（1）財政問題と市長の政治姿勢について／（2）まちづくりについて／（3）風力発電と環境問題／（4）病院問題／（5）就学援助について

質問　7番 菊地葉子

日本共産党を代表して質問します。初めに、財政問題と市長の政治姿勢についてお伺いします。昨年の第２回定例会で我が党の中島議員の代表質問に、当初予算時点で連結実質赤字比率の見通しは18 パーセント、早期健全化基準の 16.7 パーセントをクリアするためには、全会計で４億 1,000 万円の赤字圧縮が必要と市長はお答えになっています。平成 21 年第１回定例会で北野議員の連結実質赤字比率に関する質問に、６パーセント改善されて 10 パーセントの見込みと答えました。さきの臨時会では、この連結実質赤字比率は 4.4 パーセント程度と試算しているとの市長提案説明でした。昨年の当初予算時と比べて、結局、全会計で赤字圧縮額は幾らになる見通しでしょうか、お尋ねします。主な会計ごとの赤字圧縮額についてもお答えください。一般会計の赤字圧縮額について、さきの第１回臨時会での質疑にも触れて何点かお尋ねします。臨時会では、当初予算との比較で市税の落ち込みが予想外に少なく、平成 19 年度決算額と比較して、法人市民税は２億 9,000 万円の増とお答えになっています。この中身については、郵政民営化にかかわって法人市民税が増収になったとのことです。郵政の民営化にかかわる法人市民税の課税額は、決算期の関係で平成 20 年度予算の編成時期には歳入額を予測するのは不能とのことです。しかし、20 年７月には確定申告がなされ、11 月にはおおよその歳入額が見込まれたはずです。なぜ一般会計の歳入補正をかけなかったのでしょうか、お尋ねします。さらに、この事業の法人市民税額の見込みは、今年度の当初予算には反映されているのでしょうか、お伺いします。以上のことを伺った上で、財政健全化計画と市長の政治姿勢にかかわってお尋ねします。財政健全化計画では、平成 24 年度決算で黒字へ転化するとなっています。平成 20 年度の単年度決算見込みは、黒字で財政健全化計画での平成 20 年度最終予算累積収支 12 億 2,500 万円の赤字額に対し６億 8,400 万円となる予定です。今年度も昨年度並みに単年度収支を黒字化すれば一気に累積赤字を解消できるとの見通しでしょうか。市長は１年でも早く累積赤字を解消したいとの決意を臨時会での提案説明でも述べていますが、それは財政健全化計画の実質収支黒字化の到達年度の前倒しを見通しているのでしょうか。市財政の再建は喫緊の課題、そのことに異議を唱えるものではありません。しかし、これだけの単年度黒字を出すと、歳入歳出計画の見通しと執行事業の内容については吟味が必要です。当然、財政計画と事業の見直しについては改めて提示いただけるものと思いますが、いかがでしょうか。この間、市民サービスの圧縮、市職員の給与・手当の独自削減、事業の縮小、使用料及び手数料の値上げが繰り返されてきました。市長自身、これ以上市民に負担をいただけるものはないとおっしゃっていますが、目に見える負担増だけではなく、事業の休止、先送りなどの行政サービスの低下で市民生活に不便が生じていないのか。さきの臨時会でも、毎年度の不用額は必要な住民サービスを実施せずに生じているのではないかとただしましたが、改めてこの問題で予算の執行状況を見極めてみたいと思います。「小樽市の財政が累積赤字を抱え、容易に解消できない状況に追い込まれた要因は、何よりも地方交付税の大幅削減にあり、この点での改善がなければ、もはや自助努力も限界」、昨年の第４回定例会で市長がおっしゃった言葉です。地方交付税を平成 15 年度以前の水準に戻すこととあわせ、景気回復により企業の業績が改善され、個人所得が増え、法人市民税、個人市民税が伸びていくことによる歳入の改善で財政再建がされることが望ましいことです。しかし、現状は厳しい経済不況が続き、雇用の状況も改善されていません。そうした中での法人市民税の増収です。年度途中で歳入の増額補正をかけ、必要な事業展開もできたのではないかと考えるものです。年度途中で歳入の補正をかけずに決算確定期まで明らかにせず、累積赤字の解消に充てるということではなかったのでしょうか、お伺いします。地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお尋ねします。原課から上がってきた地域活性化・経済危機対策臨時交付金の要望総額は幾らだったのでしょうか。市長はどういった基準で、これらの事業を選択したのでしょうか。事業の実施事例は、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した 159 の事例、各府省から推奨された 191 の事例を活用事例集として取りまとめられて提供されたはずですが、財政難を理由に先延ばしされてきた施設改修にそのほとんどが活用されているとの感がぬぐいきれません。リフォーム住宅への支援や火災報知器設置助成といった生活支援事業の予算化がないのは残念です。放課後児童クラブの基盤整備も含め、利用幅を広げるといった交付金活用事例も示されていたと認識していますが、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、放課後児童クラブの通年土曜日の開設場所を増やすなどは、検討されなかったのでしょうか、お伺いします。第１回定例会では、放課後児童クラブの土曜日の開設予算として４月と５月、２か月間５か所分が盛り込まれました。２か月間の試行が終わり、６月からは通年開設のところへバス２路線を乗り継いで通うことになり、大変不安との声が寄せられています。放課後児童クラブの拡充は、働く親への支援、子育て支援につながり、指導員の増員など確実に雇用の確保にもなり、交付金の目的にも合致したものではなかったのでしょうか。次に、雇用問題でお伺いします。平成 20 年度小樽市労働実態調査を見ますと、20 年度に新規学卒者を採用した事業所は 29.3 パーセントで、19 年度より 2.7 ポイント減少し、また、21 年度春の採用予定事業所は全体の 17.5 パーセント、前年よりさらに 2.4 ポイント減少するなど、依然雇用状況の厳しさがうかがわれます。初めに、平成 21 年度の地方財政対策で、雇用推進のために上積みされ、小樽市へは２億 7,800 万円配分されると見込まれる交付税の雇用対策についてです。第１回定例会で北野議員も質問していますが、緊急を要する問題と市長はお答えになっています。今後、雇用確保のためにどのように予算化される見通しでしょうか、お尋ねします。今定例会に示された市独自の雇用対策事業費は 1,760 万円です。かつてなく厳しい雇用状況の中で市民にとって待ちに待った対策事業です。北海道では冬に向かい、さらに雇用が厳しくなりますから、この先さらなる雇用対策事業が求められます。第３回定例会では、雪対策や護岸工事など、冬に向けた雇用創出事業の予算化は必すだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。消費税と市長の政治姿勢についてお伺いします。内閣府は９日、消費税率を５パーセントから段階的に 12 パーセントに増税することで財政健全化目標を達成するとした試算を経済財政諮問会議に提出しました。経済が順調に回復し、消費税が 12 パーセントに増税された場合、2010 年代末にも黒字化を達成できるというものです。一方で試算では、これまで大企業に減税してきた法人税を引き上げたケースは示されていません。与謝野経済財政担当相は、社会保障関係費の自然増分 2,200 億円、毎年抑制してきた「骨太の方針 2006」の方針は当然貫くとも明言しました。これまで政府は、消費税増税分は社会保障費に使うと言っていましたが、今回の提案で借金の穴埋めに使われることがはっきりしました。既に橋本首相の時代、それまで３パーセントだった消費税率が５パーセントに引き上げられ、一気に消費低迷、景気悪化を引き起こしたことは記憶に新しいところです。消費税は、所得の低い世帯ほど重税になる最大の不公平税制です。15 兆円に上る補正予算のばらまきで国債の発行額を増額、そのツケを消費税で穴埋めすることは国民生活を疲弊させるばかり、景気回復に逆行するものだと考えます。地方自治体の行政運営にも大きな支障になる消費税の増税はやめるべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。まちづくりについて何点かお尋ねします。初めに、観光です。「観光客は衰退」という記事が新聞紙上に見られました。昨年第３回定例会での小樽観光都市宣言の後ですから残念な記事です。観光都市宣言には、これからの小樽観光に求められることとして、ゆっくりと時間をかけて小樽を楽しんでいただくことと盛り込まれていますが、小樽での滞在時間数は伸びているのでしょうか、お伺いします。また、時間消費型観光のまちを目指す取組の具体策はどうなっていますか。観光客のニーズ調査などはされているのでしょうか、お伺いします。次に、東雲町の旧板谷邸敷地内に高層マンション建設の話が持ち上がり、周辺商店街、住民の皆さんのき憂となっている問題について伺います。この地域でのマンション建設は、景観条例や建築基準法などの制限を受けることはないのでしょうか。マンション建設は水天宮の丘から港を望む小樽歴史景観区域の行為の制限に照らして問題はないのでしょうか、お伺いします。さらには、旧板谷邸を取り壊してマンションを建設するとの話も聞こえてきます。旧板谷邸は、小樽市指定歴史的建造物としては最も新しい指定建築物です。水天宮が鎮座する小高い丘から港を望む景観は、このまちの情緒を感じられる眺望の一つだと思います。高層マンションの乱立で景観が大きく変わってしまうとの住民の危ぐは当然です。歴史的建造物は、小樽市にとってすぐれて貴重な観光資源です。そのことは観光都市宣言にもしっかりとうたわれています。良好な景観と眺望を妨げ、歴史的建造物の存亡がかかったマンション建設計画に対する市長の御見解をお示しください。今年４月１日から「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」が施行されていますが、この地区のマンション建設の歯止めにはなりません。景観と眺望を守るためにも、行政と市民の総意での行動が必要であり、マンションの高さ制限も必要ではないでしょうか。条例の改正の検討を急ぐべきです。いかがですか。小樽市の今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすと考えられる新幹線問題でお尋ねします。昨年の第４回定例会で我が党の古沢議員が質問していますが、建設費の膨張の問題、並行在来線の問題、駅舎建設にかかわっての基盤整備に自治体負担はいかほどか、具体的な答弁はいただけませんでした。その後、国において、北海道新幹線を含めた未着工３区間において、何か進展した部分があれば教えてください。小樽都市計画の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更が都市計画審議会で審議され、パブリックコメントも募集されていますが、この計画内容の方向は明らかに天神町の新幹線駅舎建築を意識したものにつくり上げられようとしています。粛々と整備新幹線札幌延伸を土台にした都市計画が進められようしていると思うのですが、これはうがった見方でしょうか。近年、整備新幹線をめぐっては、地元負担金の増額、並行在来線の経営にかかわって、当該県知事が協力を固辞する事例が相次いでいます。北陸新幹線では、新潟県知事が資材高騰による新たな財源負担、地元負担増 200 億円には同意せず、平成 21 年度当初予算に負担分を計上しませんでした。しかし、その後、政府は整備新幹線を相当意識した補正予算を組み立て、地方に揺さぶりをかけました。この６月６日、新潟県知事が一転、この地方負担に応じることを表明しましたが、自治体にとっては新幹線のための財源持ち出しに容易に同意できないとの動きは、今後のスキームに変化をもたらすと期待するのは早計でしょうか。このような全国の事例は、今後、札幌までの沿線を整備すると言われている北海道新幹線を考えるに当たって大変貴重な教訓を示唆してくれています。北海道新幹線整備に当たっては、並行在来線、とりわけ小樽－長万部間のＪＲ直轄経営での鉄路存続が道民の移動手段確保の１点で譲れない問題です。小樽駅から先の沿線の首長、余市町長の思いは、三つの駅を抱えている仁木町長の思いはいかがなものなのか、市長はそれぞれの首長の思いを率直にお尋ねしたことはあるのでしょうか、お伺いします。新幹線整備にはばく大な財政負担が伴いますが、最も素朴で基本的な点で１点質問いたします。市民の間では、小樽市の財政が厳しいと言われ続けている中で、新幹線整備のために用立てる財力があるのか、そのための市民負担が増えるのならそんな新幹線は要らない、長万部－札幌間の在来線はどうなるのかとの声があります。そうした声にそれでも新幹線は必要だと説明できる資料も情報もなく、答えるすべがありません。この点では市長との間には相当な温度差があると思いますが、市長でしたらこのような率直な質問にどのようにお答えになるのでしょうか、お伺いします。日本共産党北海道地方議員団は、毎年、北海道開発局、北海道など関係各機関に対し、地域住民の要求を携えて交渉を行っております。今年も５月 27 日には後志支庁、６月８日には道庁との交渉を行いました。北海道新幹線による在来線、小樽－長万部間の経営分離に反対し、在来線の存続が確約されるまで計画を凍結するとともに、在来線の増便、特急列車の運行により通勤、通学、通院の利便性を高め、均衡ある地域の発展に道としても力を尽くすよう要望しました。関係各位の皆さんと力を合わせてこの実現に尽くしたいと考えますが、この要求に対する市長の率直な御感想をお聞かせください。風力発電と環境問題でお尋ねします。日本風力開発株式会社が銭函地区に風力発電所を建設するとのことです。建設予定場所は、小樽市の行政区域ですが、国有林、北海道が管理する海浜地帯です。建設に当たって小樽市はどういった形で関与することになるのでしょうか。また、建設計画がどこまで進展しているのかお聞かせください。石狩湾新港に隣接する開発区域の土地利用については、積年の課題であったことから、企業の進出による固定資産税の納入など、経済活性化に寄せる期待も少なくないと考えます。既にこの会社には他都市での実績もありますから、それらを参考に固定資産税は試算されているのでしょうか。参考までにお聞かせください。風力発電は、環境に優しいエコエネルギーとして将来有望なエネルギー資源として期待も大きいものですが、環境保全とのかかわりで市民から心配の声が寄せられていますので、何点かお尋ねします。風力発電建設予定地とされている一帯は、小樽市銭函から石狩市厚田区まで広がる石狩砂丘です。小樽市内の生物相に関する基礎資料の収集を目的とした調査事業を継続して行い、この研究成果を編集している小樽市総合博物館の紀要を読ませていただきました。小樽を中心とした地域の歴史、芸術、民俗、産業、自然科学などに関する研究成果が掲載されています。博物館開館以来半世紀にわたる資料の収集、特別展示実施の基盤となる研究・調査のほんの一部分に触れただけでも、驚くほどのち密で地道な御苦労のたまものということが手にとるようにわかり、感動を禁じ得ませんでした。この紀要には、小樽市銭函３丁目、４丁目、５丁目地域における昆虫の調査実施の項目記述もおさめられています。砂丘の中には細長い弧状の沼として現存しているオタルナイ川跡は、良好な湿原環境が残されており、トンボ類なども湿原性の希少種が確認されているところだということです。一方、この地域は、さまざまな原因で環境の悪化が著しく、さらに開発や環境の変化によっては、湿原や希少種が簡単に消失してしまう危険性が高いとも指摘されています。ミツバチが激減、作物の育成に影響ありとの報道がされている昨今です。小樽市の行政区域に存在する貴重な湿原とそこに生育する昆虫を極力保護していくことも環境問題の課題だと考えます。環境に優しい風力発電ですが、こうした希少種と共存できる計画なのでしょうか、お伺いします。日本風力開発は、全国的に風力発電建設を展開していますが、日本風力開発の環境問題に対する事業姿勢及びこれまでの建設の中で環境問題によるトラブルはなかったのか、お尋ねします。風力発電に対する環境アセスメントの基準、建設予定地の環境アセスメントは、どこがどのように行うのか、お答えください。石狩湾新港は、風向きが変わったということで、北防波堤の建設計画の変更まで行われています。道内各地に建設されている風力発電の稼働率が 20 パーセントにとどまっているのは、風に対する調査不足のためとの説もあります。今後何らかの理由で風力発電事業が撤退せざるを得なくなった場合、建設物の処理と環境保全の観点から原状回復についてはどういった取決めになるのでしょうか、お尋ねします。病院問題についてお尋ねします。この４月から新しく小樽市病院事業管理者に着任された並木昭義氏には、小樽市民のみならず北後志の中核的医療機関としての役割を持つ公的病院としての機能充実に向けた御奮闘を心からお願いするものです。初めに、病院事業の収支の問題でお尋ねします。公立病院特例債の導入で収支計画に改善が見られ、市財政の連結実質赤字比率も大きく好転しました。改革プランに基づく経営改善は始まったばかりです。特例債を返済しながら経営収支の改善を図っていかなければなりません。収支の改善には利用患者数の動向が大きく絡んできますが、４月、５月の患者動向を前年度比較でお示しください。新病院の建設についてお伺いします。初めに、にわかに持ち上がってきました建設地の問題について伺います。並木氏が新病院の建設地には「量徳小敷地が最適地」と山田市長に提言とのマスコミ報道が市民の大きな関心事になっています。我が党としても、市立病院は現在地でと主張してきましたから、現在地建替えが改めて浮上したことを大いに歓迎するものです。並木氏が「感情的な混乱が起きないよう丁寧な説明が必要、これからが正念場」とマスコミに語ったともあります。この点でも見解を同じにするものです。そもそもなぜ対立が生まれたのか。事の経過を事実に基づいて正確に踏まえた理性的な対応が、この問題では求められています。量徳小学校の保護者と地域住民の反対で、量徳小学校の敷地を含む現在地での新病院建設ができなくなったというのは事実に反します。2002 年の第２回定例会で古沢議員が、旧住吉中学校跡に量徳小学校を移転し、量徳小敷地を含む現在地での建替えを提案しましたが、市長は４日後にこの提案を拒否、龍谷学園への売却を決めたのです。市長みずから量徳小学校跡地利用の芽をつみ取った経過を抜きに量徳小跡か築港かの二者択一を市民に迫ったことで対立は生まれました。このてつを繰り返すことは許されません。量徳小学校の保護者、地域住民に市民合意を得る方法について伺います。現在、教育委員会は、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画（素案）をもって地域説明会を全 41 の小中学校で開催中です。私どもは、すべての会場に足を運び、地域住民、保護者の方の意見に学ばせていただいていますが、既に新病院建設地の問題が報道された後、開催された菁園中学校の説明会で、この問題に関する質問が出ていました。教育委員会の説明でお答えできることは限られています。教育委員会が進めようとしている統廃合計画の考え方には、病院建設の問題は入っていませんから、量徳小学校にだけ別な理由を提示するのはルール違反ということになり、保護者の間に混乱を起こしかねません。同時に、保護者、地域住民にとっては、学校統廃合に関しての意思決定をする必要な材料として、学校の統廃合と病院建設について同時進行で考えることができる情報、資料が提供されなければなりません。病院の建設地問題については、市長の責任で説明を行い、市長が先頭に立って市民合意をつくり上げることが求められています。市長の決意のほどをお聞かせください。また、新市立病院建設時期については、どの時点で判断するのでしょうか。このことをお尋ねして、次の項目に移ります。就学援助についてお尋ねします。景気の悪化に伴う生活苦は、児童の就学に係る費用の保護者負担増に直結します。教育の均等な機会を学童に保障する制度が就学援助制度です。就学援助制度の財政負担は、平成 17 年度以前は、国、地方自治体がそれぞれ２分の１の負担でした。17 年度からは基準財政需要額の算定基準によって一般財源化され、交付税措置となりました。交付税措置とされることによって就学援助予算が削減されるのではないか、こうした危ぐに当時の中山文部大臣は「必要な額は交付税で措置されるのだから、そんな心配は無用」と発言しました。果たしてそうでしょうか。交付税措置の実態についてお尋ねします。平成 15 年度、17 年度、19 年度の就学援助決算額、国庫補助と交付税措置額の合計額、合計額の決算額に対する比率についてお示しください。準要保護世帯の収入基準額は各自治体によって違いますが、小樽市は保護基準の 1.3 倍となっています。しかし、この間、生活保護費の基準額の引下げ、母子加算の廃止など保護基準の引下げに伴い準要保護世帯対象収入基準も引き下げられてきました。平成 15 年には、父 35 歳、母 35 歳、小学校４年生９歳、幼児４歳の標準４人世帯での総収入が 398 万 8,530 円でしたが、平成 21 年には 366 万 9,254 円と、32 万 9,276 円下がっています。標準５人世帯では 462 万 9,352 円から 418 万 6,064 円と 44 万 3,288 円下がっています。雇用不安が広がり所得水準が下がっている中にあっては、こうした制度はより一層拡充されるべきものです。文部科学省は、毎年、就学援助制度の適正な活用に関して通達はするものの、財源措置については責任放棄の姿勢です。こうした政府の態度では、自治体が自助努力をしても体力を消耗するのみです。1996 年に国連総会で採択された国際人権規約のＡ規約(社会権規約)第 13 条は、高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めていますが、条約加盟国 160 か国中、同条約を留保しているのは、日本とマダガスカルの２国だけという実態があります。2001 年、日本政府は、国連の社会権規約委員会から留保を撤回するよう勧告を受けました。回答期限の 2006 年を過ぎてもまだ回答をしていません。教育費無償化に対する日本政府の姿勢は、こうしたところにも表れていますが、世界第２位の経済国を標ぼうする国としては恥ずかしい限りです。就学援助制度の目的に沿った活用のために、財政的な責任、実態に見合った交付税措置を国に求めると同時に、自治体独自でも基準を引き上げ、平成 15 年前の収入基準に戻すべきと考えますが、教育長の御見解をお示しください。再質問を留保して、質問とします。（拍手）

再質問　7番 菊地葉子

何点か再質問させていただきます。初めに、財政問題です。大変大きな黒字幅になりました。市長は、意図的に黒字決算にしたわけではないとおっしゃっていました。同時に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金で予算化された事業についてですが、13 億円要望が上がった、その中の４億円少しですね、３分の１です。それで、緊急性の高いもの、近い将来必ずやらなければならないものを選択したとおっしゃいましたけれども、今回のこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金が来なければ、また来年度以降に先送りされたということになりますね。結局、今回見ていますと、保育所のフェンスの要望とか床の修理とかあるわけなのですけれども、そういうものは子供たちにとってはまた不便なまま先送りされる可能性があったわけですから、要するに黒字化の財政健全化計画を最初に立てたとおりの推移の中で、さらに年度途中で歳入補正が見込まれたならば、その緊急性の高い事業も必要に応じては上げながらやっていくべきではなかったのか、結果として大きく黒字を残して１年でも早く借金を返していくということだけにきゅうきゅうとすべきではなかったのではないかということを言いたいわけなのですが、その辺についての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。それと放課後児童クラブです。今回の事業としては検討されなかったということですけれども、この２か月やってみた実施状況、そういうものが出ているわけですから、６月以降についてもどうするのかということについては十分検討できたのではないかというふうに思います。教育委員会から資料として見せていただきましたけれども、結構な人数が通ってきている、そういう放課後児童クラブも実際あったわけですから、１年先送りするのではなく、この時点で保護者や子供の利便性を考えながら、一つの制度充実ということで検討できなかったのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。それと、平成 21 年度の当初予算に郵政民営化の事業の法人市民税の反映はしていないというふうにおっしゃいました。確かに１年間経過していない中では、確固としたどれだけのお金が入ってくるかという見極めは、難しいものがあるかとは思いますけれども、それでは今年度については決算期といいますか、年度の最終にまた黒字になるのを待つのではなく、必要な時期に歳入の補正を組むつもりはあるのかということについても、お尋ねしておきたいと思います。次に、旧板谷邸のことについてお尋ねしたいのですが、先ほどの市長の御答弁ですと、これまで説明会を３回されてきたと、それから建物の高さとか、そういうことについて話し合っているというようなことをおっしゃっていましたけれども、ここにマンションが建つことについては、いたし方ないことだというふうに市長は受け止めていらっしゃるのでしょうか。それと、そういうマンションが建った場合、この歴史的建造物としての旧板谷邸そのものが残っていく見通し、それと、そのマンションと旧板谷邸そのものの建物としての調和、観光都市宣言とか、それから景観の中に出てくる調和の問題としては果たしていかがなものなのかということもありますので、その辺についてのお考えをお示しください。あと、新幹線なのですが、ワーキンググループで確認された、その今年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得るということですが、それにどういうものが入っているのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。就学援助のことについてなのですけれども、教育長は小樽市の就学援助の対象となる収入基準をもとに戻す、平成 15 年以前に戻すことは考えていないとおっしゃいました。ただ、先ほど私が話したように、生活保護基準そのものが下がっていますから、1.3 倍というこの基準では、どんどんその対象世帯が狭まっているのではないかということなのです。平成 16 年度では、１万 110 人の児童・生徒数の中で準要保護の認定数が 2,170 人と 21.5 パーセントあったのです。それが 20 年度には 20.4 パーセントまで下がっているのです。要保護のほうは占める割合としては 7.3 パーセントというふうにどんどん上がってきています。確実に対象世帯というものが下がってきているということを見てみますと、1.3 倍ということで 10 万人以上の都市の中では非常に頑張っていらっしゃるというふうには思うのですけれども、1.5倍という自治体も歴然としてあるわけですから、昨今の経済状況の中で実は修学旅行に行かせられるかどうかというような大変厳しいという生活状態のことで相談を受けたこともありまして、この就学援助、何とか枠を広げていく方向で検討はできないものなのかというふうに考えています。先ほどお示しいただきました交付税措置は、お聞きになって議員の皆さんも驚かれたのではないかと思うのですが、平成 15 年度の国の財政措置が 30.6 パーセントから 19 年度には 17.1 パーセントに下がっています。結局、当時の中山文部大臣が話していたことは何だったのかというふうに思うわけですが、こういう国に対する要望についても行っているというふうには言っていましたけれども、もっとしっかりと交付税措置の中身についても調べながら適切な財政措置を要望していかなければいけないのではないかというふうにも強く思います。そういうことについて教育長のお考えを再度求めていきたいと思います。あと、風力発電についてですが、この事業所が環境アセスメントを行って、施設の存在とか、それから稼働の影響で、ここに存在する希少種とか、それから昆虫ですね、そういうものの存在が危うくなるのではないかと。それを残すべきではないかというような判断というのは、だれがどんな基準に基づいてなされるものなのか、そのことについて１点お伺いしておきたいと思います。

再質問　7番 菊地葉子

ほかの問題については、予算特別委員会の中で質問していきたいと思うのですが、新幹線について一つです。実は、北後志の町村で、この政府・与党ワーキンググループの中で話されたことについてのもっと詳しいことが報告されているのです。実は、９月ごろには整備新幹線の着工区間及び並行在来線の経営分離区間を政府・与党ワーキンググループで決定して、11 月ごろまでには沿線自治体の合意を取りつける方針であるというふうなことが報告されているので、もう少しその後の詳しいことの具体的な中身ではそういうことも御答弁いただけるのかと思いながら、そうなってくるといよいよ倶知安町、小樽市から余市町、仁木町についてどうなっていくのかという首長の覚悟というか、そういう決意も聞かれるのかというふうに思っているのです。余市町あるいは仁木町とか、それから蘭越町かもしれませんけれども、その辺の自治体のどれか一つでもＪＲから経営分離の問題で在来線を残してほしいと、その経営分離については合意できないというふうになれば、新幹線の着工はできないというふうになると思うのですけれども、そうなった場合、今、定住自立圏構想を推進しようという動きもありますし、そのことで一緒にやっていこうとしている北後志との関係では、どういう歩調をこの小樽市はとっていくのか、そういうことが求められると思うのですが、市長はその辺についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。