小樽市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月15日
(1)福祉問題について/(2)国民健康保険について/(3)防災問題について
2010年9月15日、小樽市議会の一般質問で、久末恵子議員が「福祉問題について」「国民健康保険について」「防災問題について」について質問し、市長 山田勝麿が答弁しました。
- 質問者
- 久末恵子 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 28番 久末恵子
それでは、一般質問をいたします。まず、福祉問題における高齢者の居住問題についてお聞きいたします。昨年、小樽市では、高齢化率が30パーセントを超え、人口が減少傾向にあるにもかかわらず、高齢化が進んでおり、あわせて、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯の増加も顕著な状況にあります。このような超高齢化社会は、加齢に伴う衰えが進む世代にとって、将来の生活に対する不安が尽きないものであります。そこで、本市の高齢者の住まいの環境や、福祉や介護施設の状況などについて質問いたします。まず、高齢者世帯にとって、経済的な負担や身体的な衰えが顕著になり、高齢者のみで自宅での生活が困難になってきたときには、老人ホームなどについてどのような案内がなされているのか、入居状況と合わせてお答えください。また、要介護度が高くなった高齢者においては、グループホームや特別養護老人ホームが居住先となり、待機者が非常に多いと聞いておりますが、その入居については、先着順なのか、優先度などがあるのか、現在の定数と待機者数とをあわせてお答えください。また、待機者の解消として、今後の施設計画をどのように考えておられるのか、お聞かせください。市営住宅は、家賃の低廉さもあり、希望者も多いと思いますが、安い年金で生活している高齢者にとっても魅力的な物件であります。申込資格として、持家があれば申込みはできない基準ですが、最近は数か月間にわたり申込みがない住宅もあると聞いており、老朽化が激しく、維持するにも困難な持家に住んでいる高齢者であれば、家屋がないものと同様に扱い、申込みを受けられないものなのでしょうか。入居できれば高齢者が建物に不安のない温かな生活を送れるものと期待をしております。次に、児童虐待について伺います。本年7月28日、厚生労働省は、児童虐待の相談対応件数及び児童虐待等要保護事例の検証結果を発表いたしました。これによりますと、平成21年度中に全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は4万4,210件で、前年度の4万2,664件から1,546件増加し、これまでで最多の件数となっております。北海道の発表でも、道内に9か所ある児童相談所の21年度の相談対応件数は1,675件で、昨年度の1,644件から31件増加しております。また、警察庁によりますと、今年の上半期の状況でありますが、児童虐待事件の検挙件数は181件と、統計をとり始めた平成12年以降最多で、死亡した児童数も18人を数え、多くの幼い命が犠牲になっていることがうかがえます。新聞報道等を見ましても、悲惨なニュースが後を絶ちません。しかし、これらは氷山の一角でしかないと言われております。表面に出ないまま、日々、虐待を受けている子供たちが実際にどれだけいるのか、数字にはなかなか出てこないのが現状であります。何よりも予防と早期発見、早期解決のための対策が必要です。近年の少子化や核家族化の進展により、身近に子育ての悩みを相談できる人がいなかったり、子供との接し方を知らないまま親になってしまうケースも少なくないようです。そのような中で、厚生労働省では、生後間もない乳幼児への対策の推進に向けて、妊娠期から関係機関がかかわりの端緒をつかみ、支援につなげられるよう、妊娠期間中や出産後の悩みを相談できる体制の充実が肝要であるとしております。小樽市でも、妊娠期間中や出産後の親に対する取組が進められていることと思いますが、どのような取組をされているのか、お示しください。虐待の種別の一つに、養育放棄があります。親が育児の責任を果たさないために、子供は食事も満足にとれず、おふろにも入れないなど、極めて不適切な環境を強いられていることになります。また、子供をたたいたり、どなりつけたり、子供の前で家族がけんかをすることも同じです。虐待が虐待の連鎖を生んでおります。小樽市では、児童虐待の予防、早期発見、早期解決のため、市民に向けてどのような対応をしているのか。また、保育所や幼稚園、学校等の職員、民生児童委員などに向けてはどのような対応をしているのか、お聞かせ願います。次に、国民健康保険について、何点かお尋ねいたします。まず、収納率についてお聞きします。本年4月に、平成20年度の国民健康保険料収納率の全国平均が公表されました。現年度分に滞納繰越分を加えた全体の収納率は68.41パーセントと、70パーセントを割り込み、過去最低であったということです。また、現年度分の収納率は88.35パーセントで、こちらも、国民皆保険制度が始まった昭和36年以来、初めて90パーセントを割り込んだそうです。道内においても、現年度分の平均収納率は88.32パーセントにとどまり、過去20年間で最低を記録したということです。収納率悪化の要因として、平成20年度から、後期高齢者医療制度が導入され、収納率の高い75歳以上の高齢者が国保から抜けたことや、長引く景気低迷、雇用情勢の悪化で個人所得が減少し、納付困難な方が増加したことなどが挙げられております。一方、小樽市の決算資料で、国民健康保険料の収納率を見ましたところ、大変高い数値に、正直、驚きました。資料をいただいて過去5年間の推移を調べましたところ、ペナルティーの対象となる一般被保険者の現年度収納率は、平成17年度は92.68パーセント、平成18年度は92.42パーセント、平成19年度は93.27パーセント、平成20年度は93.20パーセント、平成21年度は93.33パーセントと非常に高い数値で推移してきております。保険料が確実に納められるということは、国保財政の健全化と安定的な医療給付の確保、さらには、加入者間の負担の公平という観点からも非常に大切なことであり、今後とも引き続き努力するよう望むところであります。そこで、お聞きしますが、平成21年度の場合、小樽市の収納率は、札幌市を除いた全道10万都市でどのくらいの位置にあるのでしょうか。そして、このように収納率が向上した要因をどのように分析しているのでしょうか。何か特別な組織体制をとっているのでしょうか、お聞かせください。また、国民健康保険料の収納率により、国からの普通調整交付金が減額される、いわゆるペナルティー制度の概要についてお聞かせください。小樽市が受けたペナルティーは、何年間で総額幾らになるのでしょうか。年数と金額をお知らせください。また、収納率が向上したことによりペナルティーを受けなくなったのはいつからでしょうか。最後に、ペナルティーがなくなったことによる財政効果はどのくらいになるのでしょうか、お答え願います。次に、防災問題についてお尋ねいたします。去る8月7日夜から8日未明にかけて、本市や余市町、古平町など北後志北部で局地的に大雨が降り、本市においても、道路が一時冠水したり、家屋の浸水や石垣の崩壊などの被害が出ました。しかし、けが人の発生はなかったと聞いておりますので、被害が道路や側溝、石垣等に限られたことは不幸中の幸いとしなければならないと思います。7日23時から8日8時までの本市の降水量は114.5ミリメートル、この間の1時間当たりの降水量は、最大値で37.5ミリメートルにも達し、観測史上、歴代4位の数値であるとのことです。私も、雨や雷の音に驚き、窓越しに様子をうかがい、見る見る地面に雨水があふれるさまを見るにつけ、一刻も早く雨足のおさまるのを願わずにはおられませんでした。また、8月23日夕刻から24日早朝にかけて、再度、集中豪雨になりました。市内各所で側溝からの雨水のあふれや冠水などの被害が発生し、改めて集中豪雨の恐ろしさを思い知らされたところであります。近年、ゲリラ豪雨とも言われる集中豪雨の恐ろしさはテレビやマスコミでも大きく報じられているところですが、短時間に一気に降ることにより、今まで考えもできなかった被害がもたらされております。ゲリラ豪雨の発生の原因も、地球温暖化や、あるいは都市化の影響などいろいろと取りざたされておりますが、はっきりした発生の原因は不明とのことであり、気象台でもその発生を事前に把握し、予報することは非常に難しいことであると思います。しかし、避けることのできないものであるならば、それに対する備えは大変重要なことであります。本市は、これまで、比較的、自然災害の少ないまちであると言われてきました。しかし、近年のゲリラ豪雨に見られるような異常気象については、本市としても例外ではなく、いつ襲ってきてもおかしくはないものだと思います。特に、本市の市街地は、平たん地が少なく、また、急な坂やがけ地が多く、海岸線にまで山が迫っている地形的な特色を持っています。多量の降水があると、一気に雨水が道路や側溝にあふれ、河川や海岸線沿いの平たん地に流入する構造となっております。今回の集中豪雨では、市内各所で側溝があふれ、河川のはんらんはなかったものの、道路の冠水や家屋への浸水が一部で発生しました。今回の集中豪雨は、市民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりにおいて、何点か課題も浮き彫りにしたのではないかと考えております。今後とも、重要な課題として、いま一度取り組まなければならない問題についてお聞きをいたします。初めに、8月7日から8日にかけての集中豪雨による本市の被害状況はどのようなものであったのでしょうか。8月23日から24日にかけての被害もあわせてお示しください。8月7日から8日の集中豪雨では、雨足が速くなったのは夜半遅くなったころであり、大雨警報が発令されたのは23時54分と真夜中近くになってからでありました。こうした中で、市の担当部署は、土曜日の真夜中にもかかわらず臨機応変に対応したと聞いておりますが、各部署の出動状況はどうであったのか、お尋ねいたします。市民の中には不安を抱えた方も多かったと思いますが、7日から8日早朝までにどのくらいの問い合わせがあったのかもあわせてお答えください。次に、石垣や急傾斜地などの対策についてお聞きします。今回の集中豪雨によって、花園5丁目で大規模な石垣の崩壊事故が発生しました。市内には宅地造成に伴う石垣やがけ地が多く、融雪期や集中豪雨時の雨水等の影響で地盤が緩むことなどにより崩壊等の危険性も指摘されております。4月にも石山町で石垣の崩壊事故があり、現在でも避難生活を余儀なくされていると聞いております。いったん崩壊するとその影響は大きく、その周りを含めて居住できなくなる事態となることもあります。住宅に付随する石垣等については、それを所有する方に管理責任があることはもちろんですが、これまで石垣の危険防止について市としてどう対応してきたのか、あわせて、所有する市民として何をしなければならないのかについてもお聞きします。また、急傾斜地についてですが、全国的に見ても、集中豪雨によるがけ崩れによりとうとい人命が失われていることは新聞等でも大きく報道されております。もう少し早く避難していれば避けることができた事例もあるのではないかと思います。市民としても、日ごろから住んでいる場所の状況や安全性について正しい情報を知り、また、万が一の場合は速やかに対応するような心構えが必要であると思います。本市のような急傾斜地やがけ地の多い地形では、いつ大規模な災害が発生するかわかりません。本市では、がけ崩れなど土砂災害防止対策として、土砂災害警戒区域の指定に向けた取組を進めていると聞いております。危険区域や具体的な避難場所の周知など、現在の取組状況と今後の予定についてお示しください。災害に対する備えは、十分すぎることはありません。一層の取組をお願いいたします。次に、側溝や雨水ますについてお聞きをします。今回の集中豪雨では、特に側溝や雨水ますのあふれが多かったと思います。道路が川のようになり、水がおさまった後には砂利やごみなどが散乱している状況が見られました。また、側溝におさまり切れず、雨水が家屋にまで押し寄せ、不安を感じた市民の方も多かったのではないかと思います。8月7日に記録した1時間当たり降水量は観測史上第4位の短時間の集中豪雨であり、ある意味では想定をかなりオーバーした雨量であったため、側溝が雨水をのみ込めなかった状況であったものかと思いますが、雨水ますが詰まらないように日常から清掃を行うことや、側溝自体を大きなものにかえるなど、対応が可能ではなかったかと思います。そこで、お尋ねしますが、側溝を敷設する際、どのような考え方で大きさを決めているのでしょうか。また、側溝や雨水ますの清掃等、管理はどう行っているのか、お答えください。道路の維持管理については、特に市民の関心が大きいと思いますので、今後ともしっかりとした管理をお願いいたします。最後に、市内の低地での排水対策についてお尋ねをいたします。今回の集中豪雨では、堺町地区において床上浸水が発生しました。店舗の中まで浸水し、商品の展示などにも影響があったと聞いておりますが、消防による迅速な排水作業により、それ以上の大きな被害を免れることができました。迅速な対応が被害の拡大を防止したわけですが、根本的には今後このような被害が発生しないような対策が必要です。そこで、お尋ねいたします。今回の浸水の原因としては何が考えられるのでしょうか。また、今後この地域での浸水対策として何かやるべきことが考えられるのではないのか、お聞きをいたします。堺町地区は、本市の観光の拠点として、外国人を含め、多くの方々が訪れる重要な地域です。今後、さらなる発展のため、より安全な市街地の形成が必要な地区でもありますので、ぜひ対策の検討を望みます。(拍手)
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
久末議員の御質問にお答えいたします。初めに、福祉問題について、何点か御質問がございました。まず、高齢者世帯が、経済的負担や身体的な衰えが大きくなり、自宅での生活が困難になり、施設等への入居相談があった際の対応でありますけれども、ある程度、御自身で身の回りのことができる状況の方については、収入や生活実態などをお聞きしながら、養護老人ホーム、ケアハウスや有料老人ホームの施設を案内しております。これらの施設のうち、小樽市が受付窓口となるものは養護老人ホームであり、他の施設については社会福祉法人や民間の施設を紹介し、それぞれ個々の施設と相談してもらうことになります。入居状況につきましては、市内にある養護老人ホームは小樽育成院があります。その定員は200名で、ほぼ満室状態にあり、待機者もおりますが、おおむね1年以内には入居できる状況となっており、市外の養護老人ホームを希望する場合にはそれより早めに入居できる状況にあります。他の施設における市内の状況は、ケアハウスが2施設で、定員150名となっており、現在、入居状況は満室であり、待機者の入居については1年程度と聞いております。また、有料老人ホームは5施設で、定員271名となっておりますが、施設によっては若干空き室がある入居状況と聞いております。次に、グループホームや養護老人ホームの入居の優先度についてでありますが、いずれもそれぞれの施設で決めることになっており、グループホームについては、申込順や家族の介護負担の度合いなどを考慮して決めていると聞いております。また、特別養護老人ホームについては、各施設に入所判定委員会が設置されており、その中で、要介護度の重さや家族の支援状況、対象者の緊急度などを総合的に判断し、入所順位が決定されております。次に、定数と待機者でありますが、グループホームは39か所、定員734名であり、待機者は平成22年6月末現在で46名おります。また、特別養護老人ホームは4か所で定員402名、地域密着型特別養護老人ホームは1か所、定員29名であり、待機者は、平成22年7月末現在で各施設の申込みの延べ人数は1,756名おりまして、実人数につきましては、複数施設での申込みや死亡等の資格喪失を精査しておりませんので、前回調査の状況から推測しますとおおむね1,100名前後ではないかと見込まれます。次に、待機者の解消として今後の施設計画の考え方でありますが、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画の策定は、平成20年から着手し、施設整備等に用いる養護老人ホームの待機者数は、平成20年5月に調査した実人数933名を基に計画を策定しております。この待機者のうち、要介護4、要介護5で介護度が重く、在宅で待機している方は29名と、在宅で介護度が重い方は非常に少ない状況でありましたが、6か月以内の早期に入所を希望する方は309名おりましたので、これに療養病床の転換に伴う一部受皿としての74名を加え、計383名分の施設整備を計画したところであります。特別養護老人ホームの待機者の解消については、全国的にも問題となっており、現在、国の社会保障審議会介護保険部会では、市町村や社会福祉法人などに認めている施設設置者を社会医療法人に拡大することや、特別養護老人ホームの居室面積要件を緩和するなど、待機者の解消を図る方策が検討されているところであります。当市においては、これら国の動向を注視しながら、待機者のニーズを的確に把握するとともに、被保険者の保険料負担にも配慮し、待機者の解消に向け、今後の事業計画に反映してまいりたいと考えております。次に、市営住宅への申込みの扱いでありますけれども、原則として、市営住宅には持家がある場合には申込みができませんが、居住の用をなさない程度に住宅が著しく老朽化し、かつ、資金不足のため、その建替えが困難である場合などは、住宅困窮者とみなして申込みを受け付けております。ただ、その場合でも、残された住宅は安全管理上の問題などがありますので、解体や売却を条件としております。次に、児童虐待に関する妊娠期間中や出産後の親に対する取組でありますが、妊娠期間中においては、必要に応じて保健師や助産師による家庭訪問指導を行っているほか、母親教室、電話による相談などを実施しております。出産後につきましては、平成21年度から保健所において保健師等による乳児家庭全戸訪問事業を開始し、母親の育児不安に対する必要な助言や情報提供を行いながらその軽減に努めています。さらに、虐待につながるような要因がないかどうか、養育環境についても把握しながら、必要なときには訪問を継続するなど、健全な養育環境の確保に努めております。次に、児童虐待にかかわる市民等への啓発でありますが、広報おたるへの掲載をはじめ、乳幼児健診を受診する保護者や小・中学校の児童・生徒などに各種パンフレット等を配布しております。こうした取組を通じて、どのような行為が虐待に当たるのか、虐待の疑いを感じたときに通報することの大切さや、子育ての悩みを抱えたときの相談窓口などについて広く周知を図るよう努めております。また、保育士や教職員、保健師、民生児童委員など、子育て中の親と密接なかかわりを持つ機関や組織の方々を対象に、毎年、セミナーを開催しております。講師は児童相談所の職員で、虐待事案を想定したグループ討議など実践的なプログラムを取り入れた研修を行い、児童虐待の防止等に努めているところでございます。次に、国民健康保険料について何点か御質問がありましたが、初めに、収納率について、平成21年度の札幌市を除く全道10万都市の中での収納率の本市の順位は、北海道市長会の集計によりますと、現年度分、滞納繰越分、全体分ともに当市の収納率はトップでございます。次に、収納率向上の要因でありますが、まず、国保料の収納業務を賦課業務とあわせて税部門から保険年金課に移管し、国保事業運営体制の一本化を図りました。その中で新たな滞納者の発生を抑制するため、早期納付督励員が電話催告をし、また、職員は滞納者に納付計画を立ててもらい、納付の履行状況を管理する一方、特別徴収員は個別訪問で着実な納付の習慣化を促すなど、この3者の役割分担の明確化と連携強化により収納管理の徹底を図ってきたことが収納率向上の要因であるというふうに考えております。次に、普通調整交付金のペナルティー制度でありますが、この制度は、収納率向上に向けた各保険者の取組を促すことを目的としており、国保加入者数の規模に応じて定められた一般被保険者の現年度分の基準収納率を下回ると、その翌年度に交付される普通調整交付金が減額されるものであります。その減額率は、収納率に応じて5パーセントから20パーセントの7段階で基準が設定されており、過去に小樽市においても15パーセントの減額を受けていたことがあります。次に、小樽市が受けたペナルティーの状況でありますけれども、まず、ペナルティーを受けた年数と金額は昭和56年度から平成17年度までの25年間で約30億円となっており、平成18年度からはペナルティーを受けておりません。次に、平成18年度から21年度の4年間のペナルティーがなくなったことによる財政効果でありますが、仮にペナルティーの最低の減額率である5パーセントで試算しますと、約2億4,000万円になります。また、収納率が一定の条件をクリアした場合に、前年度に減額された普通調整交付金の2分の1が特別調整交付金として戻される制度により、これまでに約3億4,000万円の交付を受けております。次に、防災についての御質問でありますけれども、初めに、集中豪雨による被害状況でありますが、8月7日から8日にかけての雨による被害状況は、主なものとして、床上浸水が15件、床下浸水44件、土砂崩れ及びがけ崩れ17件、石垣の崩れ2件などがあり、その他、側溝の溢水、道路の破損など219件となっております。次に、8月23日から24日にかけての被害状況でありますが、主なものとして、床上浸水14件、床下浸水30件、土砂崩れ及びがけ崩れ5件などがあり、その他、側溝の溢水、道路の破損など224件となっております。なお、いずれも人的被害はありませんでした。次に、8月7日から8日の職員の出勤状況でありますが、建設部では、午前0時から、建設事業課が第1次体制として、次長を含む6名が電話対応やパトロールに当たりました。さらに、午前7時からは、第2次体制として、人員を14名に増やし、電話対応やパトロールを行いました。総務部では、0時から次長と防災担当3名が本庁での電話対応に当たりました。消防本部では、通常体制に非常招集の14名を加え、現場や電話対応に当たりました。また、市民などからの問い合わせ、あるいは対応を求める電話の件数でありますが、8月8日までで防災担当が45件、建設事業課が133件、消防本部が83件、計261件となっております。次に、石垣の危険防止の対応でありますけれども、市といたしましては、これまで、定期的にパトロールを行うとともに、所有者及び隣接者からの相談に対しては、現地の状況を確認し、補修についてのアドバイスを行うなど、対応しているところであります。今後についても、町会への回覧やホームページを活用するなど注意喚起を促すとともに、所有者及び隣接者からの相談に、これまで同様、迅速に対応したいと思っております。また、石垣を所有する市民として何をすべきかということでありますけれども、本市には個人等が所有する石垣が多数ありますが、その管理は所有者がすべきものであることから、日ごろから点検を行い、石垣の状態の変化などを把握し、維持管理を行っていくことが大変重要なことと考えております。次に、土砂災害警戒区域の指定に向けた取組状況と今後の予定でありますが、土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、がけ崩れなどの土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにするとともに、都道府県と市町村が連携を図りながら避難場所などの必要なソフト対策を推進しようとするものであります。本市には、土砂災害警戒区域は、今年度8月末現在で90区域が指定されており、今年度はさらに60区域程度の指定を予定しております。今後は、老人ホームや幼稚園などの要援護施設がある区域を優先して指定するなど、北海道と連携を図りながら土砂災害警戒区域の指定を順次進めてまいりたいと考えております。次に、側溝を敷設する際の大きさでありますけれども、市の基本的な考え方は、維持管理作業に必要な側溝の幅を24センチメートル以上としておりますが、その側溝が受け持つ流域や道路勾配及び下流の側溝の能力などを総合的に考慮して最終的な大きさを決定しております。次に、側溝や雨水ますの管理でありますが、道路パトロールや市民の皆さんから寄せられる情報を基に、現地を確認し、必要に応じて委託業者や直営作業班が補修及び清掃等を行い、適切な維持管理に努めているところであります。最後に、堺町地区における浸水の原因でありますけれども、このたびの集中豪雨時における1時間当たりの降雨量は8月7日には37.5ミリメートル、24日には24.5ミリメートルを記録するなど、短時間に想定を超えた雨が降ったことが原因と考えております。また、この地域での浸水対策でありますが、集中豪雨直後には、当面の対策として市道本通線、本通第2線などの排水施設の清掃点検を実施しましたが、現在、市道東雲線から本通第2線に流入している雨水の一部を直接於古発川に放流できないかなどについて、このような集中豪雨にも対応できる排水施設整備について詳細に検討をはじめております。