（1）病院問題について／（2）小樽港と石狩湾新港／（3）学校給食／（4）野生動物の反乱

質問　5番 大橋一弘

病院に関連して何点かお尋ねします。まず、医薬分業の見通しについてです。随分以前に質問したときには、薬から利益が出ている。分業しても入院患者の投薬指導等業務があり、薬局の職員減にはならないなど経営改善にはつながらないと答弁がありました。民間病院では薬を自病院で出すことはコスト的に経営を圧迫することになるので、分業になっています。入院患者がいる北生病院、協会病院でも同様です。職員数の見直しをする考えのないことと、薬局としての収支に人件費をコスト計算しないから、たとえマイナスになっていても表面に現れず、分業を検討しようとしない。民間病院では薬を出さずとも処方せん代が入ります。患者にとってもかかりつけの薬局に行くことで、複数医療機関の薬の一元管理指導を受けることが可能となります。一番わかりやすい改革である医薬分業について検討し、実行する予定はないのでしょうか。次に、財政健全化法と公立病院改革ガイドラインについてお尋ねします。前定例会で平成会の成田祐樹議員より改革ガイドラインについて質問いたしましたが、まだ明らかになっていない点があるということで、十分に答弁をいただけませんでした。ガイドラインの解釈についてですが、財政支援措置は平成15年度以降発生したものが対象で、15年度以前に発生した43億円の不良債務は対象にならず、22年度までに不良債務を解消しなければならないとすれば、今までの５年間で解消する計画も見直さなければならない点が出てきませんでしょうか。一般会計からの繰出しは、独立採算の原則に立って、最大限効率的な運営を行ってもなお不足する真にやむを得ない部分を対象にすべきであり、単なる赤字補てんを行う性質のものではないとありますが、当市の繰出しは基準内として認められると思いますか。次に、経営健全化基準値についてですが、病院経営の資金不足比率が20パーセントを超えると経営健全化計画を求められ、平成20年度から外部包括監査法人が入ることになりますが、小樽市は平成19年度の見込みで何パーセントになるのでしょうか。早期健全化基準、いわゆるイエローカードについてですが、連結実質赤字比率では、市町村については財政規模に応じ16.25パーセントから20パーセントの範囲となっておりますが、平成19年決算見込みで当市はいかがですか。将来負担比率は市町村は350パーセントとなっております。当市は何パーセントですか。現行の地方財政措置の見直しについて、お尋ねいたします。病院建物の建築単価が一定水準を上回る部分を普通交付税措置対象となる病院事業債対象から外すとあります。国立病院機構の指針では１平方メートル当たり25万から30万円、民間病院の建設費は１平方メートル当たり20万円から26万円の範囲にあります。上限の１平方メートル当たり30万円でこれを新市立病院の計画面積で計算しますと、99億6,000万円となります。健全経営で有名な砂川市立病院の新築建設単価は１平方メートル当たり22万円であり、これを小樽病院に当てはめると73億400万円というところまでは審議をしてきました。もう一つ並行する基準として１床当たりの単価があります。国立病院機構の要求基準では1,500万円から2,000万円となっております。小樽病院のベッド数は468床ですから、１床掛ける1,500万円は70億2,000万円、１床掛ける2,000万円として93億6,000万円となります。建設単価で出てきた数字と近似値となるように見えます。要求基準をクリアできるように見えるのですが、ガイドラインの検討報告書を作成した総務省公立病院改革懇談会座長の長隆氏は、小樽病院は１床当たり3,300万円になるから要求基準をクリアできないと話したと報道されました。これは事業費156億円を468床で割った金額です。これでは現在の計画は基準を大きく外れ、やり直しということになります。計算方法で大きな食い違いが出てしまう点を確認しなければなりません。この点をどう考えるかお尋ねします。平成17年３月、国立病院機構により発表された病院建築標準仕様等の策定に関する検討会報告書の概要によれば、基本原則の２番に投資枠の設定があります。それによると、１床当たりの投資金額を診療収入に見合う一定金額の範囲内とする。全面更新築の場合の投資枠は１床当たり1,500万円から2,000万円とあります。投資金額を建物本体の建設費としてとらえるのか、事業費としてとらえるのか、その問題だと考えます。どちらの解釈が正しいのか、はっきりさせなければなりません。どうなりますでしょうか。経営形態の見直しについて伺います。５年以内の経営形態の見直しが求められています。小樽は地方公営企業法の全部適用に方針を定められましたから、それは早急に実現をしていただきたいと思います。しかし、財政健全化法とガイドラインによって、経営の一層の健全化が求められています。全部適用は公設公営のまま効率化を目指すもので、病院改革、経営責任の明確化には一定の効果が期待できるが、自治体病院の巨額赤字の連鎖を断ち切ることはできない。つまり、公務員経営による高コスト体質の改革には不十分という判断が、急になされるようになっております。北海道は、江差病院を含む４道立病院を指定管理者制度による民営とすると発表されました。公設公営でない経営形態としては、一つ、地方独立行政法人化、直近では山形県の市立酒田病院と県立日本海病院の統合再編が20年度に行われます。日本海病院の欠損金106億7,800万円と酒田病院の13億6,700万円の欠損を受けてのものです。二つ目、指定管理者制度では、昨年12月、氷見市民病院で公設民営化条例が可決され、金沢医科大学氷見市民病院となり、病院職員307人は退職し、民営化病院に90パーセントの職員が採用されたものであります。退職金は33億円です。氷見市は、病院の新築計画を持っており、かつ赤字に苦しんだという点で小樽市と類似点が多く、説明をしているわけですが、入院・外来が平成９年39万1,000人、17年27万9,000人と11万2,000人減り、13年から18年の６年間で一般会計から病院事業会計へ40億8,000万円の繰出金があったものです。医業損失が19年に７億円を超え、今後も好転の要素はないと踏み切ったものです。新病院の建設は指定管理者に建替えをしてもらい、民間レベルのコスト削減をし、市が施設を買い取ることを検討しています。また、民間に病院建設と経営を依頼するかわりに、建設用地を提供する方式で５か所の地域中核病院を建設した横浜市の例を説明いたします。昨年開院した横浜東部病院ですが、554床、医師140名、正式名を恩賜財団済生会横浜市東部病院といいます。小樽の北生病院と同じ済生会財団です。総事業費187億円、うち34億円が横浜市の補助となります。ほかに用地取得費58億円、事業の借入れに伴う利子の補助が、将来分も含み36億円が横浜市負担となります。パートナーシップで中核病院を誘致する手法で、他の４か所は、聖マリアンナ医科大学、労働福祉事業団、昭和大学、そして済生会がもう１か所運営をしております。済生会財団は、全国的に自治体病院を引き受ける活動をしております。小樽においても元国立療養所が済生会西小樽病院として運営をされております。以上３件の最新の民活の経営手法を説明いたしました。小樽病院の病室は、古く、汚れており、寒く、既に使用に耐えるものではなく、小樽病院、第二病院に分かれた経営効率の悪さは合併するしかないことは周知の事実であるからこそ、新病院の建設は市民皆願うところであります。しかし一方、新病院は建設しても札幌市や函館市のように赤字が続く例を見ていると小樽の財政に悪影響を与え続けるのではないかと懸念しています。今日の自治体病院の急激な経営の悪化は、再三にわたる診療報酬の改定、医師不足が大きな要因であるとしても、この状況は好転しないものと思われます。病院の赤字が自治体本体の財政再建団体入りを左右しかねない現況の中では、赤字を出さない病院を経営することは大命題であります。公設公営による新病院の建設はしてはいけないという認識を持っていただきたいが、いかがでしょうか。小樽港と石狩湾新港についてお尋ねします。2007年２月、小樽信用金庫、北海信用金庫より「～小樽市の豊かな未来づくりへの挑戦～ 働き、住み、楽しめる自立都市・小樽へ」と題した215ページに及ぶ提言書が発行されました。調査目的を小樽市の経済実態を把握することとし、実態を踏まえて小樽市が発展する方向性や具体的な施策を見いだすこととし、事業者、消費者2,000名にアンケートをしたものでした。今回、港湾問題を論ずるに当たり読み返してみました。そして発見したのは、港、船、港湾関連事業者、港湾作業従事者に関する記述が全くないことでした。商業、工業、観光、農業、漁業は論じられていても、港は１項目もありませんでした。信金中央金庫総合研究所の調査書ですから、小樽経済を論ずるに当たって港の現状は考慮するに値しないという低い評価としかとらえようがありません。そして、今回、港湾部がなくなるのも、その流れなのでしょう。戦後長く不振を続けた港も、大阪万国博の年に新日本海フェリーが就航し、にぎわいを見ることができ、通過するだけの貨物と陰口もありましたが、四国まで養殖ハマチのえさを市内の水産加工場から運ぶことができるようになったことを一例に、小樽、後志の経済活性化に貢献し、関西からの旅行客は小樽を北海道の入り口とし、バイクの若者たちは小さな店でランプを売っていた北一硝子の魅力を発見し、その後の観光時代の到来の先駆けとなりました。市内の穀物工場、倉庫を生かし穀物の物流基地を目指した構想は、各工場の苫小牧移転により実りませんでした。サハリン石油開発プロジェクトへの参加も不調でしたが、カニと中古自動車による交易は外国船の入港数において日本有数の実績となり、ロシア人の買物客が都通りを潤しました。しかし、フェリーの苫小牧への半数の航路移転、ロシア船、北朝鮮船の動向等で、近年は苦戦を余儀なくされている感があります。これからの港の方向を示すものとして、小樽港将来ビジョンが昨年発表されました。現状を羅列したもので、新味に乏しく、将来ビジョンが見えないとの評価も聞こえましたが、国が港湾予算を苫小牧、石狩湾新港に集中する政策を明快にしており、小樽市も港湾の改良、又は新規工事への自己負担の財力がない以上、これ以上のビジョンは無理であったと理解しております。その中で取扱貨物等の動向として、「一般貨物については依然として厳しい環境が続いていくものと思われますが、コンテナ貨物や完成自動車の取扱量、又はクルーズ客船の寄港は増大していくものと思われます」と記述されており、また石狩湾新港について「企業立地件数が増加しており、札幌市に近接している地理的優位性を生かして立地が進んでいくものと思われる」とし、石狩湾新港との関係強化について「両港の特性を生かしつつ相互に連携することにより関係を強化し、道央日本海側港湾として太平洋側港湾に対して競争力を高めていくことが必要です」としております。コンテナ貨物と石狩湾新港との関係強化、この２点について具体的にどうしていくのか、質問いたします。コンテナ貨物についてですが、神原汽船カンパニーにおいて中国と週１便の航路がありましたが、週２便となり、上海、寧波、青島、大連と結ばれました。物流の中心がコンテナ時代にもかかわらず、長くその機能を欠いておりましたが、コンテナヤード、ガントリークレーン、定期航路と、やっとそろいました。経済常任委員会として神原汽船と意見を交わすことが重要との判断で、昨年、本社所在地の福山港を訪問しました。福山港は、コンテナ基地として1996年に航路開設と歴史が浅いながら急速な発展を図り、コンテナ個数８万4,000TEUと、全国16位に位置しております。昨年は第２バース建設に着手し、ガントリークレーンを２台に増設しているところです。福山では多くのことを学びましたが、特にポートセールスの展開については、並々ならぬ展開をしておりました。平成14年、４万3,000TEUの個数でしたが、県と市の共同の施策として荷主訪問を14年から17年まで1,100社に行いました。県内で神戸港に入り、トラックで運んでくるものが60パーセントあり、それを福山港に入港させ企業のコスト削減を目指したところ、個数８万4,000TEUと４万1,000TEUの増加を達成しました。神原汽船カンパニーとの質疑の中で、小樽港のヤードの問題がありました。個数を1.5倍にするには面積としては1.5倍プラスアルファが必要と思う、広さだけでなく効率的にどのようにできるかであり、今のところ手狭であるとのことですが、ヤードの拡幅についてはどのように考えているのでしょうか。コンテナ個数は順調に伸びてきていると判断していましたが、このところ頭打ち状況とも聞きました。個数の推移、現状はどうでしょうか。週２便となりましたが、何TEUが最低でも必要と判断しておりますか。ポートセールスですが、ここまでは港湾振興室の努力が実を結んできたものと評価いたします。しかし、頭打ち傾向の打破には、総合的戦略、施策を打ち出さなければならないと思いますが、福山港は神戸港利用の荷主の福山港への転換をねらいました。小樽、後志の経済活動の小ささを考えると、札幌圏の企業の苫小牧港利用を小樽港に転換させることがポイントのように思います。まず、苫小牧港のコンテナで中国航路のものは何個でしょうか。そして、その中で札幌圏の占める割合はわかりますでしょうか。石狩湾新港は釜山、小樽港は上海とすみ分けていますが、石狩湾新港は２次輸送が省かれることをポイントとしています。苫小牧港の場合、１次の海上輸送、そして札幌への２次輸送、さらに札幌周辺で小分けされ小売店に運ばれる３次輸送のうち、２次が省かれるコストをいっているわけです。福山港においては、上海、神戸港の海上輸送は神戸港６万500円、福山港では８万2,500円と２万2,000円不利になるが、２次輸送の陸送料が神戸港８万8,000円、福山港だと１万7,000円で７万1,000円安くなることと、日本一安い港湾使用料を目指し、港湾使用料の50パーセント割引、そして税関の時間外手数料１時間4,100円を2,050円と50パーセント引き下げしました。小樽市においては、優位性、利便性においては、どのようなセールスポイントを打ち出しているのか、そして今後さらに何を打ち出す必要があると考えていますでしょうか。また、苫小牧港利用の荷主を小樽港へ転換させるためにどのような行動をしてきたのか、そして今後どのように行動していくのか、お伺いいたします。ただ、強力な活動を展開するには、港湾部のなくなった状況の中で主体が見えづらくなりますが、どこが受け持ち、その陣容組織はどのようになりますでしょうか。福山において1,100社を訪問し、４万1,000TEUのコンテナを増加させた活動は、広島県福山地域事務所と福山市の連携で費用も折半という県主体の事業として達成されました。小樽のセールスも単独ではなく、北海道、石狩、小樽の三位一体の戦略で行ってこそ効果が出るもので、さらに言えば将来、札幌市も巻き込まねばならないと思いますが、そのことを必要と考えるか、実現性のないことと考えるか、いかがでしょうか。小樽港将来ビジョンにおいて、石狩湾新港と石狩湾新港地域の動向について、「小樽港と共に道央圏のエネルギー供給基地やリサイクル資源の集積拠点として発展していくものと思われます。近年、石狩湾地区における企業立地件数が増加しており、今後も、札幌市に近接している地理的優位性を生かして立地が進んでいくものと思われます」「小樽港と石狩湾新港の特性を生かしつつ、相互に連携することにより関係を強化し、道央日本海側港湾として太平洋側港湾に対して競争力を高めていくことが必要です」と記述されております。以上の点に基づき、石狩湾新港地域と小樽市の経済的つながりに関連してお尋ねいたします。札幌市から石狩市への通勤者は１万3,000人と石狩市長が語っておりましたが、小樽市からも石狩湾新港地域に相当数勤務していると思いますが、通勤者は何名でしょうか。立地企業は605社が操業中ですが、小樽市からは地域全体に何社が立地しておりますでしょうか。また、小樽市域には何社操業し、従業員数は、そして固定資産税・都市計画税、法人税等税収は幾ら入っていますでしょうか。現在、未操業で土地を保有しているのは何社でしょうか。２月23日の日本経済新聞によれば、「札幌市と石狩市は企業誘致と観光振興で連携する。４月から職員を相互に１人ずつ派遣し、石狩湾新港地区の工業団地への企業誘致活動などに協力することになった」と報道されました。企業誘致に札幌の情報を使い、厚田、浜益と合併し新たな観光資源を得ながら、観光へのノウハウの乏しさを補うすばらしい戦略と思います。札幌市との関係強化は、小樽市にとっても今まさに必要なものであると思いますが、また先ほど述べたコンテナ貨物の荷主へのセールスにも必要不可欠でありますが、札幌市との連携について何か考えをお持ちでしょうか。北洋銀行の横内頭取は、石狩湾新港について石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会で講演し、札幌経済界の関心の薄いことと小樽港との機能分担の問題にも触れ、「虫の目のように目先だけを見ていると全体の活性化につながらない。港の将来像を考えるにはグローバルな視点で見なければ発展はない」と語りました。従来は石狩湾新港の発展は小樽港から貨物を奪うものと見た点がありました。小樽港が昔日の輝きを取り戻し、経済のけん引役となることが、展望の見えていない現況を考えれば、石狩湾新港地域の発展により経済活性化に役立てることを考えなければならない時期であると考えます。市内の若者の職場を確保し、税収を増やす政策として、石狩市との関係を積極策に転ずるべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、長期的に考えますと、小樽港の管理者であり新港管理組合の一員であるという２港の経営をしていくことは、小樽の体力から見て厳しさがあると思います。福山港が県営であるように、小樽港も管理組合方式に移行する方向を探るべきと思いますが、いかがでしょうか。学校給食についてお尋ねします。学校給食の民間委託は、８月をめどにしていると聞いております。委託業者の選定は、病院のときと同様に、数社の中から検討委員会で点数をつけ、選定する方式なのでしょうか。委託は労務のみなのか、病院のように食材の購入も含むものなのでしょうか。今回のマッシュルーム事件を通じ、食の安全が身近な問題であることが認識されました。また、学校給食会の一連の対応は、同会が危機管理能力に欠けることを感じさせるものでした。同会が対応、連絡をきちんとしていれば、小樽で使用されることは防げたと考えますが、同会の責任についてどのように考え、どのような措置をとられましたでしょうか。今回、ＰＴＡの保護者の中で、食材の安全性についての不安が語られています。親たちから見て、だれが調理し、どこの産地のものをどこから仕入れるのか、容易に目の届くものであってほしいというものです。言いかえれば、小樽の人たちが調理し、地産地消、地元食材の対応を考えてほしいという希望です。小樽病院、第二病院とも全国に展開している給食業者です。スケールメリットで利益を上げる、そのような業者が入札資格の点数が高く、それでなければ入札に参加できない、それが全国的な傾向で、小樽もそうであると保護者に説明すると驚いています。グッドウィルによる介護派遣労働の不正があったように、構造改革路線に伴う過度の競争は大きなひずみを社会に生み出してしまったことが表面化して問題となっています。大手給食業者も、その利益は食材の仕入れいかんにかかっていると聞いております。児童に安全な食材を提供していたはずの学校給食会も、その内部組織は安全と信頼にはほど遠いものでした。保護者の、なぜ小樽の業者に委託しないのだろう、どれだけ地元の、そして道産の食材を使っているのか、いつでも見えるようであってほしいという素朴な子供の食への安全の願い、その気持ちを大事に受け止めることが今回の事件で失われた給食への信頼を取り戻すのに必要なことと思いますが、どのように考えますでしょうか。給食の民間委託に際して考えていただきたいと思います。給食費の未納についてお尋ねします。昨年来、全国的にクローズアップされ、当議会でも質疑を重ねてきております。未納金710万円は、率として全国水準では低い方で、悪質なものは少ない方という認識と思います。他市ではクラス担任が１人の生徒を名指しで催促したという問題も発生しました。未納に対する関心の高まる中、小樽でも親たちの中に不公平だという言葉が出てきています。払わないで済むなら私も払わないでおくと冗談まじりに言う人もおり、他の人が払わないなら自分も払わないという、つまり保護者の規範意識の低下が出ています。大分県別府市では、３か月以上滞納を目安に簡易裁判所に少額訴訟を提起する方針を決めました。ちなみに未納率は、小学校0.6パーセント、中学校0.5パーセントです。小樽における未納率、そして督促は、どのようにしていますか。３か月以上の滞納者は何人いますか。昨年３月、小学校で、６年生が給食費を口座振替できなかったので、親が４月、学校に持参しましたが、卒業したので要りませんと、学校では受け取りませんでした。母親はもうけたと話しております。未納金に対する取扱いが各学校により温度差があるように思いますが、未納分については卒業後であっても支払義務があるのか、その取扱いはどうなっているのか。そして学校によって未納率に変化は見られるのかどうか、いかがでしょうか。また、私的会計と公的会計についてもお尋ねしますが、給食会計は私的会計が通常でありますが、未納金の扱いには公的会計の方が法的に処理しやすいという指摘も出てきていますし、私的会計は議会への報告義務もありません。私的会計と公的会計については、どのような見解をお持ちでしょうか。次に、野生動物の反乱についてお尋ねいたします。野生動物の反乱が起きていると言われています。昔から獣害と言われてきましたが、近年は動物たちが人里近くに異常に近づいてくるようになりました。ツキノワグマが人を襲った事件が随分報道されました。猿が2,000メートルの高山に登り、ライチョウの卵を食べたそうです。小樽でも兆しが出てきました。シカが遠藤山、丸山に現れています。雪の林道に足跡を見ることは珍しくなくなりました。今回、市街地に若い雄ジカが出て山に戻そうと捕獲したが、死んだと報じられました。まだ若い個体で、発情期でもなく、人を襲ったような危険の差し迫った状況もないように思いましたので、結果として死なせてしまったことについて、お尋ねいたします。まず、シカの出没が発見されたときから捕獲に至る状況について、そして血を流していたという情報もありますので、けがをさせていたのか、死んだ原因をお尋ねします。別に動物愛護を強調するつもりはありません。農家にとって害獣であれば駆除は必要なことであります。農業被害も起こっていますでしょうか。ただ、自然との共生、動物との共生も大切にしたいと思います。知床で、まちの中を歩き庭木の芽を食べるシカ、住人にとっては我慢の要ることと思います。そして、奈良には千年の歴史を刻むシカとの共存があります。動物との共存体制をつくることを目指している自治体もあります。兵庫県森林動物研究センターでは、クマを麻酔銃で捕まえて徹底的にいじめて山に返すことをしています。札幌や小樽のように、追い回して板で押さえつけて、麻酔注射を針を折りながら何本も刺す。経験も少ないから殺してしまう。これでは保健所の職員も気の毒です。シカは当分は増え続けるのでしょう。自然豊かな観光地のイメージもある小樽です。シカとの共存方法も考えていただきたいと要望します。以上、再質問を留保して終わります。（拍手）

質問　5番 大橋一弘

病院問題でお尋ねしますが、今後の経営形態について３例を示して話をしました。昨日、今日の質疑の中で、経営形態についての議論が出てきていますが、市長はその中で今後、地方独立行政法人については研究をしていきたいというか、そういう答弁をされました。ただ一方、昨日はっきり指定管理者制度についてはとらないと、そういうふうに答弁をしたように思います。二つのことを並行して、かなり明快に指定管理者制度はとらないというふうなことまで踏み込んで答弁をされたわけですから、なぜ地方独立行政法人の方については研究し、指定管理者制度については小樽はとらないという形でかなり踏み込んだ考え方をお持ちなので、そこについてどういう考え方なのか、お聞きしたいと思います。それから、１床当たりの単価の問題ですが、計算方法については、私も申し上げましたように、市長の答弁どおりの計算方法がガイドラインの計算方法であろうと、そういうふうには理解をしております。ただ、いわゆる小樽病院は１床当たり3,300万円もかかってとんでもないということを、小樽ジャーナル及び北海道新聞の中で記事として、長氏がこう述べたということが言われております。一般市民からしますと、同じ１床当たりという形で、結局、異論が出てくるわけですから、当然ながら長氏の意見というのは、かなり市民の中に強いインパクトを与える意見であろうと思います。そこにおいて、そこの部分のマスコミ報道と市との見解との違い、そういうことに対して市としては、いかなる形で市の見解を表明するのか、又は報道機関の方に誤った報道ではないかというようなことでお話をされる気があるのかどうか、その２点についてお尋ねいたします。