石狩湾新港港湾計画改訂について

質問　20番 中島麗子

最後の質問です。石狩湾新港港湾計画改訂に関して質問します。石狩湾新港管理組合は、平成 26 年度中に港湾計画改訂を行う予定です。幾つかの項目がありますが、とりわけ問題なのは、新たなバルク貨物に対応すると称して新規に西地区にマイナス 12 メートルバースを計画し、その背後地に既に計画されている 6.6 ヘクタールの埠頭用地を造成しようとしていることです。我が党は、新規のマイナス 12 メートルバースを建設しなくても、マイナス 14 メートルバースとその背後地の 4.2 ヘクタールの荷さばき地で、新たなバルク貨物は取り扱うことができると考えています。３点質問します。１点目に、マイナス 14 メートルバースとその背後地の荷さばき地の利用状況です。平成 24 年と 25 年のマイナス 14 メートルバースの利用状況について説明してください。次に、その背後地には船からおろした貨物の荷役を行う荷さばき地がありますが、そのうち西１号荷さばき地と西３号荷さばき地の合計４万 2,000 平方メートルについても、平成 24 年と 25 年の利用状況について説明してください。２点目です。平成 26 年第２回石狩湾新港管理組合議会定例会での我が党の北野義紀議員の質問で明らかになったように、新たなバルク貨物とは、石材、輸出米、風力発電の輸入機材のことです。最初に、輸出米です。現在、北海道から輸出されている道産米は、北海道港湾貨物取扱統計年報によると、１万 5,080 トンにすぎません。ところが、港湾計画改訂の目標年次の 10 年後から 15 年後には、８倍の約 12 万トンになるとのことです。その根拠は、全国の米の生産量から、国内での消費量を差し引いた約 225 万トンが全部輸出米になるとして、このうち道産米の量を石狩湾新港から輸出している割合で推計したものです。しかも、食糧支援米は除くとの前提です。全国の米の生産量から国内での消費量を差し引いた約 225 万トンが全部輸出米になる根拠を説明してください。石狩湾新港における米穀類と輸出米の取扱量についてお聞きします。港湾統計上の貨物の分類では、米穀類は平成 18 年の５万 358 トンをピークに減少し、平成 25 年は 5,186 トンです。平成 18 年から 25年までの石狩湾新港における米穀類とその中の輸出米の取扱量の推移について、暦年ごとに説明してください。次は、風力発電機材についてです。石狩湾新港管理組合の説明は、全国の風力発電導入可能量 2,880 万キロワットのうち後志、石狩、留萌、宗谷の日本海側の割合 15.9 パーセントを乗じ、風力発電の導入可能量を 458 万キロワットと推計しています。風車１基の発電規模を 2,000 キロワットとすると、対象地域への導入可能基数は 2,290 基、耐用年数 30 年とすれば、年間 76 基建設される計算です。これらの機材の年間取扱量は 12 万フレート・トンになるとのことです。また、管理組合の説明によれば、2,290 基が今後 30 年間にわたって、毎年毎年 76 基分の風力発電機材が石狩湾新港に輸入されるとのことです。耐用年数を考慮しても、25 年後から 30 年後にまた 76 基の風車の機材が輸入されるというのであればうなずけますが、これから毎年 76 基分の風力発電機材が取り扱われるなど、考えられないことです。問題は、このようにあり得ない取扱貨物量を前提に、マイナス 12 メートルバースと背後地の 6.6 ヘクタールの埠頭用地を 73 億円かけて建設しようとしていることです。これがあり得ないとなれば、風力発電機材の年間取扱量 12 万フレート・トンは根拠のない貨物予定量となり、マイナス 12 メートルバース建設の根拠は崩れることになります。このような施設計画に市長は同意するつもりなのか、見解をお聞かせください。３点目です。マイナス 12 メートルバース関連事業に投入される税金 73 億円について伺います。８月７日の石狩湾新港管理組合議会では、管理者はマイナス 12 メートルバース関連事業の起債償還は使用料収入を充て、償還期間中の公債費償還額は約 38 億円、使用料収入は約 22 億円で、管理者負担は約 16 億円になる見込みと答えています。しかし、管理者負担がこの程度で済むのかという疑問があります。マイナス 12 メートルバースのバース及び荷さばき地、それぞれの起債償還額と使用料収入の見込額を説明し、管理者負担約 16 億円の根拠を説明してください。また、バルク貨物ごとの使用料収入の詳しい内訳を説明してください。先ほど指摘したように、新たなバルク貨物の取扱貨物量は過大見積りどころではありません。果たして使用料収入をどのように推計しているのか疑問がありますので、わかるように説明してください。これまで小樽市は、港湾計画改訂に当たって、管理組合からの提案をそのまま受け入れ、過大な港湾計画を認めてきた事実があります。今回もまた同じように同意するのか、見解をお聞きします。お答えください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　20番 中島麗子

それでは、再質問を行います。最初に財政問題ですが、北海道電力に申入れはしないとお答えになりました。しかし、今回、北海道電力の電気代値上げに対しては、北海道が８月に影響調査をやっています。道内の約 1,000 余の企業に対してアンケートを行っていますが、92.3 パーセントの企業で影響があると答えておりまして、そのうち 24.2 パーセントが「大きく影響する」と答えています。業種別では製造業で「大きく影響する」と答えた企業が 41.0 パーセント、全体では「価格に転嫁できない」と答えている企業が４割強でありました。道内の地域経済に深刻な事態を引き起こす心配がある、そういう点では道内の自治体として初めて苫小牧市が８月 26 日に、根本的に見直すよう、北電に要望書を出しています。市民の代表として、また、地域経済振興を進める市長の立場としても、本当に意見を上げるときではないかと思います。財政難だと言い続けている小樽市こそ、北電に撤回、見直しの声を届けるのが当然ではないかと思いますが、市長、再度お答えいただきたいと思います。街路灯の問題です。助成額を来年度から見直すと言っていますが、今年度は特に計画しないと。しかし、今年度予算は 400万円、57 団体が 629 件申請して、交付されたのが 207 件です。400 万円の予算の範囲ということになると思いますが、とりあえず今年度の交付税は５億円ほど予定より多かった。実際に今年度申請があった629 件全部を認めたとしたら、小樽市がさらにお金を出す予算は幾らぐらい必要なのか、これを明らかにしていただきたいと思います。同じように、国民健康保険事業特別会計の決算ですが、保険料が高すぎたわけではないと伺いました。しかし、市長提案説明では、４億 7,500 万円ほどの剰余金、２億 1,000 万円は超過交付金として来年度返すと、残額は基金に残るということで、それでは基金総額は幾らになるのか、お答えください。小樽市は、平成 24 年度に、国民健康保険事業運営基金条例を制定しています。国保事業の黒字額処理が目的です。条例の第５条を見ると、国保事業会計の基金を一般会計に貸し出すことができる、こういうことが書いてあります。国保事業会計では国や道に超過交付金を返すことになっていますが、同様に市民にも返すのが本当ではありませんか。剰余金は基金に積み立てることなく、保険料引下げに回すべきだと思います。今後、基金の積立額に対しては、一般会計に貸し付ける予定なのか、保険料引下げに回すのか、先ほどは回さないと言いましたけれども、この条例を見ると、一般会計に貸し付けることができると堂々と書いてあるのです。そのためにこの基金条例をつくったのか、もう一回はっきりお答えいただきたいと思います。次に、子ども・子育て支援新制度です。議案第 27 号及び第 28 号ですが、これを読んで小樽市の保育内容がどのように決められているのか市民にわかりませんけれども、政省令を参照にして、市民が理解できるようにするためには一体どのように考えているのか、ここのところをお聞かせください。政府が政省令の条項がずれるような改正をしたときには、内容は変わらなくても、市の条例変更のために議会に諮ります。一方、政省令の内容が変わっても、条項番号さえ変わらなければ、市の条例は改正する必要はなく、市議会に諮られない。これでは小樽市の条例としての意味がありません。国の変更がそのまま連動して、市議会も認識できない、こういうことになるのではないですか。大変問題がある提案だと思いますが、再度お答えください。４月からの新制度に当たっては、現行制度でもいろいろ問題点はありますけれども、最低でも現行基準を下回らない、それが基本だと思います。しかし、今いろいろ説明を受けましたが、国の基準と同じようにすると、現在より保育の質が後退する、そういうものを感じました。この点は、小樽市の条例ですから、無資格者は導入しない、給食は現在までと同じように３歳児までは保育所で提供する、市長の判断でできる中身です。国の法令どおりでは、現行保育の後退になると思いますが、市長はどうお考えになりますか。この基準どおりにするのか、小樽市としての現行の中身を維持するのか、はっきりお聞かせください。カジノの問題についてお聞きします。ギャンブル依存症の実態調査をしたことは重要だったと私は思います。小樽でもギャンブル依存症の方が 5,000 人ぐらいいるという数になると。大変驚きました。問題は、精神疾患なのに、治療・予防対策も取り組まれていない状況です。私もある家族の問題で相談を受けたケースがありますが、本人がパチンコ依存症で、家計費の全てをパチンコに投入し、借金を繰り返して家族関係が破綻した、そういう方でした。市長は「いろいろなところのカジノ視察に行っていますが、心配されるようなことはそんなに感じていません」、このように記者会見でお話ししていましたが、あまりにも実態を知らないのではないでしょうか。国の調査結果でも大変多くの方がギャンブル依存症であるという実態が出ていて、ＩＲ推進法案が可決されれば国の責任で対策も出されるとおっしゃっていますが、こういう医療機関の体制をつくるとなれば、数年単位での医師の教育や施設の準備が必要です。そういうことの保証があるのかどうか曖昧な中でカジノの開設だけを進めるというのは、私は納得がいきませんが、どうでしょうか。ギャンブル依存症の実態をしっかりつかんでいただきたい。白坂院長は、いつでも学習会の講師を引き受けますと、大変好意的でした。法律が決まる、決まらないにかかわらず、正確な知識を理解するためにも、積極的に学習会を検討すべきだと思います。いかがでしょうか。石狩湾新港の西地区の新たなマイナス 12 メートルバースの計画ですが、今、御答弁を聞いたとおり、岸壁の使用料・手数料が９億円、荷さばき地で 13 億円、そういうことで 16 億円の根拠もお示しになりました。この使用料・手数料がきちんと入ってくるかどうかが心配だと私は質問いたしました。そういう点では、資料で今、説明してもらったとおり、米穀類の取扱量やその中における米の取扱量もどんどん減少しているのです。そういう中で、過大な設定をしているのではないかと大変心配です。その分は全部管理者負担、小樽市と北海道と石狩市が入ってこない分を負担するというのは、既に経験済みです。いただいた石狩湾新港のパンフレットの「概要・経緯」では、平成 18 年に多目的国際ターミナルの核として西地区でマイナス 14 メートルバースが供用開始と書かれていますが、利用実態は、今、説明のあったとおりです。この利用実態については、当初計画と比べてどのように考えているのか、お聞かせください。今後、マイナス 12 メートルバースでも同じようなことが起きるのではないかと心配なので、お聞きしております。例えば風力発電ですが、76 基分の発電量、１基 2,000 キロワットとして 15 万 2,000 キロワットを北電に買い取ってもらうことになります。しかし、北電の風力買取り可能量がありまして、平成 25 年度現在、既に 31 万 6,000 キロワット買い取られておりまして、あと 24 万 4,000 キロワットしか買取り容量がありません。送電線の関係で決められた内容です。毎年 76 基分輸入されるという計画とは大きく矛盾すると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

再質問　20番 中島麗子

街路灯の関係で、今年度予算 400 万円に対して 629 件申請されました。207件の交付がされましたが、全て申請どおり交付されるとしたら、小樽市負担はあと幾ら追加になりますかということについて、御答弁がありませんでした。

再質問　20番 中島麗子

聞いて疑問に思うことは多々ありますが、ここで全てを質問するわけにもいきませんので、まず今の街路灯のことを言えば、交付税については予定額を５億円上回る額が入ったわけですから、市民サービスに使ってほしいと私は言っているのですけれども、630 万円、これから制度改正すると言っているときに、せめて今年度分全部認めて出発したらどうですかと言っているわけです。市長の判断でできる額だと私は思います。そして、来年度から変えるとおっしゃった前向きの答弁にも追加して励ます中身になりますから、ぜひ今年度分の申請については、当初の予算額は 400 万円だったけれども、認めましょうと、来年度さらに頑張りますと、そういう結果を出してほしいと本当に思っているのです。市長の権限だと私は思います。そういう話をぜひ市長に直接聞かせてほしいと思っております。再々質問については、いろいろ聞くわけにはいかないと思いまして、もう一つだけ、今、総務部長が答弁された議会と条例の関係です。政省令が変われば、議会に報告するシステムや中身は検討したいとおっしゃいました。それはあり得ることだと思います。しかし、問題は、議会の議決権は必要としないということなのです。そうなれば、議会は何の権限もない、そういう小樽市の条例なのです。そういうことがあっていいのですか。私は、これは大変危険な中身だと思います。数が多いからいいとか、みんながやっているからやるとか、そういう問題ではないと思うのです。先ほどの山田議員の質問に対して、自治基本条例の話をしていましたけれども、自治基本条例「第３章 情報の共有」の第５条、「市は、市民と情報の共有を図るため、まちづくりに関する必要な情報が生じた際は速やかに、分かりやすく市民へ提供するよう努めます」、第６条「情報の公開」、「議会及び市は、その保有する情報に関して、市民の知る権利を尊重し、別に条例で定めるところにより、情報を公開します」、このように書いてあるのです。この条例違反になりませんか。さらに、憲法にある地方自治です。第８章の地方自治、第 92 条、地方自治の基本原則、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」、この地方自治をないがしろにする、そういう中身になるのではないですか。私は大変懸念しております。これらについての見解をお聞きして、質問を終わります。