（1）循環型社会の形成に向けた粗大ごみの再生利用について／（2）カジノ構想について

質問　7番 菊地葉子

一般質問をいたします。小樽市の粗大ごみの取扱い、収集方法と再利用について伺います。本年６月に焼却炉、リサイクルプラザを見学する機会がありました。リサイクルプラザの展示室には再生処理されたたんすが一さおさみしく置かれていました。北しりべし廃棄物処理広域連合の広域化基本計画及び施設整備事業計画の中では、リサイクルプラザ整備計画で次のようにうたわれています。基本計画では一般市民を対象として、ごみの分別、排出方法等の指導、又はごみの中の資源リサイクルの必要性及び回収方法等の重要性に係る情報の中心基地として、啓もう・啓発することを目的とした施設とする必要がある。この基本計画に基づき、家具、自転車の修理再生のために再生工房設備の設置、また、定期的に市民還元を行うことを前提として、再生品の一時貯留室を確保した、このように承知しております。リサイクルプラザが稼働を始めて１年８か月が経過したところです。焼却炉とともにリサイクルプラザの建設や維持費には市財政からの負担金が投入されていますから、この施設が大いに活用されて、粗大ごみのリサイクルが進むことを願うものです。平成16年３月に、小樽市廃棄物減量等推進審議会から受けた「家庭ごみの減量化施策とその方策としての有料化について」とする答申書にも、不用家具など粗大ごみのリサイクルについても、市の責任として検討する必要性が指摘されています。本市では、家庭から排出される粗大ごみの収集については、市民が直接収集運搬許可業者へ連絡して、有料で処理をすることになっています。それぞれの業者が具体的にどういう収集の仕方をしているのか把握されているのでしょうか。原形をとどめて収集運搬されて、修復され、貯留されるというシステムがつくられているのでしょうか。本市は減量推進審議会の答申を受け、粗大ごみの資源化に向けた取組について検討されたのか。検討されたとしたら、克服されなければならない課題は何か、それぞれについてお答えください。市民から、長く使用していた愛着ある家具が目の前でパッカー車によって圧縮されていくのは見るに忍びないというようなことや、せめて１年に一度でよいから粗大ごみの全市一斉収集を行ってほしいという声があります。他市町村ではごみの祭典などイベントを開催しながら、積極的に粗大ごみの再利用化を進めているところが少なからずあります。循環型社会の形成に向け、粗大ごみの再生利用に明確な方針と具体的な計画を持つべきと考えます。市長の御見解をお示しください。カジノ構想についてお尋ねします。「カジノ誘致活動が加速」といった記事が新聞の見出しを飾り、誘致を考える市民組織の立ち上げも検討されているとの報道も目にします。11月18日の「地域づくり推進会議ｉｎ後志」での席上、市長は高橋はるみ北海道知事にカジノ誘致に支援を要請したとの報道もありますが、どういった立場で要請されたのか、要請の中身はどういったものなのでしょうか。それぞれについてお尋ねします。そもそもカジノとはどういうものだと認識していますか。カジノを誘致することでどういった効果を期待しているのかお聞かせください。北海道知事政策部が取りまとめている道民提案の実現手法等に関する整備一覧表というものがあります。小樽市へのカジノ設置については、特区提案として検討すべきものとして分類された要望が記載されています。カジノ特区に関しては、平成14年度に他県より構造改革特区申請がされていますが、特区としては対応はできないと、既に法務省の見解が示されていると聞いています。この法務省の見解について詳細をお知らせください。小樽市が魅力あふれる観光地であり続けるために、観光振興策としてカジノ誘致を行う。小樽市に外国人のみが行うことができるカジノをつくり、Ｆ１を開催するなどして各国の富裕層を誘致する。これらは北海道知事政策部が取りまとめているカジノ誘致に関する道民提案の概要です。実現した場合に考えられるメリット・デメリット等についても記載されていますが、デメリットでは暴力団組織犯罪介入、犯罪増加など、治安や環境の悪化への懸念、青少年への悪影響及びギャンブル依存症の増加に対する懸念、インフラ整備などによる社会的コストの発生とあります。市長はこうしたデメリットをどうお考えですか。1999年に東京都知事が、東京都への外国人観光客誘致にとカジノ構想を打ち出して以降、全国でカジノ誘致に名乗りを上げる自治体が後を絶ちません。この北海道でも小樽市以外に釧路市、夕張市、千歳市などでカジノ誘致の動きがあるようです。北海道経済界で小樽市へのカジノ誘致はどうとらえられているか。北海道の経済界の重立った方々で構成する「明日の北海道を考える会」という会が今年の２月に、「北海道の特性を生かし、環境を軸にした自立的発展を目指す：特徴ある産業育成についての提言」というものを発表しています。この提言に賛同するものではありませんが、北海道の経済界の方々がこういった構想をお持ちなのだということについて考察したく、例示させていただきました。医療・介護・健康特区という構想を立てた提言の中に、「北海道を健康の拠点とするブランドづくりを目指すべきである。我が国の個人資産は1,500兆円を超える世界有数の豊かな国であることに着眼し、富良野、夕張、千歳近郊を具体的候補地に、大型ディスカウントショップ、健康、温泉、自然、さらにはカジノといったいやしを複合的に楽しめる健康ビジネスの拠点として、健康カジノ特区構想を推進すべきである」といったくだりがあります。ここではカジノも含めた健康ビジネスに明確に国民の個人資産の活用を期待しており、そのこと自体大いに問題だと考えます。これでは老後の安心のためにこつこつ蓄えたとらの子の財産も根こそぎ奪われる感じがします。カジノ誘致の場所としても千歳近郊と言いきっていますから、ここでも小樽市は候補としては期待視されていないのではないでしょうか。カジノ誘致に名乗りを上げている自治体は、どこでも外国人観光客をターゲットにカジノを誘致しようとしています。小樽市の経済界の方々も外国人観光客をターゲットにしているようですが、こうした参入競争で小樽市が他の自治体より有利だと考える根拠はどこにあるのでしょうか。市長はどのように考えておられるでしょうか、お伺いします。今、世界の経済を混乱に陥れ、雇用の悪化を引き起こしているアメリカ発の金融危機は、金融・証券の自由化で失敗すれば大損、成功すればばく大な利益という、ばくち同然のカジノ資本主義が破たんしたものです。こういうときに企業誘致もまじめにやらないで、ばくちのカジノ誘致に熱を上げている場合か、これが市民の率直な声です。小樽観光は克服すべき幾つかの課題を抱えており、より質の高い時間消費型観光のまちを目指すとして観光都市小樽を宣言したのはこの10月のことです。この宣言の中でうたっている新たな観光資源がカジノ誘致だとしたらもってのほかです。行政の立場でカジノ誘致の音頭取りを行うことには再考を求めますが、市長の御見解を伺います。再質問を留保して、質問といたします。（拍手）

再質問　7番 菊地葉子

何点か再質問をさせていただきます。粗大ごみの収集、再生利用についてなのですが、審議会の議論の中で、粗大ごみで再利用できるものは、パッカー車ではなくトラックで収集し、市のホームページなどで公開し、希望者にとりに来てもらってはどうかという意見に対して、再利用可能な粗大ごみは将来平ボディのトラックで収集し、修理して再生したい。修理施設はリサイクルプラザに設置する予定と答えています。こういった審議を経て、さきの答申になったと思うのですが、この答申を受けて４年たっていますから、検討した経過はありながらも課題を克服できずにいる。ただ、努力をしていきたいと市長は先ほどお答えになりましたが、それでは具体的にどういう努力をしていこうとされているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。次に、カジノ問題です。法務省の見解についてお伺いしました。カジノについては、刑法第185条あるいは第186条のと博罪に該当するというふうにとらえられているものだと思うのです。先ほどの自民党の成田晃司議員の質問にも、市としてオブザーバー参加をしていきたいというようなことをおっしゃっていましたけれども、こういったまだ合法化されていない立場にあるカジノ誘致について、オブザーバーとはいえ、小樽市の職員なり小樽市がそういうところに参加していくのは、これは大いに問題ではないかというふうに私は思うのですが、その点についてお伺いします。それと、ラスベガスとかマカオ、こういうところで地域経済に大いに貢献しているという一定の評価はあるのですが、リスクもまたたくさん抱える問題であるということは市長もお認めになりました。実はアメリカの国家ギャンブル影響評価委員会の調査報告というものが出ているのですが、この中でギャンブルに関しては依存症の問題などマイナス面も非常にある。国家ギャンブル影響評価委員会が1999年６月に大統領と連邦議会に対して報告された中身です。500億ドル以上稼ぎ出してダイナミックに成長し続けるギャンブルに対して、これ以上の拡大については一定の歯止めが必要である。一度立ちどまって、ギャンブルの及ぼす社会的及び経済的影響について、細かく調査をする必要性を強調して勧告を出している。これぐらい成功していると言われているアメリカでも批判があるという中身なのです。市長は、どこでもこういうギャンブルに対しては、それ相応の対応をしているとおっしゃいますけれども、賛成もあれば反対もあるといった市民合意をつくっていく中では、こういったきちんとしたいろいろな資料提供がされなければならないと思いますし、ギャンブルに対して、そういうふうに手だてがされていると考えますという市長の簡単な御答弁だったのですが、これはかなり重要な問題だと思いますので、起爆剤にもなるけれどもリスクもかなり大きいし、その影響を受ける市民がたくさんいるのだということについては、相当な慎重さを要するものだというふうに思います。それと、ラスベガスでカジノが成功しているのは、ただ単にカジノということではなくて、一番人気があるのはショッピングで、二つ目に家族がみんなで楽しめる遊戯的な施設、そして三つ目にカジノなのです。だから、それぞれの地域で起爆剤になるときには、カジノだけが成功するわけでは決してなくて、中途半端な施設だったらむしろ要らない。それぐらいの気持ちが私は必要だと思うのです。小樽にそういうものがつくられていくというのが、本年10月に小樽市議会議員全員で参加してつくった小樽観光都市宣言の精神に沿うものなのかどうか、そのことも含めて市長の御見解を求めるものです。

再質問　7番 菊地葉子

カジノの問題については、今、市長から御答弁をいただきました。あまり積極的な賛成でもないのかと、私が勝手にそう思っただけでしょうか。要するにそういう地域経済の起爆剤になるということだけを考えて、いろいろな市民生活にリスクが大きく及ぼされるようなものには絶対にしていただきたくない。また、起爆剤と言いながら、これまで公費も投じながら、基盤整備をしながら、いろいろな事業をやってきた。それが必ずしも成功していないという経験も踏まえながら、公的なものを提供するものではないのではないかと、私は思いますし、その辺については、今後ともこの問題については意見を述べていきたいと思います。一つ粗大ごみについて再々質問なのですけれども、他都市では、市民の方々には安い使用料で市が直接収集をしているところが多いのです。そして祭典などで市民に還元している、そういった経験がたくさんありますので、努力の方向で、審議するときには、もちろんそういった他都市の事例なんかも研究をしながら検討していくことになると思うのですが、ちょっと業者の方に聞いたら、それはもう小樽市が市の直営でやるのが一番いいのではないかという御意見もいただいていますので、そういう方向もぜひ考えていただきたいと思うのです。使用料及び手数料の問題でいきますと、粗大ごみに関しては、他都市に比べて、小樽市民がこれ以上の使用料及び手数料の上乗せでリサイクルしていくという方向にもならないと思いますし、業者に負担をさせるわけにもいかないと思う。ただ、循環型社会をつくるという意味では、行政が果たさなければならない役割は依然としてありますし、そういう方向での施設もつくっているわけですから、そこはしっかり活用していくという立場で、一つはモデルケースの地区などをつくりながら、ここで１年ちょっとやってみようではないか。そういう市民合意もつくりながら、方向性を早期に見つけていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。