（1）若年者雇用対策について／（2）生活保護世帯への就労支援について／（3）小樽市公共賃貸住宅ストック総合活用計画について／（4）防災対策について

質問　1番 秋元智憲

一般質問いたします。初めに、若年者雇用対策について伺います。若者を取り巻く雇用環境は、新卒者の内定率の低下やフリーター、ニートなど将来不安を高める課題が山積し、中でも新卒予定者の就職状況は近年の団塊世代の定年退職に伴う求人数の増加により2005年には一時好転したと言われましたが、2008年にはサブプライムローン問題を発端とする世界的な景気悪化により、再び厳しさを増しております。新卒者の内定率は、2000年前後の就職氷河期より厳しくなっており、文部科学省と厚生労働省のまとめによると、大学生が2009年12月１日現在73.1パーセント、中学・高校生が2009年11月末現在68.1パーセントと、内定率調査が始まった1996年以降最低の数字となったことがわかりました。また、新卒者や若年層の雇用情勢も極めて厳しく、2009年12月の完全失業率は5.1パーセントでありましたが、若年層、15歳から24歳の失業率は、これを大きく上回る8.4パーセントでありました。フリーターについては、厚生労働省が労働経済の分析で公表していたものの、内閣府の平成15年国民生活白書がフリーター数417万人という数字を公表し、大きな関心を呼びました。20年労働力調査では、170万人と推計し、ニートについては、平成16年の労働白書から始めてニート、若年層無業者として2003年52万人と発表、平成17年以降の労働白書では、若年無業者として、新たに家事、通学をしていない既婚者、学生も加え、2003年から2005年64万人、2006年から2007年62万人、2008年64万人と発表しております。まず、フリーターやニートの定義についてでありますが、フリーターとは、15歳から34歳の若年者のうち、パート、アルバイト及び働く意思のある無職の人のことを言います。ニートとは、非労働力人口のうち、年齢15歳から34歳、通学、家事もしていない人を指すようですが、この定義にありましては、厚生労働省と内閣府では若干差があるようでございます。若者を取り巻く大変厳しい雇用状況を踏まえ、国は、これまで新卒者をはじめ、フリーター、ニート、それぞれの雇用問題解決に向け、本格的な対策に乗り出し、若者の自立、挑戦のためのアクションプランを踏まえ、若年者政策を実施しております。例えば、ジョブカード、いわゆる社会体験経歴書の普及を図り、これにより若者の社会参加意識、就職に向けた意欲を喚起するものや、2004年には35歳までの若年者を対象に、就職相談、セミナーなどを通して、就職支援をするジョブカフェを、2005年には若者自立塾を実施しております。中でも厚生労働省が平成15年から実施している若年者トライアル雇用奨励金は、現在の失業者が大勢いる一方で、求人もある程度存在するといういわゆる雇用のミスマッチの社会状況を改善し、就業経験のない若年者の雇用について効果的な施策と聞いております。そこで、この若年者雇用トライアル奨励金の概要及び企業と雇用者にとってのメリット、またハローワーク小樽における直近の制度の活用状況についてお聞かせください。私たち公明党も、早くからこの若年者雇用問題の対策に積極的にかかわってきたところであります。しかし、残念なことに昨年の事業仕分けで若者自立塾が廃止とされたことで、今後、若者の雇用環境がより一層悪化するのではないかとの懸念もあり、公明党として、若者の雇用と自立を支援するジョブカフェと若者自立塾にアンケート調査と総点検視察を実施し、どんな改善点や課題があるのか調査してまいりました。調査結果は、今後、公明党の政策に反映されることになりますが、私自身、札幌のジョブカフェと余市町にある北海道で唯一の若者自立塾ビバを視察しましたので、その一部を紹介いたします。まず、ジョブカフェ北海道についてでありますが、平成16年に開設され、20年度までに利用者は延べ20万人を超え、登録者数６万4,473人、進路決定者２万5,476人で、登録者のおよそ39パーセントの人が就職につながっております。傾向としては、20歳から24歳が一番多く、男女比は半々、女性のほうが積極的で男性は一度就職すると就職期間は長いという結果が出ているそうであります。また、利用者１日平均138人、就職相談平均１日29人、セミナー参加平均１日16人であり、小樽からの登録もあるそうです。全国調査では、特に力を入れているサービスについて、ほぼすべての施設がカウンセリングと回答、次いで研修講座セミナー、スキルアップとなっております。一番望むこと、求めることについては、若者の心やコミュニケーション能力をはじめとする社会人の基礎力向上への支援を求める声が一番多くありました。次に、余市町の若者自立塾ビバです。この若者自立塾は、35歳ぐらいまでのニート、ひきこもりで働く自信をなくした若者に対して、合宿型の集団生活の中で生活訓練、労働体験を通じて、自信と仕事への意欲を出させる支援を行っています。昨年、開設10周年を迎えたビバを運営されているのは、北星学園余市高校の元教諭御夫妻であり、教え子には、あのヤンキー先生こと義家弘介氏もいたそうであります。10年間で約500人の若者が入塾し、約８割が就職、ここに来る若者は心や体にダメージを負っているケースが多く、40日間も自分の部屋から出られなかった若者も、その後、立ち直り、自立したケースもあったとのことであります。私が懇談した青年は、にこにこと応対をしてくれる素直な印象の若者でした。しかし、その子の過去には、エリート家族の中で育ち、自分も親、兄弟と同じ仕事をと努力してきたものの、長年にわたるそのプレッシャーが就職試験に失敗したことで爆発し、刃物で親を傷つけてしまい、手に負えなくなった親から連絡があり、自立塾に入ったとのことでした。自立塾を運営する御夫妻からは、「今、多様化、複雑化する社会の中で、苦しみ、発せられる若者の声を受け止める国や地域の総合力が必要なのだ」と事業仕分けによる若年者支援施策の廃止判定に強い憤りを語っておられました。今紹介したものは国の一部の施策ですが、これまで小樽市においても幾つかの若者を支援する事業に取り組んできたと認識しています。そこで、これまで行った事業について質問いたします。初めに、若年労働者キャリア形成支援・相談事業としてヤングキャリア・ナビゲーション、この事業は厚生労働省からの委託で、若年労働者が抱える職業生涯設計などの問題での悩みや不安を解決するため、産業カウンセラーが職業意識の啓発、職場定着及びキャリア形成の促進を図りながら心の支援などを行うものですが、小樽市においても、平成17年より平成19年までの３年間、この事業に取り組んできたことと思います。まず、この事業を行うに当たり、本市はどうかかわってきたのか、事業内容と各年度の小樽市の相談件数をお知らせください。また、小樽市と小樽商工会議所、小樽商科大学ビジネス創造センターなどが連携して設立した小樽まち育て運営協議会が厚生労働省の地域提案型雇用創造促進事業を活用して、平成17年度に開設したジョブポートおたるについての事業内容と相談数、この事業の評価についてもお聞かせください。フリーター、ニート、ひきこもり、それぞれ抱える問題は違い、簡単に解決できる問題ではありません。しかし、これからの若年者の就労意欲が改善され、就職することは個人の問題としてだけではなく、社会にとっても将来の納税者を増やすことにつながっていくことになります。今でも若者自立塾ビバには、毎日相談の電話があり、道内はもちろん道外からも足を運ぶ親子が絶えず、その中には小樽からの相談者も少なくないとのことであります。小樽市として、今後、若者とどう向き合い、どうこの問題について解決の糸口を見いだすのかが重要な点であり、課題だと考えます。さきにも述べたように、今必要とされている重要な対策の一つは、カウンセリングやスキルアップはもちろん、その悩みを相談できる窓口であり、相談体制であると感じます。小樽市の若者はどういう状況にあり何を求めているのか、関係機関と連携しながら就職、生活などの悩みを聞く相談体制を整えてほしいと思いますが、市長の御見解をお聞きします。次に、生活保護の自立支援プログラムについて質問いたします。厚生労働省の社会福祉行政業務報告によると、生活保護世帯数は1992年度までは減少傾向にあったものの、2005年度には一月の平均被保護世帯数が100万世帯を突破し、年々増加傾向にあり、2009年度６月には123万世帯になり、過去最高に達しました。近年の不況による失業や高齢者世帯の増加により、生活保護費も増加し続けております。小樽市でも年々保護世帯は増える傾向にあり、厳しい状況にあるのも現実です。このような状況もあり、厚生労働省は保護世帯が抱えるさまざまな問題に対応するため、保護の長期化を防ぎ、自立を進め、効率的に組織で対応できるよう、平成17年より自立支援プログラムに積極的に取り組むこととしておりますが、まず小樽市独自の自立支援プログラムの内容とハローワークとの連携による支援での参加人数、就労者数、自立者数の推移をお知らせください。自立と一口に言っても、その世帯によっていろいろな状況があり、就労による経済的自立、身体や精神の健康を回復・維持し、健康や生活管理を自分で行うなど日常生活での自立、社会的なつながりを回復・維持し、地域社会の一員として充実した生活を送る社会生活での自立など、自立にも段階があります。釧路市では、生活保護受給母子世帯自立支援モデル事業を平成16年、17年に取り組み、平成18年度からは対象を広げ、本格的に自立支援事業を展開いたしました。19年度には、関係者の意見を取り入れ、新たなプログラムを掘り起こし、内容の充実を図り、推進しており、17年度以降は保護率が鈍化傾向になっています。具体的には、五つの支援プログラムを基に、24の個別プログラムを作成し、自立が可能と思われる人には就労支援をし、ひきこもり、未就労期間が長期にわたっている人にはボランティアプログラム、母子世帯には日常生活意欲支援プログラム、さまざまな事情により就労に不安を持っている人には就業体験プログラム、多重債務者、ＤＶ被害者には個別にその人に合った支援を進めています。その中で、ボランティア事業で受入先となった事業者からは、受け入れられたこと、頼りにされたこと、役に立つことは充実感につながり、事業所に通うことで生活のリズムができ、孤立から解放されることを体験するようですとの声があったそうです。ボランティア体験者の中から４名をパート雇用した事業所からは、仕事を意識した生活状況、健康状態の改善が意識化されてきていると就労による変化もありました。被保護者からは、いろいろなことへのきっかけになった、意欲と自信につながったとの感想も寄せられ、19年度、このプログラム参加者は374名、就労者数は38.5パーセントで144名、自立者数32名という結果を出しております。地域、環境などにより違いはあると思いますが、小樽市でもそれぞれの被保護者に合った支援、プログラムを作成し、就労に結びつく効果的な自立への支援を行うことは、本人、家族はもちろん小樽市の将来を考える上で非常に重要なことではないでしょうか。２月初旬には、小樽市もこの釧路市を視察したと伺っておりますが、視察をしてどう感じたのでしょうか。小樽市との組織的な違いや課題、今後、改善するべき点、もし支援プログラムを新設することを考えているのであれば、その実施までのスケジュールについてもお示しください。次に、小樽市公共賃貸住宅ストック総合活用計画について伺います。市営住宅に求められる役割や機能は、少子高齢化や人口減などを背景に、さまざま変化しており、今後、居住する市民のニーズを踏まえ、その必要戸数についても的確に把握し、対応していくことが求められております。本市もこれまでの現状を踏まえたストック計画については、時代に対応し、計画的、効率的な推進を図ることが重要とし、市営住宅を計画的に建設、改善、用途廃止等を進めることを目的に平成21年度までを計画期間として策定され、22年度以降に関しては現在、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画を策定中であります。初めに、18年３月末時点で、市営住宅は40団地3,612戸、道営住宅は15団地1,195戸で、合計55団地4,807戸を管理しておりましたが、現在の市営、道営住宅のストック数をお知らせください。また、これまでストック計画を基に維持・管理を進めてきたと思いますが、活用プログラムに照らし合わせ、その改善内容について、維持保全、用途廃止、個別改善の進ちょく状況をそれぞれの戸数と割合をお答えください。本市が管理する市営住宅は、多くは老朽化が進み、く体はもちろんですが、設備の配管、給水装置等の修繕は、修繕周期をめどとし取り替え、改修することとなっています。修繕状況と今後の課題、修繕計画についてもお答えください。また、耐震強度の把握状況や耐用年限を超える住宅の棟数及び対策についてお答えください。今まで私のもとにも市民の方から市営住宅についての相談が何件も寄せられていますが、中でも一番多いのは応募してもなかなか当たらないというもので、高齢の方は特に中心部や交通の便のよい場所、階段を３階、４階まで上がるのが大変なので、なるべくエレベーターがあるか、若しくは一、二階に入居できればいいけれども、この条件に合う場所となると倍率も高く、何年待てばいいのだろうと肩を落とす方が多いのも現実です。平成16年の市営住宅への応募数は1,566件であり、倍率16倍であったようですが、平成16年以降の応募数の推移と倍率、また部屋の型別の応募倍率からどのような分析をされているのか、お知らせください。最近の応募状況を本市のホームページで見る限りでは、人気のある住宅と人気のない住宅がはっきりとわかるようになってきているような感じを受けますが、政策空き家を除いた空き家数と空き家になっている期間が長いものはどれぐらいなのか、また全住宅の入居率もお知らせください。今後は高齢化がますます進むことも予想されるため、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の住宅が必要になってくると思われますが、今後の建替え、改修計画時の導入判定基準についてお答えください。次に、ミスマッチ世帯についてです。この件は、以前にも質問いたしました。この問題は、対応策を考えていかなければ、これからもますます増えていくのではないかというふうに感じておりますが、鹿児島市では入居当時より居住者が減った高齢者世帯と子育て中の若者世帯の仲介をし、計画的にミスマッチ解消に向け対策を講じております。ミスマッチ世帯の推移、解消に向けた対策をお知らせください。この項の最後になりますが、道の地域住宅計画には、21年から24年の計画の中の住宅地区改良事業などで、改良住宅建替・改善事業計画として、小樽市の事業があります。この事業の内容についてお知らせください。また、対象になる住宅はどこなのかについてもお知らせください。次に、防災について質問いたします。万が一、災害が起きた場合、状況や情報をどう把握し、どう管理するかが重要な課題であります。総務省が進める被災者支援システムは、阪神・淡路大震災発生後、西宮市で開発をした災害業務支援システムが基になっております。被災した教訓を生かした震災業務支援システムは、全国の地方公共団体で利用できるよう、被災者支援システムの名前で地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリに第１号として登録されまして、全国の地方公共団体が無償でこのプログラムを入手できるようになりました。しかし、昨年１月に総務省がシステムの本格的な普及促進を目的として、被災者支援プログラムのＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体に配布したにもかかわらず、導入の申請があったのは、現在約200団体にとどまっております。地震や台風などの災害発生時に被災者に対する被災者証明書及び家屋り災証明書の発行や義援金及び生活支援給付の管理できるほかに、避難所関連システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システムを連動させ、すぐれたシステムとなっております。既に小樽市で導入済みのＧＩＳと組み合わせることで、さらに活用場面を広げることができるといいます。災害が発生した場合、行政の素早い対応が求められ、１日も早い復旧・復興には不可欠であります。ぜひ小樽市においても、被災者支援プログラムを導入するべきではないかと思いますが、市長の御見解を求めます。次に、災害時要援護者名簿と避難支援プランの進ちょく状況についてお聞きいたします。要援護者名簿と避難支援プランの重要性は今まで議会の中で議論をし、質問、提案、要望をさせていただきましたが、昨年11月をめどに進めてきた調査結果を踏まえ、現在の名簿登録者数、またその登録者数は要援護者対象者の何割になるのか。登録者のうち、避難支援プランを作成できたのは何人になっていますか、お答えください。昨年になりますが、私の近所に住む方から、災害時要援護者名簿を登録する旨の話があり、その際にその方の避難支援員になってほしいと相談されました。このような方がほかにもいると思いますが、災害時、避難支援員の活動、行動について、基本的に必要なことなどについて、どう考え、今後どう周知されるのか、お知らせください。今後の作業として、重要なことは災害時要援護者名簿と避難支援プランの更新についてです。これまでに登録した要援護者と呼ばれる人も日々その状況が変化し、入院や転居などになどにより、避難支援プランを変更、更新する必要があるということです。しかし、その作業を進めるに当たり、時間、人員といった問題もあることから、今後、更新の作業をどう進めていくお考えなのか、お知らせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 秋元智憲

１点だけ再質問をいたします。若年者の雇用対策についてなのですが、ヤングキャリア・ナビゲーションとジョブポートおたるの相談件数を伺いました。どの事業を見ても、年々相談件数が増えているという部分もあります。また、ジョブポートおたるにつきましては、平成18年度だけでも1,622名が相談されているということで、非常に必要としている若者が多いというふうに思います。先ほど、心の問題については、保健所が担当であるというお話を聞きましたけれども、ワンストップサービスということを考えれば、１か所で就職の相談も、また心の相談もできるような体制をぜひ小樽市として整えていただきたいというのが、私の思いなので、よろしくお願いいたします。ぜひ市長の御答弁をお願いします。