（1）障がい者問題について／（2）第６期介護保険事業計画について

質問　20番 中島麗子

一般質問をします。初めに、障害者問題のうち、精神障害者のバス運賃割引についてお聞きします。平成24年７月31日に一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款が改正され、従来の身体障害者、知的障害者と同様に精神障害者の割引が加わりました。しかし、北海道バス協会に加入し路線バスを運行している30事業者全てが、身体障害者、知的障害者への割引を実施しているのに対し、精神障害者割引の実施は15事業者、50パーセントでなかなか進んでいないのが現状です。小樽市内路線バス事業者の同事業に対する意向については、どのように把握していますか。今年の第２回定例会予算特別委員会で、私は、旭川市が自治体として事業者支援を開始して、今年度から精神障害者のバス運賃割引を実施したことを取り上げ、本市でも研究してほしいと求めました。平成26年３月31日時点で、本市の精神障害者保健福祉手帳交付数は541件ですが、交通機関利用対象外の重度の方もいます。実際のバス利用対象者数は何人ほどの見込みになりますか。また、本市では、精神障害者が社会復帰施設に通うための交通費として、今年度は北海道からの補助金50万円を含めた351万3,000円が精神障害者社会復帰施設等通所交通費助成事業費として計上されています。平成25年度決算では、利用者数は64人、決算額は266万7,900円でした。旭川市では、本市と同様に社会復帰施設等通所交通費助成を実施するほかに、精神障害者バス料金助成事業として3,000円分の回数券を発行しておりましたが、今年度から精神障害者バス料金半額乗車を実施して、精神障害者バス料金助成は廃止、精神障害者社会復帰施設等通所交通費助成も大幅に減額し、その分バス事業者２社に対して補助金を交付すると聞いています。旭川市の取組に対する感想をお聞かせください。人口規模や対象者数から見て、小樽市も同様の方法で精神障害者のバス運賃の２分の１割引を実現できるのではありませんか。来年度予算編成に当たり、現在執行されている事業費の使い方の見直しを検討して事業開始に取り組むよう求め、市長の見解をお聞きします。次に、障害者福祉サービス利用者が65歳で介護保険制度優先になる問題です。2000年、介護保険法が施行され、65歳以上の障害のある人と40歳から64歳の介護保険法に指定されている特定疾病に該当する人は、介護保険制度と重複する自立支援給付は原則として介護保険優先が定められました。その後、厚生労働省は、2007年３月に介護保険優先原則を基本としながら、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて一律に介護保険サービスを優先としないことを通知しています。これは、本人の意思や選択権が考慮されることなく、認定された要介護度ごとに介護保険サービスが優先され、障害福祉の支援が制約されることへの対策です。しかし、障害者が働く作業所でつくる団体、きょうされんは、2014年５月、介護保険優先原則による利用者への影響調査を実施して、１、家事援助・身体介護の訪問支援では、65歳になると21パーセントが障害福祉サービスを打ち切られている、２、障害者福祉サービス利用者は、市民税非課税世帯の負担はないが、介護保険優先により、訪問支援では86.2パーセントが応益負担となっている、３、厚生労働省が発行した適用関係等の通知の解釈と実施は、市町村によって大きな差異がある、このように報告しています。そこで、本市における実態について何点かお聞きします。現在の障害福祉サービス受給者数と訪問支援、日中活動支援、居住支援、サービス内容別の利用状況をお示しください。また、65歳以上の利用者の状況もお知らせください。２点目、本市では障害福祉サービス利用者に対して、65歳以降介護保険制度優先になることについてどのように周知しているのか。また、65歳以上のサービスの内容は、どのように決定しているのか。３点目、障害福祉サービス利用者の多くは非課税世帯と聞いています。しかし、65歳以上になると、介護保険制度優先で１割負担が発生します。65歳以上になり、新たな自己負担が発生した事例数と、そのことによりサービス利用抑制になっていないかを把握しているのかお答えください。４点目、介護保険制度が開始されて14年目です。この間、65歳で障害福祉サービスから介護保険制度が優先されるケースも多くなっています。一度アンケート調査をして、サービス利用実態や応益負担の影響など調査してはいかがでしょうか。日本障害者協議会の報告では、障害者のうち年収100万円以下が56パーセント、101万円から200万円が42パーセント、98パーセントが最低生活ラインより下回っているとのことです。障害のある人のための支援、介護は、法律や制度が障害福祉か介護保険であるかに関係なく、障害のある人が障害のない人と同等に生きるために必要な支援です。その趣旨から介護保険優先原則は撤廃すべきと考えます。市長の見解をお聞きします。次に、第６期介護保険事業計画について何点か質問します。１点目は、介護保険料です。安倍自公政権は、医療介護総合確保推進法を強行可決し、１、要支援者訪問介護・通所介護を介護保険給付から外す、２、特別養護老人ホームの入所を原則要介護３以上にする、３、年金収入280万円以上の場合は利用料２割負担、などの介護保険サービス抑制方針を明らかにしています。これらを実施して、小樽市の中間報告によると、第６期での65歳以上の介護保険料は基準額で5,980円、第５期と比較して9.5パーセント増です。増額になる理由を説明してください。国が示す介護保険料段階は６段階あり、第４段階が基準額です。今回、国はこの６段階を９段階に変更しましたが、小樽市は、既に第５期で８段階10区分を実施しています。低所得者負担を軽減するといいますが、負担額を階層別に調整するのみで介護保険料総額は変わりませんから、全体として保険料軽減にはなりません。第６期に向けて小樽市の段階設定はどのように考えていますか。政府は、団塊の世代が75歳になる2025年の介護保険料を全国平均で月額8,200円としています。現在4,972円ですから、今後もどんどん上がる見通しです。各自治体にも2025年度の介護保険料の試算が求められています。小樽市の試算額をお示しください。本市では、介護利用者は高齢者の18パーセント程度ですが、保険料は全ての高齢者の問題です。生活を圧迫する保険料にしないために、国庫負担割合を大幅に引き上げるよう国に求めるべきです。市長の見解をお聞きします。２点目は、施設計画についてです。政府は、2025年の高齢化のピークに備えて地域包括ケアの体制を確立するといいますが、具体的な方針は、今、述べたとおり公的制度の縮小・削減路線です。高齢化のピークに備えるためには、介護・医療は抑制でなく充実こそ必要です。しかし、小樽市は第６期計画に向けて、新たな施設整備は行わない方針です。第５期では、平成24年度、25年度ともに市の事業計画を上回る高齢化が進んでおり、要介護認定者、介護保険サービス受給者数も増加しています。介護老人福祉施設、いわゆる特養です。介護老人保健施設、グループホームの待機者数と第５期の実際の入所者数をお示しください。とりわけ、特養６施設の定員数は460人ですが、この間の在宅の待機者数と、その要介護度の内訳はどのようになっていますか。平成23年度は、在宅待機者308人中、要介護度４、５の重度の方は31人、15人だったものが、26年度には52人、29人と増加しています。介護度の重い要介護４、５の高齢者は単なる順番待ちではなく、個別の事情により優先的に入所を検討するとも聞いていますが、この入所実態についてお知らせください。今回、特養やグループホームの増設を全く実施しないのでは、今、明らかにした施設待機者数の改善を図ることはできません。現状では、介護保険料だけ３年ごとに増加して、有無を言わさず年金から天引きされるのに、申し込んでもいつ入れるかわからない施設状況では、市民の不安と負担は増すばかりです。介護保険制度の仕組みでは、高齢者が増えてサービス供給が増加すると介護保険料に反映します。今回のように保険料引上げに反映させないために必要なサービスも実施しないとなれば、保険あってサービスなし、この実態が拡大するばかりです。希望者全てが施設入所できる計画を立て、必要な財源は、国が財政措置するよう働きかけるべきです。住民、高齢者の生活を守り、社会保障制度として対応するために特養やグループホームの拡大を検討すべきです。市長の見解をお聞きします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 中島麗子

再質問を何点かいたします。精神障害者の方のバス料金の割引の件は、旭川市の具体的な事例も紹介したのですが、今はやる気はないという率直な御答弁でした。しかし、北海道の資料によりますと、現在、道内でバス料金の精神障害者割引を実施している15事業者ですけれども、この割引開始時期というのが、調べてみると標準運賃約款の改正以前から実施していたのが１事業者です。約款改正後に実施したのが９事業者、さらに北海道運輸局が協力要請を行った以降に実施したのが５事業者、これで全部で15事業者です。ですから、行政の働きかけというのが非常に大事だということがわかりました。そういう点で、答弁では、実際の利用者の見込みが重度の方を除いて483人。現在、小樽市は約60人の方に社会復帰施設の通所半額バス助成として年間240万円を使っているわけです。この分をバス事業者支援に充てると、精神障害者全体の483人に２分の１助成ができるのではないかと思うのです。対象者数も限られておりますし、なかなか前向きに取り組めない事業者としても、自治体からの支援があれば取り組むきっかけにならないだろうかと。市長のおっしゃるとおり私も原則事業者が自主的にやる事業だと思います。しかし、進んでいかないところに働きかけをするのが、やはり行政の役割だと思うのです。小樽市としても新たな予算編成ではなく、今、執行している予算を組み替えて使うという知恵と工夫のしどころだと思います。そういう点で検討できないのかと正直思っているのですが、再度答弁をお願いします。二つ目の問題は、介護保険料です。現在、2025年度の試算については、まだ示すことができないということでしたが、この2025年というのは、私たち団塊の世代が75歳になる年なのです。そのときに一番お金がかかるということで設定していると思うのですが、国は基準額で8,200円です。小樽市の介護保険料というのは、第５期介護保険事業計画までいつも国の基準より多い額が設定されています。このままいけば8,200円を超える基準額になると思います。はっきり言って、介護保険料が8,000円を超えるなどということが現実的なのか、もう制度として破綻する、機能しない、そういう問題が出てくるのではないかと思うのです。ですから、私は、こういう8,000円を超えるような介護保険料を実際に市民に課すことが起きるということについて市長はどういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。また、実際に2025年度の小樽市の介護保険料が示せるのはいつごろの時期になるのか、これもあわせてお答えください。施設計画の問題です。今回、第６期介護保険事業計画に向けて、小樽市はいろいろアンケートをとっています。そのうち市内の介護サービス事業者や居宅支援事業者、地域包括支援センターを対象にして、これは小樽市独自で調査をしたと聞いております。このことは大変評価いたします。とりわけ、市内の介護サービス事業者向けアンケートでは、市内204か所中、112か所、回答率54.9パーセントです。その中で、本市の現状から今後充実が必要と思われるサービスは何かという質問に対して、トップが在宅医療と介護の連携でした。２番目は認知症対策です。実際のサービス利用希望については34.8パーセントが提供困難、こう答えており、方法としては可能な限り待ってもらう、これが69.2パーセントです。現在の市内での介護サービス提供は、希望に対して35パーセント提供不可能な事態なのです。これがアンケートの結果です。また、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所では、量的に不足しているサービスのトップは特養で58.5パーセントです。今後不足しそうなサービスについても、同様に特養で46.3パーセントです。こういう現場の声をアンケートで調査しておいて、グループホームや特養の増設は必要ない、そういうふうに判断したのか。このアンケート結果をどのように受け止めたのか、このことについてお答えください。

再質問　20番 中島麗子

私の質問の中で、特養やグループホームの拡大を検討すべきですという、そういう質問をして、施設拡大について……（「アンケートを前提にしているの」と呼ぶ者あり）ええ。施設拡大を求めて質問をしているのです。（「だから、議長が最後に言ったのおかしいのだよ」と呼ぶ者あり）それにあわせてお願いします。（「答弁させてください」と呼ぶ者あり）

再々質問　20番 中島麗子

再々質問になります。苦しい胸の内は、よく聞かせていただきました。しかし、先ほどの答弁にあったとおり在宅で待機している249人のうち要介護４は52人、５が29人、３割弱の方が要介護４、５です。急いで入れなければならない方ではないですか。今の部長の答弁では、決してこの必要性を認めていないわけではないけれども、これ以上介護保険料に反映させることができないというふうに私は聞こえましたが、これが自民党・公明党政権の方針です。これをきちんと解決してもらおうということを自治体、現場から言わない限りは、この路線が続くのです。私たちは、自治体の責任を持つ市長として、また、保険・年金の部長としても、小樽市はもう大変なのだから、方針を変えて国の負担をきちんと反映させてくれなかったらサービス提供も老後対策もできない、そういうことを積極的に進めていく立場に立ってほしいと思います。そういうふうにならないと改善しないのではないですか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）再度お答えください。