある取組の一つであると考えております。次に、農業生産法人と一般農業法人の区分と設立要件等についてでありますが、農業生産法人は農地を必要として農地法上の規制を受ける法人で、農業形態として稲作、畑作、酪農があります。一般農業法人は、農地を必要としない法人で、養鶏、養豚などがあります。設立要件としては、農業生産法人、一般農業法人のいずれも組合の形態をとる場合には農業協同組合法による規定を、会社形態をとる場合には会社法による規定を、それぞれ満たす必要があります。特に、農業生産法人になるためには、農地法に規定された経営責任者要件などを満たすことが必要となります。法人化のメリット・デメリットでありますが、メリットとしては新規就農者の受皿、農村社会の活性化、農業経営の円滑な継承等があり、デメリットとしては、管理コストの上昇、個人農家に優遇されている農地に関する税制の特例が適用されなくなる場合があることなどが挙げられます。次に、農業法人の設立を支援する公的団体でありますが、農業生産法人の育成などを業務としている団体として、北海道農業会議があり、農業委員会等に関する法律に基づき、知事認可により都道府県ごとに設立されており、全国的組織として全国農業会議所があります。農業会議の活動は、同法令で定められておりまして、農地転用許可などについての行政庁の諮問事項を処理する業務や行政庁への建議、農地の売買価格などの調査、農業委員会に対する指導・助言などがあります。また、全国各地の農業会議の活動実態については、北海道農業会議と同様、法令に定められた業務を行っているものであります。次に、小樽市と北海道農業会議とのかかわりでありますが、同農業会議と連携しての調査研究を行ったことはありませんが、これまで農業生産法人の設立などについて専門的な知識が必要な場合に、農業者等に対して同農業会議を紹介したほか、農業委員会等に対して研修会を通じて、農業に関する情報の提供を受けております。次に、忍路地区にありました農業法人についてでありますが、同農業法人に関する具体的な内容は承知しておりませんが、平成４年当時の新聞報道によりますと、平成２年２月に発起人を集め、北海道に届出を行ったものの、農業者の人数など設立に必要な要件が満たされず、法人設立が認められなかったという経過があります。その後、羊を飼育して有機農業をすると農業者に呼びかけ、発起人を全員交代して平成３年に改めて法人設立の申請をしましたが、再度認められず、北海道から解散を指示され、平成４年１月に解散したとのことであります。その後、建物については、平成５年に設立された別の農業法人に移転されましたが、当法人も営農実態がなく、平成13年に解散したと聞いております。農業経営の法人化については、道内で数多くの農業生産法人が農業経営を行っており、農業を支える中核的な担い手となっています。加工、販売など経営の多角化や後継者となる優秀な人材の確保などのためにも、これからは法人制度を生かした農業経営を実践することが大切なことであると考えております。しかしながら、法人化に当たっては、農業者みずから考え、なぜ法人化するのか、その意義や目的を明確にすること、将来的なビジョンや経営内容を見据えることなど、法人化によって何を変えられるのかという意識を置くことが重要であると言われております。次に、地方公共団体等による農地の取得などについてでありますが、農地の取得は、近年、余暇を利用して農作物の栽培を楽しみたいという市民ニーズの高まりから、法に基づく特定農地貸付方式によって、地方公共団体や農業協同組合も開設主体として、所有権や使用収益権の取得が可能となったものであります。道内の代表的な活用事例としては、道内初の滞在型市民農園として開設されました岩見沢市の栗沢クラインガルテンがあります。次に、都市住民のニーズを視野に入れた農家経営ということでありますが、都市近郊に位置する本市農業は新鮮な農産物の供給のほか、農業の営みを体験する場の提供など、都市住民のニーズに対する多面的な役割を担っていると考えておりまして、現在、塩谷地区におたる自然の村市民体験農園があるほか、忍路や銭函地区にも日帰り型の市民農園が開設されています。市民農園については農業者と都市住民が利用契約を結ぶことによって農地の提供が可能となり、農業者の知識や遊休農地の活用などが図られるとともに、都市住民の期待にもこたえられるものと思われますので、今後とも日帰り型市民農園の展開を進めてまいりたいと考えております。次に、グリーンツーリズムへの取組でありますが、農林漁業体験やその地域の自然・文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむといったいわゆるグリーンツーリズムについては、観光客の来訪や滞在日数の拡大を図るための有効な取組の一つであると考えております。したがいまして、地域の活性化のために有意義なことを前向きに取り組むことは基本的には自治体の責務の一つと考えます。しかし、すべての事業を行政が主体的に行うものではなく、事業の内容に応じて地域の実情を勘案し、民間でできることは民間活力を導入することも重要なことと考えております。また、農業地域のグリーンツーリズムが、観光振興の面や農業の地域活性化の面から効果があるものと考えておりますが、小樽市の場合、受け入れる側の農業地域において、農林業の体験施設や宿泊施設などの整備が不十分な状況にあります。加えて、農業者自身が農作業以外の経営に携わる余力がないことなどの課題もありまして、現状では滞在型都市住民を受け入れることは難しい状況にあると考えております。なお、都市と農村との交流においては、おたる自然の村が中心的な役割を担う施設でありますので、それを活用することによって、都市住民との交流を推進してまいりたいと考えております。次に、漁業について御質問がございましたが、まず沿岸漁業者の現況でありますが、漁業者数と漁獲高の推移から申し上げますと、平成11年、234名、22億5,442万円、平成14年、217名、24億8,118万円、平成17年、206名、22億5,389万円、平成20年、196名、24億741万円となっております。なお、市税収入との対比につきましては、算出することが困難であります。次に、前浜の環境整備の取組でありますけれども、近年、沿岸海域の岩礁域では、いそ焼けにより昆布等の海藻類が減少し、ウニ、アワビなど浅海資源に対し重大な影響を与えていることは認識しております。沿岸漁業の振興のためにも、藻場の造成は重要なことととらえておりまして、今後、小樽市漁業協同組合とも十分協議しながら、第６次総合計画の前期５か年実施計画の中に具体的施策を盛り込んでまいりたいと考えております。次に、自然の循環に配慮した施策についての見解でありますが、海は自然体系の一つに位置づけられておりまして、そこで営まれる漁業は、自然環境の変化に大きく左右されるものと考えております。海は山林、河川と続く水の流れの中で最下流に位置しますが、上流部の山林が伐採されることなどにより、落ち葉のたい積による腐植土ができにくくなり、海藻類の生育に必要な鉄分等の栄養分の供給が不足し、浅海資源全体の減少につながっていくものと考えられます。したがいまして、漁場の環境やウニ、アワビ等の浅海資源を保護するためには、山、川、海といった一連の自然の循環メカニズムを十分に機能させることが重要なことであり、こうした視点を持って沿岸漁業の振興を図ることが大切であると考えております。次に、若年就業者への対応でありますけれども、将来にわたり持続的な漁業の振興を図るためには、新規就業者の参入など、新たな視点での活性化策が必要であると認識しております。一方で、漁業を取り巻く環境も変化してきており、漁業者自身の意識の変革も必要でありますことから、市といたしましても、積極的に浜に出て漁業者との意見交換の場を設け、就業環境を含めた課題等について生の声を聞くなど、将来に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、ニシンの放流事業でありますが、積丹から宗谷までの日本海北部地域のニシン資源量の増大策の一環として、平成20年１月に日本海北部ニシン栽培漁業推進委員会を13漁協18市町村が構成員となって設立をし、ニシン種苗の生産、放流を実施しているところであります。平成20年度の総事業費は2,653万円で、このうち小樽市漁業協同組合が172万円、小樽市が20万円をそれぞれ負担しているところであり、19万尾を祝津、塩谷、築港地区に放流しております。他の町村についてでありますが、後志管内では余市郡漁業協同組合が44万円、余市町が10万円、それぞれ負担、同様に東しゃこたん漁業協同組合が232万円、積丹町が22万円をそれぞれ負担していると聞いております。最後に、塩谷２丁目45番と46番にかかる橋についての御質問でありますけれども、初めに橋を含めた道路の管理者についてでありますが、この道路は従前、市営住宅の居住者や近隣住民が塩谷駅方面への連絡のため利用してきたと認識しております。道路敷地につきましては、旧市営住宅敷地、河川敷地、民有地と混在しており、原則的には河川敷地については北海道が、民有地については所有者が管理するものであり、住宅敷地内の道路については市が維持・管理を行ってまいりました。また、橋についてでありますが、その設置の際は河川管理者の許可が必要となることから、当該管理者である北海道に確認しましたが、占用の手続はとられておらず、所管は不明とのことであり、特定することは困難であります。なお、昭和60年当時、市が橋の一部の補修をしたという経緯はあります。次に、橋の補修についてでありますが、仮に市が手をつけるにしても、この橋は木造でありまして、老朽化により橋脚の腐食が著しく、補修での対応は難しいものと考えております。したがいまして、橋の通行止めにあわせて整備したう回路の改善について今後検討してまいります。（「議長、26番」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 磯谷揚一（産業港湾部長は2011年3月まで）

大竹議員の再質問にお答えいたします。ニュアンスとしては、農業者のやる気がないというような感じの、ちょっとそういうお話だったと思うのですけれども、私どもは決して今の答弁の中で、市長からそういうふうにお答えしたというふうには思っておりませんし、担当の者はできる限り農家の皆さんの現場に伺っていろいろお話を聞いておりますので、そのような姿勢でこれからもやっていきたいと思っております。したがってニュアンスの違いは若干あったかもしれませんけれども、そういうことで臨みたいと思っています。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 竹田文隆（建設部長は2011年7月まで）

大竹議員のほうから塩谷の道路、それから橋についての御質問の中で、橋は道路の構造物ではないのかということでございますけれども、基本的に橋は道路の構造物であると、こういう認識は持っております。それから、第２点目として、その橋の部分の管轄について道路と一体であるので市の管轄ではないのかという御趣旨だというふうに思っておりますけれども、ここの部分については、道路は認定している市道ではございません。その中で、一方は市営住宅のもともとの管理をしている土地の部分、それから民有地があり、河川敷地があり、そして市道につながっているということでございます。そういったことから、それぞれの所有者がそれぞれ管理をすべきものと思っておりますので、今の部分で先ほど市長から申し上げましたとおり、橋についてはなかなか市のもの、あるいはだれのものという形で特定することができないということでございますので、市がその管理をするということにはならないというふうに思っております。それから３番目、生活道路ということで、市が通行止めにしたということについては、とめることができないのではないかということでございますけれども、現状を見ますと、橋脚の老朽化、それから一部橋脚も壊れている。それから、けたの部分についても老朽化をしているということで、あくまでこれは緊急避難的に危険だということで通行止めの措置をとらせていただきました。これは所有関係がどうかということではなくて、危険ということを認識した市の責務として、やはり通行止めをせざるを得ないということでさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。（「議長、26番」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 竹田文隆（建設部長は2011年7月まで）

最初に申し上げましたとおり、橋は道路の構造物であるということは共通の認識であるというふうに思っています。それから、２番目の通行止めにしたという部分につきましては、先ほど申し上げたとおり、非常に危険だという認識を我々は持ったという時点で、それは行政の責任として通行止めをせざるを得ないということであって、あるいはその市営住宅があったときに道路を使っていたという部分はそれはあったのかもしれませんけれども、今まさに非常に危険だという中で通行止めをさせていただいたということでございます。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）