（1）財政問題について／（2）行政改革について／（3）経済問題について／（4）市立病院問題について／（5）上下水道の長期保全計画について／（6）小樽市学校教育推進計画について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、平成21年度の予算編成についてでありますが、基本的な姿勢として、事業の厳選や財政健全化の取組などを継続して、緊縮予算を編成することとともに、一方で限られた予算の中で、国や北海道などの施策と呼応した施策、特に経済・雇用対策を重点的に実施することを念頭に置いて、編成作業を行ったところであります。臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税について、３パーセント程度ではありますが、伸びを見込めたことは、明るい要素ではありましたが、予想以上に地方譲与税等の減少が大きく、一般財源総額についても、対前年度より減少すると見込まざるを得なかったところであります。それらのことから最終的に、一般会計の収支の均衡を図るためには、職員給与等の削減継続を決断せざるを得ず、今回の編成作業につきましても、大変厳しい状況であったと思っております。そのような中にあっても、公共事業費の増額や前倒しのほか、商業・観光施設等にも配慮するとともに、今定例会中に国の雇用対策交付金関連事業につきましても、追加提案をさせていただく予定であり、現状の財政状況の中では、可能な限りの工夫をしたものと考えております。次に、歳入の増収対策でありますけれども、まず市税などの収納対策でありますが、これまで同様、粘り強く納入交渉に当たるとともに、悪質なケースにあっては差押えを行うなど、取組を強化してまいりたいと考えております。一方で、市税の増収を図るためには、何よりも景気の回復が必要であり、このたびの国における一連の経済対策の速やかな実施とその効果に強く期待しておりますが、市といたしましても、平成21年度予算では、限られた予算の中ではありましたが、公共事業費など景気浮揚に結びつく事業の増や前倒し実施などのほか、起業や観光の支援など商工業振興対策にも重点を置き、予算編成をするものであります。今後も、経済団体等とも協力しながら、行政機関としてできる限りの地域経済活性化策に取り組んでまいりたいと考えております。また、遊休資産の売却等につきましては、現状の中では、売却可能な資産も限られてまいりましたし、入湯税の増収の問題につきましても、引き続き関係事業者などとの協議が必要であり、簡単に歳入増が見込める状況にはありません。いずれにいたしましても、自主財源の確保は大変重要なことでありますので、今後も各歳入項目における収入率の向上と歳入の増に結びつく、さまざまな取組の検討に努めてまいりたいと考えております。次に、一般会計における今後の財源対策でありますが、平成21年度につきましても、やむを得ず企業会計からの借入れと職員給与等の削減を継続することにより、最終的に収支均衡予算を編成したものであり、御指摘のとおり本来的な収支バランスはとれておらず、本市の厳しい財政状況を示したものと思っております。こうした財源対策については、現在の財政健全化計画にも見込んでいるところであり、現状の税収動向等を踏まえますと、当分の間はやむを得ない措置と考えておりますが、その具体的な内容と金額につきましては、毎年度の財政状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。次に、今後の扶助費の見込みでありますけれども、ここ数年来の増加傾向や現状の厳しい景気動向などを踏まえますと、生活保護費や医療助成費などの扶助費は、今後も増加することが予想され、その多くは国や道による統一的な基準に定められた義務的な経費でありますことから、本市独自の考え方により、この経費を抑制することは難しいものと考えております。なお、生活保護費等の法定受託事務については、本来、国が財源等の責任を負うべきものでありますので、現行の国庫負担率の堅持や地方交付税による確実な財源保障について、今後とも全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。次に、財政健全化の観点からの新たな取組でありますが、これまでも使用料及び手数料やさまざまな事務事業の見直しのほか、管理経費の圧縮や職員給与費の削減などに取り組んでまいりました。今後も本市の財政力に見合った行政サービスの提供を基本としながら、新たな発想と視点で、事務事業や組織・機構、管理経費などの見直しにさらに努めてまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画の見直しでありますけれども、平成20年度の単年度収支が本定例会補正後で7,200万円ほどの黒字が見込まれることや21年度予算における一般財源収入総額が健全化計画における見積額よりも増額となり、実質的な財源不足額が20年度より若干改善することとなったことなどから、現時点で、健全化計画全体の見直しは考えておりませんが、現在、21年度予算を踏まえ、健全化計画の中の収支計画の見直しを行っておりますので、これにつきましては、調整でき次第、示したいと考えております。次に、人材育成に関連しての御質問がありました。まず、団塊世代の大量退職に伴う人事対策でありますけれども、平成19年度から22年度までの４年間で部長職20名、次長職16名、課長職32名、合計で68名の退職が予定されております。この大量退職による今後の影響を考慮し、21年度の人事異動では、数年先を見据えて比較的若い管理職の登用を行うほか、来年度からは新たな研修を取り入れるなど、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。次に、職員の意識改革等についてでありますけれども、本市を取り巻く大変厳しい情勢の中で、限られた人材が有効に機能するために、前例にとらわれることなく、創意工夫をし知恵を出して仕事するよう、あらゆる機会をとらえて、職員に話をしてまいりました。また、コスト意識を持ち、市民の皆さんの視点に立って業務を処理することができる信頼される職員を育成するため、今後ともさまざまな職員研修等の機会を通じ、職員の意識改革や資質の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、人材育成方針に基づく今後の取組でありますけれども、人材育成基本方針には今後の主な取組として、三つのテーマを掲げております。まず、第１点目は、採用・異動についてでありますが、当面は退職者に比べて、採用者が大幅に下回りますので、限られた職員を活用していくためにも、税務や福祉等の必要な職場へのエキスパートの配置を検討してまいります。２点目は、職員研修についてでありますが、従来から行っている研修に加え、本年度からは即効性が期待できる職場研修の充実にも力を注いでおり、年度当初の計画段階では、全部局で186項目、366回の職場研修を実施しているところであります。また３点目は、人事評価制度でありますが、管理職を対象にした試行を平成19年度に一度実施をし、そのアンケート結果を集計いたしました。その集計結果を参考にし、必要な見直しを加えながら、21年度の早い時期に再度管理職を対象とした試行を行いたいと考えております。次に、求められる職員像と役職別に必要とされる能力育成についてでありますけれども、人材育成基本方針には、目指すべき職員像として、一つ「倫理観・使命感を持つ職員」、二つ「市民の目線に立った職員」、三つ「行政のプロフェッショナルとしての職員」、四つ「チャレンジ精神を持つ職員」、五つ「コスト意識・スピード感を持つ職員」の五つの職員像を掲げております。また、役職別に必要とされる能力につきましては、人材育成基本方針の中に規定されておりますが、その主なものを申し上げますと、部長・次長職については、常に経営感覚を持ち費用対効果から政策を分析することなど、課長職については、新たな視点等で業務の見直しに取り組むことなど、係長職については、業務の緊急度や重要度を考慮し、効率的に業務を処理することなど、また担当職員については、与えられた時間、期限内に仕事を終えることなどが求められる能力となっております。次に、スペシャリストの育成でありますけれども、その育成には、職場での日々の業務による研さんや今年度から力を注いでおります職場研修、さらには北海道や市町村アカデミーへの派遣研修など、職員研修は不可欠であります。これらの研修を通じて、職員のスキルアップを図り、税務・福祉などの分野などで、専門性を有した職員の育成に努めてまいりたいと考えております。次に、人事評価制度と人事異動の基準等でありますが、人事評価制度については、先ほどもお答えしましたように、現在必要な見直しを加えながら、平成21年度の比較的早い時期に再度、管理職を対象にした試行を行いたいと考えております。また、人事異動に当たっては、まず業務遂行の度合いや努力の度合い、勤務態度などについて、所属部長からの評価を参考とし、それらを踏まえて、適切に実施しております。さらに、昇進の選考に当たっては、情報収集能力や企画力、部下職員に対する指導・育成力など、職員の能力や適正、基本姿勢などについて、所属長からの評価や外部の評価なども含めて、十分把握するとともに、昇進させる職のポストの数やその業務内容、必要な資格、適正、能力等について総合的に勘案することとしております。次に、事務事業評価についてでありますけれども、本市では平成19年に新しい総合計画策定に向けた準備作業の一つとして、21世紀プラン第３次実施計画に定めた421の事業を対象に行政評価の手法を用いて試験的に行ったところであります。今後につきましては、第６次小樽市総合計画の実施計画の策定作業と並行して、前回の試験的実施の結果を踏まえた新たな評価システムを構築したいと考えており、22年度にはトライアル実施を行い、課題等を整理した上で、その後の本格実施に向かいたいと考えております。なお、評価結果につきましては、議会に示すほか、できるだけ市民の皆さんにわかりやすい方法で公表できるよう、今後検討してまいります。次に、経済問題について御質問がございました。まず、景気対策についてでありますけれども、このたびの予算編成に当たりましては、厳しい財政状況ではありますが、これまで以上に地域の特性や個性を重視した取組を進め、地域経済の活性化を図っていくことに力点を置いたところであります。この中で、経済対策としての産業振興策の特徴的な事業についてでありますが、まず商店街に対する施策として、定額給付金の支給時期に合わせて、商店街が行う販売促進等への支援策、「小樽で買物」キャンペーンセール助成事業として2,000万円を計上いたしました。また、ガラスの街小樽に全道からガラス関係者が集い、ガラス工芸品の魅力と伝統技術のＰＲや販路拡大を目的として開催する「小樽ガラスフェア」の経費として50万円、札幌市での物産展や観光ＰＲを行う地域経済交流促進事業経費として40万円を計上いたしました。また、観光関係では、小樽における撮影の協力体制やすぐれたロケーションを広く発信することなどを目的に開催する「小樽ショートフィルムセッション2009」の経費として100万円を計上するとともに、観光客の宿泊や滞在時間の延長に寄与する新たな観光イベント支援策である地域魅力度アップ観光イベント創出事業費として100万円を計上したところであります。次に、国の第２次補正予算などを活用した景気対策の今後の予定や考え方でありますが、まず地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、平成21年度以降に実施を予定していた市民センターや保育所、小中学校校舎の小規模な改修などを前倒しで年度内に実施したいと考えております。このほか、新年度に市営住宅の外壁改修や解体撤去、小中学校の屋内運動場屋根の改修などを行う予定としております。また、ふるさと雇用再生特別交付金は、原則１年以上の雇用で地域の発展に資する雇用継続の見込まれる事業を、緊急雇用創出事業臨時特例交付金は、６か月未満の短期的な雇用の事業を対象としており、現在、北海道と協議中でありますが、これらの交付金を活用した事業を行うことにより、雇用機会の創出が図られるものと考えております。さらに、公共事業費の増や前倒し発注を進めることとし、主な事業といたしましては、臨時市道整備事業費を４億円に増額したほか、水道・下水道事業で、緊急景気対策工事として１億2,500万円を新たに計上したものであります。また、２億2,700万円を計上した消防署朝里出張所建設事業につきましては、平成20年度内に発注をし、年内には完成させたいと考えておりまして、これら国の各種交付金制度や市の単独事業などを重点的に実施し、景気回復に向け取組を行ってまいりたいと考えております。次に、市の発注について、できるだけ多くの地元業者が受注できるようにとのことでありますが、本市におきましては、これまでも地元業者育成の観点から、地元業者が対応できるものについては、優先的に発注するよう努めておりますし、また発注を分割するなどにより、地元業者の受注機会の拡大を図ってきているところであります。今後とも、これらの点を十分に踏まえ、市の発注が地域経済の浮揚に少しでも資するよう配慮してまいりたいと考えております。次に、若年者の雇用対策に関連しての御質問でありますけれども、近年、小樽市における人口の社会動態は、札幌市との転出入の差による人口減少が圧倒的に多いことが課題となっており、この要因としては、住宅事情や雇用環境などさまざまな要素があるものと認識しております。この対策としましては、地域経済の活性化と雇用の場を確保することが重要であり、そのために既存企業の活性化や新たな企業の誘致を進め、若年者の定着に努めていかなければならないものと考えております。次に、市内高校の新規学卒者の２月末の就職状況でありますが、市内の高校に確認しましたところ、内定取消しはないとのことでありました。また、平成20年３月の新卒者の就職状況については、就職希望者365人のうち319人が就職をしており、就職率は87.3パーセント、今年３月卒業予定の就職者の状況は、就職希望者343人のうち272人が内定しており就職内定率は79.3パーセントとなっております。市といたしましては、新規高卒者への就職支援策として、ジョブガイダンスや企業見学会などを開催しており、厳しい就職状況の中、就職希望者が１人でも多く就職できるよう、今後も積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。次に、ものづくりに対する支援でありますが、市はこれまで新技術及び新製品開発助成を実施し、すぐれた技術や製品を開発した製造業者に対して、開発費の一部や開発された製品を「北海道技術・ビジネス交流会」に出展する経費を助成するとともに、今年度からは市のホームページにこれらの製品を掲載し、販路の拡大を支援しております。また、今年度から市内製造業者の新たな市場開拓を支援するため、産学官連携によるものづくり市場開拓支援事業を実施し、機械・金属関連企業を内外に紹介する冊子を作成するとともに、「北海道技術・ビジネス交流会」に小樽ブースを設け、広く機械・金属関連企業の技術や製品のＰＲを行ったところであります。新年度には、ゴム・プラスチック関連企業を対象に同様の事業を展開するとともに、機械・金属関連企業の取引の拡大を図るための商談会を開催し、引き続きバックアップすることとしております。市といたしましては、こうした事業を通じて、高い技術力を有したものづくり企業の新たな市場の開拓や新商品開発などを支援することは、企業の成長を促し、地域産業の振興につながるものでありますので、今後とも一層の支援に努めてまいりたいと考えております。次に、中高生がものづくりの魅力や内容を体験できる環境づくりという御質問でありますが、市では市内企業や北海道職業能力開発大学校の協力を得ながら、毎年、「親子企業見学会」を実施し、製造現場や大学校の施設見学を通じて次代を担う子供たちのものづくりに対する理解の醸成に努めております。また、ＮＰＯ法人北海道職人義塾大学校が経済産業省のキャリア教育事業を受託し、製作体験を実施しているほか、北海道職業能力開発大学校も研究開発発表会などの機会に施設を広く一般の方々に開放し、ものづくりの魅力や楽しさを訪れた中高生などに伝えております。「ものづくりは人づくり」と言われており、ものづくりの楽しさや大切さを学ぶことのできる機会を提供することは、ものづくり産業の継承を図る上で重要なことと考えております。次に、丸井今井小樽店跡の状況についてでありますけれども、同店が平成17年10月に閉店した後、施設を管理する小樽開発株式会社は、継続的に複数のディベロッパーと交渉を行ってまいりましたが、合意には至らず、現在は大手ディベロッパーと施設の一体的な活用に向けて精力的に交渉を行っていると聞いております。出店交渉の中では、同社が抱える金融債務を処理すること、建物が共有名義であるため、再開に当たって、共有名義者全員の合意を取りつける必要があること、さらに現行の駐車場の形態が立体式であるため、大型の車両の乗り入れが困難であることなどが課題となっていると伺っております。市といたしましては、中心市街地の活性化のためにも、今後の施設再生に向けて、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。次に、観光についての御質問でありますけれども、まず観光都市宣言についてでありますが、この宣言による観光関連団体等の反応や受止め方といたしましては、今こそ新たな気持ちで観光振興に取り組むべきとの共通認識が確認されたと聞いております。また、その中から、時間消費型観光を目指す具体策の一つとして、いち早く実現したのが、このたびの雪あかりの路期間中における堺町通りの「ナイトマーケット」の開催であると考えております。市民への周知につきましては、市庁舎や歩道橋に横断幕を掲げたほか、市の広報誌やホームページへ宣言文の掲載を行うなど、市内外に向けて広くＰＲを行ってきたところであります。市民の皆さんの反響につきましては、観光都市宣言を行ったことで、小樽観光に対する提言や意見等も寄せられておりますが、小樽観光に対する市民意識の啓発につなげるには、まだ時間を要するものと考えております。次に、おたる案内人を活用した周遊型観光コース創出事業についてでありますが、現在、この事業の趣旨に賛同するおたる案内人マイスター８名の方々が月に数回のペースで一堂に会し、北運河や坂など既存の観光資源をマイスターの視点で見直した新たな観光コースの提案に向けて、検討しているところであります。市といたしましては、その中から最終的に４コース程度をマップとして取りまとめ、今後、案内人が観光ガイドを行う際のツールとして、また観光客への新たな観光コースとして提供してまいりたいと考えております。また、滞在型観光に向けた観光客の増加対策でありますが、小樽商科大学と包括連携協定に基づき、本年９月に団塊世代やシニア世代の方を対象にした３泊４日の「小樽商科大学シニアアカデミー」を開校いたします。この中で、大学の研究成果と小樽の歴史や文化、観光などを題材に、学内での講義のほか市内の施設見学や製作体験など予定しておりますので、将来的には移住にも結びつく可能性を持った取組として期待を寄せているところであります。次に、おたる案内人の今後の活用でありますけれども、このたびの小樽雪あかりの路において、イベント開始前の準備作業の舞台裏見学やスノーキャンドルの制作体験、会場周辺の歴史的建造物などをめぐるツアー、いわゆるバックヤードツアーを初めて実施いたしましたが、おたる案内人の方々にそのガイドをお願いしたところ、参加された方には大変好評だったと聞いております。今後もおたる案内人の皆さんがこれまで培った知識や経験を発揮できるよう、案内人の事務局を担当する商工会議所や観光協会と協議する中で、その活用策について検討してまいりたいと考えております。また、今回のツアーの集合場所となった小樽観光物産プラザにおいて、観光案内所の十分な協力があったことから、ツアー参加者へのおもてなしや情報提供といった面で大変有効であったと聞いております。今後、観光案内所を基点としたガイドツアーが実現するよう努力してまいりたいと考えております。次に、道央圏からのリピーター対策でありますけれども、道央圏の中でも札幌市への情報発信は重要と認識しており、これまでも手稲区に向けて、「小樽ロングクリスマス」を紹介したイベントチラシの新聞折り込みや区内の企業へ向けて、忘新年会プランを取りまとめた小冊子の提供を行ったほか、本年２月には、札幌駅構内に初めて雪あかりの路のＰＲブースを設けるなど、札幌市からの集客に向けた取組を行ってきております。今後の戦略につきましては、昨年に引き続き、札幌市で開催する小樽物産展と連携し、観光ＰＲ活動を行うとともに、観光関連のイベントや店舗などを紹介する新たなパンフレットを札幌圏の企業に配布するなど、道央圏への情報発信を一層強め、リピーターのみならず、さらなる観光客の入り込み増を目指した取組に努めてまいりたいと考えております。次に、クルーズ客船の観光客と市民との交流でありますけれども、これまでクルーズ客船の誘致に当たりまして、主に東京の船会社やクルーズ旅行会社を訪問し、入出港時や停泊中における歓迎行事などの受入れ態勢のアピールとあわせ、小樽及び周辺観光地などを紹介する中で、オプショナルツアーとして、各種の観光コースなどについて提案を行ってまいりました。これらの活動の成果として、潮ねりこみへの参加や観光ボランティアの方々のガイドによる市内観光、岸壁での観光案内など、主に観光を通じての交流が増大してきたところであります。近年、クルーズ客船のお客様からは、市民との懇談や文化活動を通じた交流への要望も出されていますことから、今後、クルーズ関連会社に対し、そのようなことも含め、さまざまな提案を行うとともに、小樽港の優位性を訴え、寄港が一層促進されるよう努めてまいりたいと考えております。次に、市民の観光に対する意識の向上についてでありますが、平成18年に策定した観光基本計画においては、小樽観光が目指すべき四つの都市像の一つに、ホスピタリティ意識の向上を掲げており、おもてなし意識のレベルアップや市民と観光客との交流観光を担うリーダーの育成などに取り組む姿勢を明確にしております。また、観光都市宣言においても、市民一人一人が観光まちづくりの主役となり、おもてなしの心を持って観光客に接することが、来樽者の満足度を高め、ひいては時間消費型観光に結びつく取組であるとして、交流観光の重要性をうたっております。そうした中で、今回の雪あかりの路では、小樽の歴史や文化など幅広い知識を有したおたる案内人によるバックヤードツアーが実施され、身近な交流観光が一層推進されるなど、イベントを通じての交流が市民の意識を高める上で、重要な手法であると考えております。今後とも観光関連団体と一体となって、おもてなし意識の向上につながるイベントの創出や観光客との交流の場の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、ＰＲキャラクターの取組についてでありますけれども、本市は小樽運河を中心に、すしやガラス、オルゴール、そしてノスタルジックなまち並みなどのさまざまなファクターが相乗的に融合し、小樽独自のイメージを形成しているものであり、それが全国的にも高い評価を得ており、観光という分野では既にブランド化されているものと考えております。昨年の第４回定例会において、千葉議員から御提案のあったＰＲキャラクターについて、観光プロジェクト推進会議の正副委員長に御意見をお伺いしたところ、地域によっては成功している例もあり、その効果については否定するものではありませんが、小樽観光の確立したイメージを損なうこととならないよう慎重に取り組むべきとの御意見もありましたので、今後、観光協会や観光事業者などの御意見も広く伺ってまいりたいと考えております。次に、市立病院問題についての御質問がありました。初めに、市立病院にかかわる広報についてでありますが、市立病院の果たしている役割とその重要性を広く市民に知らせ、理解を得ることは、市民と市立病院との信頼関係の構築やこれからの病院改革、地域医療体制の確立にも大変重要なことと認識しております。そのため、これまでも広報おたるやそれぞれの病院のホームページ、院内広報誌を通じ、市立病院の役割や特色、診療科内容などの紹介をし、さらには市民の中に出向いて、市民セミナーや看護相談会の開催も行ってきております。今後とも、より工夫を凝らし、積極的な取組を行ってまいります。次に、小樽市の医療機関の中での市立病院の位置づけと役割でありますけれども、まず市立病院は他の公的病院などとともに主に急性期医療を担っており、後志２次医療圏の中核的病院として、市内からも多くの患者を受け入れております。次に、病床数でありますが、昨年５月の運用病床数は、市立病院は480床、公的３病院は616床となっており、市立病院と公的３病院を合わせた病床数に対し、おおむね市立病院が４、公的３病院が６の割合となっております。次に、市立病院と公的３病院の中で、市立病院だけが担っている入院診療科は、脳神経外科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科となっております。次に、市立病院の医師数と特徴的な医療内容でありますけれども、医師数は３月１日現在で、小樽病院が27名、第二病院が16名で、合計43名となっております。また、特徴的な医療内容としては、小樽病院においては、前立せんがんなど泌尿器科診療では市内の中心的役割を担っておりますし、後志医療圏で唯一放射線治療を行うなど、がん診療での実績も多く、今後は緩和医療チームを設置するなど、がん診療の充実を図ることとしております。また、オープン病床を利用した地域医療連携も特徴の一つとなっております。第二病院では、脳、循環器疾患診療、精神科診療の専門病院として、質の高い診療を提供するとともに、24時間365日体制で救急患者を積極的に受け入れていることが特徴として挙げられます。次に、仮に市立病院が廃院になった場合の影響でありますけれども、まず脳卒中や心筋こうそくなど一刻を争う疾病患者の診療に大きな影響が出るほか、現在、市立病院が受け入れている患者数は、市内の公的３病院と合わせた中でも、入院で約４割、外来で５割と多くを占めており、他の医療機関での受入れにも限界がありますし、市立病院でなければ診療できない患者もおられますので、その多くは札幌圏への受診を余儀なくされることが想定されます。そのことは、高齢者の多い本市にとりましては、患者はもとよりその家族にとっても、大きな負担になりますし、他の医療機関にかかる負担も大変なものとなり、地域医療全体に重大な影響が出てくるものと考えております。次に、再編・ネットワーク化協議会についての御質問でありますけれども、まず公的病院などとの協議についてでありますが、これまで地域医療の問題について、市内の医療関係者と同じテーブルで協議を行う機会はなかなか持てずにまいりましたが、このたび市立病院改革プランの策定を契機として、再編・ネットワーク化協議会を設置することができました。協議会の開催に当たりまして、「この協議会で今後の地域医療をどうしていくかという問題を共通の認識に立って話し合う場にしてほしい」と私から各委員にお願いしたところであります。客観的資料や数値を基に市内の医療環境や医療資源を分析し、現状認識を同じくして議論できる場を設けることができたことは、意義深いものと感じておりますし、今後、地域医療の方向性について、より具体的で有意義な議論がなされることを期待しているところであります。次に、今後の協議の進め方などでありますが、この２月24日に第５回目の協議会を開催し、本年４月から病院事業管理者となります並木教授にオブザーバーとして参加していただき、昨年の協議経過や本年の進め方などについて意見交換を行ったところであります。４月以降は、並木病院事業管理者にも新たに委員として加わっていただき、協議を再開していく予定であります。また、素案の骨格ということでありますが、医療機関相互の連携のあり方やより具体的な役割分担などが想定されますが、今後の協議の進みぐあいにより、協議会の中で決定していくことになります。なお、課題や問題点といたしましては、総論としては比較的まとまりやすいと考えますが、より具体的な各論となりますと、それぞれの医療機関で事情も異なり、また各経営母体の考え方、大学医局の意向などもありますので、どう議論を進めていくのかが大きな課題であると考えております。次に、北海道の職員の参画でありますけれども、今後、協議会の論議が具体的に進む中で必要に応じて北海道としての参画を求めることになると考えますが、部署としましては、３医育大学も参加している地域医療対策協議会などを所管する保健福祉部の保健医療局や後志地域との調整を所管する後志保健福祉事務所などが想定されます。また、同協議会の今後のスケジュールにつきましては、本年４月から協議を始め、10月をめどに素案をまとめたいと考えておりますので、協議会としては、月１回程度で五、六回ほどになると思いますが、その間、事務レベルの協議も必要となってくるものと考えております。なお、協議会の委員は、昨年に引き続き医師会代表、公的病院長に小樽市側の委員を加えた８名に、新たに病院事業管理者も加わり、９名のメンバーを予定しております。次に、今後の入院診療体制に対する市立病院の考え方でありますけれども、市立病院における一連の入院診療機能の縮小は、それぞれ専門医がいなくなる、あるいは減少することにより、やむを得ずとった措置であります。今後の考え方でありますが、現在の入院診療体制については、基本的には継続していきたいと考えております。また、休止あるいは縮小している診療科につきまして、周産期医療については、現在、地域周産期母子医療センターの認定を受けている小樽協会病院に集約された形となっておりますが、医師不足の現状からは、当面、この体制を維持していくことになると考えております。小児科につきましては、入院診療を行うには、相当数の医師確保が必要ですが、到底困難でありますので、現在の外来中心の診療を継続していくこととなります。呼吸器科につきましては、その専門医は全道的に極めて不足していると言われており、市内でも大きく不足している状況でありますが、結核病床のこともございますので、何とか確保していきたいと考えております。また、呼吸器疾患のすべてが必ずしも専門医による診療が必要ということではありませんので、一般内科など選択肢を広げた取組も進めているところであります。糖尿病や血液疾患診療などにつきましては、現在、派遣医師による週１回の外来診療を行っていますが、地域医療の観点からも入院診療が必要であり、常勤医の確保がぜひとも必要と考えております。次に、病院事業への地方公営企業法の全部適用で、何が変わり、何を目指すかという御質問でありますけれども、大きな変更点として、病院経営の最高責任者として、新たに病院事業管理者を設置します。これによりまして、病院事業は、独立した一企業として、管理者の責任と権限の下で経営を行っていくことになります。管理者には、人事、予算等の大幅な権限が委譲されることとなりますので、意思決定の迅速化が図られ、臨機応変な職員配置も含めて、より医療現場の実情に即した病院経営が可能となります。したがいまして、全部適用により、病院や医療を熟知した管理者のリーダーシップの下、喫緊の課題である経営改善を強力に推し進めていただきたいと考えておりますし、私としてもできる限り協力してまいりたいと思っております。次に、全部適用の導入に向けた準備でありますけれども、今回、管理者と病院職員の給与関係の条例案を提案しておりますほか、関係規則、訓令等の例規の制定・改廃、企業管理規定の制定などの準備を進めておりますし、あわせて職員の勤務条件に係る労使協定や労働協約の締結に向けた協議を職員団体と行っております。また、全部適用後の組織体制につきましては、組織の大枠といたしましては、この４月１日から、両病院を含めた病院事業全体を病院局とし、その内部に病院事業の経営企画部門として経営管理部を両病院と並列した形で設置いたします。経営管理部は、病院事業全体の統括事務を所掌するほか、改革プランの進ちょく状況の管理なども行うこととなります。次に、経営戦略会議でありますが、これは組織として位置づけるものではありませんが、平成21年度の早い段階で、管理者、両病院長、経営管理部長等をもって構成し、病院事業の重要課題等について協議する場として、管理者の下に設置したいと考えております。次に、職員の意識改革でありますけれども、まず今回の経営形態の見直しそのものが、職員が一企業の職員として、経営参画意識を持つ一つのきっかけになるものと考えております。また、経営情報などを職員全員が常に共有することが、職員の意識改革の基本であり、最も重要であると考えておりますので、情報発信の仕方について、さらに検討し徹底する必要があると考えますし、さらに職員の経営参画意識を高揚させていくことも重要でありますので、職種横断的な経営改善チームの設置を行うなど、経営改善のための提案を職員みずからが行い、その実現化を図ることなども必要と考えております。次に、医療職給料表導入における問題点でありますが、この給料表は、国家公務員の医療職俸給表（二）表、（三）表に準拠したもので、診療放射線技師、看護師等の医療技術職がその適用範囲となります。職員団体への提案では、その適用範囲を病院に勤務する職員に限定することとしておりますので、例えば臨床検査技師については、病院のほか保健所にも在職しており、同一職種にもかかわらず将来的に給料格差が生じることや人事異動があった際の給料の調整が困難などという課題があります。今後も対象方法を鋭意検討しながら、できるだけ早い時期に導入できるよう、引き続き交渉を進めてまいります。なお、この給料表の導入は、全部適用導入と直接関係するものではなく、給料表の導入時期が全部適用への移行に影響を及ぼすものではありません。改革プランの収支計画への影響につきましては、既に給与の独自削減を行っていること、また、この給料表の導入に当たっては、経過措置も想定しておりますので、大きな影響はないものと考えております。次に、上下水道の長期保全計画についての御質問でありますけれども、初めに平成21年度中に策定を予定している上下水道ビジョンについてでありますが、現在、水道局で抱える上下水道に係る課題を抽出して、その抽出した課題について、局内のワーキンググループで整理をし、それらの課題を解決するための方策について検討しているところであります。今後は、ワーキンググループで作成する素案に基づいて、局内で組織している上下水道ビジョン策定委員会で協議することとしておりますが、この上下水道ビジョンの策定に当たりましては、第６次小樽市総合計画における基本構想及び基本計画との整合性を図るとともに、上下水道事業経営懇話会やパブリックコメントによる市民の皆さんの御意見も十分踏まえてまいりたいと考えております。次に、上下水道施設管理システムの主な内容でありますけれども、上下水道施設管理システムは、地図情報などに上下水道の施設情報を重ねて表示することにより、管路情報等を瞬時に検索ができるとともに、既存の資料を一元的かつ体系的に蓄積し、計画的維持管理や施設更新業務支援などにも活用が可能な内容になっております。次に、進ちょく状況と今後の予定及び活用方法でありますが、市内の中央部のデータ整備が完了したことから、平成21年２月からシステムを導入し一部供用を開始しており、今後、残された銭函地区、塩谷地区、蘭島地区のデータ整備を進め、22年度からの本格運用を予定しております。本システムの導入により、窓口における図面交付に係る検索の迅速化など市民サービスの向上を図るとともに、管路の更新計画立案などに活用してまいりたいと考えております。次に、閲覧や情報公開についてでありますけれども、本システムには、給排水台帳等の個人情報の取扱いなど整理すべき課題もあることから、当面は職員の操作による図面交付等を考えております。次に、上水道の老朽施設改良工事の計画でありますけれども、老朽施設の改良工事は、水道施設の中でも、基幹的施設である浄水場や配水池などの更新を行うものであります。改良工事の計画に当たりましては、施設の経過年数や目視による劣化度、さらには施設の重要度を勘案しながら対象施設を選定しているところでありますが、今後のスケジュールや予算規模等につきましては、現在策定中の上下水道ビジョンの中で検討してまいりたいと考えております。また、水道施設の耐震化については、地震に強いライフラインの創出を目的として策定した小樽市水道耐震化計画に従い、老朽施設の更新に合わせて、施設の重要度に応じた耐震化を進めてまいりたいと考えております。次に、老朽配水管の残存延長約38キロメートルの解消時期についてでありますが、平成30年度を目標に解消をしたいと考えており、予算規模としては、おおむね45億円程度を予定しています。次に、残存管の延長についてでありますけれども、普通鋳鉄管が約34キロメートル、塩化ビニール管が約４キロメートルとなっております。更新計画につきましては、布設年度や事故履歴、断水影響など８評価項目から優先順位を決定しているところでありますが、大口径管については、事業費が多額となることや埋設道路の環境などにより、工事の困難度が高いことから、多く残存しております。今後は、事業の促進を図るため、国庫補助金の導入について北海道と協議を行っており、極力財政負担の軽減を図りながら、進めてまいりたいと考えております。次に、次期更新計画の策定の検討でありますけれども、現在実施中の更新事業は、先ほど述べたとおり、今後10年間を目標に考えておりますので、この進ちょく状況を踏まえ、次期の更新計画の策定をしてまいりたいと考えております。次に、下水道施設の更新でありますけれども、本市の下水道は、多くの施設を有していることから、接続可能な下水道事業を推進するには、適切な維持管理と計画的な更新が重要となっています。施設の更新計画の策定や耐震化対策については、これまでも財政状況を踏まえ、機器台帳を基に機器の診断を行って、優先順位をつけ、将来人口に見合う施設規模も考慮して計画を策定するとともに、実施に当たっては、重要度に応じた耐震化を図ることとしてきました。今後につきましても、下水道事業の経営環境は厳しい状況となっておりますが、国の財政支援制度の活用などを図り、中・長期的な財政計画に基づき、毎年度の建設投資額を見極めるとともに、施設の健全度や重要度を考慮した効果的な点検調査を実施し、計画的かつ効率的な改築更新を考えてまいりたいと考えております。次に、管きょの劣化による事故等でありますけれども、本市におきましてはこれまで下水道管の損壊による大きな陥没事故や人身事故などは発生していませんが、国からの指導もあり、以前より鉄道軌道下、主要幹線道路等の重要道路の地下に埋設されている管きょの巡視点検を強化しているところであります。最後に、硫化水素による下水道管に与える影響でありますけれども、御指摘のとおり、汚水中の硫化水素に起因する腐食のメカニズムが解明されており、その対策として、汚水の腐敗防止や管路の段差解消、さらには防食材料による管への防食が考えられます。本市においては、ポンプ場における汚水の滞留を可能な限り短くするよう、ポンプ運転を行うとともに、管路の清掃を実施しているところであり、管路の防食工事については、ポンプ場からの圧送管の吐き出し部に硫化水素による腐食が確認されたことから、耐腐食性にすぐれた塩化ビニール製の材料によるライニングを施す工事を平成19年度、20年度の２か年で実施したところであります。また、21年度は中央地区の圧送管の腐食・劣化調査を計画しており、硫化水素が発生しやすい箇所を選定するとともに、必要に応じてカメラ調査や硫化水素濃度測定などの詳細な調査を実施し、下水道管の更新計画を策定してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校改善の具体的な内容とあおばとプランの周知についてでありますが、小樽市の学校教育は、この３年間、各学校の特色を生かしながら、あおばとプランに基づき、着実に歩んでおります。とりわけ市民や保護者に情報を共有すべく開かれた学校づくりの推進においては、全小中学校において、地域への授業公開の実施やホームページの開設、地域人材の活用に取り組んでいただき、あおばとプラン実施前より大きな改善が図られております。一方、あおばとプランの周知につきましては、小樽市の広報誌に掲載するとともに、全家庭にチラシを配布したり、小樽市ＰＴＡ連合会の会合などさまざまな機会を活用して、理解していただくようお知らせしてきましたが、議員が御指摘のとおり、一部には保護者や地域の方々に十分周知されていない状況も見られます。新年度からは、教育委員会専用のホームページも開設される予定ですので、さまざまな形で御理解をいただくための努力をしてまいります。次に、学力向上改善プランについてでありますが、本年度の小樽市の全国学力・学習状況調査結果につきましては、本市の学力向上検討委員会がその内容を十分に分析し報告書にまとめ、各学校に配布したところですが、各学校においては報告書に基づき独自の課題も解決すべく、教育委員会と一緒になって、自校の改善プランを作成し、次年度の指導計画に生かすなどしながら、学力の向上に取り組んでいるところであります。なお、教育委員会及び学校改善プランは、教育研究所のホームページで公開して、市民の皆さんに周知しております。また、来年度の改善プランの作成に当たっては、４月に行われる全国学力・学習状況調査の結果や現在の改善プランの成果と課題を10月には検証し、確実に実施できる改善方策を具体的に示すなど、より実効性のあるものにしていきたいと考えております。次に、個に応じた指導の充実についてでありますが、子供たちはそれぞれ能力、興味・関心、性格などが異なっており、また知識、思考、技能、行動などのいわゆる学力の定着も異なっております。教員は、子供たちが定められた学習内容を確実に身につけることができるよう、個々の特性などを十分把握し、それに応じた指導が求められます。個に応じた指導方法や指導体制の工夫については、子供たちや学校の実態に応じて、個別指導や子供の興味・関心などに応じた課題学習、教員間の協力的なティーム・ティーチングによる指導などがあります。また、コンピュータの活用やグループによる指導もあろうかと思います。学校におけるこうした取組の状況については、公開授業への参加や研究発表会、さらには学校での自己評価などを通して把握してまいりたいと考えております。次に、評価規準や指導と評価の一体化を図った授業についてでありますが、評価規準は、学習指導要領に示されている目標や内容に基づいて、さまざまな団体で実践を通して提示しておりますが、原則として各学校で作成することになります。評価とは、児童・生徒の学習内容の定着の度合いを確認するものであると同時に、教員の指導のあり方を振り返るものでもあります。児童・生徒に指導内容の確実な定着を図るためには、こうした二つの側面を持つ評価により、指導の課題を明確にし、授業改善に生かすというサイクルを繰り返して行う営みが指導と評価の一体化ということになります。次に、学校が重点的に進めている内容や学力向上に向けた取組と結果などの情報提供についてでありますが、学校評価が今年度法令化され、各学校では学校の自己評価、学校関係者からの評価を行い、その結果を保護者や地域住民に公開することと教育委員会への報告が義務づけられました。学校評価を行うに当たり、日ごろから多くの方々に教育活動を見てもらう機会を設けることや学校便りやホームページなどにより情報発信するなど、開かれた学校体制にしていくことが必要なことであると思います。今後、多くの方々に学校の教育活動を知っていただくよう、情報提供の工夫などについて、校長会などで指導・助言してまいります。最後に、小樽市教育委員会として、「確かな学力の育成」に向けた具体的な対策についてでありますが、新しい小樽市学校教育推進計画の重点目標１に「確かな学力の育成」を掲げ、とりわけ「基礎的・基本的な知識技能の習得と活用力の育成」を提示し、読み・書き・計算の確実な定着や毎時間の授業の中で確実に理解させる事項を意識した指導、「学習意欲の向上と学習習慣の確立」にかかわっては、興味関心を持って体験を通して学ぶ学習や保護者の協力の下、家庭学習の定着についても力を注いでいきたいと思います。市教委としては、こうした活動を積極的に進めていただくため、研修会の充実や学校訪問による指導・助言など努めてまいります。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

お話のとおりでありまして、予算につきましても、従前からの臨時市道整備事業に加えまして、今回は水道局のほうも前倒しで、ゼロ市債をやりましたので、事業量としては、一定程度を確保しましたので、あとは早期に、今おっしゃったように地元への発注を早く進めていきたいと思っております。今回の雇用関係の問題につきましては、事務的作業も非常にあるものですから、私もいろいろ話をするのですけれども、なかなか追いつかないという話もありますけれども、本当に100年に１回の危機ですから、小樽にとってもそうだと思いますので、ぜひ今の御意見を踏まえて進めていきたいと思います。