一次産業全般

答弁　町長 大塩英男

「一次産業全般」についてのご質問であります。１項目めの「本町における一次産業の現状」についてであります。１点目の「後継者問題をどのように捉えているか」についてでありますが、家族経営における事業継承の問題であると認識しておりますが、直近５か年における事業継承の件数については、農業で３件、水産業で10件となっております。本町の基幹産業である一次産業の後継者不足は、経営規模の縮小や廃業を招き、地域活力の低下につながることからも重要な課題として捉えております。２点目の「燃料や飼料高騰による影響」についてでありますが、昨今のウクライナ情勢や円安の影響等から、燃料や飼料等といった生産資材の価格高騰が続いており、一次産業の経営を圧迫している状況にあります。また、飼料代が経営コストに占める割合が高い畜産業においては、配合飼料価格安定制度により補填金が支給されておりますが、水産業においては、同様の制度はなく、軽油引取税の免除制度しかないことから、漁業者にとっては、より一層厳しい局面を迎えていると捉えております。３点目の「生産向上のための共同利用施設における公的な整備」についてでありますが、今後、後継者不足の進行や物価高騰の影響によって、より厳しい経営状況が想定される中、持続可能な一次産業を確立するためには、施設や機械等を共同利用し、地域全体で生産効率の高い経営体制を目指すことが重要であると捉えております。また、畜産業においては、東胆振１市４町の畜産農家で構成される、とまこまい広域畜産クラスター協議会が中心となり、国のクラスター事業の活用によって、農業機械の共同利用等が進んでいることから、施設整備についても同事業の活用を図ってまいります。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ただいまの事業継承の捉えということについてです。まず、事業継承におきましては、経営権だけではなくて有形資産と無形資産、これらを引き継いでいくというところでございまして、有形資産となると設備、機械、農地だとか、そういうものは引き継げるでしょうけれども、無形資産、人脈だとか技術、ノウハウ、これらはなかなかすぐ引き継ぐことはできないと捉えております。幾ら家族経営といってもその辺は引き継ぐ方が技術を蓄えて経営権を移譲するということが必要だと思っておりますので、やはりこの辺が一番の障壁になるのかなと思っております。また、家族と親族だけでなく後継者がいればいいですけれども、いない場合は第三者継承というものも考えていかないと駄目なのかなと思っております。第三者継承になると、第三者は他人でございますから、有形資産に設備、農地、これらに評価をつけて対価としてお金をいただくというようなことも発生していきますので、事業継承よりさらに障壁が高くなるのかなと思っております。いずれにせよ、事業継承するためにはお金、技術、これらは当然重要なものになって、皆さん新規でやるときには全てない状態から始まりますから、前田議員おっしゃるとおり、畜産については何もなしから始めると億単位のお金が必要になりますので、現在白老町を見ますと昭和29年に畜産が始まり、今は３代目から４代目の方々が畜産業を営んでおりますので、その中には次の４代目、５代目というお子さんもいるけれども、中にはこの営業で経営が終わってしまうような農家も見受けられますので、そういうところをうまく新規就農を目指す方とマッチングさせて畜産業を引き続き持続可能なものにしていく必要はあるのかなと捉えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

ただいまの支援制度でございます。新規就農を行うためには、まずは国の支援制度がありまして、先ほど言ったようにまず技術的な部分を研修するということで就農準備資金として２年間150万円、国のほうから支援をいただける制度があります。これを有効に活用しまして、まず研修して技術を蓄えてくると。その次に、経営開始直後の新規就農者に対しましては経営開始資金、これは年間150万円で３年間支援を受けられます。これを受けながら、助走期間を経て就農を安定化させていくというようなところかなと思っておりまして、さらには機械だとか設備の導入にお金がかかりますので、それらに対しては経営発展支援事業といった新規就農者にはたしか3,700万円の限度額において融資される制度もあります。これらをうまく使いながら助走していくというようなことかなと思っております。また、近隣の市町村をいろいろ調べました。新規就農者に対する支援となりますと、まず国の制度を使いつつ、まちによっては地域おこし協力隊制度で人をお呼びするだとか、あとは移住、定住と絡めるだとか、あとは新規就農者の家を措置して住宅を提供するだとか、胆振管内でもそのような新規就農者に対しての制度があります。本町としましては、新規就農者に対する支援というのは現在ない状況でございます。国の制度を活用しながらということで進めておりますけれども、近隣を見ますといろいろな知恵を出し合って町独自の支援制度はやっているのが見受けられますので、今後白老町で何ができるか、その辺は検討していく余地は必要なのかなと捉えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

燃料と飼料の価格高騰の対策ということでございまして、今議員おっしゃられたとおり、重油、軽油価格が値上がりしていまして、今年度比較しますと令和５年の７月から９月のＡ重油でリットル109.6円、令和３年度の同月、リットル77.3円と比較しまして32.3円の上昇になっております。餌代につきましては、令和５年９月時点の配合飼料でトン９万7,763円、同年２月時点でトン10万222円と比較し、減少傾向にはありますけれども、価格は高値で推移して止まっているということでございます。水産業におきましても、主要漁船である4.9トンの漁船で比較しますと、4.9トンの船の平均燃油使用料が１万5,000リットルでございます。各単価を乗じると、令和５年度単価では164万4,000円、令和３年度単価では115万9,500円、4.9トンの漁船で見ますと48万4,500円の経済的な負担が生じてございます。この燃油価格につきましては、過去に国の交付金を活用し、支援してきておりますけれども、現在これらに対する支援はありません。これは、来年度に向けてどのように農業、水産業、１次産業に対して支援していけるかということは検討していく必要があるのかなと思っておりますので、現状を捉えながら、どのような支援策を講じていくか今現在検討しているようなところでございます。

答弁　町長 大塩英男

１次産業に関するご質問でございます。町としてもこれまでコロナ禍、そして物価高というようなことで農業者、漁業者の方々がそういった部分で大変苦労されているということはもちろん重々承知しているところでございます。これまでは国の交付金を活用して１次産業事業者の方々に経済的な支援事業もさせていただきました。今現状としましては、昨日の物価高騰のお話で皆さん苦しんでいらっしゃることを踏まえて全町民の皆さんに商品券を配付させていただいているですとか、そういうような事業もさせていただいておりますので、町として何ができるか、すべきことは何か、できることは何かしっかりと捉えた中で今後も支援策については検討を深めてまいりたいと考えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

本町における共同利用施設の現状でございます。議員のおっしゃられるように、平成12年に整備した白老牛改良センター、ここは96頭タイプで現在も肥育を行っております。また、畜産でいきますと堆肥舎が共同利用施設として使われてございます。水産業においては、荷さばき所とか、あと活魚水槽、あと製氷機、これらが共同利用施設として現在使われてございます。これらを踏まえてほかのまちとかを見ますと、施設の共同利用となると例えば畜産では担い手不足というところでキャトルセンターを設置し、３か月ぐらいの離乳した後の牛をそのキャトルセンターに集めて10か月まで育成していくという施設を設置しているまちが、高齢化に伴ってそういう施設を道内でも今現在２か所ぐらい設置してきておりますので、現状白老町も畜産でいいますと肥育の共同施設はありますけれども、こういう繁殖を主体とした共同施設は今ありませんので、高齢化だとかを見据えていったときにはこういう施設も有効なのかなとは考えております。いずれにせよ、私も見たことがないですから、どのように使われているのか、時間があれば見てみたいなと思っております。この辺は、共同施設といっても整備するにはいろいろとお金がまたかかりますから、これも先ほど言ったようなクラスター事業など、国の事業を活用しながら施設整備ができないか検討していく余地はあるのかなと考えております。

答弁　農林水産課長 菊池拓二

まず、キャトルセンターの部分につきましては、農協の青年部等も視察しているとは聞いております。この辺につきましては、農協といろいろと協議しながら、必要性だとか有効性だとかを考えていかないと駄目なのかなと思っておりますが、いかんせん広域農協でございますので、幅広く白老町からむかわ町まで農家がいる中でいくと農協も白老町だけということにはなかなかならないものですから、その辺は広域農協といろいろと協議しながら、補助事業を使いながら有効な施設を整備できるか、その辺も他の市町の事例を見ながら判断していく、勉強していく必要があるのかなと思っております。朝市の売店でございますけれども、確かに白老町も登別市とＪＡと町と共同で年間数回朝市を行っております。そのお客さんからも、この朝市以外なかなか取れたての魚を売っていただけるような、買えるような場所はないですねというようなお声はいただいておりまして、現在町内にも漁師が自分でお店を展開して取れたての魚を提供するというようなお店も見受けられますので、こういうお店が増えていけば、取れないものがないという特徴的な白老の海でいきますと白老町で多く魚が手軽に買えるようなところは必要なのかなと思っております。この辺は、農協とも朝市実行委員会の中でまた新たな手法で魚とかを提供できないかということは今年度に入ってもいろいろと話をしておりますので、場の提供というものは漁組とも連携しながら考えていきたいなとは思っております。