小樽市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月8日
財政問題について
2014年9月8日、小樽市議会の一般質問で、中島麗子議員が「財政問題について」質問し、市長 中松義治が答弁しました。
- 質問者
- 中島麗子 議員
- 答弁者
- 市長 中松義治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 中島麗子
財政問題についてお聞きします。初めに、国内総生産、ＧＤＰの大幅下落について、市長の見解をお聞きします。2014 年４月から６月期の国内総生産は、東日本大震災以来のマイナス、個人消費は 20 年来最大の落ち込みとなりました。ＧＤＰは、消費税増税前は 6.1 パーセント増でしたが、増税後は 6.8 パーセント減へと急激に落ち込んでいます。個人消費は、前期と比較すると 5.0 パーセントも減りました。前回の消費税増税時と比べて、実質賃金は大幅に低下し、非正規雇用の拡大などで、国民の暮らしが逼迫しています。可処分所得が減る中で物価が上がり、国民は消費を引き締めざるを得ません。この上、さらに消費税率を 10 パーセントに引き上げれば、国民の暮らしと日本経済へのマイナスははかり知れません。しかし、甘利明経済再生担当大臣は、過去の消費税引上げと比較しても正常と、経済同友会の長谷川代表幹事は、10 パーセントへの消費税税率引上げは予定どおり実施すべきと言っており、国民生活がどうであろうと消費税増税実施の姿勢です。中松市長は消費税増税の小樽市民への影響をどう考えているのか、予定どおり消費税を 10 パーセントにすべきと考えるのか、お聞かせください。今年度の普通交付税等ですが、当初予算では、普通交付税 152 億 1,800 万円、臨時財政対策債が 22億 6,600 万円、合計 174 億 8,400 万円でした。平成 25 年度当初予算に比較して、４億 1,200 万円の減額でした。第１回定例会の市長提案説明では、市税の伸びが期待できない、実質的な地方交付税の減少が見込まれるから、一般財源歳出削減に努めたと厳しい財政運営を示されました。しかし、７月の決定額は、普通交付税と臨時財政対策債合計で、当初予算比５億 1,677 万 8,000 円の増額でした。過去５年間のこれら二つの当初予算と決定額の比較をお示しください。実際には、この数年来、当初予算を下回ったことはありませんから、市民サービス抑制の理由にしているのではありませんか。予算額を超えた分については、財政調整基金に積み立てると言いますが、市民サービス対策が優先です。第２回定例会で我が党をはじめ各会派から提案された街路灯に関する助成制度については、検討していきたいとの答弁でした。北海道電力の電気料金値上げが提案されています。経済界、道民、多くの反対の声が上がっていますが、何らかの値上げが実施されたなら、街路灯電気代にも影響が出ます。市の試算では、ＬＥＤに切り替えたら電気料金が 70 パーセント削減になり、普通交付税も予算を上回って交付されるのですから、来年度に先送りすることなく、今年度にでも実施するよう考えるべきです。お答えください。昨年第４回定例会で、我が党の川畑議員は、福祉灯油実施を求め、質問しました。昨年 11 月の家庭用灯油小売平均価格が 100 円 91 銭と高額が続いているのに、国や北海道の財政的支援がないことを理由にして、市は実施しませんでした。今年８月の調査では 104 円 57 銭で、さらに値上がりしており、今年４月からの消費税率引上げもある中、今後も電気料金値上げなどが続けば、市民の負担は増大します。今年こそ福祉灯油を実施してください。答弁を求めます。次に、北海道電力の電気料金値上げについてです。今回の値上げは昨年９月の値上げの２倍を超える大幅なもので、全国の電力会社で原発停止後２回目の値上げ申請は北電だけです。申請どおりに値上げされた場合、市の支出は今年度半年間で約 9,000 万円の増となります。年間支出としては、約２億円増加する見込みで、その内訳としては、市道のロードヒーティングで 6,500 万円、市役所本庁舎分として 400 万円増になるということです。昨年の電気料金値上げ以降、どのような対策をとってきたのですか。新聞報道では、市はこれ以上の節電は難しい、他の部分で歳出を削れないか検討せざるを得ないと述べています。ふれあいパスの市民負担増を実施したばかりですが、さらに市民サービス削減を進めるということなのか、お答えください。値上げの理由は、今回も泊原発の再稼働の遅れを挙げており、泊原発が再稼働すれば電気料金はもとに戻すとさえ言っています。再稼働に向けて、規制委員会の基準にパスするための経費 1,600 億円も含めた電気代値上げで、まさに原発再稼働のための電気料金値上げです。各地の説明会のやりとりでは、再稼働がさらに遅れるときの再々値上げの含みすら残しています。５月に福井地裁は、関西電力の大飯原発３、４号機運転差止め判決を下しました。多数の人の生存にかかわる権利と電気代の高い低いの問題をてんびんにかけること自体、法的に許されないと述べています。小樽市民の安全と安心を守る立場である市長として、次期市長選挙に再度立候補を表明した立場からも、北電に対して申請を取りやめるよう申し入れてほしいと思いますが、どうですか。あわせて、原発そのものを廃止すべきと考えますが、市長の御意見をお聞きします。財政問題の最後は、平成 25 年度決算についてです。平成 25 年度は、24 年度に引き続き、他会計・基金からの借入れをせず、財政調整基金を取り崩して予算化しましたが、最終的には実質収支、単年度収支は黒字となりました。平成 24 年度は黒字であった実質単年度収支は４億 4,376 万円の赤字にはなりましたが、財政調整基金は一般会計歳出不用額により取崩しをやめ、残高は 17 億 6,400 万円です。さらに、今回、普通交付税が当初予算額より増額した分も財政調整基金の取崩しの縮減に使うと言いますが、第３回定例会補正後の財政調整基金は幾らになるのか、お答えください。市長は、真の財政再建を目指していると述べていますが、市長の目指す財政再建とはどういうことか、お示しください。平成 16 年度以来、ゼロだった財政調整基金、減債基金でしたが、22 年度から実質収支が黒字になり、財政調整基金への積立てが始まっています。予算作成時は当てにしたい財政調整基金ですが、市民サービス削減推進では問題です。一般会計では、予算現額に対して不用額の割合は約３パーセントですが、主なものについて説明してください。国民健康保険事業特別会計の収支では、４億 7,500 万円の黒字です。昨年度に続いて黒字決算になった理由について説明してください。保険料が高すぎたのではありませんか。平成 24 年度から国民健康保険事業運営基金を設置していますが、今年度黒字分を含めると、基金残高は幾らになりますか。小樽市国保は 2001 年度 33 億 8,700 万円あった累積赤字を、高い保険料を設定して意図的に不用額を残す手法で、2010 年度に解消しました。今後、基金額を多額に残していくべきではありません。本年第１回定例会の我が党の予算修正案では、国保世帯１世帯当たり、保険料 5,000 円引下げに１億 689 万5,000 円を計上しました。１万円の引下げでも２億 1,300 万円ほどです。基金額を増やさず、国保料引下げを実施すべきです。市長の見解をお聞きします。
答弁 市長 中松義治（市長は2015年3月まで）
ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、ＧＤＰ大幅下落に関連し、消費税増税の市民への影響と見解についてですが、消費税増税は、真に国民が将来を託し得る持続可能な社会保障制度を国が責任を持って確立していく必要があり、その財源を安定的に確保するためには欠かせないものと考えております。一方で、消費税増税により、市民の家計や生活に一定程度の影響があるものと考えております。国は、景気動向等を見極めながら、消費税増税の実施方法や実施の判断について、慎重に検討を進めるとしておりますので、動向を見守りたいと考えております。次に、普通交付税平成 26 年度分についてですが、まず過去５年間の普通交付税と臨時財政対策債の合計額の比較につきましては、21 年度決算額は当初予算額と比較して４億 6,504 万円、3.0 パーセントの増、22 年度は５億 3,653 万円、3.1 パーセントの増、23 年度は 7,056 万円、0.4 パーセントの増、24 年度は７億 225 万円、3.9 パーセントの増、25 年度は４億 8,518 万円、2.7 パーセントの増となっております。次に、当初予算における普通交付税等の減を市民サービス抑制の理由にしているのではないかとのことにつきましては、当初予算編成における地方交付税と臨時財政対策債の予算計上額については、国から示される地方財政計画を参考に積算しておりますが、限られた情報の中で見込むことが困難な要素もあることから、結果として予算額と決定額に差額が生じているものであり、御理解いただきたいと思います。次に、街路灯に関する助成制度の今年度の実施についてでありますが、現在、新たな助成制度の創設に向けて検討を行っている段階であり、今年度内に実施することは難しいものと考えております。次に、福祉灯油の実施につきましては、灯油価格が急激に高騰した場合に、他都市の状況や国と北海道からの財政支援の動き、また本市の財政状況を総合的に勘案し、判断することとしております。現在も灯油価格が高どまり傾向にあるほか、電気料金値上げの影響もあり、市民生活が圧迫されていることは承知しておりますが、依然として本市の財政状況は厳しく、国等からの相応の財政支援がない中で、本市が単独で実施することは困難であることを御理解願いたいと思います。次に、北海道電力電気料金値上げについてですが、まず昨年の北電の値上げ以降の対策につきましては、本市では、経費削減の観点から、既に 10 年以上前から節電の取組を進め、昼休みの消灯、エレベーターの使用自粛、冷蔵庫の撤去、蛍光管の間引きなどを進めてまいりました。特に、一昨年の平成 24年には、電力需給逼迫による計画停電のおそれもあったことから、勤務時間中の執務室の部分的な消灯やパソコン周辺機器の小まめな電源オフなど、できる取組を徹底し、以後、継続しているところであります。また、ロードヒーティングにつきましても、従前同様、気象状況に応じた効率的な運転に努めてきているところであります。次に、さらに市民サービス削減を進めるのかとのことにつきましては、現時点では北海道電力の電気料金値上げは国から認可されておらず、実際の影響額は不透明な状況にありますが、実際に値上げとなれば市財政に与える影響は大きく、節電だけで賄いきれるものではないと考えますので、さらなる効率的な行財政運営に努めなければならないと考えております。次に、北電に対する申請取りやめの申入れについてですが、北電による再値上げが行われれば、家計や企業活動が圧迫されることが想定されることから、再値上げが行われないことが望ましいことは言うまでもありません。一方、火力発電所の燃料費などが増加する中で、再値上げを行わないことにより、道内において電力の安定供給に支障を来すことだけは避けなければならないと考えております。このことから、電気料金については、北電の財務状況や電力供給の問題を総合的に勘案する必要があり、単に再値上げをしないよう北電に要請することは、現時点では考えておりません。次に、原発そのものを廃止すべきということにつきましては、原子力発電所については、安全性の確保が最優先であり、その上で国の責任において「電力需給」「社会、経済への影響」などを踏まえ、総合的に判断すべきものと考えております。次に、平成 25 年度決算についてですが、まず財政調整基金の残高につきましては、25 年度末の残高は 17 億 6,400 万円ですが、これまでに 26 年度当初予算編成の際の財源対策として約８億 9,100 万円、第２回定例会の補正予算の財源として約 5,100 万円、合計で約９億 4,200 万円を取り崩す予算を計上しております。今定例会では、平成 25 年度で生じた決算剰余金の２分の１相当の約１億 4,300 万円を積み立てるほか、７月 25 日に普通交付税の交付額が決定され、予算額を上回ったことから、補正予算の財源に充てるとともに、財源不足対策である財政調整基金の取崩し額を約３億 4,500 万円減額する予算を計上しており、今定例会後の基金残高は、25 年度末よりも約４億 5,400 万円減の約 13 億 1,000 万円となります。次に、私の目指す真の財政再建につきましては、再び赤字決算に陥らないよう、今後の中・長期的な収支を見極め、毎年度の予算編成時において他会計などからの借入れに頼ることなく財源不足の解消を図り、一般会計が本来の意味での収支バランスをとることとあわせて他会計などからの借入れを完済することと考えております。次に、不用額の主なものにつきましては、民生費で生活保護費の扶助費で約３億 8,700 万円、教育費では新共同調理場建設事業費で約１億 2,800 万円、商工費では中小企業等への制度融資に伴う貸付金で約 6,000 万円、土木費では第３号ふ頭岸壁改良事業費で約 4,400 万円となっております。次に、国民健康保険事業特別会計の平成 25 年度決算が黒字になった理由についてですが、保険給付費の平成 25 年度上半期の支出額が平成 24 年度の上半期と比べ大幅に上回ったため、年度末に３億 5,000万円程度不足が見込まれたことから増額補正しましたが、下半期で見込みほど伸びず、結果的に約３億円の不用額が生じたことや、共同事業拠出金が予算よりも１億 1,000 万円の減額となったことが、主な要因と考えております。したがいまして、不用額を前提に保険料を高く設定したものではありません。次に、基金残高についてですが、今回、補正予算を計上していますとおり、歳入では平成 25 年度繰越金と国の交付金の追加交付分を合わせて５億 1,761 万円、歳出では国、道への返還金が２億 1,045 万円ありますので、その分を差し引いた３億 716 万円を基金に積み立てることとしております。したがいまして、積立て後の残高は３億 955 万円となる予定であります。次に、基金額を増やさず保険料引下げを実施すべきとのことですが、基金の設置目的は国民健康保険事業の健全な運営を確保することであり、保険給付費に不足が生じた場合などに、その財源に充てることを基本としております。今後は、医療費の増加とともに、制度改正等による収支への影響も考えられるため、引き続き一定額の積立ては必要と考えており、保険料の引下げに充てることは難しいものと考えております。