（1）北海道教職員組合による終業前時限ストに関連して／（2）学校給食に起因する体調不良者の発生に関連して／（3）全国学力・学習状況調査の結果概要に関連して／（4）平成２０年度に最終年度を迎える小樽市立学校教育推進計画及び次期計画策定に関連して／（5）教育委員会の充実及び活性化に関連して／（6）市長及び教育長の教育行政に対する見解について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、１月30日に行われました北海道教職員組合のストライキに対する見解でありますけれども、さまざまな背景や理由があったにしても、法律で禁止されている行為に至ったことは本当に遺憾であります。教職員には未来を担う小樽の子供たちのため、全力を挙げてその職務を遂行してもらいたいと思っております。次に、教育委員選任の要件でありますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条に教育委員任命に関する規定があります。ここでは人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する人物であることや、任命に当たっては委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるよう努めることなどが規定されております。教育委員の選任に当たりましては、これらの要件を基本として、地域においてさまざまな活動をされている方や経験を有する方で、教育行政に深い関心と熱意をお持ちの方を選任しております。次に、教育行政に対する見解ということでありますけれども、私も学校教育、社会教育と教育行政に直接携わった経験があります。少子高齢化の進行など小樽市を取り巻く現状には大変厳しいものがございますが、子供たちは明日の小樽の担い手として夢を描き、未来を創造するかけがえのない存在であります。今後の活力あるまちづくりなどを考えますと、子供たちの教育問題はひときわ重要なものと認識しております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、１月30日に北海道教職員組合が行った１時間のストライキについてでありますが、小樽市における参加状況は、小学校は27校308人、参加率82.4パーセント、中学校は14校178人、参加率75.7パーセントとなっております。次に、ストライキに対する事前の対応策についてでありますが、北海道教職員組合小樽市支部からストライキの通告があった後、臨時の校長会議を開催し、法令に基づき教職員に対し、ストライキに参加しない旨の指導や万一実施された場合の対応策などについて校長に指示したところです。各学校においては、こうした指示の下、自習や全校集会といった対応策をとったものであります。次に、ストライキによる影響や対応策の効果についてでありますが、当初、勤務時間終了前２時間で通告を受けていたため、２時間での対応策をとっていました。しかし、当日１時間に変更されたことから、一部の学校で自習や部活動の休止などで対応しましたが、平常の授業終了後でもあり、大きな混乱は生じなかったものと報告を受けております。次に、ストライキの実施に対する見解についてでありますが、公務員である教職員が争議行為を行うことは法律で厳に禁止されているところであり、いかなる理由があったにせよ、再三の指導にもかかわらず決行されたことはまことに遺憾に思っております。ストライキによって学校教育の正常な運営が阻害され、ひいては市民の学校教育に対する信頼を裏切ることのないよう、今後とも指導してまいります。次に、学校給食衛生管理マニュアルの活用についてでありますが、このマニュアルは北海道教育委員会の基準として示されているもので、本市においても食材の選定や調理作業の安全衛生面での実践的マニュアルとして活用しております。今回の食後の体調不良の発生要因と考えられる食材のマッシュルームについては、マニュアルに基づいて調理場における調理時の異臭などがなかったことや、でき上がり時の検査において異状が確認されなかったことから、調理の過程での発見は難しいものであったと認識をしております。また、異状を発見した後の対応につきましては、調理場での検食時間を通常の給食開始時間に合わせて実施していたことや、学校における短縮授業の実施といった要因も重なったため、結果として中止の連絡が一部の学校において間に合わなかったものと考えております。次に、給食食材の選定システムについてでありますが、本市における学校給食の運営は教育委員会の所管の下、学校長、給食担当教員及び保護者から成る小樽市学校給食運営協議会において、物資選定委員会を設置しております。使用する食材は、同選定委員会において共同調理場及び単独調理校の栄養士なども参加し、試食可能なものは試食をしながら選定をしております。次に、北海道学校給食会からの購入状況についてでありますが、主な購入品目は主食となるパン及び米飯のほか調味料、缶詰類などの一般物資であり、過去３年の年度別購入金額は平成18年度１億3,000万円、平成17年度１億3,500万円、平成16年度１億4,000万円となっており、食材購入費全体に占める割合は平成18年度30パーセント、平成17年度及び平成16年度は31パーセントとなっております。また、主食の基幹物資であるパン及び米飯は売買契約を取り交わし、一般物資購入については本運営協議会の物資供給要綱に準じて取り扱っております。なお、同学校給食会への今後の対応についてでありますが、今回の発生要因と考えられるマッシュルームによる給食食材の廃棄に伴う費用負担などについて、今後、協議を進めていく考えであります。当面、食材や主食であるパン・米飯についても、安定した給食供給のために十分精査し、同学校給食会から購入してまいります。次に、事故に関する今後の防止策についてでありますが、当面する対応策として、調理場の検食時間の繰上げをはじめとして、調理時の食味検査や調理でき上がり時の検査の徹底を図っております。今後も食材の異状に対する対応マニュアルの作成や食材の選定及びチェックの強化など、引き続き学校給食課及び両調理場を中心に検討を進めてまいります。過日２回にわたって開催された臨時教育委員会では、北海道学校給食会との連絡体制や学校と調理場における検食のあり方、食材の使用予定、学校と調理場との連携強化などについて協議を行い、給食の安全確保を強く確認したところであります。次に、全国学力・学習状況調査について何点か御質問がありました。初めに、小樽市以外の調査結果との比較についてでありますが、市町村名や学校名を明らかにした公表は、本調査の実施要領及び文部科学省からの通知により序列化や過度な競争が生じ、調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられることから、行わないことと定められております。本市におきましては、こうした通知に基づき、北海道教育委員会の指導を受けながら適切に対応したところであります。また、概要にある改善点の記述につきましては、学力向上検討委員会において、全道・全国の分析結果なども参考にしながら、調査結果を独自に分析し、改善点を示したものであります。次に、具体的な改善策についてでありますが、小樽市では、これまであおばとプランの中に学習状況の把握と指導の改善を明確に位置づけ、確かな学力の育成に向けて教育活動を進めてまいりました。その取組の一環として、本市独自の学習到達度調査や国の全国学力・学習状況調査を実施し、指導上の改善点を各学校に示しております。現在、各学校においてはこの結果を踏まえ、自校の調査結果や改善方策について、保護者などへの説明を行っているところであります。特に本市の学力向上検討委員会が示した指導改善への５ポイントに基づき、教育委員会では学習指導の改善に係る資料の作成や研修会の実施、家庭における学習習慣を育成するためのリーフレットの発行などに取り組むとともに、北海道学校改善支援プランなどと併用しながら、小樽市の子供たちの確かな学力の育成に取り組んでいきたいと考えております。次に、調査結果の報告書についてでありますが、調査結果の公表については、実施要領に基づき序列化や過度な競争につながらないよう配慮する必要があることから、本市の平均正答率を公表することはできません。教科に関する調査については全国・全道の平均正答率と比較するのではなく、個々の設問や領域などに着目し、正答率80パーセント以上をおおむね理解している、正答率60パーセント未満を課題が見られる設問とし、学習指導上の課題を把握・分析し、今後の指導に役立つよう報告書を作成しております。本市の報告書について、各学校からは、自校の結果分析に活用しやすいでありますとか、指導改善の方向性がわかりやすいといった意見をいただいておりますことから、基本的には来年度も同様の様式で報告書を作成していく予定ですが、改善できる点があれば取り入れ、よりよい報告書になるよう努めてまいります。次に、あおばとプランの実践事例集についてでありますが、実践事例集の作成のねらいは、市内の小中学校における先進的な実践を広く周知し、各学校において今後の教育活動の改善・充実に役立て、あおばとプランの一層の高まりを図ることにあります。この実践事例集は、全教職員、学校評議員、ＰＴＡ役員、関係機関などに配布、公表しております。また、各学校が実践事例の具体的な内容について理解を深め、学校改善の参考にすることができるよう、実践事例集を活用した交流会も開催しております。なお、あおばとプランの評価については、学期ごとにきめ細かくその取組状況を集約し、改善点についても、学校訪問や校長会議などで指導しております。今年度は９校９実践の事例を基に作成しましたが、次年度のあおばとプラン推進に役立つよう、広く周知していきたいと考えております。次に、学校評議員制度についてでありますが、小樽市においては、全道的にも早い平成16年度から市内全小中学校が実施しており、各学校では年平均２回から４回開催している状況にあります。特に今年度はいじめ防止強調月間などにおいて全校一斉に開催し、各学校の状況を評議員に伝えるとともに、地域と連携を図りながら、いじめにかかわる問題行動の未然防止や解決の方策、さらには学校経営に当たり貴重な提言をいただくなど、その制度の活用に努めております。また、自校の評議員会だけにとどまらず、例えば銭函地区の４小中学校においては連絡評議員会を結成するなどしながら、地域との連携について相互に情報交換を行ったり、潮見台小中学校の評議員会では合同で研修会を開催したり、評議員みずから総合的な学習の時間に講師になる計画を立案するなど、主体的な取組が見られております。学校評議員会の開催状況や成果などについては年度ごとに調査を行っていますが、平成18年度では90パーセントの学校が成果ありと回答しておりますことから、地域との協働による教育活動を、今後とも組織を有効に活用しながら推進してまいりたいと考えております。次に、学校運営協議会についてでありますが、学校運営に地域住民や保護者が参画し、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現することを目的に、学校運営や教職員人事に一定の権限を持つ機関として平成16年度に制度化されたものです。国においてコミュニティスクール推進事業として学校運営協議会を普及するため、実践的な調査・研究を進めておりますが、全国レベルのものとはなっていないことから、今後、研究の動向を注視していく必要があると考えております。次に、学校評価と情報公開についてですが、平成19年６月の学校教育法の改正、さらには10月に省令が改正され、保護者など学校関係者による評価の実施・公表や設置者への自己評価、学校関係者評価結果の報告など新たな規定が設けられたところであります。学校評価については、従前から学校設置基準に基づき自己評価とその結果の公表を進めてきたところですが、今回の法令の改正に伴い、自己評価のみならず学校関係者評価など新たな取組が必要となります。学校の教育活動が多くの方々から理解され、その効果がこれまで以上に反映されるよう、各学校で取り組んでいかなければならないものと考えております。次に、平成21年度以降の小樽市立学校教育推進計画についてでありますが、基本的には現行と同様に、小中学校教育の改善・充実を目指す計画にしていきたいと考えておりますが、新しい計画では、社会教育や幼稚園、保育園、高校との連携について取り入れていく必要があると考えております。いずれにしましても、平成20年度の３年目には、あおばとプランがどう定着し、深化したのか、その成果と課題を整理し、関係団体などから意見を伺いながら、一方、北海道教育ビジョンなどとの整合性も図り、平成20年度中に策定していく予定であります。また、パブリックコメントを実施し、広く市民の声も取り入れるよう努力してまいります。次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正についてでありますが、まず教育委員会の責任体制を明確にするため、地方教育行政の基本理念を明確化しました。また、教育委員会が教育長に委任できない事務を明確化するとともに、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価が明記されました。今後、教育委員会としては事務の管理執行状況について点検・評価を行い、その結果を議会に報告し、公表することになります。また、教育委員の研修を進める役割を都道府県が負うことになることから、道教委とも連携を図り、委員の研修に努めることになります。さらに、市町村指導主事設置については、既に本市には５人の指導主事を配置しておりますので、指導・助言内容のさらなる充実に努めていきたいと考えております。次に、教育委員の資質向上のための研修についてでありますが、新任された時点には、教育委員会事務局から教育委員会の概要や委員として必要な事柄について、全国市町村教育委員会連合会編の「教育委員必携」に基づき説明したり、北海道都市教育委員会連絡協議会が主催する研修会に、可能な限り新人委員の御参加をいただいております。また、教育委員会の定例会や臨時会終了後、教育全般にわたり説明や具体的な方策を学習するなど、その時々の話題提供を行うなどしながら、教育委員の資質向上に努めているところでございます。次に、教育委員会の会議に関する情報公開についてでありますが、会議は原則公開しており、その会議録は概要の記載ではありますが、情報公開の対象としております。今後、教育委員会としてはホームページの開設をどのようにしていくか、検討をしているところであります。なお、道内人口10万人以上の９市の中では、２市がホームページに教育委員会の会議録を掲載しております。最後に、市政における教育の位置づけについてでありますが、本市の教育につきましては、これまでも心豊かに学び、ふるさとに夢と誇りを持つ小樽の子供の育成に向け、豊かな自然や四季の恵みを活用した特色ある教育活動を推進してまいりました。一方では、教育環境の整備や人間力の向上を目指した生涯学習社会の構築による人づくりと活力ある地域づくりに向け、職員が一丸となってその役割を担ってまいりました。今後も本市の学校教育推進計画や社会教育推進計画に基づき、小樽市が教育の先進地と評価いただけるよう、着実に一歩一歩前進してまいりたいと考えております。