（1）小樽市の防災に関連して／（2）小樽市の農業に関連して／（3）小樽市所管の街路灯、公園の園路灯に関連して

質問　1番 秋元智憲

一般質問をいたします。昨年の第１回定例会におきまして、小樽市の防災対策について何点か質問をさせていただきましたが、その進ちょく状況などについて質問いたします。昨年は小樽市の防災対策の確認をしたところ、国が平成18年３月に示した災害時要援護者避難支援プランのガイドラインについて、市区町村でも作成を進めるよう通知があった旨、御答弁をいただいておりました。災害時要援護者対策について、19年９月より関係部局で協議を行っているとのことで、要援護者支援班についても検討するということでした。まずは、支援班での協議の進ちょく状況についてお知らせください。災害時要援護者名簿の作成についてですが、災害時要援護者について全団体の約３分の２が作成に着手済みであることが明らかになったそうですが、このうち災害時要援護者名簿の作成は、福祉関係部局が主体となって行うケースが最も多く、作成に着手済みの団体の８割弱において福祉関係部局が主体となっているそうです。本市においては、関係部局や民生・児童委員により名簿作成を進めてきていると承知していますが、この進ちょく状況と主体、課題、またその課題に対しての対策をお答えください。昨年の消防庁の調査によると、災害時要援護者情報の収集、共有の方法として、災害時要援護者名簿を作成するための情報収集の手段として、また行政外の関係機関や施設などを含めた情報の共有により、個別計画を策定するための手段として、関係機関共有方式、同意方式、手挙げ方式の３方式があり、市町村はこれらの単独又は組合せにより情報の収集、共有を実施しています。最も多くの市町村が採用するのは、３方式を併用する方法であり、２番目に多かったのは同意方式と手挙げ方式を併用する方法です。また、３番目に多かったのも関係機関共有方式と同意方式を併用する方法であります。いずれか単独というよりは、それぞれの状況に応じ、組み合わせて情報の収集、共有を行っているということです。そこで、本市では情報収集という面では、行政外の関係機関などを除き、行政のみで行うことには限界があるのではないかと考えますが、今後、行政外の関係機関などとの情報の共有も含めた連携も考えているのか、お答えください。次に、自主防災組織についてですが、阪神・淡路大震災の際、警察や消防機関による被災者救助がなかなか追いつかず、要救助者３万5,000人のうち２万7,000人は、市民自身により自力又は隣人の力を得て救助されたことにより、自助、共助の重要性が認識されてきています。昨年の第１回定例会時点で市内の自主防災組織は２か所あり、今後は組織化が進むように各町会に啓発していきたいとの御答弁をいただいておりましたが、これまでの啓発の内容、状況についてお知らせください。避難所についてお聞きします。指定避難所は市内に66か所あり、屋内５万人、屋外23万人の収容人数であるとの報告を受けました。問題は冬期間の避難所対策であります。万が一、冬の降雪時期などに大規模な災害があった場合、学校のグラウンドはほとんど使用できない状況になると思いますが、これに対する対策についてはどのように考えているのか、お答えください。この項の最後になりますが、市職員を対象にした災害研修は重要であり、昨年は災害エスノグラフィーを使った職員研修を行ってはどうかと提案いたしました。災害現場に居合わせた人たちの言葉を聞き、個人の体験を基に災害に対する意識改革や災害経験者の知恵を学んでいくものです。この職員研修について今後研究していきたいとのことでしたが、災害エスノグラフィーを用いた研修は行われるのか、それとも違う方法を考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。次に、農業に関連して質問いたします。昨年は食品をめぐる農薬問題、産地偽装などの問題が多々起こり、食の安全・安心への関心が高まっています。また、日本の食料自給率は低下傾向にあり、現在はカロリーベースで40パーセントと先進国最低水準となっています。政府は食料自給率の増加などに対応するため、2009年度予算案に新たな取組を盛り込み、これにより、安定的な食料供給力の確保と農業活性化に向けた取組が、さらに加速するとしています。しかし、農業離れや高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加などの問題も浮き彫りになっております。農林水産省が昨年９月30日に公表した新規就農者調査結果によれば、新規就農者は７万3,460人で、前年に比べ新規参入者は19.7パーセント、自営農業就農者は11パーセント減少しているものの、雇用就農者は7,290人、12パーセントの増加となり、また新規就農者数の実に49.1パーセント、３万6,070人が60歳以上となっています。2005年農林業センサスによると、小樽市の農業従事者数は402人であり、そのうち15歳から29歳までが19人、30歳から49歳が48人、50歳から64歳までが121人、65歳以上が214人でありました。市民と歩む21世紀プランの中でも、本市として抱える農業の課題について触れています。例えば都市近郊型の農業であり、小規模農業であること、経営耕地面積や農家数、農家人口が減少していること、農地の高度利用が必要であり、農家の経営環境の改善、後継者の確保が必要であることなどですが、そこで直近５年間の本市における農家数と農業従事者の推移をお答えください。また、その結果どういう傾向があり、調査の推移を踏まえて、これまでどんな対応をとってきたのか、そして今後の対策はどう考えているのか、お答えください。21世紀プランでは、経営耕地面積が減少しているということですが、国内の農地面積は1961年の609万ヘクタールをピークに、2007年には465万ヘクタールと144万ヘクタールも減少し、85年から20年間の耕作放棄地面積は13.5万ヘクタールから38.6万ヘクタールに増加、埼玉県とほぼ同じ大きさにまで拡大しているそうであります。このうち、営農せずに土地だけを持つ土地持ち非農家の割合は４割超で、耕地面積に対する作付の延べ面積の割合である耕地利用率は、水稲の２期作栽培や年２回の野菜作付が減ったため、105.1パーセントから93.4パーセントに減少しています。一方、耕作放棄地の発生要因については、約５割が高齢化による労働力不足で、そのほかに生産性が低かったり、農地の受け手がいない、土地条件が悪いなどと続き、地域的には中山間地域が全体の約６割を占め、逆にほ場整備が完了した地域での放棄地率は0.2パーセントと極めて低くなっている状況で、耕作放棄地の増加は営農を続けている周囲の農地へも悪影響を及ぼす可能性も大きいと言われております。政府も2007年から耕作放棄地対策に本腰を入れ、５年程度をめどに農業上重要な地域を中心に、耕作放棄地ゼロを目指すことを決定し、さらに2009年度予算案には放棄地を再生利用するための活動を手厚く支援することを決め、新たな取組が盛り込まれております。総額206億円の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金は、貸借などによって耕作放棄地を再生利用する担い手や、集落営農組織、ＮＰＯあるいは新規就農者や隣接して農地を持つ既存の農業者など、対象を幅広く設定、かん木や木の根、不法投棄物などの除去、深耕、整地など、農地として利用するために重機などを用いて行う作業に対して、荒廃の程度に応じて10アール当たり３万円あるいは５万円を初年度に限り助成するものとなっています。劣化した土壌を営農可能な状態に戻すための土壌改良に対しましては、10アール当たり２万5,000円を最大２年間にわたり助成、さらに営農定着支援として同じく10アール当たり２万5,000円が１年間助成されるほか、用排水施設や鳥獣被害防止施設、直売所、加工所、市民農園などの整備も補助することで営農をバックアップしていくとのことです。また、この交付金は水田等有効活用促進交付金や産地確立交付金との併用が可能です。例えば水田に大豆や麦、飼料作物を作付した場合は、10アール当たり３万5,000円、米粉、飼料用米などは10アール当たり５万5,000円が助成されるため、これらと合わせることでさらに手厚い支援が受けられます。まず、小樽市の直近の耕地面積は何ヘクタールあるのか、お聞きします。そして、経営耕地面積が減少することに伴って、耕作放棄地は増えているような状況があると思いますが、昨年、耕作放棄地全体の調査を実施したと聞いておりますので、この結果についてお知らせください。また、今、紹介したような制度のうち、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を利用することによって、農地環境の改善につなげていってはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。次に、農業振興という観点から質問します。本市も今、企業が製造したさまざまな商品のうち、品評会や展示会などで賞を受けたものを「お墨付き」の小樽ブランドとして紹介していく取組を行っていますが、農産物のブランド化を進めて農業振興を図る地域も増えております。農作物のブランド化といっても、行政の力だけではなく、地域や生産者などその商品にかかわる多くの人たちとの連携が重要であり、また農作物の品質やその生産過程などの努力、工夫など消費者にはわからない部分が多いため、ブランドという付加価値の果たす役割は大きいと思います。まさにネームバリューのある小樽の名前がついた農作物のブランド化に取り組み、農業振興に一役買うものとしてはどうかと考えます。小樽産のミニトマトやイチゴが地方で人気があるという話を耳にしましたが、実際、小樽に住んでいる市民ですら、この存在を知っている人は少ないのではないでしょうか。ある調査によれば、主婦の方を対象に農作物ブランドについて聞いたところ、農産物ブランドで思いつくものはとの問いで、１位は夕張メロン、２位あきたこまち、３位豊の香イチゴでした。このほかにも問いがあり、お米部門のランキング、野菜、果物などについて調査していますが、ランキングしているすべては生産地の名前がついているという結果が出たそうであります。覚えやすいというのも一つの理由かもしれませんが、農作物ブランドを購入する理由はとの問いに、以前にも食べたことがあり、そのブランドに対して安心感や信頼感がある。産地や生産者の名前、写真がある。ブランド品は明らかにノーブランド品と見た目が違いおいしそうなどで、ブランド農作物イコール味が保証されているという気持ちが働いているのではないかという結論でした。例えば生産方法や衛生管理など、市独自で基準を決め、ぜひ小樽何々、小樽の何々という市民、そして全国の人に愛される農作物のブランドをつくるべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。小樽市における農業振興の課題と対策についてもお答えください。市民に認知してもらうという意味では、今まで以上のＰＲ、宣伝が必要になるでしょうし、そういう意味では年間取扱高が年々減少している公設青果地方卸売市場の機能や用地を最大限に利用し、農業、公設青果地方卸売市場、そして地域の活性化へと結びつけるべきではないかと考えます。既に幾つかの市町村でも実施されており、その一つに、福井県敦賀市では、昨年10月公設地方卸売市場を利用して、市民を対象とした朝市を開催したそうであります。多くの市民が押し寄せ、駐車場がいっぱいになり、大盛況であったそうで、他市でも駐車場でお祭りなどの催しを開いたり、ただ販売するだけではなく、目の前で調理実演をやっていたりとさまざま知恵を絞り努力されているようです。公設卸売市場の土地の利用や市民の台所としての生かし方などについて、再考する時期に来ているのではないでしょうか。小樽市公設青果地方卸売市場運営委員会の中で、本市の状況を聞いても、人口減に伴う消費の低迷などの話が聞かれます。この公設青果地方卸売市場の今後の利活用についてお考えをお聞きします。次に、小樽市所管の街路灯、公園の園路灯について質問いたします。私は平成19年第３回定例会の建設常任委員会において、小樽市の街路灯と公園の園路灯の状況と維持管理について伺い、提案をさせていただきました。それは街路灯や公園の園路灯にナトリウム灯やＬＥＤなどを使った街路灯を取り入れることにより、少しでも環境問題や財政問題の改善につながるのではないかと考えたからであります。報道によれば、帯広市では2009年度、400ワットの水銀灯を使用している市内約1,000基の街路灯を180ワットのナトリウム灯に変更するとのことであります。明るさは維持しつつ、二酸化炭素の排出量を55パーセント削減し、電気代も年間1,000万円削減できると試算しております。今後は残る3,800基の街路灯のうち､250ワット、300ワットの約2,800基についても2010年度以降に順次切り替えるとのことです。ナトリウム灯は、今、紹介した以外にも多くの自治体で導入され始めているもので、従来の水銀灯では無駄な電気代がかかり、迷光、いわゆる無駄な照射が多くあるといい、ある研究によると水銀灯は30パーセント以上のエネルギーが無駄になっているとのことです。そこで、私は小樽市でも、ぜひ街路灯と公園の園路灯をナトリウム灯などの省エネタイプに変更してはどうかという提案をさせていただきました。ナトリウム灯の利点は照度が高いために、水銀灯に比べワット数が少なくて済み、例えば水銀灯で400ワットのものと同じ明るさを確保するのに、ナトリウム灯では180ワットで済み、これにより電気代が安く済み、虫が寄りつきにくい。降雪時も視認性にすぐれているなどがあります。設置に関していえば、現在は研究も進み、水銀灯の安定器をそのまま使えるものもあり、初期に心配されていた丸ごと交換ということも少なくなり、水銀灯が切れた時点で交換することも可能だといいます。平成18年度で市内には街路灯が620基あり、水銀灯とナトリウム灯の割合は大体８対２であり、これからいうと、水銀灯が496基、ナトリウム灯が124基になります。公園の園路灯でいうと、約250基が設置されているという状況報告もいただきました。また電気料金についても小樽市においての水銀灯とナトリウム灯の比較をした金額も明らかになっておりますが、定額の場合、水銀灯は１か月400ワットで1,626円に対し、ナトリウム灯は180ワットで857円となり、769円安くなります。今年度は街路灯、園路灯を合わせ約1,920万円ほどの電気料金がかかっていると認識していますが、仮に街路灯、園路灯、496基のすべてが180ワットのナトリウム灯になったとすれば、単純計算で年間457万7,088円も削減できます。電気料金はもとより、同時に排出される二酸化炭素も大幅に削減されます。建設常任委員会でこの提案をさせていただいた際に、平成18年度約340万円の設置助成費がかかった中で、新設、改良、更新を合わせて水銀灯が251件、ナトリウム灯がゼロ件だったことを踏まえ、ぜひ町会へも水銀灯よりナトリウム灯のほうが環境に優しく経済的だということを周知することもお願いしております。その後、周知はしていただいているとは思いますが、どのような反応があり、新設、改修、更新には反映されているのか、お聞きいたします。また、平成21年度予算の各町会への街路灯設置費補助金は240万円であり、今年度よりも80万円ほど少なくなっております。街路灯維持費補助金では5,450万円で昨年より1,000万円ほど増えておりますが、この増減の中身について御説明ください。あわせて、街路灯維持管理費についても、今年度より286万円ほど増えております。このことに関して御説明ください。最後になりますが、当然、市内の街路灯、園路灯をすべて一度に交換するのは難しいと思いますが、帯広市のように段階的、計画的に改修を進めていくことによって、将来的に環境面、財政面でも効果があることは否定できない事実だと考えます。ぜひ検討し、早急に実行された方がよいのではないかと思いますが、いかがですか、市長のお考えをお答えください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　1番 秋元智憲

再質問をさせていただきます。初めに、農業に関連してなのですけれども、まず平成17年からミニトマトを生産する農家が組合を設立して、道の制度の認証を受けたというお話を、今、伺ったのですけれども、私もいろいろな人に聞いてみたのですけれども、やはりなかなか名前が知れ渡っていないというのがひとつ残念なところなのです。公設青果地方卸売市場運営委員会でも話題になったのですが、せっかくつくっているのですから、やはり市民にもっと周知して市内で消費されるような形になっていけば、もっと農業も一方から見ると盛り上がっていく要因につながるのではないかというふうに思います。そういう意味では、せっかくミニトマトなどいいものをつくっているのですから、ぜひ周知を徹底していただきたいというふうに思います。もう一つは、公設市場のあり方なのですけれども、先ほど言ったとおり、市場の敷地を開放して朝市等を行っているところの話をさせていただきましたけれども、これはその市内のさまざまな小売業者なんかも呼びましてやっているのです。だから、一概に市内の業者を圧迫するということにつながっていなくて、そういう部分でも研究して、ぜひ全市の小売業者の方にも呼びかけながら、もっと小売業者もまた市場としても活性化につながっていくような方策として取り入れられないのかということで、提案させていただいたのですが、ぜひ研究していただきたいと思います。それと、あとはナトリウム灯の件ですけれども、町会に周知していただきたいという中で、169灯が改修される中で、39灯が省エネタイプというお話だったのですけれども、これは省エネタイプは特に防犯灯なんかは、基盤も安定器もポールもそのままでナトリウム灯、ましてやＬＥＤとかの新しいものに改修できるというふうに研究が進んでおりますけれども、こういう周知もあわせてされているのでしょうか。ただ単に省エネタイプがありますということではなくて、こういうふうにやればもっと安くつけられますというような話というのはされているのでしょうか。