基幹産業である一次産業を守る施策を

答弁　町長 佐藤𠮷彦

８番、長尾議員の基幹産業である一次産業を守る施策をとのお尋ねにお答えします。基幹産業の衰退は、人口減少、地域経済の非流動性に直結し、標茶町の衰退へとつながっていくと考える。基幹産業を次の時代につないでいくためには、柔軟な施策が必要と考えるが、町長の所見を伺うとのお尋ねについてですが、令和６年４月 26 日に公表された農業物価指数において、農業生産資材価格指数は前年度同月日で 0.9％低下したものの、令和２年度を 100 とした指数では令和６年３月時点では 121.0 となっており、高止まりの状況は変わっておりません。町独自の一次産業支援対策としては、令和４年度に経産牛１頭当たり 1,200 円、令和５年度、経産牛１頭当たり 1,500 円を補助基本額とし、令和４年度は 2,295 万 9,600 円、令和５年度は 2,957 万 7,000 円の計 5,253 万 6,600 円を飼料価格高騰に係る酪農経営緊急支援事業として実施しているほか、全町民を対象にした地域牛乳応援券を配布し、牛乳消費拡大に向けた取組を行うなど、町として支援できることについて検討し、取り組んできたところであります。議員ご指摘のとおり、搾乳停止及び離農の状況、淘汰した搾乳牛の数の回復、飼料価格54高騰、猛暑への対策など、生産抑制は令和６年度から回避されたところではありますが、酪農経営を続けていくにしても、安心して生産を続けていくためには、まだまだ課題が山積している状況であると認識しております。本町は一次産業が基幹産業であり、一次産業の発展なくして町の発展はあり得ないと考えるところでありますが、議員、ご指摘の個別での対応を前提とした柔軟な施策の実施につきましては、議員のご期待に沿ったお答えをすることが誠に残念ながらできないのが実情でございます。しかしながら、町としましても、農業者団体における相互扶助の精神同様、１人の離農者も出さないという強い気持ちを持って、先ほど来ご説明した対策を講じてまいりました。今後においても、町としてできる対策について、ＪＡしべちゃをはじめとする関係機関と情報交換を行い、具体策の検討を継続してまいりたいと考えております。また、酪農・畜産業の危機は本町だけではなく、管内、道内、ひいては国内全体の問題であることから、北海道町村会や各種期成会などを通じて、安定的に酪農経営を継続することができる体制づくりについて、国や道に対しまして引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解をお願いいたします。