（1）財政について／（2）病院問題について／（3）原油・穀物高騰と市民生活防衛／（4）介護保険について／（5）総合計画基本構想について／（6）消防の広域化について

質問　7番 菊地葉子

日本共産党を代表して質問いたします。初めに、「2008 年骨太の方針と福田首相の退陣」と題して、混迷する国政についてお伺いします。福田首相が任期途中で政権の座を辞しました。安倍前首相に続く政権投げ出しです。臨時国会の召集を９月 12 日と決め、先月末に定額減税を含む緊急総合対策をまとめたものの、直後の内閣支持率は急落するなど、国民の支持が得られませんでした。今度の辞任から国政における自公政権の行き詰まりの様相が見てとれます。振り返ると、小泉元首相、続く安倍前首相が進めた構造改革路線が、国民に格差と貧困を耐えがたいまでに拡大し、参議院選挙での自民党の敗北を招きました。福田首相は国民目線の改革を強調しましたが、毎年、社会保障予算 2,200 億円の圧縮路線は継続し、国民の怒りを買った後期高齢者医療制度も若干の見直し、手直しで継続に固執し、非正規雇用を増大させた労働分野での規制緩和でも、日雇派遣の禁止を表明しつつ抜本改正には至っていません。そもそも構造改革自体が、大企業、財界からの要請にこたえ、大企業の利益を最優先課題として、そのツケを国民に回す政策ですから、国民要求との間に大きなあつれきを生み出すことは当然です。同時に、福田首相がこれもまた強く主張したインド洋での給油活動を続ける新テロ対策特別措置法の継続も、到底国民の支持を得られないものです。アフガニスタンでもイラクでも、治安は、今、最悪の状況です。ＮＧＯに参加していた日本の青年がとうとい命を落とすという悲惨な結果を招くほどに緊迫した状況になっています。戦争や報復でテロはなくすことができない。このことは今や世界の常識にもかかわらず、アメリカとの共同路線に固執することで国民支持の急落、与党内でもき裂が深まった結果が、今度の辞任に至った最大の要因ではないですか。国政の混迷は、地方自治体の政策にも大きな影響を及ぼしますから、市長がどのように政局をごらんになっているのか、お伺いします。労働法を改悪し、派遣労働や非正規労働者の増大に道を開いた労働分野での規制緩和、こうしたことを引き起こした構造改革路線に決別して、大企業は社会的責任を果たせと要求する国政への転換が、今こそ求められると考えます。自民党総裁選挙直後に臨時国会召集、冒頭での解散総選挙を示唆する声が聞こえてきますが、国民生活にかかわるさまざまな施策については、国会でしっかりと審議していただき、争点を明確にして国会解散、国民の審判を仰ぐべきと考えますが、市長はどのようにお考えか、お伺いします。財政問題で何点かお尋ねします。初めに、平成 19 年度決算です。平成 20 年第１回臨時会では、13 億 7,900 万円の繰上充用を行いました。19 年度決算での実質収支は 12億 9,659 万円、繰上充用時期より 8,241 万円の収支改善は見られましたが、18 年度決算よりさらに財政が悪化した決算です。19 年度予算執行において財政悪化をもたらした主な要因についてお示しください。平成 19 年度予算は、地方財政対策での税源移譲を考慮、市税の伸びを 18 年度予算との比較で 6.8 パーセント、10 億 1,104 万円の増収、うち個人市民税については前年度比 129 パーセント、法人市民税は同 111パーセント、固定資産税は同 96 パーセント、都市計画税は同 97 パーセントの収入と見込んでの編成です。18 年度決算との比較で固定資産税 2.8 パーセント、都市計画税 2.4 パーセント、それぞれ収入減となった主な要因についてお示しください。19 年度決算における不用額は 15 億 6,040 万円です。民生費、商工費、土木費などが主な構成です。どれも市民や地域企業の生活に直結する項目です。なぜ不用額となったのか、年々予算規模が縮小していくにもかかわらず、予算額に対して 2.7 パーセントの不用額を生み出しているのは、適正な執行をしているのかという疑念を感じ得ません。詳しくお答えください。19 年度は定率減税全廃による市民税増税で２億 6,000 万円、職員給与削減など、市民と職員に負担を負わせての予算執行でした。市長自身がこれ以上市民に負担を負わせられるものはないと常々お話しをされているように、地方交付税削減のしわ寄せは、市民と職員においかぶせての財政再建計画です。そこまでしながら、なお年度ごとの目標を達成できずにいるのが実態です。地方交付税削減路線の転換こそが地方再建の道です。麻生幹事長が来樽、講演された折には、市長も臨席されておられたようですが、地方再生には地方交付税を平成 15 年度以前の水準に戻すようお話しされたのでしょうか、お伺いします。次に、平成 20 年度の予算執行についてお尋ねします。まず、地方交付税の決定額です。小樽市の当初予算と比較して２億 6,000 万円の減となりました。昨年度は、基準財政収入額の算定で納税義務者を過大に見積もられ、３億 3,500 万円の減収となり、大変な苦労をしながら収入確保に努めたところです。今年度の普通交付税が当初予算との比較で減収となった主な要因については、どういった分析をされているのでしょうか、お答えください。今年度の予算は、国の財政計画をにらみ、基準財政収入額については昨年度の 3.8 パーセントの減額としたとの財政課の説明ですが、予算をさらに下回る普通交付税となります。今定例会での補正予算を加え、20 年度予算ベースでの財源不足は幾らになりますか。普通交付税の減収とあわせ、今後も相当厳しい財政運営が求められますが、先ほどお尋ねしました財源不足額とあわせて減収補てん、財源措置の考え方をお示しください。財政健全化計画についてお尋ねします。収支計画の 19 年度決算見込みでの累積収支が達成されていません。続く 20 年度の予算執行の厳しさが見えてきますが、財政健全化計画の見直しはしないと報道機関に答えています。しかし、収支計画の見直しは必要です。いつの時点で見直しをするのでしょうか、お伺いします。健全化計画の今年度目標達成に向けて、どういった手だてを考えているのでしょうか、お伺いします。各年度の予算編成では、他会計からの借入れに加え、各種基金からも借入れを行っています。一般会計に貸し出しているために、基金本来の目的に充当できないでいることはないでしょうか、お伺いします。地方公共団体の財政の健全化に関して、何項目かにわたってお尋ねします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されて、19 年度決算から健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられました。19 年度決算では実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ともに健全化基準をクリアできたとの報告です。しかし、病院事業会計では、19 年度の不良債務解消計画を年度途中で大幅に修正しながら事業を執行しました。不良債務解消に向けての一般会計からの繰入れは幾らで、不良債務はどこまで解消できたのでしょうか、お伺いします。連結実質赤字比率が早期健全化基準を 0.6 ポイント下回ったとはいえ、予断を許さない状況と審査意見書でも指摘されています。連結実質赤字比率の行方を決定する病院事業の改善の行方によっては、さらなる一般会計からの持ち出しをしなければ、将来にわたって連結実質赤字の比率をクリアできなくなるのではないでしょうか、お伺いします。財政の状況に大きな影響を与えると同時に、地域再生活性化の基盤として重要な病院問題についてお尋ねします。平成 19 年度決算で見る限り、18 年度との比較では医業収益に改善が見られますが、その要因についてお示しください。18 年度との比較では収益増になっていますが、不良債務解消を目的とした病院の努力目標には到底及ばず、年度途中で大幅に下方修正しました。当初年度で達成できなかった不良債務は先送りした形です。今月末には３名の医師が退職予定と聞いていますが、医師補充の見通しはついているのでしょうか。医師が１名いなくなると２億円の減収と以前から伺っていますから、ここでも相当に厳しい病院事業になります。そうした状況の中で、今年度以降、不良債務解消のために、医業収益の改善は今後とも継続できる見通しでしょうか。今後どういった手だてを講じるつもりなのか、お伺いします。自治体病院の赤字経営は、たび重なる診療報酬の引下げ、患者負担増による受診抑制、交付税の切下げ、医師の抑制政策など、国の医療政策に多くは原因があることは、これまでも指摘してきたところです。小樽病院の不良債務は、同時に小樽市独自の会計処理の失態にあるとはいえ、市民の健康と命を守る自治体病院としての役割と責務は厳然としてあります。先般、我が党の国会議員団、北海道議会議員団が政府と交渉しました。小樽市の財政状況の厳しさなどの事情もあり、不良債務解消計画の年次繰り延べを考慮できないかとの要求も携えての交渉となりました。事情を抱えている自治体病院の状況には機械的には対応はしない、相談には応じるとの態度ですので、不良債務解消に 20 年以上の計画繰り延べを訴えるべきではないでしょうか。もともと新病院建設計画の中では相当長期での不良債務解消計画を立てていたはずですから、見直しは可能なはずです。市長にそのおつもりはありませんか、お伺いします。病院改革プラン策定の進ちょく状況についてお伺いします。今年度、医療機器購入の起債申請のためにも、プランの作成は待ったなしですが、今議会に原案は提案されるのでしょうか。医療機器更新については、どういったものを予定しているのでしょうか、お伺いします。原油・穀物価格高騰と市民生活防衛対策についてお尋ねします。原油や原材料の価格高騰が農業、漁業、中小企業や家計を直撃し続けています。原油高での漁船の燃料価格は１キロリットル当たり 11 万 5,000 円、この５年間で３倍にも急騰、「漁に出れば出るほど赤字になる」、「国は燃油価格に補てん措置を講ぜよ」と７月には全国 25 万隻の漁船が一斉休漁して、危機的状況を世間にアピールしました。北海道でも根室での 1,000 人集会をはじめとして、登別、函館と同時に、小樽市では「燃油価格暴騰から食料・漁民を守れ」と漁業経営危機突破を掲げ、小樽地区漁民集会が開かれました。漁業者のみならず農業者も、飼料や肥料、生産資材の高騰に対し、生産価格が低く、対策を国に求めています。北海道中小企業家同友会のアンケート調査にも、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できず、諸経費削減に努めているものの自主努力にも限界と、早急な公的支援、対策を望む声が寄せられています。一連の高騰が需給関係だけではなく、投機マネーによって増幅されているところに大きな問題があります。経済産業省が発表した通商白書によれば、５月時点の原油価格 125.5 ドルのうち 50.8 ドルが投機資金による押し上げであり、同様に６ドルのトウモロコシは 2.9 ドル、7.8 ドルの小麦は 2.7 ドルが投機による押し上げ分であり、投機マネーによって実に４割前後も価格がつり上げられていることになります。投機マネーによる価格の押し上げは、漁民や農民、中小業者の責任ではありません。不当に押しつけられた経営危機の問題は、政治の力で解決するのは当然のことです。国際的な協調の力で投機マネーを規制するための実効ある行動に踏み出すこと、投機マネーの規制で価格引下げが実現するまでの間、漁業者、農業者などに対する直接補てんの措置をとること、この２点を国に対して自治体の責任で申し入れることが大事だと考えます。市長の御見解をお聞かせください。原油・穀物高騰と、それに連なる物価の高騰で市民生活も苦しめられています。自治体の市民生活防衛対策も急がれます。福祉灯油の実施について伺います。原油価格が若干下がる傾向にあるとはいえ、家庭用灯油の小売価格１リットル当たりの平均価格は８月５日の調査で 134 円と、昨年同時期との比較で 55 円も高騰している実態があります。もうあと一月もしますと、朝晩には暖房が欲しくなる気候になります。越冬対策は待ったなしです。日本共産党は、北海道に対し、道民生活にかかわる実にさまざまな問題で毎年交渉を行っていますが、ここ数年は特に地域政策総合補助金の自治体の実情に合った交付を求めて、粘り強く交渉を繰り返してきました。各自治体の声にも押され、北海道は今年度の地域政策総合補助金、福祉灯油特別対策事業を当初の予算１億円に加え２億円を上積みする補正予算を組みました。福祉灯油の実施について上限を決めず、対象世帯の実態に合わせて補助をするというものです。小樽市としても積極的に活用しての今年度の福祉灯油実現を望みます。市長の御見解をお示しください。昨年度は、生活保護世帯は対象外となりました。冬季加算があるからというのが大きな理由でした。しかし、昨年から今年にかけての諸物価の高騰は、食料品など生活必需品にいや応なくおいかぶさり、保護世帯、低所得世帯の生活全般を脅かしています。2007 年度はおよそ 20 自治体が保護世帯をも対象にして支給しました。政府の見解としても補助対象にしていますし、厚生労働省も保護世帯への補助金は収入認定しないと指導しています。昨年度は、ふれあい見舞金支給の対象世帯でも、福祉灯油の対象外となった世帯がありました。対象世帯への支給額の拡大とともに、生活保護世帯をも含め対象世帯の拡大へと改善を求めるものです。ふれあい見舞金については、今年度当初予算には組まれていません。第４回定例会の補正で出されるのでしょうか。このこともあわせてお伺いします。介護保険についてお尋ねします。平成 12 年に導入された介護保険制度は、平成 20 年度で第３期介護保険事業計画が終了し、平成 21 年度からの第４期計画の策定が始まっています。制度導入以降、介護保険法、老人福祉法の改正、二度にわたる第１号保険料の見直し、施設給付の見直しがされてきました。第３期計画では、新予防給付が導入され、小樽市では平成 19 年１月１日から新たな要介護認定区分が導入されています。介護予防給付の導入の効果については、どのように判定するのか。小樽市における効果についての御見解をお伺いします。平成 17 年度と比較して今年度では介護認定者数は約 750 人増加していますが、要介護度別に見ると、要支援、要介護２、要介護３、要介護５は増加、要介護４は変わらず、要介護１だけは減少しています。従来の要介護１を要支援に変更してきた結果です。要介護１から要支援２に変更になった市民から相談が寄せられています。奥沢在住の 80 代の女性は、今年２月、要介護１から要支援２になり、これまで通院時に利用してきたヘルパーによる通院等乗降介助が利用できなくなりました。介護度が変わってもバスに乗って通院できるわけでもなく、自費負担でタクシーを利用して月額１万 8,000 円もかかるといいます。稲穂地域の 70 代の男性は、病気による中途失明者の全盲の方です。要介護１から要支援２になり、これまで利用していたデイサービスが１回ごとの料金から利用回数に関係なく月額料金になり、納得できないとの御意見がありました。介護予防サービスは、要介護状態が軽く、心身の維持・改善の可能性が高い人として位置づけられ、重度にならないように予防に重点を置くとありますが、80 代の老人に通院等乗降介助をやめることが予防サービスでしょうか。全盲の障害者の方は自宅から外出するときに支援が必要ですが、自宅内の生活は何も変わりはありません。なぜ要支援に変更になったのか、認定変更の理由は何かお聞きします。新予防給付の導入は、介護サービスを縮小し、必要なサービスが受けられなくなっています。介護保険料は年金から天引きされ、介護サービスは介護認定で制限される。これではまさに保険あって介護なしです。第４期計画に向けて、以下何点かについて市長の御見解をお尋ねします。これまで第３期計画の下で実施されてきた介護内容の点検、総括がされた上で第４期計画は策定されるべきと考えます。点検、総括はどういった資料に基づいてされているのでしょうか、お答えください。計画策定委員会の開催状況と第４期計画策定に向けた審議内容についてお示しください。介護保険料の質問です。第２回定例会では、我が党の中島議員が基金を次期介護保険料の引下げに充てるべきと質問しました。市長は、選択肢の一つとして考える、策定委員会の中で議論していただくと答弁されました。この市長答弁に基づく趣旨は、策定委員会に提起されているのでしょうか、お伺いします。介護保険に従事する労働者の待遇改善を求める声は切実です。国も介護報酬の引上げについての審議を始めました。懸念するのは、保険料へのはね返りです。小樽市の介護保険料は全道 35 市の中で最高額です。これ以上の引上げは、市民生活擁護の立場から決して許されません。国に対して介護報酬引上げの財源は政府の責任で措置すること、そのことをしっかりと申し出ていただきたいと考えます。市長の御見解をお示しください。次に、議案第 29 号小樽市基本構想についてお尋ねします。計画策定の趣旨などは、「計画の策定にあたって」として資料提出されています。趣旨は基本構想の前提だと考えるのですが、参考資料として枠外になっているのはなぜでしょうか。そのことをお尋ねするのは、市民アンケートや各団体との懇談でも御意見が寄せられていましたが、これまでの計画についての分析、評価がしっかりとなされ、その上で引き継ぐべきもの、大きく転換を図るべきものが取捨選択されるべきではないかと考えるからです。計画策定の趣旨には「前計画の理念を継承しつつ」とありますが、継承すべき理念についてお示しください。将来の人口想定についてお尋ねします。人口が 5,000 人増えることを売り物にマイカル誘致を推し進めながら、前基本構想では「現状維持を基本に、最大限の増加に努める」とのあいまいとした表現にしつつ、基本計画で将来人口を 16 万人と設定しました。しかし、人口は増えるどころか、減少に歯止めがかかりません。平成元年の新総合計画では、21世紀初頭に 22 万人の人口を目指すと、まさにバブル人口設定をしました。計画上の市民を対象とした過大な事業計画を引き継いだプランが前基本構想だったはずです。小樽市総合計画「市民と歩む 21 世紀プラン」基本計画の点検報告書、重点・創造プログラム、躍動いきいきプログラムでは、工業出荷額は、平成７年工業統計調査結果 1,937 億円を基準とし、年次目標である平成 19 年には 2,302 億円、118.8 パーセントと見込み、平成 17 年同調査結果では 1,600 億円と、目標から 700 億円も落ち込みました。商業販売額についてもしかりです。新総合計画の反省もなく、バブル計画を引きずったのが前計画でした。こうした施策の反省の文言は、どこにも見当たりません。こうした負の理念を引き継ぐことは許されません。一転して今度の基本構想では、「人口減少を最小限にとどめるように努める」との表記、これはずいぶん及び腰ではありませんか。しかも最小限とはどこまでの幅を想定するのでしょうか。2007 年２月に小樽信用金庫、北海道信用金庫、信金中央金庫総合研究所が小樽市の地域活性化への提言を行っています。提言では、目標とする将来都市と期待される効果として、雇用の機会と市内就業者を増やし、人口増加や消費額増加につなげ、地域経済への波及効果を小樽で働きながら、小樽に住み、小樽で楽しむ人を増やすことを目標に、2015 年には市内居住、市内就業・就学者数７万人を掲げています。過大な人口設定は無論許されませんが、現状に見合った人口設定の目標があってこそ積極的な施策が生まれるのではないでしょうか、お伺いします。以下、まちづくり５つのテーマに沿って、何点かにわたって市長、教育長の御見解を求めます。学校教育です。「一人ひとりの個性を大切にし、社会や自然、環境とのかかわりの中で、創意工夫を凝らした特色ある教育活動」そのように基本構想では表記されていますが、今まさに小樽市の小規模学校でこそ達成できる目標であり、適正配置計画や競争心をあおる学力テストとは無縁のものではないでしょうか、お伺いします。スポーツ・レクリエーション施策では、この間、市民からの要望で明確であり、緊急性の高い市民プールの建設に対して、総合計画審議会ではどのような議論がされたのでしょうか。市長は先般、高島小学校温水プールを視察されたようですが、御感想はいかがでしたでしょうか。それぞれについてお尋ねします。子育て支援についてです。厚生労働省は、保育行政への国の財政支出を抑えることを目的に、最低基準の見直し、保護者と施設の直接契約の導入、民間企業の保育産業へのさらなる参加促進に道を開こうとしています。基本構想の理念とは相いれません。国の施策に惑わされることなく、市長の責任で子育て支援の施策を推進すべきですが、いかがでしょうか。市民アンケートでは、今後、重点的に取り組まなければならない項目に除雪・排雪、高齢者や障害者の福祉、医療体制や保健予防対策、雇用促進が上位を占めていました。住み続けたいと願う市民の切実な思いです。一方で、健全な財政基盤の確立も命題に掲げられています。財政改革の大きな転換を図らなければ、さきに述べた市民の望みをかなえることも難しいのではないでしょうか。港湾行政での石狩湾新港と小樽港との共存は可能なのでしょうか、お伺いします。市民各階層、各団体との懇談、審議会で真しに議論された内容が生かされる総合計画になることを期待するものですが、今まさに行われている市の行政との整合性もとれないのではないかとの感はぬぐえません。市長の明快な御答弁を求めるものです。消防の広域化についてお尋ねします。平成 18 年６月に市町村消防の広域化を推進する消防組織法が改正されました。総務省消防庁の広域化に関する基本方針では、人口 10 万人以下の市町村消防を広域化、人口 30 万人以上の広域消防を目指すとしています。総務省消防庁は、広域化に当たって期待できるメリットを住民サービスの向上、人員配置の効率化と充実、消防体制の基盤強化の３点を挙げていますが、果たしてそうなるでしょうか。一つだけ例を挙げてみますが、人口５万人規模の自治体では、消防車の配置は４台必要とされています。30 万人規模だと 14 台です。仮に５万人規模で基準に満たない３台しか保有していない自治体が六つ集まって 30 万人規模の消防本部をつくったとすると、消防自動車は 18 台となり、30 万人規模 14 台に対し４台が基準オーバーになり、消防力の削減の口実とはなりませんか。消防の広域化は、現状の基準に満たない消防力を追認するもので、賛成しかねるものです。それぞれの地域の実情に合わせた消防力の整備こそ急がれると考えますが、消防力の強化について市長はどのように考えておられるでしょうか。今年３月には、北海道消防広域化推進計画が示されました。北海道の推進計画では、全道を 21 の消防本部にする組合せです。小樽市は、岩内・寿都地方、羊蹄山ろく、北後志地方消防組合あわせての後志圏での消防本部体制が示されています。山ろく地帯から長く入り組んだ海岸線までの富山県に匹敵する広大な面積を統括することは、防火・防災、救急業務上から見て大変問題です。北海道の推進計画に対する本市の認識と対応についてお伺いします。自治体消防の管理者は当該市長です。消防の広域化は、消防責任があいまいにされる懸念があります。消防責任が市長から広域化の管理者に移行する消防責任に対する御認識をお聞かせください。消防組織法の第１条「消防は、その施設及び人員を活用して国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震などの災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とする」このように明記されています。この崇高で重要な任務を担い、日々奮闘されている消防関係の皆さんに敬意を表し、自治体消防が市民の安全を守る身近な組織として充実した体制が求められることを願い、質問とします。なお、再質問は留保します。（拍手）

再質問　7番 菊地葉子

何点か再質問します。財政の問題ですが、普通交付税の今年度の２億 6,000 万円減額された理由についてお尋ねしました。昨年度は、３億 3,500 万円が削減されたときに、基準財政収入額に対する市税が大幅に大きく見積もられたと御答弁されました。今年度についても市民税、固定資産税の伸びを大きく見積もられたと市長は先ほどおっしゃいましたけれども、昨年度はかなりそういう計算というか、見積りについては是正してほしいということで、いろいろな自治体から要望も上がっていましたし、我が党にしても政府交渉や道議会の質問の中でも取り上げてきて、一定の改善はされたのではないかという印象があったのですが、今年度についてもそういったことが主な要因となりますと、今後こういう普通交付税の算定について、一体どれだけ少なく見積もっていってもそのままでいくのかと、大変な状況ではないかというふうに思うのですが、これについては政府に対してどのように見解を求めていくのか、お尋ねしたいと思います。それから、不用額です。市長は決して適切に執行していないということではないとおっしゃいましたけれども、生活保護費について毎年度の伸び率を見ながら大体の予算を立てると思うのです。今は不景気ですし、生活も大変になっており、私どものところへも深刻な生活相談が持ち込まれています。増えていくのは自然な現象ではないのかと思うのですが、受給抑制はしていないでしょうか。また、平成 19 年度決算のことですから、現状の道路の状況を当てはめることはできないのですけれども、パトロール車が巡回していて、なおかつアスファルトが陥没している箇所というのはあちこちで見られるのです。この財政の厳しい中でどうやって財源措置をしていくのかという問いに対しては、市長は歳出の圧縮ということを先ほどから何回もおっしゃっているのですが、結果として不用額として出たとはいいましても、この年度途中、圧縮、圧縮というかけ声が結果として不適切な予算執行になっていかないのか。20 年度もまた不用額が大きく出るということはないのかということについてお尋ねしたいと思います。原油価格高騰のところで、福祉灯油についてお尋ねしました。ふれあい見舞金を含めて、今後、対象世帯とか額について考えていただけるということなのですが、昨年度はふれあい見舞金支給対象と福祉灯油の支給対象の世帯では、1,000 世帯ぐらい開きがあったのです。ふれあい見舞金ということで市長からお答えがありましたので、そういったふれあい見舞金、これまで支給対象とされていたその範囲での支給がされると思うのですが、今までのふれあい見舞金の支給対象ではなく福祉灯油を支給した対象に限るとか、そういうことのないように、そこのところははっきりとお尋ねしておきたい、それが一つです。また、今年度も生活保護世帯については対象世帯から外す旨おっしゃっていますけれども、先ほど質問の中で言いましたけれども、冬季加算があるとはいえ、生活費そのものが相当に厳しい状況になっていますから、ぜひ生活保護世帯も対象に入れていただきたいと思います。北海道の地域総合政策補助金は、昨年度、小樽市がどれだけ支出しても最高の 100 万円しか補てんされなかったはずなのです。でも、今回は上限は撤廃する。要するに予算を立てた分の半分は確実に来るはずですから、小樽市のその支出額に対する補てんというのは大幅にふえているはずです。そういう予算のあり方を見ますと、ここではしっかりと生活保護世帯もその中に入れて、低所得者の方の生活、福祉向上の目的から対象世帯にしていただきたいというふうに思います。総合計画の中で保育の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのですが、基本構想の子育ての理念、小樽市の基本理念は、今、政府がやろうとしている保育政策とは相当開きがあるといいますか、国の保育政策はこの基本理念が生かされない傾向にあると思うのです。現在の保育制度というのは、民間保育園であっても自治体が保護者からの申込みを受けて自治体の責任で保育するという公的保育制度がしっかり守られていますから、それを意識するかしないかということに関係なく、若い世代は仕事や家庭や子育てに希望が持てるという状況があると思うのです。直接契約が入ってくると、自治体による公的保育をなくすということですから、小樽市が子供の保育をしっかり保障していく、そういうことを掲げている基本理念とは大きくかけ離れていくと思うのですが、小樽市の基本理念ですから、小樽市独自の自治体の責任としてそういうことはやっていくということを市長はお答えになったのでしょうか。そこのところをはっきりと確かめておきたいと思います。介護保険についてもお聞きしておきたいと思います。実際、80 歳の高齢者の通院等の補助、介助が切られたということは、バスでの通院が可能と判断されたということなのです。でも、80 代というのは、元気な方は元気ですけれども、相当足元が危なくなって、実際にバスに乗って病院に行くということが不可能な方もいらっしゃいますし、この方は実際にバスには乗れなくてタクシーで通院しているということなのです。国の示された基準で、こういう方々が必要とするサービスを受けられなくなるということが、今度の予防介護の実態ということについて市長はどのようにお考えなのか、そのことについてお尋ねしておきたいと思います。

再質問　7番 菊地葉子

実態に即しているか即していないかということではなくて、その基準に合わなかったということが理由だとしたら、予防介護というのは一体何だったのかというふうに思うのですが、実は５月 20 日の参議院厚生労働委員会で、この介護の取上げ、各自治体では基準以上の介護の取上げが横行しているのではないかという指導実態について、小池晃議員が調査と改善を求めました。厚生労働大臣がこのようにおっしゃっているのです。「介護保険というのは何が目的かというと、介護される人ないしその家族、そういう方が快適な状況になるということ」、「柔軟な発想を持ってやる必要があって、何でもかんでもお金の計算だけでやるということがどうなのか」というような答弁をしながら、「犬の散歩だって認めてもいいではないか」というような発言をしたことに、与野党議員を問わず、この答弁に大きな拍手があった、そういう実態があるわけです。厚生労働大臣がこのようにおっしゃっていますから、ぜひ実態に合ったサービスの支給ができるようにということは、それぞれの利用者の実態を一番よく知っている現場の自治体の皆さんが声を大きく上げていっていただきたいと思うので、このことについて一言、もう一度、御答弁を求めたいと思います。総合計画及びその他の福祉灯油の問題については、引き続き委員会の中でもお尋ねしていきたいと思いますので、再々質問はこの１点についてお願いいたします。