（1）介護保険の施設グループホーム火災について／（2）学校給食の道内水産品の活用拡大について／（3）新幹線延伸後の並行在来線について

質問　8番 中島麗子

一般質問をします。初めに、介護保険についてです。さきの横田議員の質問と重複する部分がございますが、通告どおりに質問させていただきます。３月13日、札幌市のグループホームでの火災を受けて、厚生労働省は、４月23日、全国のグループホームの防火体制の調査結果を発表しています。報告によると、スプリンクラーの設置が義務づけられている延べ床面積275平方メートル以上の施設のうち、設置済みが半数以下の約46パーセントでした。スプリンクラー設置義務のない275平方メートル未満の施設では、設置済みが約13パーセントで、９割近くが未設置でした。この調査では、小樽市内のグループホーム38施設中、スプリンクラーが設置されている施設は13か所で、全体の３分の１、全国設置率より10パーセントほど低い状況でした。今年度16か所、残り５か所は来年度中に設置する予定です。設置義務のない床面積275平方メートル未満の施設は４か所ですが、そのうち３か所はスプリンクラー、自動火災報知設備、火災通報装置のすべてが未設置で、小規模施設の防災態勢が極めて不十分です。施設は１ユニット９人で構成され、全道の65パーセントの施設が２ユニット18人入所ですが、１ユニット９人の施設も226か所、全体の約３割を占めています。夜勤はいずれの施設でも１ユニット１人体制が９割以上ですが、法律的には２ユニットまでは１人夜勤が認められています。全道では、２ユニットの１人夜勤体制が33か所、３ユニットで２人夜勤が３か所ありました。小樽市内でも、２ユニット１人夜勤体制の施設が２か所ありました。法令違反ではありませんが、火災どころか、日常介護体制としても十分なのか、心配されます。我が党市議団は、花岡ユリ子道議とともに、防火体制を含めた施設運営について、現場の意見を聞くために、４月、５月に市内のグループホームを訪問し、13施設と対話しました。皆さんの意見では、火事だと言ってもわからないお年寄りなので、実際には火事になっても自力で逃げられない、火事を起こさないようにすることが一番ということでした。定員９人のある施設では、スプリンクラー、自動火災報知設備、火災通報装置のすべてがなく、せめて火災通報装置だけでもつけたいけれども、40万円もかかる、連動して消防署に通報できる自動火災報知設備もつけると100万円にもなり、とても設置できないと訴えていました。夜勤体制については、認知症のお年寄り対応ですから、最低でも複数体制にして、２ユニットは３人配置にしてほしいと強い希望が寄せられました。また、数件の施設の夜勤手当は１回2,000円で、介護報酬を改善してほしいと要望がありました。そのほかにも、昨年４月に要介護認定制度が変わり、要介護度が軽く判定されるようになって、施設入所を希望しても入れない人が出ている、要介護度が低くなれば事業所収入も減少して施設運営も困難になる、入居者の家族や町会など地域住民を含めた運営推進協議会を２か月に一度開催することになっているが、地域の参加がなかなか得られないなどの悩みが寄せられました。そこで、何点か質問します。消防本部は、今回の札幌のグループホームでの火災を受けて、市内グループホームの特別査察を実施していますが、具体的な改善点と今後の日常的な防火対策についてお答えください。とりわけ、スプリンクラー、自動火災報知設備、火災通報装置のいずれも未設置の施設に対してどのような指導をして今後の対策を考えているのでしょうか。2006年１月に７人が死亡した長崎県大村市の火災を踏まえて、政府は、昨年から３年間でスプリンクラーなどの防災設備の設置を義務づけ、補助金を交付しています。2009年度、小樽市で設備設置を実施した件数と補助金総額、この補助金内で火災通報装置なども設置できたのか、補助金内で対応できず、施設の負担が発生したケースの有無についてもお答えください。今回の火災を契機として、市内すべての施設で早期の設置希望があったとしても補助金額の範囲で対象が限られると聞きますが、速やかに防災整備ができるよう、また、施設規模に関係なくスプリンクラーを補助金交付の対象にすべきです。夜勤体制についても、最低、複数体制に、２ユニットには３人配置の実施が必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。とりわけ、市内の定員９人の施設のうち、３か所では自動火災報知設備すらありません。国の対策が遅れるようなら、せめて、市単独の支援策として自動火災報知設備を、できるなら火災通報装置もあわせて設置できないでしょうか。お答えください。また、今回の訪問では、賃金が安く、職員の定着が困難だと多くの皆さんから意見がありました。介護従事者の処遇改善の取組について、小樽市の現状を報告してください。各施設で具体的な改善がなされているのか、調査はされているのか、お聞きします。地域住民の参加が求められる運営推進会議に対しては市の援助が必要と考えますが、いかがでしょうか。最後に、要介護認定の軽度化についてです。北海道社会保障推進協議会の調査で、昨年４月、改悪された要介護認定制度が世論の批判を受けて、政府は同年10月に見直しを行いました。ところが、昨年10月以降も、前回より軽度に認定される人が前年の２倍近くになることが明らかになりました。北海道社会保障推進協議会は、道内171自治体にアンケート調査を実施して、124自治体から回答を得て集計しています。認定を更新した場合、前回より軽度に認定される人の割合は、改悪前で11.1パーセントでした。昨年６月、改悪後に22.4パーセントに倍増、政府が見直しをした後、19.6パーセントと、依然として従来の２倍近い人が軽度認定になっています。小樽市のそれぞれの要介護認定結果をお知らせください。要介護認定の軽度化は、国の負担を軽減するために、高齢者へのサービスを抑制するものです。我が党は、介護サービスは一人一人のお年寄りに必要なサービスをケアマネジャーの判断で実施し、調査や審査会、認定更新などの多大な時間と費用を要し、介護サービス抑制のかなめにされている要介護認定制度は廃止すべきと考えております。最後に、この点について市長の見解をお聞きします。次に、学校給食での道内水産品の活用拡大について質問します。最近の新聞報道で、北海道の魚が道内外の小中学校の給食に使われ、新たな販路を広げ、子供たちにも好評だと知りました。羽幌町の北るもい漁業協同組合天塩支所では、昨年、スナガレイ10トンの水揚げがありましたが、２トンの在庫を抱えていました。骨のある魚を丸ごと１匹食べさせたいと探していた東京の中野区の小学校と話合いが始まり、魚のサンプルを送り、さらに、小学校の栄養士たちを天塩町に招待して漁場見学を実施、検証を重ね、昨年９月に開始され、現在、北るもい漁協では、東京の小学校にスナガレイ、チカ、ホッケ、サケなども提供しているそうです。北海道は、本年度から３年間、道内外の小中学校の給食に道産魚を売り込み、北海道漁業協同組合連合会は４月から月別のしゅんの鮮魚をインターネットで紹介し、販売し始めています。北海道教育委員会の平成19年度学校給食における地場産物の使用状況調査によりますと、地場産物使用率は食全体で70.9パーセントで、主食用のパン、めん類が78.3パーセント、肉類が58.9パーセントに対して、魚介類は32.9パーセントと低迷でした。このときの調査の小樽市の結果についてお知らせください。小樽市の給食メニューを夏冬で見ると、昨年７月は16回の給食で、主菜に魚を使用していたのはサンマのかば焼き１回だけでした。今年の３月は16回中、サバみそ煮、エビフライ、サンマおかか煮と３回ありましたが、週１回もメニューにのらず、少ないと感じました。学校給食にもっと北海道、小樽でとれた魚を利用できないか、このような問題意識で、今回、会派視察で静岡県伊東市を訪問、調査してきました。伊東市では、平成20年７月から、市教育委員会の呼びかけで、地域のＪＡ、市漁協と各校の栄養士、市産業課が集まって、地場食材の給食取り入れについて伊東市学校給食地場産品導入推進協議会を立ち上げました。ここで話合いが始まり、生産者の顔が見える地物を使いたいという栄養士の意見で、漁協が持参した各種の魚料理を試食し、魚メニューが拡大されたと言います。伊東市は、自校方式の給食体制ですが、給食のメニューに上がる地場の魚は、各校ごとに漁協に注文して切り身や３枚おろし、すり身の状態で納入されます。この事業を推進するために、伊東市は、市の漁業協同組合魚市場内に学校給食加工場を21年１月に設置しています。施設規模は26平方メートル、整備費は約200万円で、そのうち100万円は市の補助金です。職員は、ふるさと雇用再生特別基金事業を利用して１人配置し、二、三人で市場に水揚げされた魚を直接運び入れ、切り身やすり身に加工しています。漁協としては、大漁時の大漁貧乏の対策になる、市内全校、近隣市町村の学校の給食メニューとなり、収支面でも利益が見込める、職員配置は市場の閑散時に支援体制が組めると、教育委員会の申出にこたえたと言います。教育委員会では、市の産業課が間に入って調整してくれたために、大変スムーズに実施できたと言っていました。現在、推進協議会は８品目の魚メニューを発表し、普及活動していますが、その中には郷土料理のちんちん揚げというすり身の揚げ物が復活し、地域で話題になっているそうです。食育基本法に基づく国の食育推進基本計画では、学校給食において都道府県単位の地場産物を使用する割合の増加を掲げています。道教育委員会も、関係者による検討会議を設置し、消費拡大に向けた取組を進めると言います。小樽市の学校給食の地場産品の利用実態について、また、とりわけ水産品についてどのように認識しているのか、教育長にお聞きします。今後、地場産品の積極的な導入拡大に向けての計画についてお知らせください。また、現在２か所の共同調理場は、新築して平成24年度から供用開始ですが、水産品の利用拡大や施設改善についての課題についてお聞かせください。小樽市漁協では、低価格の水産品やあまり利用されていないものを対象に製品化を検討するために、付加価値向上施設をつくるそうです。学校給食との連携で伊東市のように地場水産品の活用を検討できないでしょうか、お答えください。最後に、新幹線延伸後の並行在来線について質問します。政府、国土交通省は、整備新幹線の整備に関する基本方針を決定し、北海道新幹線新函館から札幌間など未着工３区間に優先順位をつけた上で、建設の是非について本格的な検討を開始し、本年８月をめどに決定する方針です。政府が決定した整備新幹線の整備に関する基本方針による着工に当たっての基本的な条件は、安定的な財源の見通しや並行在来線経営分離についての沿線地方公共団体の同意など、前政権の着工５条件を踏襲するもので、並行在来線のＪＲからの経営分離が前提条件になっています。既に、ＪＲ北海道は、５月12日の定例記者会見で、北海道新幹線が札幌に延伸した場合、函館から新函館を含む小樽－函館間の並行在来線の経営を分離する意向を表明しました。その翌日、函館市は新函館から函館間の経営分離には沿線自治体として同意しないと態度を明らかにしています。５月29日、元余市町議会議長野呂栄氏を代表とするＪＲ函館本線の存続を求める住民の会が発足しています。設立の呼びかけでは、ＪＲ函館本線は先人が築き上げてきたかけがえのない財産であり、通勤、通学、通院及び住民の買物など、地域住民が日常的に利用する必要不可欠な交通手段として地域社会を支えてきたこと、分離された場合、最終的には長万部から小樽間の鉄道路線が廃止される可能性があり、住民に重大な影響を与え、地域の疲弊につながると強く懸念しています。本市においても、経営分離の対象となる塩谷駅、蘭島駅を中心とした地域住民よりＪＲから分離しないよう求める陳情が今定例会に提出されています。経営形態は変わっても、鉄路は残ると言いますが、既にＪＲから経営分離されることになった江差線は、新会社の運行でも年間３億円から４億円の赤字が予測され、解決の見通しが立っていません。全国の並行在来線でも、地元の県や沿線市町村などが第三セクターをつくり鉄道運営を引き継いでいますが、赤字運営が相次いでいます。新幹線は長距離の利用には大変いいのですが、停車駅も限られ、特急料金を含めた運賃が高く、日常的に利用できるものではありません。在来線は長距離の運送と地域住民の足を兼ね備えており、在来線があってこそ、新幹線も生かされます。小樽、後志にとっては、新幹線開通後も函館本線は必要不可欠であり、ＪＲと国が責任を持って運営すべきです。市長は、在来線の存続については必要と答弁していますが、全国的なＪＲからの経営分離後の第三セクターによる赤字運営についてはどのようにお考えでしょうか。新幹線着工の前提条件として、沿線自治体に在来線経営分離の了承を迫る二者択一の強制はやめるべきです。我が党は、北海道の均衡ある発展のために、新幹線を補完する在来線の利便性を高め、函館本線の増便、特急列車の復活を図るべきだと考えています。今後、函館本線の沿線自治体として、並行在来線のＪＲからの経営分離に同意が求められます。市長はどのようにお答えになるのでしょうか、お答えください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

再質問を行います。最初に、介護保険の問題ですけれども、市内のグループホームの訪問を通じて小規模施設の矛盾というものを強く感じました。同じ認知症のお年寄りの介護をする施設なのに、275平方メートル未満の施設にはスプリンクラーはつけなくてもいいという国の基準です。これは、もう補助金節約の政策でしかないと、私は大変納得ができない思いでいます。今回、火災があったところも、これまで起きた幾つかの施設でも、９人規模の小さなところが多人数の死者を出すということが繰り返されているのです。ここに来て初めて全国的な話題になって、今、改善が求められるところまで来ましたけれども、当初から、小規模施設をこの補助金の対象外にするという政策自体に間違いがあったと私は思います。施設内に火事だということを知らせる自動火災報知設備と、消防署に直接連絡が行く火災通報装置を23年度末までに整備するように義務づけられているのですが、これは補助金の対象になっていないのです。スプリンクラーをつけて、ちょっとお金が余ればそれも含めて設置していいということになっているということは今答弁があったとおりなのですけれども、実際に火災通報装置をつけていない施設が今11か所あって、このうち７か所は今年度中に設置する予定ですが、どちらも設置していない施設が、結局、３か所残るので非常に心配です。市長の御答弁では、８月をめどに厚生労働省が検討した答えが出るはずだと言っていますから私も期待しております。しかし、もし今年度中に見通しが立たないときには、市独自の助成というのが検討できないのか、このことを期待したいのです。札幌市議会の中でも、同じようにこのスプリンクラー整備の補助を求める質問が出たようですが、これに対して、札幌市は、国の動きによっては市が先行して整備することを検討するという答弁をしております。小樽市も、財政事情がありますので、スプリンクラーとまでは言いませんけれども、せめて、火災を施設内に知らせる、消防署に連絡できる、そういう通報装置だけでも設置できないかということを、実際に現場の皆さんもそれだけでも設置したいのだと言っていましたので、一部援助でもできないのか、ぜひ検討していただきたいと思います。そういう点で、残る３施設の丸裸状態といいますか、消火器があるだけという態勢に対して何らかの対応が必要ではないかと思います。再度、お答えください。あと、介護従事者の処遇改善の点では、約80パーセントの事業者が申請しているということで、調査では8,000円ぐらいは上がったと言うのですけれども、現実に私たちが訪問しましたら、みんな、とても楽になったという話は全然なくて、もう依然として大変だと言うのです。そういう意味では、これまでの政策で改善されたということになるのかなという気がするものですから、今後、さらに国の政策として処遇改善の対策というものが何か検討される予定があるのでしょうか。これについてもお聞きしたいと思います。要介護認定の問題ですけれども、小樽市の報告では、昨年の２月、３月の時点で、前回の認定結果と比べて要介護度が低くなった人が15.4パーセントだったところ、４月に認定改悪したときに約２倍の26.9パーセントに上がって、さらに、見直したと言うにもかかわらず、21年11月から３月のときには24.2パーセントですから、結局、以前の15.4パーセントに比べてみれば、改善になっていないという結果なのです。これは、北海道の自治体の調査だけなので、全国的な調査だったわけではありませんが、なぜこんな結果になったのかがよくわかりません。そういう点では、改めて全国的な調査を実施して、軽度化を訂正するための見直しを図るべきだと私は思いますし、ぜひ市長もその点について意見を上げてほしいと思いますが、この点ではいかがでしょうか。学校給食と水産品の地場産品の拡大の問題ですけれども、私は、海に囲まれて港を二つも持っている小樽市内の子供たちの学校給食に、こんなに魚が出ていないということについて大変ショックでした。北海道の平均値でも魚介類は32.9パーセントだったのですが、小樽市は半分の15.9パーセントです。そういう点では、なぜ魚が出ていないのだろうかという思いがあるのですね。この水産品、加工品の地場産品の使用率の低さというのが、学校給食全体の地場産品の割合を下げているというのが実態です。メニューとしてのってくるのも少なく、メニューにのった製品の地場産品の割合そのものも少ない。二重の意味での問題があるのではないかと思うのです。小樽は、決して、北海道の平均と比べて全部が悪いわけじゃないのです。食材全体の使用率は全道の70.9パーセントに対して64.2パーセントですけれども、米は100パーセントで上回っていますし、主食類、それから農産物、これらは、全部、全道平均よりも上回っているのです。だけど、水産品の使用率が低いために全体としては全道平均の割合よりもぐんと下がっているのが実態なのです。どうしてもここを改善するのが課題ではないかと思うのです。それで、改めてお聞きしますけれども、市の学校給食に占める水産品の原産地別割合、道内、道外、国外の別に、今使っているものはどういうところから来ているものがどれぐらいあるのか、お示しください。私たちが視察してきた伊東市漁業協同組合の状況ですけれども、大きな魚市場の中の一部に小さなプレハブ施設が設置されているのです。ささやかなものでした。その中ですり身をつくって、切り身を切って、冷凍してパックしておくという本当に素朴なやり方なのですけれども、そういうやり方で伊東市の小学校10校、中学校１校、全部に対して供給できるという状況にあるのです。ただ、伊東市は自校方式ですから、学校ごとの注文で多くて350食、少ない学校で50食と大分違います。小樽市のようなセンター方式では、新光では6,300食、オタモイで2,200食を調理していると聞いていますし、今度、新築する共同調理場では9,000食を調理するのですから、さらに地場産品や魚の切り身なんかを用意するのが難しくなるのではないか、阻害することになるのではないか、そういう心配があるのですけれども、この点についてのお考えもお聞きしたいと思います。新幹線の在来平行線の問題ですが、どうも、市長はどういうふうにお答えするつもりなのか答えの方向が聞けなかったような気がいたします。財政的な問題については少し踏み込んだ話合いがされるという御答弁でしたけれども、今まではとにかく新幹線誘致を最優先として、並行在来線のあり方、財政問題なんかは全部先送りにしてきたのです。いよいよ自治体の具体的な意思表示が問われるところまで来ました。北後志５町村の町村会では、昨年の夏以降、ＪＲが経営維持する札幌都市圏に北後志地域も入れてほしいと関係諸団体に要請しています。蘭島駅や塩谷駅も含めて経営分離することを小樽市長は認めるのかどうか、大変注目されるところなのです。これから考えて報告するなどということは言わず、この定例会が終わったらもう第３回定例会ではすべて終わった後の話なのです。議会の議決が必要なものではありませんが、市民の声を届けて議論する最後の場になるわけですから、市長の考えも率直に聞かせていただいて、私たちは、この二者択一はやめて、並行在来線も新幹線も両方選べないのかということも含めて話を進められないのかと思っているのですが、市長の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　8番 中島麗子

医療保険部長の答弁ですけれども、数字は北海道社会保障推進協議会の調査と小樽市も変わらないという状況を説明していただいたのですけれども、変わらないからいいということではなく、要介護認定が制度改正によって低く出る率が高くなっているということが問題だと私は思っているわけで、そうなればサービスを受ける総量が減っていくわけですから、そのような要介護認定方法の変更がどんどん続くようなことでは、住民サービスとして問題があるのではないかという意見でございます。そういう点で、全国的な調査も行って、要介護認定がどんどん軽度化するようなやり方は改めてほしい、そういう趣旨で申し上げたということをお伝えしたいと思います。それから、市長は、函館のことはしきりにおっしゃるのですが、その答弁を聞いていると、函館が同意しないことによって北海道新幹線の延伸が認められなくなることを大変心配されていて、その動向を注意したいというふうに言っているように聞こえるのですが、そういうことになれば、山田市長の見解としては、ＪＲからの函館本線、蘭島駅、塩谷駅も含めた経営分離については進める立場だというふうに判断してよろしいのでしょうか。私たちはそれでは困ると思って言っているのですが、ちょっと確認したいと思います。魚給食の問題ですが、生魚が使えないということをしきりにおっしゃるのですけれども、私は、今回、生魚を使えと言っているわけではなくて、後志の寿都町のメニューも見てみましたけれども、山のように水産品が使われていて、よく見たら、やはり米飯給食が多いのです。主食との関係もあるのかなと思いまして、小樽市の主食の導入の仕方の検討だとか、それから、栄養士ともお話ししましたけれども、病院給食を扱っているときも、たった200枚の切り身を市内業者で調達することができなかったと言うのです。市内に加工組合もあって水揚げする魚もある、しかし、それを市内で消費するシステムがまだまだ不十分なのだなという実感をすごく持ったのです。学校給食や病院給食など、市内のさまざまな分野で小樽の魚を加工品として流通ルートに乗せていくということも一つの大きな課題だと思うのです。昨日は、観光の問題で、地場産品のシャコやニシンを利用してすばらしいという話をしていましたけれども、ぜひ学校給食や市民の食材に地場産品が導入される形も検討すべきだと思います。北海道教育委員会は、平成25年度までに地場産品の使用率を給食全体の75パーセントにする目標を立てて、それに向けて頑張ると言っているのです。小樽市は60パーセント台ですから、ぜひ、水産品の使用拡大も含めて、目標達成のために頑張っていただきたいと思いますけれども、この点についても再度お答えいただいて、終わりたいと思います。