（1）財政問題について／（2）行政改革について／（3）経済問題について／（4）市立病院問題について／（5）最終処分場について／（6）教育問題について

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題について何点かお尋ねがありました。まず、平成 24 年度の予算編成に当たっての考え方についてでありますが、平成 24 年度は私が市長となって初めての当初予算編成となりましたが、本市におきましても多くの難しい課題を抱えておりますことから、私の「７つの重点公約」の実現を目指す中、市民のだれもが将来に明るい希望も持てるよう、先見性とスピード感を持って着実に市政運営を進めなければならないと強く認識したところであります。そのため、まず重要視いたしましたのは、東日本大震災を踏まえた防災対策と地域経済の活性化に向けた経済・雇用対策であり、これらの施策を重点的に展開するため、限られた予算の中ではありますが、国や道などの施策とも呼応しながら、可能な限り予算に計上し、平成 23 年度から切れ目のない執行に努めてまいりたいと考えたところであります。また、その一方で、事業の厳選にも引き続き取り組み、最優先課題である財政の健全化を念頭に置いたところでありますが、第６次小樽市総合計画に沿ったさまざまな施策については、できる限り予算に盛り込み、市民の皆さんの要望にこたえるよう努めたところであります。次に、市税減少の内容や今後の動向についてでありますが、平成 24 年度予算での市税の主な減少につきましては、個人市民税が人口減少に伴う納税義務者数の減や個人所得の落ち込みにより、平成 23 年度当初予算と比較して約２億円の減少となるほか、固定資産税・都市計画税において３年に１度の評価替えなどにより、５億 7,000 万円の大幅な減となることによるものであります。また、市税の動向につきましては、人口減少によるほか、円高や震災などに伴う景気低迷による企業収益の低下が続いている中にありましては、今後とも市税の減少傾向が続くものと考えております。次に、滞納改善策についてでありますが、これまでも財産があるにもかかわらず納付に応じない滞納者に対しては、預貯金や給与の差押えを行っており、さらに平成 21 年度からインターネット公売を導入し、動産や不動産の差押えも積極的に進め、滞納額の縮小に努めているところであります。また、市税の増収策についてでありますが、市税収入全体の増加につなげるには、地域経済の活性化に向けた対策が重要なことから、中小企業の振興や市内産業の活性化に努めるとともに、企業立地の促進にもなお一層努力してまいりたいと考えております。次に、今後の財源対策についてでありますが、まず平成 24 年度につきましては、現時点で平成 23 年度決算は黒字の見込みであり、一定程度の繰越金が見込まれますので、この繰越金や予算執行段階で生じる入札差金などを財源として活用したいと考えております。また、平成 25 年度につきましても、財源不足が見込まれますことから、平成 24 年度の早い段階から改めて事務事業の見直しによる事業の厳選・選択や使用料・手数料の検討に着手し、行財政改革を加速させる中で必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。次に、平成 23 年度一般会計の決算見込みについてでありますが、このたび提案いたしました最終補正予算において、除雪費の増額を計上いたしましても、収支は均衡しておりますことから、現時点において個々の項目の具体的な見込みを示すことはできませんが、今後、例年どおり一定程度の歳出における不用額を見込むことができますので、黒字は確保できるものと見込んでおります。次に、平成 24 年度一般会計歳出予算の経費別の減額要因についてでありますが、減額幅の大きな経費について、前年度との比較で申し上げますと、まず人件費につきましては、職員数の減などによる職員給与費の減、議員共済会負担金の減などによるものであります。扶助費では、子どものための手当経費が制度の改正により大きく減少したことによるものであり、行政経費では、統一地方選挙に係る経費など、臨時的な経費が減となったことなどによるものであります。負担金補助及び交付金では、新光保育園の改築に係る補助金など臨時的な補助金の減などによるものであり、維持補修費では、除雪費の一部について当初予算での計上を留保したことなどによるものであります。次に、平成 24 年度に実施する建設事業の選択についてでありますが、基本的には本市の現状における課題等を勘案したものであり、市立病院や学校給食共同調理場、夜間急病センターについては、建設に向け既に着手済みでありますことから、このような大型事業が中心となったところであります。その他では、重点施策と位置づけました防災対策において、高機能消防指令センターや消防救急デジタル無線の整備を行うこととしたほか、小・中学校の耐震化にも取り組んでまいります。また、経済・雇用対策では、クルーズ客船誘致に向けた環境整備として、第３号ふ頭周辺高度化事業を引き続き進めていくほか、新たに勝納ふ頭の岸壁附帯施設改修も進めてまいります。なお、本市におきましては、これまでも建設事業を厳選し、将来世代へ負担を残す市債発行を抑制してまいりましたが、今後ともこのような考え方を念頭に置きながら、事業の選択を行ってまいりたいと考えております。次に、一般会計から特別会計等への繰出金についてでありますが、平成 24 年度予算編成では、収支不足を補てんする繰出金については、各会計において収入確保と経費の節減により可能な限り縮減を図ることとしたほか、繰出基準に基づくものについては、基準内での見直しなどを検討したところであります。なお、今後、国において、地方公営企業会計制度等の見直しが予定されており、その中で一般会計と公営企業会計との間の経費負担区分の明確化が取り上げられるとも聞いておりますので、本市におきましても、それらの動向を注視しながら、一般会計と企業会計等の間の繰出金につきまして改めて検討し、整理してまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画の策定に必要な財政データの整理と前提条件の検討及び計画策定における政治判断についてでありますが、まず必要な財政データの整理につきましては、既存データを活用しながら、歳入歳出の各費目ごとに過去の決算状況の推移などから整理を行っているところであります。その上で、現状での歳入歳出をベースとしながら、今後の変動要素について可能な限り予測するための前提条件を整理することになりますが、一番大きな要素は、歳入では市税や交付税の状況であり、歳出では、その大部分を占める医療費などの扶助費であります。これらにつきましては、現在、国で議論を進めております社会保障・税一体改革が深く関係しますことから、今後、この内容の分析を進めるとともに、いまだ不確定要素も多いことから、さらなる情報収集を行いながら、計画を策定するための前提条件を整理してまいりたいと考えております。なお、計画策定における政治的判断についてでありますが、これまでも多大な財政負担が生じる事案を含め重要な案件につきましては、私のほか副市長、関係部長など、幹部職員で構成する政策検討会議において決定してまいりましたので、今後ともこの会議を活用してまいりたいと考えております。次に、今後の行政改革についてでありますが、本市では、これまで財政再建推進プラン実施計画において、財政の再建を目指すため、行政改革に関する取組項目も位置づけ、その着実な実施に取り組んでまいりました。実施計画期間は平成 21 年度で終了いたしましたが、その後、現在も実施計画に位置づけた項目は引き続き取り組むこととしております。今後につきましては、厳しい財政状況の中、行財政改革を加速させる必要があるものと考えており、これまでの取組項目の検証を行い、新たな取組なども検討しながら、策定を予定しております新たな財政健全化計画の中に行政改革の視点も十分取り入れていくよう検討してまいりたいと考えております。次に、職員の人材育成についてでありますが、これまで職員研修規程に定める基本研修をはじめ、専門性を高める特別研修や派遣研修など、各種研修の実施を基本に進めてまいりましたが、平成 19 年度以降は、小樽市人材育成基本方針において基本理念や目指すべき職員像などを定め、その実現に向けて新たな研修を取り入れるなど、充実を図ってきております。また、時代の変化に対応していくためには、前例にとらわれることのない柔軟な発想が必要であると考えておりますので、今後におきましても時代に合った新たな研修を積極的に取り入れ、職員の意識改革や一層の資質向上に努めてまいります。次に、人事評価制度についてでありますが、これまで平成 19 年度と 21 年度に管理職を対象として人事評価の試行を実施してまいりました。また、平成 22 年度には、医師を除くすべての管理職を対象に人事評価研修を実施しており、今後、これまでの課題や問題点を整理し、さらに試行などを重ねる中で、まずは管理職についての導入に向けて準備を進めていきたいと考えております。また、人事配置における自己申告制度としては、これまでも人事異動時期には所属長を通じて異動対象者からの希望を聞いており、今後とも職員の希望も参考とした適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。次に、事務事業評価についてでありますが、本市では、これまで３回にわたって行政評価を試行実施してきたところでありますが、客観的な指標の設定が困難であるほか、その膨大な作業量などから、現在まで本格実施には至っておりません。一方、本市の財政状況は引き続き厳しい状況にあり、選択と集中の視点から、事務事業の抜本的な見直しが必要であるとともに、御指摘のように、行政運営に当たって市民への説明責任の確保などについても大変重要なことと認識しているところであります。このため、行政の無駄を省き、透明性を向上させていくため、今後、事務事業評価の導入に向け、評価の対象や導入方法など、制度の内容について検討してまいりたいと考えております。次に、経済問題について何点かお尋ねがありました。まず、高校卒業者の地元企業への就職数や率についてでありますが、平成 23 年３月卒業者では、１月末現在で就職希望者数 344 名に対し、地元企業への就職者数 78 名で、就職率は 22.7 パーセント、平成24 年３月卒業予定者では、１月末現在で就職希望者数 328 名に対し、地元企業への就職者数 76 名で、就職率は 23.2 パーセントとなっております。また、就職先の産業別の特徴といたしましては、製造業への就職が最も多く、次いで卸売・小売業、医療・福祉業、サービス業となっております。次に、就職希望者と求人側の意向が一致しないことに対する対策についてでありますが、ハローワークや後志総合振興局などの関係機関と連携し、就職活動前に地元企業の紹介や自身の仕事の適性など、進路を決める支援となるよう、企業説明会や企業見学会などの事業を行っているほか、個人面談を通じて企業が求める人材についての情報を就職相談に生かし、生徒と企業のマッチングに対応しているところであります。また、求人増対策についてでありますが、雇用機会の拡大と安定的な雇用確保を図ることが重要であることから、これまで企業誘致や中小企業の振興など、地域経済の活性化に取り組むとともに、平成 22年度、23 年度においては雇用奨励金制度を実施し、地元企業の採用意欲を促す施策を進めてきたところであります。次に、経済対策の推進についてでありますが、市内の中小企業が発展するためには、本市の強みである知名度を生かし、地場製品のブランド化や国内外への販路拡大に向けての施策を中・長期的に取り組む必要があると考えております。そのための具体的な事業として、新年度から、小樽ブランド力推進事業や地場産品導入促進事業などの実施のほか、引き続き国内での物産展の開催や東アジア等に向けての販路拡大事業などを実施する予定であります。さらに、これらの事業の効果をより高めるため、今後も各企業や団体との情報交換や大学等との連携を密にすることが重要であると考えております。次に、企業立地トップセミナーの主な内容と考え方についてでありますが、このセミナーでは、私みずからがプレゼンテーションを行うほか、既に本市で操業中の首都圏の企業とのパネルディスカッションなどを予定しております。この中では、高いブランド力を有する小樽の食をはじめ、消費と雇用の面において優位性を持つ札幌市に隣接すること、交通アクセスに恵まれたポジションにあることなど、小樽のブランド力とすぐれた操業環境を、新たに企業立地を検討している企業などにＰＲすることにより、本市を候補地として検討いただき、今後の企業立地につなげていきたいと考えております。次に、今回のセミナーでの見込みについてでありますが、参加企業としては、今年度実施した設備投資動向調査において企業立地の意向を有する企業や、本市に土地をお持ちであるもののいまだ操業に至っていない企業のほか、本市において操業中で今後の増設が期待できる首都圏の企業なども予定しているところです。このセミナーを開催することにより、事業活動の地として本市を検討していただく企業のすそ野を広げるとともに、これを契機として本市への企業立地促進に向けたさらなるアプローチを図っていきたいと考えております。次に、今後の企業立地の推進についてですが、国外も含めた地域間競争がますます激しくなる中、情報ネットワークの重要性が増していることから、企業との関係の継続性といった観点が重要であると考えられます。さらには、企業立地を効果的に進めるためにはノウハウの蓄積なども必要なことから、企業立地における人材育成のあり方についても、今後、研究してまいりたいと考えております。また、企業へのアプローチについては、先ほど申し上げた企業立地トップセミナーの開催が足がかりとなり、参加企業とのパイプができますので、機会あるごとにトップセールスも含めた企業訪問などを実施する中で、本市の強みを継続して訴えながら、一社でも多くの企業が立地、操業するよう努力してまいりたいと考えております。次に、旧丸井今井小樽店と旧小樽グランドホテルについてお尋ねがありました。まず、これまでの経過でありますが、丸井今井小樽店の撤退後、小樽開発株式会社は取得を希望する企業との交渉を行ってまいりましたが、売却の交渉がまとまらず、平成 22 年２月には裁判所による競売の開始決定がなされたことを受け、同社は同年４月に破産を申し立てており、昨年４月から３回にわたって行われた競売ではいずれも入札者がおらず、取得先の決定には至っていないものであります。次に、今後の課題や問題点についてでありますが、市といたしましては、建物が共有名義であることや地権者の権利関係などが課題となっているものと認識しております。今後の見通しにつきましては、現在、小樽開発株式会社の破産管財人が、取得を希望している企業と任意売却に向け、引き続き交渉を行っているとお聞きしており、その状況を把握してまいりたいと考えております。次に、施設の再生についてでありますが、この施設が、本市中心３商店街の中央に位置し、観光集客ゾーンの堺町通りや花園の飲食店街に近接していることから、一日も早い再生が中心市街地活性化のための最重要課題でありますので、商工会議所とも連携して再生に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。次に、日本海側拠点港について何点かお尋ねがありました。まず、クルーズ拠点港として国際競争力の強化についてでありますが、ホスピタリティーの向上の面では、歓迎イベントの充実や多言語の案内板設置、観光メニューの面では、乗船客のニーズに応じた観光スポットの紹介や周遊ルートの提案、交流事業の面では、小樽らしいものづくり体験や文化団体との交流機会の提供などについて検討を進めております。これらの中には、小樽港貿易振興協議会による歓迎行事や、北しりべし定住自立圏の関係町村と連携した観光メニューの提案など、既に実施中のものもありますが、今後、市民や経済界も含め、より一層広がりを持った取組に発展させることが課題であると考えております。なお、クルーズ拠点港としての地位の確立は、国際観光都市としての知名度の向上に大きく資するものでありますので、東アジアをはじめ外国への積極的な情報発信に努めるとともに、引き続き関係団体と連携を密に、受入れ態勢の強化や誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、３港連携による協議会についてでありますが、去る２月 10 日、本市において、港湾管理者の京都府や富山県をはじめ、それぞれの港湾所在市である舞鶴市や富山市など、合計８団体による設立準備会を開催し、協議会の名称を「環日本海クルーズ推進協議会」とすることや、４月に東京都内において設立総会を開催することを確認いたしました。また、環日本海クルーズのブランド化を推進するため、各港の観光スポットや周遊ルートの情報提供に加え、３港の緯度の違いによる季節の移ろいを生かしたクルーズの提案を盛り込んだ多言語の共同パンフレット作成などについて協議をしたところでありますが、マーケティング共同調査も含め、具体的なスケジュールや内容については、協議会設立後に検討することとしております。次に、客船ターミナルの整備についてでありますが、基本的には、応募計画にありますように、できるだけ既存上屋を有効活用しながら、円滑なＣＩＱ手続や歓迎行事、交流イベントなどが行える屋内空間を確保するとともに、利用者の利便性を高めるための整備が必要と考えております。具体的な整備の内容につきましては、今後、関係行政機関との協議をはじめ、クルーズ船社や旅行代理店などの意見を伺い、さらに他港の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。次に、大型客船用の岸壁整備についてでありますが、今後、詳細な技術的検討を加えた上で具体の整備内容を決定し、平成 27 年度をめどに改訂予定の港湾計画に位置づけることになりますが、これと並行して、現状で第３号ふ頭を利用している港湾業界との調整を進め、本市の財政状況も含めた環境が整い次第、事業に着手したいと考えております。なお、整備に当たりましては、既存施設を可能な限り有効活用することを基本としておりますので、今後、既存岸壁部分につきましても、老朽化の状況に応じて部分的な更新、改良を行うなど、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。次に、第３号ふ頭基部の整備についてでありますが、この地区は、クルーズ客船を迎える海の玄関としてのみならず、港を生かした観光資源としても大きな可能性を有しておりますので、日本海側拠点港の選定をはずみに港町としての顔づくりを進めるため、できるだけ早期に再開発を進める必要があるものと考えております。新年度予算案に盛り込みました港湾計画改訂事業費は、港湾計画改訂の一環として、まずは第３号ふ頭及び周辺の再開発計画を作成するものでありますが、この中でお尋ねの埠頭基部の整備に関しましても検討してまいりたいと考えております。なお、今後のスケジュールにつきましては、基本的には再開発計画の内容を港湾計画に位置づけた後、事業化することになりますが、現行の港湾計画の枠内で可能な事業については、環境の整ったものから早期に実施する柔軟な対応も必要なものと考えております。次に、港湾室の庁舎や多目的広場についてでありますが、第３号ふ頭基部は、小樽運河から近く観光遊覧船も発着しているため、多くの観光客が訪れるとともに、潮まつり会場にもなっておりますが、現状は水際の建物や施設の老朽化が著しく、水辺環境を楽しめる状況にはありません。このため、船客待合所が併設された港湾室周辺の再開発は急がねばならない課題であり、このたび多目的広場として整備した港湾合同庁舎跡地の将来のあり方も含め、今後、関係する企業や団体の意向、さらには広く市民の意見も聞きながら、具体的な施設整備や土地の活用方法について検討してまいりたいと考えております。次に、市立病院問題について何点か御質問がありましたが、私が答弁するもの以外につきましては、病院局長から答弁させていただきます。市全体の医療問題についてでありますが、再編・ネットワーク化協議会は、さまざまな協議を行い、一定の役割を果たし、その使命を終えたものと認識しております。近年、医師をはじめ看護師の確保が困難を極めていることにより、診療機能が維持できなくなったり、人口減による患者数の減少が経営環境に影響を与えるなど、各医療機関それぞれの課題があると思います。今後は、市立病院が地域連携機能を強化し、市内の医療機関とともに安心・安全な医療体制の構築に向けて中心的な役割を担っていかなければならないものと考えております。次に、最終処分場について何点か御質問がありました。初めに、埋立計画策定業務についてでありますが、調査項目は、一つ目が現地測量により残余容量を測定すること、二つ目がその測定値及び近年の搬入実績を用いて残余年数の推定を行うことであります。また、この調査で参考とした最終処分場残余容量算定マニュアルは、平成 17 年に環境省から出された通達で、最終処分場の残余容量を的確に把握するための具体的な方法が記されております。主な内容としては、残余容量の把握は現地測量を基本とするが、やむを得ず換算係数を用いて推定した場合でも、約３年に１度は現地測量を行って補正をすることなどとなっております。次に、今回の調査結果についてでありますが、残余容量は、昨年の第３回定例会で述べた推定値 10万 3,000 立方メートルに対し、現地測量の結果、23 万 9,000 立方メートルであることがわかりました。これにより埋立実績は 70 万 2,000 立方メートルであり、全体容量 94 万 1,000 立方メートルに対して約75 パーセントとなっております。また、残余年数はおおむね８年間で、平成 31 年度まで埋立て可能と推定されたところであります。次に、調査結果と推定値の違いの理由についてですが、幾つかの要因が相乗的に働いたものと思われますが、主なものとしては、平成 17 年度からの家庭ごみの有料化や資源化の推進によって、ごみの減量、特に不燃ごみの減量が想定以上に減少したことや、広域連合の中間処理施設から排出される残渣が計画値よりも少なくなったことなどが考えられるところであります。次に、地元町会との協定についてでありますが、先般、町会役員に今回の調査結果を報告いたしました。その際に町会から、現協定の期限である平成 27 年度までに再度測量を行い、次期処分場の方向性も見据えた中で協定の変更を考えてはどうかとの意見があり、市としても同様の方向で進めてまいりたいと考えております。次に、現処分場の上流区域での地質調査についてでありますが、10 メートルのボーリング孔を４か所設け、標準貫入試験と地質判定及び地下水位の測定を行いました。調査の結果は、土石流による玉石や砂質分が厚く堆積しており、地盤支持力は比較的弱く、地下水位も高いことがわかりました。次に、地質調査結果を踏まえた次期処分場建設の考え方についてですが、地質調査を行った区域は、既存のごみ処理施設に近いことやインフラが既に整備されていることなどから、有力な候補地の一つとして考えております。しかし、調査では、先ほど申し上げたとおり、課題が見つかりましたので、平成24 年度に技術的にカバーできる方法等について検討してまいりたいと考えております。次に、次期処分場建設までのスケジュールについてですが、残余容量調査結果から工事着手は平成 29年ごろとなりますので、それまでの間、現処分場の残余容量を適切に把握しながら、来年度実施する調査結果を踏まえて建設計画を進めてまいりたいと考えております。また、次期処分場の規模につきましては、埋立ての計画期間は国が示す 15 年間となりますが、埋立容量は、今後、基本計画を策定する中で検討することとなります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

高橋議員の市立病院問題についての御質問にお答えいたします。最初に、新市立病院の目指す医療内容や役割、小樽の医療環境の中での位置づけについてお尋ねがありました。新市立病院は、二つの市立病院を質の高い効率的な病院として統合することにより、地域の医療を守るために建設するものでありますが、その目指す医療内容は、診療の三つの柱と二つの特性を挙げております。診療の三つの柱は、現在、両病院が行っておりますがん診療、脳・神経疾患診療、心・血管疾患診療であり、新市立病院におきましても、これらの診療を継承、充実させていくものであります。二つの特性は、専門外来や市内で不足する耳鼻科、眼科、形成外科などの診療科の入院治療など、他の医療機関で担うことができない疾患の診療と地域医療連携の調整や医師教育支援の取組などを行う地域医療連携センター機能であります。これにより、質的水準の高い医療を行うための施設、設備を有する病院として、小樽・後志の地域医療の中心的役割を果たすものであります。次に、新市立病院建設の進捗状況が見えるような情報発信についてのお尋ねがありました。新市立病院建設は、工期が２か年以上にわたる工事であることから、進捗状況については、随時市民の皆様や両市立病院の患者様をはじめ多くの方々に知ってもらうため、さまざまな情報発信を行ってまいります。現在、広報活動強化の一つとして、両院のホームページをリニューアルする作業を進めており、専用ページで建設工事の写真なども使い、進捗状況をお知らせしてまいります。また、広報おたるや、今月から発行した合同病院広報誌「絆」においても、各号で建設状況を積極的にお知らせしてまいりたいと考えております。また、ある程度外観がわかるようになった段階において新市立病院の工事見学会なども検討していくなど、市民の皆様が楽しみに開院を待ってもらえるよう工夫してまいります。次に、医師及び看護師の確保に向けた現状や今後の取組のお尋ねがありました。医師の確保に関しましては、最重要課題として、これまでも道内の３医育大学の教室訪問やホームページ、派遣会社の活用など、精力的に取り組んできているところであります。しかし、すぐには増員が難しい状況でありますので、少なくとも現状の診療体制維持に強い決意で臨んでまいります。今後の医師確保につきましては、新市立病院建設がこの４月から始まることに決定したことは、医師確保にとっても追い風となりますので、両病院の院長ともどもこれまで以上に積極的に取り組み、一人でも多くのよい医師を新市立病院に招聘できるよう努めてまいります。看護師の確保に関しましては、毎月採用試験を実施しているところでありますが、まだ欠員の解消には至っておりません。しかしながら、現在、７対１看護体制は維持している状況であり、患者様に対する看護度も高い水準で保っております。こうした中、最近は退職者の数も以前に比べ減少傾向にあり、また採用試験の応募者も増加傾向にあるなど、これまでの取組が実を結んできたものと思っております。今後は、看護師、さらに看護学生にとって魅力ある病院であるよう引き続き努力する一方、新市立病院での診療体制を見据えて配置人数などの精査を進めてまいります。次に、両病院の統合に当たって、情報・運営面などで検討してきた内容と今後の予定や課題など、問題点についてのお尋ねがありました。新市立病院の開院に向けては、これまでもさまざまな取組を行ってきたところですが、建設というハード面が一段落した今、ソフト面での課題を重視して具体的に取り組んでまいります。例えば、医療情報システムの関係につきましては、平成 19 年度から医事会計システム、オーダリングシステムなど、両院共通のシステムを段階的に導入してまいりましたが、本年１月 30 日から稼働した電子カルテで一段落したところであります。また、運営体制や新市立病院で使用する医療機器などの物品の整理などは、今後、専門の医療コンサルタントに業務委託をし、詳細な検討を進めてまいります。具体的には、両院の現状を各部門からヒアリングし、その意見を調整、整理したものを基に医療機器の購入計画などを作成することや各部門での運営マニュアル案を作成するものであります。それらを踏まえて、病院局に設置する医療機器選定委員会などで決定してまいります。今後の課題といたしましては、これまで二つの病院でおのおの行ってきた運用をどのように調整し、スムーズに業務移行していけるのかという点であります。この点につきましても、コンサルタントからの意見を参考に、スタッフ全員が新市立病院の円滑な開院と運営に当たるという意識を強く持って取り組んでいくことが重要と考えております。いずれにいたしましても、患者様が安心して安全に受診できる体制づくりを進めていくつもりであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽市文化芸術振興条例についての認識についてでありますが、本条例は、本市の文化・芸術の振興や個性的で潤いに満ちた市民生活、活力ある地域社会の実現に資することを目的とし、アーティスト・バンクや登録者の施設使用料の減免などのユニークな制度を盛り込んだ条例であり、本市の文化・芸術を振興する上での基本指針であるというふうに認識しております。次に、条例制定の効果についてでありますが、平成 18 年３月に条例が制定され、同年７月施行とともにアーティスト・バンクの登録制度がスタートし、現在では音楽や絵画など、97 件のアーティストが登録されております。また、平成 20 年３月には、市民公募された審議委員会委員３名を加えた９名の委員が数回の協議を重ね、小樽市文化芸術振興基本計画が策定されました。条例制定以降の主な取組といたしましては、平成 21 年度から伝統文化団体により発足した小樽伝統文化の会が「和を遊ぶ」を開催し、多くの市民の参加を得たところであります。また、今年度は、市内小・中学校７校において、能楽などの伝統芸能を体験する「次代を担う子どもの文化芸術体験事業」を行うとともに、旧岡崎家能舞台を生かす会が北海道地域文化選奨を受賞するなど、地域に根差した活発な活動が展開されております。次に、総合計画との関係についてでありますが、文化芸術振興基本計画のスタート年次は平成 20 年度からの 10 年間であるのに対し、総合計画は１年後の平成 21 年度からとなっております。しかし、総合計画に掲げてあります「文化芸術活動の振興」「発表や鑑賞機会の充実」「文化財などの保護と活用」の三つの重要施策につきましては、文化芸術振興基本計画にも盛り込まれておりますし、整合性は図られているものと考えております。次に、文化芸術振興基本計画に基づく実施計画の策定についてでありますが、文化芸術振興基本計画は、総合計画と内容がほぼ同様であり、総合計画では５年間の実施計画を定めていることや、教育委員会においては、社会教育分野において小樽市社会教育推進計画を策定しており、この推進計画に基づいて毎年度、具体的な小樽市社会教育事業計画を策定し、事業を実施しておりますことから、文化芸術振興基本計画に改めて実施計画を策定しなくても支障がないものというふうに考えております。次に、総合計画の前期実施計画の進捗状況についてでありますが、総合計画では文化・芸術について三つの施策が盛り込まれております。初めに、文化芸術活動の振興については、アーティスト・バンク登録促進事業や文化団体協議会などへの支援を行う文化団体等支援事業、伊藤整文学賞の会への支援などを行い、小樽の特色を生かした文化・芸術の振興事業があります。前期事業計画の事業費 1,370 万円に対し、平成 21 年度から３か年の支出見込みは 932 万円ほどとなっており、68 パーセントの進捗率となっております。次に、発表や鑑賞機会の充実につきましては、小樽市文化祭開催事業や市民会館・市民センター・公会堂管理運営事業、市民活動支援事業などがあります。前期事業計画の事業費は５億 4,310 万円に対して、平成 21 年度から３年間の支出見込みは３億 1,714 万円ほどとなっており、58 パーセントの進捗率となっております。最後に、文化財などの保護と活用については、松前神楽小樽保存会などの伝統文化保存団体に対する補助や、旧青山別邸を国の登録文化財として登録いたしました。また、国の指定文化財である機関車庫三号の修復工事や旧日本郵船小樽支店の縦とい改修工事を実施しております。前期計画期間の事業費は１億 1,140 万円に対し、平成 21 年度から３か年の支出見込みは１億 980 万円ほどとなっており、99 パーセントの進捗状況となっております。次に、アーティスト・バンクについてでございますが、総合計画では、登録者数の成果指標として平成 30 年度までに 140 件を目標としており、現在、97 件の登録がありますが、今後とも文化・芸術イベントで教育委員会に後援依頼をされた方への声かけや、アーティスト・バンク登録者から新たなアーティストを紹介していただくほか、市内各施設へのチラシ配布などを行い、拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、アーティスト・バンクに登録された方からの御意見などについてでございますが、教育委員会では毎年、年度末に登録者に向けたアンケートを実施しておりますが、そこには「この取組は大事だと思う」「今後も継続してほしい」といった意見がある一方で、「まだ知らない人が多い」「周知不足である」といった意見もありますので、今後もさまざまな機会をとらえてアーティスト・バンク制度の周知を図ってまいりたいと考えております。次に、施設の整備、充実などについてでございますが、主な整備事業として行った文学館・美術館の改修では、一原有徳記念ホールなどを新設し、小樽ゆかりの作家の常設展示ができたことにより、小樽美術館としての特色を発揮できることになりました。また、利用者の利便性を高めるため、市民ギャラリーの移設や研修室の改修を行ったほか、多目的ギャラリーや多目的広場を新築いたしました。これにより多目的ギャラリーでは絵画以外の展示も行われるようになり、ガラス工芸品の展示では、これまでできなかった自然光を活用した効果的な展示なども可能になるなど、利用の仕方に広がりが出てきております。小樽市文化祭におきましては、今年度から、これまで産業会館を利用していた展示 13 部門を美術館の多目的ギャラリーや研修室などに集めて実施しましたが、会場が１階にあることなどの利便性の高さから、利用者の増加につながったものと考えております。次に、利用料の減免などについてでありますが、アーティスト・バンクに登録されている方が少しでも利用しやすい施設を目指し、文化・芸術活動の活性化を推進するため、市内 11 施設において施設使用料を減免しており、平成 22 年度においては、２施設 12 件の利用がございました。次に、文化芸術振興基金についてでございますが、平成 18 年度に 30 万円、平成 21 年度に 10 万円の計 40 万円の寄附があり、利息を含め、今年度末で基金総額は 40 万 3,000 円ほどとなっております。現在、基金が少額であることから活用されておりませんが、今後さまざまな機会をとらえ寄附の拡大に努め、一定の額に達した段階で、その活用について検討してまいりたいと考えております。次に、本市の教職員の病気休職者の推移についてでございますが、全国の状況と同様に在職者数が減少している中で、病気休職者が４人から７人、率で 175 パーセントであり、そのうち精神疾患による休職者数は２人から５人、率で 250 パーセントとなっており、10 年前と比較すると、精神疾患による休職者が増えている傾向となっております。また、主な要因についてでありますが、個々の状況を申し上げることはできませんが、教職員の福利厚生を担当している公立学校共済組合の資料によりますと、教育の現場でストレスが増加していることが考えられ、教職員の仕事のストレスとしては、尽きることのない多忙化、困難さを増す児童・生徒への対応、保護者の変化と対応の難しさ、同僚と管理職との関係の変化などが挙げられております。次に、このような状況についての認識でありますが、小樽市においても、精神疾患で休職する教職員が増えている傾向については憂慮すべき事態だというふうに考えております。その要因には、先ほども申し上げましたとおり、教職員の仕事上のストレスが起因するものと考えられますので、早急に職場の環境の改善に向けて取り組まなければならないものと認識しております。次に、各学校などの対応と対策についてでございますが、各学校では、生徒指導上の問題や保護者への対応について複数で対応することや、職員の態度の変化に気を配ることなどに努めております。また、市教委では、教職員の日常の健康管理に関する相談を行うための健康管理医を各学校に配置することや、児童・生徒の指導に当たる教職員が指導上の悩みなどを抱え込む事例が見られることから、６人のスクールカウンセラーが各学校を巡回し、相談や助言をする体制の整備を行っております。また、道教委では、管理職としての心構えとして作成した「管理監督者のためのメンタルヘルスハンドブック」を配布し、また、全道８地区で月１回程度、専門医による心の健康相談を行っております。次に、現状の課題と今後の考え方についでございますが、まず課題については、職場の人間関係の希薄化や児童・生徒の課題について情報の共有ができていないこと、あるいは校務業務の多忙化などが挙げられると思っております。これらの課題解決に向けて、職員の心身の状況の把握などについての管理職研修会を開催することや、校内ＬＡＮの整備を行うことで児童・生徒の情報の共有化や文書作成などの校務事務の省力化を図り、職員間のコミュニケーションの時間を確保するなど、職場環境の改善に向け努力してまいりたいと考えております。次に、学校図書館についての認識でございますが、学校図書館法では、学校図書館は学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童・生徒の健全な教養を育成することを目的に設けられ、「学校教育において欠くことのできない基礎的な設備」と規定されております。私といたしましては、子供の豊かな感性や表現力、創造力などをはぐくむため、読書活動を推進し、子供の読書習慣の定着を図ることが大切なことと認識しており、学校図書館の活性化に努めてまいります。次に、学校図書館の本市の現状についてでございますが、司書教諭は、学校図書館法で 12 学級以上の学校に配置することになっており、本市においては、小学校に８名、中学校に３名を発令し、基準どおり配置をしておりますが、11 学級以下の学校については配置しておりません。次に、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書についてでありますが、本市での配置はございませんが、各学校では、校務分掌の中で学校図書館を担当する教職員を指定しております。次に、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小・中学校合わせて 12.2 パーセントとなっております。また、新聞の配備ですが、小・中学校合わせて 12 校で新聞を購入しておりますが、図書館配備としては１校であります。学校図書館の現状は、人的・物的整備とも全国平均を下回っている状況にあります。次に、学校図書館の課題や問題点と今後の考え方についてでありますが、大きな課題は、学校図書館の整備であります。教育委員会としましては、平成 24 年度から市立図書館と学校図書館との連携事業としてスクールライブラリー便をモデル事業としてスタートさせるとともに、家庭に眠る児童図書の寄贈を市民に呼びかけ、集まった本を活用する事業に取り組むとともに、個人や企業・団体にも図書の寄贈を働きかけるなど、学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。最後に、学校図書館と地域とのかかわりについてでございますが、私としては、地域とのかかわりを人とのかかわりだけではなく、道立や市立の図書館を含めた広い意味で学校図書館と地域の連携を考える必要があると思っております。このたび 24 年度の新たな事業として児童図書リサイクル事業やスクールライブラリー便事業を提案いたしましたが、これは図書館がつなぎ役となり、本を通して学校や地域の方々と子供たちを結びつける事業と考えており、この事業をきっかけとして学校図書館活動の活性化を図り、子供たちの読書習慣の定着を目指してまいりたいと考えております。（「議長、10 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 中松義治（市長は2015年3月まで）

最初の人事評価制度の問題でありますけれども、私も市長に就任いたしまして、本市の職員の人事評価については、やはり抜本的に取り組んでいかなければいけないというように思っているところでございます。特に、私としては成果主義を基に評価するという問題ですとか、そういったことについては、今後取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。それから、事務事業評価でありますけれども、これも何度も申し上げていますように、今のままでは歳入の増というものが期待できない以上は、どうやって歳出を市民の皆さんに納得していただけるような形で事務事業の見直しに取り組んでいかなければいけないかということでございますので、昨日も答弁いたしましたけれども、今後、事務事業の見直しについては、スピード感を持って考えていかなければいけないと思います。それから財政健全化計画をつくるに当たっては、やはり 24 年度早々に、できるだけ早くということで昨日も答弁をさせていただきました。本日も、高橋議員には、そのように答弁させていただきましたけれども、そのためには、やはり事務事業の評価、事務事業の見直しといったことについて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、いつまでにということを今は申し上げられませんけれども、前向きにスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。それから、経済問題についてでありますけれども、私は、昨年、台湾にも行ってまいりました。それから、今月は上海にも行ってまいりましたけれども、単に観光面だけではなくて、やはり小樽のブランド力を持った物産の輸出といったことも今回の訪問の中ではいろいろと話をさせていただいたところであります。ですから、こういう経済問題についても、さらに活性化していくように今後取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 上林猛（教育長は2015年12月まで）

小樽市の文化芸術振興基本計画などの件でございますが、小樽市の文化芸術振興基本計画の基本理念は、「豊かな郷土文化を礎にした『文化の香り高い街おたる』を創造する」でございますが、教育委員会としては、社会教育の中の芸術・文化部門ということで、主に教育委員会所管の美術館でありますとか、そういうところの芸術・文化の振興になりますので、小樽市全体の芸術・文化の振興という意味では、大変、議員が御指摘のとおり動きが見えないというふうになるかもしれませんが、今後、市長部局とも十分に連携を図りながら、「文化の香り高い街おたる」を目指して鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。