（1）金融・経済危機問題について／（2）使用料及び手数料の改定について／（3）財政問題について／（4）小樽市立病院改革プランについて／（5）介護保険制度について／（6）資格証明書の問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、金融・経済問題についての御質問でありますけれども、まず市内金融機関の預貸率と預証率についてでありますが、金融機関が開示している情報によりますと、平成19年度の預貸率につきましては、北洋銀行が72.55パーセント、北海道銀行が75.76パーセント、北陸銀行が84.69パーセント、小樽信用金庫が55.55パーセント、北海信用金庫が62.56パーセントとなっております。預証率は、北洋銀行が31.41パーセント、北海道銀行が25.20パーセント、北陸銀行が16.56パーセント、小樽信用金庫が24.47パーセント、北海信用金庫が28.21パーセントとなっております。また、サブプライム関連証券での損失につきましては、市内金融機関に確認しましたところ、関連証券の保有はないとの回答を得ております。次に、平成16年以降の市内企業の倒産実態でありますが、16年は倒産件数12件で負債金額33億5,700万円、17年は16件で21億9,200万円、18年は14件で105億300万円、19年は22件で29億8,800万円、本年は11月末現在で21件、79億8,600万円となっております。次に、制度融資の利用実態でありますが、短期の運転資金として利用されているものに、中小企業特別資金、通称マルタル資金と経営安定短期特別資金があります。毎月集計を行っていますマルタル資金は、10月末現在で86件、６億6,100万円の利用があり、昨年同時期の91件、７億1,500万円を下回っております。また、四半期ごとに集計を行っています経営安定短期特別資金は、本年９月末現在で45件、２億6,000万円の利用があり、昨年同時期の16件、１億2,300万円と比較しますと、件数で約３倍、金額で約２倍の伸びを示しております。次に、国の緊急保証制度に関する御質問でありますけれども、対象となる指定業種に属し最近３か月間の平均売上高が前年同期比マイナス３パーセント以上の中小企業者又は製品原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず製品価格に転嫁できていない中小企業者、さらには最近３か月間の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３パーセント以上の中小企業者となっております。また、市に認定申請があった場合には、対象業種であるかどうか、売上高、売上総利益率又は平均営業利益率の減少について要件を満たしているかどうかなどを確認しており、申請のあった日の翌々日には認定書を交付しております。次に、緊急保証制度の認定に関してでありますが、この制度がスタートした10月31日から12月５日までの認定件数は66件となっております。税金の滞納と認定との関係でありますけれども、市は国の要領等に基づき申請者が指定業種に属しているかどうか、価格転嫁が十分でないこと、あるいは売上高、売上総利益率又は平均営業利益率の減少率が要件を満たしていることをもって認定を行っており、納税の状況については審査要件に含まれておりません。また、認定した後の金融機関の融資実行でありますが、事前に事業者が金融機関と協議し、その上で市が認定したケースについては実行されておりますけれども、それ以外のケースについては把握しておりません。次に、融資状況に関する調査でありますけれども、市では11月下旬に市内企業に対して業況や融資状況について卸小売業や飲食・宿泊業など48社の聞き取り調査を行いました。そのうち７割の企業が前年同期と比較して業況が悪化したと回答しております。また、９月から11月の間に金融機関に融資を申し出た企業は48社のうち24社で、希望どおりの融資を受けることができたのが16社、希望額より少額となったのが３社、融資を断られたのが３社となっております。次に、部分保証制度についての御質問ですけれども、この制度は金融機関と保証協会が責任を分担することを目的に導入され、それまで保証協会が100パーセント保証していた制度を金融機関が一定割合を負担する責任共有制度に変更されたものであります。市といたしましては、小規模事業者に配慮した小口零細企業保証制度や今回の緊急保証制度が100パーセント保証となっていることなどから、当面、推移を見守ってまいりたいと考えております。次に、無担保、無保証の小口融資でありますが、以前にも無担保、無保証の特別小口資金がありましたが、当時北海道に同様の制度があり、市の制度に比較して融資条件が有利だったことから、平成14年度に廃止をしております。この制度は現在でも「小口事業貸付」として継続されていることから、本市において新たに制度化することは考えておりません。制度融資の見直しにつきましては、昨年から利用者である中小企業者にアンケート調査を行い利用実態を把握するとともに、金融機関や学識経験者の意見を聞きながら検討を行ってまいりました。その結果、融資期間が10年以内のマルタル資金の利用者のうち８割を超える企業が５年未満の利用となっていることから、融資期間が５年未満の取扱いについては、金利をこれまでより0.1パーセント引き下げ、利用者の負担軽減を図ることとします。また、二つある設備系資金を一つに統合するとともに、融資対象に土地購入資金を追加し、制度の利用や設備投資の促進を図ってまいりたいと考えております。実施時期につきましては、利率の改定などを伴うことから、現在、金融機関と調整を行っておりますが、市内経済の状況に配慮し、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。次に、市内企業の従業員の実態把握でありますが、市では毎年600事業所を対象に小樽市労働実態調査を実施し、市内企業の賃金や労働条件などの実態を把握するとともに、ハローワーク小樽と情報交換を行うなど、情報の収集に努めております。離職者の相談対応につきましては、従来から雇用相談総合窓口を設置し、ハローワークや北海道と連携しながら再就職が図られるよう取り組んでおり、今後ともきめ細かな対応がなされるよう努めてまいりたいと考えております。また、雇用保険の積立金を財源とする雇用対策につきましては、現在、政府・与党間でその具体策を検討していることから、この動向を注視してまいりたいと考えております。次に、景気回復の方策についてでありますが、雇用の安定や安心できる社会保障制度、中小企業施策の充実は、景気回復のための施策として重要であると受け止めております。現在、全国市長会としても、国の平成21年度予算に対して、雇用就業対策や社会保障制度、中小企業対策について要望しておりまして、今後も必要な施策については、全国市長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。次に、定額給付金事業についての御質問でありますけれども、まず給付の開始時期でありますが、定額給付金は制度自体がまだ確定したものではありませんが、総務省がたたき台として示した事務概要では、年度内の給付開始を目指すものとされておりますので、これを目安として準備を進めていく必要があると考えております。また、高額所得者に対する所得制限と辞退の呼びかけにつきましては、全国市長会の会長は、「所得による給付制限の実施にはさまざまな問題点があり、制度的にも実務的にも非常に困難であることから、本制度には適用しないこととすべきである」というコメントを出しておりますが、私としても実務的に膨大な作業量が想定されますので、難しいものと考えております。次に、１年限りの給付金で景気がよくなるかということでありますけれども、小樽では総額約21億円の給付金の支給になりますので、これが相当程度消費に回ることになれば、疲弊している地域経済に少しでも上向く契機となるものと思っております。次に、定額給付金準備室を12月１日付けで立ち上げた理由でありますけれども、既に国や北海道などからの問い合わせや打合せ会議等が始まっていることから、事業実施に向け準備を進めるセクションを早めに立ち上げ、情報収集や調査、事業スケジュールの調整など、事業実施に支障を来さないようにするために設置したものであります。次に、消費税増税に対する見解ということでありますけれども、今後の社会保障費の増加などを考えますと、将来的には消費税を含む税制の抜本的な見直しは避けられないのではないかと思っております。次に、使用料及び手数料の改定に関連して、まず平成17年度の使用料改定の効果額でありますが、当初の試算に当たりましては、16年度の予算見積時の利用件数等にそれぞれの単価の改定影響額を掛け、財政効果を4,186万円と見込んだところであります。実際の16年度と17年度決算額の比較では133万円の収入増にとどまりましたが、総合体育館がアスベスト除去のため、また鰊御殿が台風被害の復旧のため、それぞれ休館したことが最大の要因であり、市民会館や市民センターなどの施設では、改定前からの利用者数の減少傾向が続いていたことなどによる影響もあったものと考えております。なお、17年度に使用料改定を行った施設の使用料の16年度と比較した増収額は、休館や廃止した施設、指定管理者制度を導入し利用料金制とした施設などを除きますと、17年度は約1,000万円、18年度は420万円、19年度は1,050万円となります。次に、見直しの視点に関連して、まず道内主要都市の平均の考え方でありますけれども、本市と同様の施設を有しながら無料としている都市は、個々の政策的な判断で無料化しているものでありますので、本市は既に料金設定があることから、有料として料金を設定している都市の平均値を採用したものであります。また、改定率が約54パーセントとなった事業系一般廃棄物の埋立手数料については、北しりべし廃棄物処理広域連合の焼却処理手数料と同額となるよう、料金改定を行うものであります。次に、見直しの効果額でありますけれども、今回の効果額3,000万円の試算に当たりましては、本年度の予算見積時の利用件数等に、それぞれの単価の改定影響額を掛けて財政効果を見込んだものであります。なお、それぞれの使用料や手数料によっては、経年的に利用件数等が減少しているものもありますし、実際の効果額は変動するものと思われます。次に、財政問題についての御質問でありますけれども、まず本年度の歳入確保の取組でありますが、市税につきましては、これまで同様、粘り強くそれぞれの納税交渉に当たるとともに、悪質なケースについては積極的に差押えを行うなど、取組を強化していきたいと思っております。また、市税以外の使用料や手数料などは平成16年度以降、収入未済額は減少傾向にありますが、国民健康保険料や水道料金、下水道使用料などについては、19年度末においても、多額の収入未済額を抱えておりますので、それぞれにおいて収入率の向上に全力で取り組んでおりますし、その他の保育料や住宅使用料などについても、督促や催告など納入交渉の徹底を図るなど、収入確保に努めているところであります。次に、本年度の市税収入の見込みでありますが、原油製品や原材料費の高騰の影響による企業収益の低下のほか、消費の落ち込みなど、厳しい経済状況が続いている状況等を勘案しますと、現時点では予算額の確保は難しい状況にありますが、残された期間内での可能な限りの収納に努めてまいりたいと考えております。また、ＯＢＣの市税の滞納につきましては、従来から納税計画などを提出させ、経営状況を把握しながら滞納の解消に向け納税交渉を行っておりますが、現在、継続中の特定調停の動向にも留意しながら、今後も引き続き解消に向け、交渉をしてまいります。次に、出資金や有価証券についてでありますけれども、まず出資につきましては、出資対象法人の事業の公益性や必要性、さらには本市の経済や観光振興などの観点から、出資金の拠出という形により、市としてその事業の支援を行ってきたものであります。出資法人の中には、設立後、相当の期間が経過しているものもあり、その設立目的が現在においても有効なのかどうかの検証は必要であると考えておりますが、出資には財団法人などに対し出えん金として拠出したものも多く、これらは原則、出資団体への返還の対象とはならないことから、北海道など他の団体の今後の対応を注視してまいりたいと考えております。また、本市が保有する有価証券につきましては、そのすべてが非公開株式のため、譲渡に当たっては当該法人の承認を得て処分先を探す必要があり、また処分価格も買い手との合意によることなど不確定要素もありますので、現在の配当の状況なども考慮しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。次に、平成20年度の連結実質赤字比率の見込みでありますけれども、公立病院特例債が許可された場合の影響についてでありますが、仮に現在、総務省に要望しております18億8,000万円が全額許可された場合には、６パーセント程度数値が下がると試算されます。次に、建設事業費の増額でありますけれども、過去に公債費の増高が大きな財政負担となった経験と近年の厳しい財政状況を踏まえ、建設事業については厳選をし、市債発行額の抑制にも努めているところであります。したがいまして、当分の間は大幅な事業費の増は困難でありますが、そのような中でも現状においてでき得ることとして、工事の早期発注の観点から、今年度はいわゆるゼロ市債を大幅に増額するなど工夫をいたしております。建設事業の選択に当たりましては、今後とも各事業の必要性や効果、緊急性などの検討はもちろんのこと、その時々の市の財政状況や公債費を含む将来的な財政負担などを総合的に勘案して判断をしてまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画の見直しでありますけれども、平成19年度の決算で累積赤字が増となったことや、本年度の普通交付税が予算を下回ったことなどにより、現時点では本年度の収支は計画よりも厳しい状況にありますが、健全化計画の収支の見直しにつきましては、本年度における歳入歳出の決算見込み、年明けに国が示す21年度の地方財政対策などを踏まえ、また来年度の予算との整合性にも十分留意しながら判断をしてまいりたいと考えております。次に、石狩湾新港の防波堤の整備でありますけれども、港湾管理者の姿勢として、利用者が安全かつ円滑に物流活動を行えるよう一定の港内静穏度の確保に努めることは、基本的に必要なことと考えております。しかしながら、このたびの防波堤整備につきましては、厳しい財政運営を続けている母体に十分配慮し、事業期間を長期に設定して毎年度の負担をできるだけ軽減するなど、慎重に進めてもらわなければならないと考えております。このことにつきましては、各母体とも共通の認識に立っており、石狩湾新港管理組合としても来年度の予算編成に当たり母体負担金の一層の低減に努めるとしておりますので、北防波堤を含む来年度の開発予算に対しては同意の方向で考えているところであります。次に、地方交付税の復元についてでありますけれども、三位一体の改革などによる地方交付税の削減が、本市の直面する大変厳しい財政状況の最も大きな要因であることは、これまでも申し上げているとおりであります。御意見をいただくまでもなく、数年前より全国市長会等と連携をし、国に対し繰り返し改善を求めてきております。平成20年度の交付税総額がわずかではありますが、８年ぶりに増加となったのも、これらの活動等によるものと思っておりますが、さらに近年の地方六団体の国への要望におきましては、地方交付税については、従来の「充実・確保」というものから明確に三位一体の改革以前への「復元・増額」を求めており、こうした認識につきましては、全国の多くの地方自治体に共通のものであろうと思っておりますので、これらの動きとも連携をしまして、私どもの実情をさらに国に対し訴えてまいりたいと考えております。次に、小樽市立病院改革プランについての御質問でありますけれども、まず一般会計による経費負担についてですが、計画期間の５か年では基本的な繰出金は46億8,900万円、財政支援に係る繰出金は５億7,000万円、不良債務解消に係る繰出金は26億800万円で、合計78億6,700万円となりますが、そのうち地方交付税措置額は35億1,000万円となりますので、実質負担は43億5,700万円となります。次に、収支計画の達成見込みでありますけれども、改革プランの収支計画は今年度途中に当初予定していなかった医師の退職などがあったため、当初予算を下方修正して策定しており、今年度10月までの入院・外来収益は、当初予算比では大きく下回っておりますが、改革プランで見込んだ計画値はほぼ達成している状況となっております。残された５か月間におきましても、収益の確保、経費の削減に努め、計画を達成してまいりたいと考えております。また、平成21年度につきましては、現在、今年度退職した医師の補充も含めまして、各大学医局へ医師派遣の要請をするなど、診療体制の確保に努めているところでありますので、改革プランに盛り込みました収支改善への取組を着実に進めることにより、計画を達成してまいりたいと考えております。次に、計画を達成できないときにこうむる不利益ということでありますけれども、公立病院特例債を発行した団体につきましては、経営実績が計画に適合しない、又は計画等に著しく反すると認められるときは、特例債の利子に係る特別交付税措置を行わないこととされております。次に、不良債務の解消を平成23年度までに先延ばししたほうがよいとの御指摘でありますけれども、病院事業としましては、特例債の借入れも含めた資金不足額の計画的な解消が求められておりますので、一般会計の財政健全化計画との整合性も図りながら、地方財政法上の資金不足を25年度末に解消できるよう収支計画を策定したものであります。今回の公立病院特例債の導入により、不良債務が大きく改善されますことから、この計画策定の中で不良債務につきましては、22年度末に解消することとしたものであります。次に、公立病院特例債についてでありますけれども、総務省から北海道への発行許可の同意等の通知は本年中に行われる予定であると聞いておりますが、最終的な許可につきましては、北海道において年度内に決定されることとなります。次に、許可病床数の削減でありますけれども、現在の運用病床や医師確保の状況も見ながら、効率的な病床数を検討してまいりますので、各診療科の運用病床に影響の出る削減とはなりません。いずれにいたしましても、現在の許可病床数と実稼働病床数のかい離が大きく、早期に是正する必要があると考えておりまして、一定程度の病床数を削減し、病床利用率の目標を達成したいと考えております。また、結核病床につきましては、後志管内唯一の病床でありますので、医師確保に努めるなど、再開に向け努力してまいりたいと考えております。次に、病床削減後の交付税措置額でありますが、平成19年度は１病床当たり49万5,000円が措置されておりますけれども、21年度に病床数を削減した場合には、27年度までは削減前の病床数に措置額を乗じた額が交付税措置されることとなっております。仮に改革プランの病床利用率70パーセントを確保するとした場合の削減病床を300床として計算いたしますと、５年間で７億4,250万円ほどが措置されることになります。次に、ベッドを削減して市民の要求にこたえられるかという御指摘でありますけれども、これまでの病床数の削減は、平均在院日数が大きく短縮されたことも影響しておりますが、何と申しましても医師の退職によりその補充がないことが大きな要因となっております。今後も医師が大幅に増員となることは難しいと考えますが、他の医療機関と連携して市民の医療ニーズにこたえていきたいと考えております。なお、周産期医療につきましては、現在、地域周産期医療センターに認定されております協会病院にその役割を担っていただいておりまして、市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、経費削減策でありますけれども、まず医療技術職員に対する医療職給料表（２）・（３）の導入でありますが、この給料表は既に道内市立病院設置市におきましては、７割以上が導入済みのものであり、国や道からの指摘も受けまして、国家公務員を超える給与制度の是正の一環として導入を予定しているものであります。なお、その効果額は、主に後年度に発生すると考えられますが、数字は差し控えさせていただきます。次に、民間委託する業務としては、これまでも委託化を進めてきており、新たに委託できる業務は限られますが、現行の医事業務の拡大など、今後も業務委託の可能性や採算性の検討を行いながら進めてまいりたいと考えております。また、収入増加対策の一環として行う差額ベッド料の設定は、特別室などの施設改修を行い、入院中の患者のアメニティを向上させることを目的としておりますが、差額の設定等につきましては、今後、検討してまいります。次に、直近３か月における看護師１人当たりの月平均夜勤時間数でありますが、小樽病院は９月が65.9時間、10月が64.9時間、11月が64.7時間、第二病院は精神病棟を除く一般病棟が７対１看護体制に該当しておりまして、９月が70.8時間、10月が72.3時間、11月が74.2時間でありました。また、安定的に72時間をオーバーしない体制にするため必要とする人数は、小樽病院が150人で現員149人でありますので、不足人数は１人であります。第二病院が必要とする人数は85人で、現在80人となっておりまして、不足人数は５人であります。この不足分につきましては、現在、採用募集など確保に向け努力しているところであります。次に、地方公営企業法の全部適用導入に伴う経営改善についてでありますけれども、単に全部適用の導入のみをもって経営改善が図られるとは考えておりません。新たに設置する病院事業管理者のリーダーシップの下で職員一丸となっての経営努力があって、初めて全部適用に伴う効果として経営改善が図られていくものと考えております。全国的に見ましても、公立病院を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、全部適用の導入により経営の柔軟性、迅速性を高める中で経営改善を進め、収支計画が達成できるよう、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。次に、新病院の規模、場所などでありますけれども、まず両病院の統合新築後の規模につきましては、再編・ネットワーク化協議会の中で、現市立病院の役割やあり方について引き続き協議していくことになりますので、この結果を踏まえて新病院の適正な規模・機能を判断してまいりたいと考えておりますし、場所につきましては、現状では築港地区以外に適地はないものと考えております。また、財政面につきましては、改革プランの経営の効率化に係る計画の中で示した目標数値などをクリアするための改善策を着実に実施することで、病院事業の不良債務や資金不足額の解消など、財政的な見通しを立てていきたいと考えております。次に、地方交付税措置の改善などについての国への要望でありますけれども、医師不足、診療報酬の引下げ改定など、自治体病院を取り巻く環境は厳しさが増す一方でありますし、また地方交付税の大幅な削減は、病院を持つ自治体の財政悪化に拍車をかける結果となっております。これらの状況から、本年11月には、北海道、北海道市長会のほか、自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会から不良債務を有する一般会計への支援措置、公立病院特例債を発行する市町村に対する病院事業債への配慮など、６項目にわたりまして総務大臣あて要望書を提出してきたところであり、今後も機会あるごとに地域医療を守るための国の施策の充実について要望してまいります。次に、介護保険制度についての御質問でありますけれども、まず介護給付費準備基金の総額でありますが、基金の平成20年度の決算見込額は約６億7,000万円と考えております。また、今後、基金総額が増加した場合の取扱いでありますけれども、現在策定中の第４期介護保険事業計画においては、国への保険料最終値の報告期限時期が１月下旬となっておりますので、それ以降の増額分を保険料に反映することはできないことになっております。次に、第１号と第２号被保険者の負担割合の変化でありますけれども、第１号と第２号被保険者の負担割合は、第１期17対33でスタートし、第４期では20対30となっており、各期ごとに１パーセントずつ第１号被保険者の負担割合が増えてきております。なお、この負担割合は、国が人口比で設定しているものでありまして、今後とも高齢化の進行に伴い増加していくものではないかと考えておりますが、今のところ国からは第５期以降の考え方については示されておりません。また、制度の見直しについてですが、国において今後の社会保障制度全体の動向を考慮しつつ、将来の被保険者と受給者の範囲の拡大を視野に入れた見直しを行い、国民的合意形成に向けて取り組むべきであるとの基本的考え方が示されておりまして、今後その議論経過を見守ってまいりたいと考えております。次に、介護報酬引上げによりまして介護現場が改善されるかということでありますけれども、今回の引上げ幅は確かに過去２回の引下げ分に見合う額までには回復しておりませんが、国においてはこの引上げが介護職員の待遇改善につながるよう、手厚い人員配置をした事業所への報酬加算や給与水準の公表を促す方策を検討しているとのことでありますので、介護職員の待遇改善が一定程度見込めるものと考えております。また、今回の引上げによる効果についての事業者への調査は、個別のサービス単価が未定でありますので、行っておりません。次に、認定調査項目の削除に伴う介護認定調査についてでありますけれども、厚生労働省は、現行の調査項目82項目のうち14項目を削除、新たに６項目を追加した74項目とする介護認定調査に移行することとしております。削除された14項目の内訳は、主治医の意見書で代替可能なものが10項目、それ以外は認定調査員によって判断が分かれる項目でありました。また、多様な心身の障害の評価に有用であるとされた項目として、集団参加や買物及び調理の状況などの６項目が追加されておりますので、主治医意見書及び新たに加えられた項目を参考にすることにより、認知症高齢者の重要な情報は得られるものと考えております。また、高齢者の実態からかけ離れた認定結果にならないかとの御指摘でありますけれども、今回の認定調査の見直しで追加された項目は、いずれも高齢者の日常生活への適応に関する評価項目となっていることから、高齢者の実態からかけ離れた認定結果にはならないものと考えております。次に、介護療養病床入所者の介護度別人数の御質問でありますけれども、平成20年８月に調査をしておりまして、要介護１が９人、要介護２が18人、要介護３が71人、要介護４が178人、要介護５が340人の616人となっております。また、現在までの介護療養病床転換数についてでありますが、６月１日調査時で677床あった療養病床は、その後75床が医療療養病床へ転換され、現在602床となっております。次に、療養病床廃止後の利用者の受入先でありますけれども、国は医療の必要性が高い者は医療療養病床に、医療の必要性の低い者は老人保健施設やケアハウス、特別養護老人ホーム等への転換を想定しております。また、自己負担額につきましては、介護療養病床は介護保険施設の中では最も高額でありまして、移行による負担額は、ユニット型など拠出区分により居住費に違いがあるものの、おおむね減少するものと考えております。次に、介護療養病床全廃による受入先の確保の問題でありますけれども、廃止に当たりましては、基本的には北海道が医療機関などと一体となって連携を図り、情報提供や必要な調整等に努めることとされております。また、地域の実態に合わせて必要な病床数は残すべきとのことでありますけれども、８月１日付けの調査では、転換しなければならない介護療養病床647床のうち老健施設や一般医療病床などへ転換を希望している359床のうち123床が未定でありまして、また残り288床が医療療養病床への転換を希望していますが、北海道では85床のみの存続を考えており、それ以外の203床については存続が認められない可能性もあります。したがいまして、これら326床の転換状況が不透明でありますが、市といたしましては、第４期計画で74床分を見込むこととし、未定である医療機関に対しては確実に転換されるように、また北海道に対しても医療療養病床の枠の拡大を要請するなど、入院中の高齢者の受入先確保に努めてまいりたいと考えております。次に、資格証明書についての御質問でありますけれども、まず全国調査時における資格証明書発行世帯数は419世帯であり、そのうち小中学生がいる世帯数は17世帯であって、小学生が14人、中学生が10名となっております。今回の資格証明書発行前に滞納者との接触を図る取組についての調査項目は、催告の仕方として文書、電話、休日電話、時間外電話、また訪問の仕方については、日中、休日、時間外、その他の取組の８項目となっており、本市ではすべての項目を実施しております。また、滞納世帯から災害など特別の事情がある場合に提出していただく届出書については、資格証明書交付予告書と一緒に送付しておりますが、ここ数年実績がありません。次に、子供のいる資格証明書交付世帯の調査についてでありますけれども、現在17世帯のうち13世帯が既に社会保険に加入したり納付約束があったなど解決済みであり、面談のできない世帯が４世帯ありまして、小学生５名、中学生１名となっております。調査の結果、世帯の中には一定の収入があっても未納の方もおられるようでありますが、今後とも接触できない世帯の実態把握に努めるとともに、世帯主から市の窓口において子供の受診の申出があった場合には、国の通知に基づき短期証の発行に努めてまいりたいと考えております。次に、国民健康保険料の年金天引きに伴う保険証発行についてでありますけれども、御指摘のようなケースは４件となっております。この４件のうち居所不明の１件を除き３件については、既に短期証を送付しております。短期証の交付には納付の確認が必要でありまして、保険料が年金から天引きされましても、送られてくる年金天引きデータに基づき納付確認を行うための時間を要することになります。今回の件は短期証の交付対象となりますけれども、制度開始後間もないこともありまして、チェックに必要なデータの遅れと内部での調整が不十分となり、発行できなかったものと思っております。次に、後期高齢者医療制度における資格証明書の発行でありますが、市町村は北海道後期高齢者医療広域連合が定めた交付基準に基づき事務を行うものでありまして、資格証明書の発行は北海道後期高齢者医療広域連合において決定することになっております。被保険者間の公平性や支える側と支えられる側の世代間の公平性の観点などから、一般論としては資格証明書の発行はやむを得ないものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、今回、使用料を改定するスポーツ施設の平成16年度と19年度の利用人数の差についてでありますが、該当施設は９施設で１万5,862人の減少となっております。次に、利用者の落ち込みについては、人口の減少や少子化の影響、さらには競技団体の数やそれぞれの団体の構成員の減少などが影響しているものと考えております。今後、利用者を増やす施策として、各種競技団体の育成や生涯スポーツの普及・振興に努め、スポーツ人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

私がお答えした以外のものは担当のほうから答えさせます。最初は、融資を断られたという話ですが、これはまだ実態を聞いていませんので、よく調べて対応したいと思います。ただ、金融庁にも何か申入れをせよというお話ですけれども、よく状況を見ながら必要があれば全国市長会を通して対処したいと思います。それから、融資制度ですけれども、これは私も担当のほうには早期に実施するようにという話はしております。それから、雇用の問題ですけれども、大変な状況だというふうに聞いておりますし、市内でも倒産がありますので、どういった形でうちとしても対応するか、よくハローワークとも相談しながら対応していきたいと思います。それから、使用料の関係で、算定に無料のところを入れろというお話ですけれども、無料のところは財政状況がいいから無料にしているのでしょうけれども、我々としては同じような施設を持って、有料化しているところとはやはり均衡を保つといいますか、そういう観点でやっていきたいと思っていますので、無料のところまでしゃにむに入れて計算することは、ちょっと難しいのではないかというふうに思います。（発言する者あり）それから、小樽市立病院改革プランですけれども、問題はこの医師の確保の見通しがあるかということですけれども、これはもう大変難しい問題ですから、粘り強く関係大学、医局のほうにお願いをしていきたいと思っていますし、それから公立病院特例債の見込みにつきましては、現在、最終的な詰めの作業といいますか、ヒアリングをやっておりますので、もう少し時間がかかるかというふうに思います。それから、統合新築の話では、小樽市立病院改革プランのほうでは前期となっています。前期ですから、最終は平成23年度だと思いますけれども、着手ということは工事をやるということではなくて、いろいろな着手の仕方がありますので、今、再編・ネットワーク化協議会で役割分担とかいろいろやっていますので、そういったものが一定程度固まれば、では新病院はどういった役割のものに、機能を持った病院になっていくかという、それも着手だと思いますので、そういう観点で考えてもらいたいと思います。それから、全部適用ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、全部適用すればすべて解決だとは思っていません。それで、たまたま全部適用をやって有名な人がいまして、現在は全国病院事業管理者等協議会名誉会長の武弘道さんという方なのですけれども、この方は全国で三つの自治体の病院事業管理者をやっているのです。一つは鹿児島市の市立病院、それから埼玉県の県立病院、川崎市の市立病院、計八つの病院の事業管理者をやりまして、全部ここを、赤字の病院を私は黒字にしたのだというふうに言っております。なぜできたかという話は、先ほどもちょっと言いましたけれども、これは経営情報を職員が全部共有して、こういう状況だということをわかって、みんなで一致団結をして取り組んだのですと、こういう単純な話なのです。ですから、ここが基本であり大事な部分だと思います。これはどんな制度を導入したって、そこの部分が一番大事だと思いますので、全部適用だろうが独立行政法人化だろうが、どんな方式であろうが、そういう経営者のリーダーシップといいますか、それがやはり一番大事なのだというふうに思いますので、そういう視点で全部適用のほうもやっていかなければならないのだろうというふうに思っております。それから、公立病院改革ガイドラインの関係で、ガイドラインはそもそも改革プランをつくりなさいと。ですから、ガイドラインをすべてこのとおりにつくれというふうには総務省は言っていません。それは確かです。ですから、それぞれの地域事情に合った改革プランをつくってくださいという指導ですから、我々は全部ガイドラインに縛られてつくっているというのではなくて、我々は我々の事情を踏まえながら改革プランをつくっているということでございます。それから、介護保険の関係は、これは確かに今の制度は毎年上がっていくというスタイルですけれども、これは何といいましても、高齢者がどんどん増えていくという状況だと思いますので、この辺はまた仕組みをやめさせるかどうかは別にしまして、少し議論をしてみたいと思います。それから、療養病床のお話ですけれども、これは家族の方の意見は聞いていないと思いますけれども、確かにまだ未定のところが相当ありますので、今後、病院との連携といいますか、病院の考え方もありますし、それから道の指導もありますので、これはまだ若干時間がありますので、ちょっとこれは現在入っている方々の行き先がなくなるというようなことがないように努めていきたいと思います。それから、資格証明書ですけれども、４世帯ですけれども、この相手がつかめないのです。私は、24時間監視せよと言ったのです。とにかく、うちにいないというのです。いないから子供もつかめない、どういう状況かわからないのです。中には結構収入もあるのではないかというふうに想定される人もいるというのです。ですから、その辺の事情がわからないので、資格証明書をやりたくてもやれないというのが現実ですから、わかればやります、それは。事情もわかりましたら、ちゃんと交付しています。それから、後期高齢者のほうも、これも先般、北海道後期高齢者医療広域連合の議会があって、大分質問があったのですけれども、要するに収入があっても払わない悪質な者、この人はだめだと、それ以外はできるだけ広げたいと、交付していきたいというふうに広域連合で判断していましたから、本市のほうもそういったことで対応していきたいというふうに思っています。要するに、悪質な者はだめですと、それ以外はできるだけ交付していきたいという姿勢を示しておられましたので、本市もそういう姿勢でいきたいというふうに思っています。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 山田厚（副市長は2010年6月まで）

石狩湾新港の問題についてお答えいたします。基本的には確かに10年先の波の状況がどうのこうのというのが今わかるのかというと、現状として10年先の波の事情まではわかりませんけれども、現状の調査の中で今の北防波堤の工事が必要だというふうに判断をし、それは当然静穏度の確保のためでございますので工事を進めたいと、こういったことの立場については基本的に理解をしております。ただ、御承知のように、港をつくるというのは、課題ができてすぐ１年２年でできるものでもございませんから、一定の計画に基づいて進めるわけでございますけれども、その計画自体で財政的な問題があれば、やはり10年工事をせざるを得ない状況も当然想定をされるだろうと思いますので、今回の開発予算については、これだけの同意を求められているわけではなくて、来年度予算全体についての同意を求められておりますので、総合的に判断をして同意をするという、こういった考え方でおりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）

新谷議員の再質問にお答えいたします。体育施設の関係で２施設ほど具体的に例を挙げまして、料金改定を見送ったところなのですけれども、そこの部分のお尋ねがございましたので、私のほうから答えさせていただきます。最初に、高島小学校温水プールの関係なのですけれども、道内の実態といいますか、他都市の現状では専用使用の部分、コース使用については平均で1,823円、小樽市の場合、コースの専用使用が1,800円という数字になっております。また、個人使用、これまた一般なり高校生なり、小中学生でそれぞれいろいろなパターンがあるのですけれども、一般で比較しますと、道内の平均が462円、それに対して小樽市の現状の使用料が450円ということで、一つの基準として設けましたプラスマイナス５パーセントを超えていないということで、プールについては今回対象としておりません。それから、銭函パークゴルフ場の関係なのですけれども、有料としているところが札幌市、函館市、室蘭市、江別市と、確かに少ない実態にあります。そのうち札幌市は、１ラウンド幾らという料金の取り方をしているものですから、ちょっと小樽市の実態とは合わないので、残りの函館市、室蘭市、江別市なのですけれども、函館市が１日300円、室蘭市と江別市が１日500円、小樽市は現状１日400円ということなものですから、ちょうど間という言い方もおかしいのですけれども、今回改定の必要はないという、そういう判断をしたわけです。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

雇用相談の窓口の問題ですけれども、市でつくっても、就職をあっせんするとかという業務はできないわけです。いわゆる生活相談になってしまうのです、雇用相談というよりも。ですから、そういった生活相談と雇用相談とあわせたものをつくれるかどうか、そういったことも含めてハローワークとも相談してみたいと、こういう趣旨です。ですから、つくるかどうかまだわかりません、相談してみると。就職であればハローワークへ行ってもらったほうが早いわけですから。だた、市へ来ても就職のほうはちょっと難しいので、来た方に就職ならあちらへ行きなさいという話にもなりませんから、その辺はどうするかというのは相談してみたいということでございます。それから、資格証明書は小中学生に全部発行するかという話ですね、滞納があろうが、なかろうが。やはりそれはちょっと難しいのだろうと、今の制度の仕組みの中では難しいだろうと。したがって、そういう個々の事情の中で、よく相談して、そういう人方には対応したいと、そういうことですから、今回。（発言する者あり）静かにしてください。今回、今４世帯の方は全然接触がとれないわけです。資格証明書を上げたくても、納付相談にも来ない、手紙も置いてくる、全然市役所に来ないのです。訪問してもいない。ですから、これは難しいと言っているのです。ですから、やりたくてもやれない。ただ、いるのはわかっています。それはおかしいのではないかと我々も思います。24時間張り込むかという話までしているのですけれども、事情がわかれば、やりたいと思います。ですから、金があってもなくても全部出すかというのは、ちょっと制度から外れるのではないかという気がしますので、今ちょっとここで出しますとは言い切れないと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 山田厚（副市長は2010年6月まで）

石狩湾新港の問題でお答えします。少なくとも10年先20年先に波浪がどうなるかということを現在予測するというのは難しいということを申し上げておりまして、現在の整備計画というのは当然調査を行って必要があるというふうに判断をした部分でございます。したがいまして、工事をする分については、基本的には進めることについては理解をしているところで、我々が財政状況としてこの事業をどういうふうに判断するかということについては、全体的な現在の母体の負担金額が私どもの財政負担に耐えられるものかどうか、現行の４億2,000万円という金額をできる限りいろいろな財政の手だてをする中で下げてもらうような要望をしておりますので、そういうことも含めて財政負担は考えていきたいと思いますので、そういう意味では聖域というか、これを特別扱いしているのではなくて、そういうやりくりも含めて、負担すべきものは負担をしていきたいと、そのように考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）

政策判断ということなのですけれども、私が政策判断をするわけではないのですが、一例として先ほど申し上げましたプールの例、これも道内の９都市の平均をとりますと、例えば小中学生では113円という料金が、平均では出てくるわけなのです。ただ、ここの部分については小樽市は、小中学生については社会教育施設を無料にしようという一つの政策判断をしているわけですから、どこに政策判断を置くかというその違いは出てくるだろうと。ただ、今回は有料としている部分についての平均を一つの基準にして判断をさせていただいたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。