（1）市立病院の公開講座について／（2）高齢者給食サービス、その他について／（3）地域での見守りについて／（4）使用料及び手数料の改定について／（5）上下水道について／（6）定額給付金について／（7）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、市立病院の公開講座についての御質問でありますけれども、まず第２回市立小樽第二病院市民公開講座についてでありますが、第二病院における診療科や高度医療の内容を広く市民の皆さんに直接説明することにより、疾病予防や早期発見、早期治療などにつながるものであり、また第二病院が市民の皆さんに選ばれる病院、望まれる病院となるためにも、大切なものと位置づけをしまして、このたびの講座では心筋こうそくや脳卒中などの原因となっている動脈硬化を取り上げ、企画したものであります。また、これに先立ち、開催しました健康相談を通じて、感じたことでありますが、改めて市民の皆さんが健康に対して非常に関心が高いことや、病院で患者を待つだけでなく、気軽に相談しやすい場を設けることの必要性を感じたと聞いております。今後につきましても、市民の健康維持をバックアップするとともに、広報活動の柱の一つとして、毎年開催してまいりたいと考えております。次に、市立小樽病院において11月に開催された健康相談会でありますが、３日間の開催で73名の市民の皆さんが訪れ、血圧や食事、家族の病気などについての相談を受けましたが、市民の皆さんからは、相談会は今後も継続をしてほしい、看護師の対応がよく話しやすかったなどという声をいただきました。病院といたしましては、市民の皆さんがふだん気になっていることを時間をかけて親切に対応することが皆さんの健康上の不安解消や疾病の早期発見、早期治療の一助となることを感じましたし、相談を受けた看護師側としても、日常の勤務と違った視点で市民の皆さんと向き合うことにより、学ぶことも多かったと聞いております。今後は、相談内容や参加スタッフも充実をさせて、継続して開催してまいりたいと考えております。次に、独居高齢者等給食サービスについての御質問でありますが、初めに給食サービスを必要とする高齢者数の推計でありますが、地域も限定され、またサンプル数も少なく、推計するのは難しい状況でありますけれども、現在の給食サービス利用者の独居高齢者に占める割合を全市の独居高齢者に当てはめて推計しますと、おおよそ400名程度であります。また、需要予測なしでの実施は政策とは言えないのではないかという御指摘でありますけれども、この事業は、地域の方が配食を通じて独居高齢者の見守りを行う高齢者施策の一つの事業として行ってきた経過もありまして、ボランティアに協力してもらえる地域から順次実施してきたものであります。次に、業者利用による週４回の給食とボランティアによる見守りを兼ねる週１回の給食との費用対効果の検証ということでありますけれども、道内他都市でも同様の事業を行っておりまして、その実施状況や費用、配食形態などについて調査をいたしましたけれども、検証まではいたしておりません。次に、高齢者の食事の支援と地域での見守りとの関係でありますけれども、御指摘のとおり、配食サービスと地域での見守りとは別なものと考えておりますが、本市では地域のボランティアによる給食サービスを通じて高齢者の状況を定期的に把握する見守り活動に活用してきたところであります。次に、ボランティアによる給食サービスの拡大でありますけれども、第４期介護保険事業計画におきましては、配食回数はそのままですが、市内全域への拡大を目指してボランティアの発掘に努め、毎年度20地区100名の増加を計画しております。しかしながら、ボランティアによる配食回数を増やすには限界があることから、他都市が実施している業者委託による配食方式を詳細に調査・検討し、今後の参考にしてまいりたいと考えております。次に、町会での昼食会の給食サービスの利用ということでありますが、サービスの対象となる独居高齢者の昼食会であれば給食サービスを提供することは可能と思われますが、それ以外の方も参加しての昼食会となりますと、制度上なかなか難しいものがあると考えております。次に、グループホームの収容人員等についての御質問でありますけれども、初めにグループホームの現在の許可収容人員は689人、収容人員は673人となっております。次に、第３期計画の中でグループホームを増設しなかったのは、介護保険法の改正により、第３期からグループホームは市町村で総量規制ができることとなったため、介護事業者が第３期の直前に駆け込みで建設をし、既に第３期中の目標数値を上回っていたためであります。次に、第４期でグループホームを増設することとしたのは、第１に、特別養護老人ホーム待機者のうち早期入所希望者は309人と第３期に比べ増加していること、第２に、第４期計画期間中の待機者の予測は難しいものの、現在、要介護認定者のうち認知症と判断されている方が約82パーセントと増加傾向にあることなどから、これらの方々を特養で受け入れるには限界がありますので、第４期計画においては、グループホームは12か所増設し、収容人員216人で対応していきたい。その結果、市内の全収容人員は905名となる見込みであります。次に、介護給付費準備基金を使用した若者の介護職場実習についてでありますが、この基金は介護保険の保険給付に要する費用の財源に充てることとされておりまして、職場実習に使用することはできないものと考えております。しかしながら、御提言のように、職場体験は職業を選択する上で重要なことと考えておりまして、これまでも高等学校のインターンシップ制度の中で介護事業所での実習が行われていることから、今後も多くの高校生が介護授業の職場実習を体験できるよう、関係機関に働きかけていきたいと考えております。次に、新規卒業予定者で就職内定していない高校生に対する対策でありますけれども、これまでも緊急雇用対策の一環として、新卒で未就職となる高校生を平成14年度及び18年度の２回、市の臨時職員として優先的に雇用してまいりました。今後とも内定状況等を見ながら採用の有無について検討してまいりたいと考えております。また、民間企業への就職対策でありますが、11月６日に内定を受けていない高校生を対象に、ハローワーク主催の新規高卒者就職促進会を小樽市、北海道、小樽商工会議所、中小企業家同友会後志小樽支部などと連携して開催をしておりまして、昨年を上回る内定者が決まったと聞いております。このほか、来年２月にはハローワーク北海道、小樽市の連名で小樽管内の事業所を対象に求人要請を行う予定でありますが、今後とも内定の状況を見ながら、必要に応じ、さらなる要請を行うなど、関係機関と連携をし、新規学卒者の就職対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、高齢者の安否確認等についてでありますけれども、独居高齢者などの安否確認は、基本的には身内の方にお願いしたいと思いますが、このほかに友人や近所の方など、身近な方々の見守りも必要なものと考えております。また、民生委員の皆さんにも定期的に各家庭を訪問していただくとともに、老人クラブや配食ボランティアによる見守り活動なども行っております。しかしながら、これらの見守り活動にも限界があることから、夜間や緊急な事態に対応するため、電話機のボタン一つ押せば警備員等が駆けつける緊急通報システムを導入しております。高齢者の見守り対策としましては、現在も市や警察、地域包括支援センターなどが連携を図り、可能な限り対応しているところでありますが、今後とも地域の方々を含めた各関係機関によるネットワークの強化が必要であると考えております。次に、高齢者の見守りでの地域での見守りの先進事例でありますが、例えば身近な例としましては、室蘭市のように民生委員が中心となり、町会などの地域の方や新聞配達、乳飲料、電気、水道、バスなどの各事業所の豊富な人材を活用して安否確認を行っている事例や、議員から御提示のありました河合村のほか、岡山県矢掛町のようにテレビ電話、センサーなど、ＩＴ機器を活用して高齢者を見守るシステムの実践などがあります。次に、高齢者の見守りの指令塔というお話でありますけれども、地域によって事情が変わってくると思いますが、高齢者宅に異変があり、近所の住民などで連絡先がわからないような場合には、原則的には地域内の実情を把握している民生委員などが中心となって、先ほども申し上げましたが、市や警察、地域包括支援センターなどとも連携をとって対応していくものと考えております。また、ネットワークの強化とともに、地域住民や関係機関の理解が大切な要素でありますので、こういった場合の対応の周知・啓発も進めてまいりたいと思っております。次に、使用料及び手数料の改定に関連しての御質問でありますけれども、まず各施設の維持管理コストと使用料の関係についてでありますが、コスト計算に基づいて使用料の算定を行う場合、どの程度を使用料として回収するかによって料金設定に大きな差が出てまいりますので、これについては他都市の考え方なども参考としながら、今後の改定に向けて引き続き研究していきたいと考えておりますが、今回は基本的には前回の改定の考え方と同じく、道内主要都市の平均程度に改定を行うこととしたものであります。次に、今回の使用料の改定率についてでありますが、例として挙げられました弓道場の使用料が33パーセントアップとなったのは、今回の改定の基本的な考え方であります道内主要都市の平均程度に改定したことによるものでありますし、いなきたコミュニティセンター体育室の使用料の改定率に幅ができましたのは、使用面積や使用時間ごとの料金について整合性を持たせ、適正化を図ったことによるものであります。次に、使用料及び手数料の改定の影響額でありますけれども、平成20年度予算の見積りを基に試算をいたしますと、今回の改定で約3,000万円の増収が見込まれますが、改定後の収入見込額と19年度決算額を単純に比較いたしますと、約1,600万円の増となります。次に、高等看護学院における授業料及び入学金でありますが、平成19年度に入学した１年生は32名でありまして、授業料の総収入額は384万円となっております。また、授業料改定後の22年度に入学する１年生は、定員どおり30名入学した場合には、入学金と合わせ690万円となります。次に、改定の理由でありますけれども、同学院の授業料は平成12年度に改定し、授業料と地方交付税措置に見合う一般会計からの繰入金により収支を均衡させ運営してまいりました。今回の改定は基本的には道内他都市の水準に合わせて改定するものでありますが、一方で平成21年度からの新しいカリキュラムへの移行に伴う教材・教具の充実、実習期間の確保、学院の教育環境の充実に向けた経費の増が見込まれるため、今回の改定による増収で財源を確保し、引き続き収支均衡を図ってまいりたいと考えております。次に、上下水道について何点か御質問がありましたけれども、初めに平成20年度の下水道工事の入札にかかわる見積依頼等についての質問でありますけれども、それぞれの工事によって内容が異なることから、依頼先は違いますが、国が策定した下水道用機械及び電気設備請負工事費見積要領に基づいて３社以上から見積りを聴取しており、御指摘の４件の工事についても同様の手続を行っております。また、応札者が１社のみであったことにつきましては、これらの工事の入札方式は条件付一般競争入札による郵便入札で執行しておりまして、条件からすると数社の応札が可能であると考えておりましたが、結果として１社のみの応札となりました。どのようにしてこのような結果になったかについては、調査をいたしておりません。次に、公正取引委員会から立入検査を受けた業者が入札に参加したことでありますけれども、条件付一般競争入札に係る公告日及び入札執行日が、同委員会が独占禁止法違反業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を出した平成20年10月29日以前でありまして、本市は指名停止の措置をしていなかったことから、通常どおりの入札を執行したものであります。次に、地元企業の落札でありますけれども、地元企業以外の業者が落札した９件の工事は、下水終末処理場やマンホールポンプ場などの機械及び電気設備の更新工事ということでありまして、下水道処理のノウハウと施工管理体制の確保が必要でありまして、地元の業者での施行は困難であることから、機械及び電気メーカーの条件付一般競争入札を執行し、発注を行ったところであります。なお、基本的な考え方といたしましては、地元業者で施工できるものは地元発注を原則として、具体的には汚水管布設工事や建築工事のほか、建築設備や建築電気などについては、これまでも市内業者に発注しているところであります。次に、朝里ダムの渇水についてでありますけれども、今年は降雨量が平年に比べて異常に少なかったことから、貯水量がなかなか回復しない状況が続きまして、これまでに経験したことがない水位まで低下をいたしました。市民への影響を回避することを最優先に、朝里ダムを管理している小樽土木現業所に対して、河川維持用水の放流調整について要請を行うとともに、協議を重ね、これまでに５回給水量に合わせて段階的に放流量の調整をしていただいたところであります。また、水道局としては浄水場の系統間で水運用を行うことにより、朝里ダムから取水している豊倉浄水場の送水量の軽減を図るなどの対応をしたところであります。なお、12月８日現在の朝里ダムの状況は、貯水量324万立方メートル、貯水率73.7パーセントまで回復しておりまして、危機的な状況は回避されたものと考えております。次に、朝里ダム以外の水源の河川の状況でありますけれども、本市の水源は朝里ダムのほか余市川、勝納川、銭函川があります。いずれも小雨の影響により、河川水量は平年に比べ減少しておりましたが、天神浄水場などの浄水場の取水については、所要の量を確保することができるとともに、浄水場間の水運用により、豊倉浄水場の送水量の軽減を図ることができたところであります。次に、他の浄水系統からの水運用でありますが、水道局では安定した給水を確保するため、危機管理対策として各浄水場間の水運用を可能にするネットワークを構築しているところであります。既存施設としましては、中心部の基幹的な配水池である低区、中区、高区の配水池に連絡管やポンプ施設を配置して水の融通を行っています。さらに、現在建設中の天神送水ポンプ所の完成により、奥沢浄水場の機能強化と天神浄水場のバックアップ体制の強化が図られることとなります。次に、上下水道の料金改定の見通しでありますけれども、現在、水道局を取り巻く現状として、料金収入の減少や老朽施設の更新、技術の継承問題、危機管理体制などがあります。これらの課題を整理し、新たに策定する財政計画を踏まえて、計画的に事業を推進していくための上下水道ビジョンを策定する作業を進めているところであります。上下水道料金の改定につきましては、財政健全化計画期間内に必要か否か、また必要とすれば、その時期はいつなのか等について、検討すべき課題であると考えております。次に、上下水道料金の収入状況でありますけれども、水道料金については平成14年度、約30億4,439万円に対し、19年度は約28億6,770万円となり、約１億7,669万円、5.8パーセントの減となっております。次に、下水道使用料については、平成14年度、約22億415万円に対し、19年度は約21億9,026万円となり、約1,389万円、0.6パーセントの減となっております。次に、５年後の平成24年度の上下水道料金についてでありますが、現時点で推計しますと、水道料金は約25億7,000万円、下水道使用料は約20億3,000万円となり、19年度の決算額と比較しますと、水道料金は約10.4パーセント減、下水道使用料は約7.2パーセント減となります。なお、今後、20年度の実績などを踏まえて、さらに精査する必要があると考えております。次に、上下水道事業における一般会計繰出金でありますが、水道事業については、平成14年度約２億7,827万円に対し、19年度は約１億8,671万円となり、約9,156万円、32.9パーセントの減となっております。また、下水道事業については、平成14年度28億9,600万円に対し、19年度は約17億3,698万円となり、約11億5,902万円、40パーセントの減となっておりますが、これは維持管理経費の節減、企業債利息の減や18年度以降、国の財政措置の見直しにより、新たに資本費平準化債拡大分や下水道事業債特別措置分を導入したことにより、大幅な減少となったものであります。次に、収益的収入に占める上下水道料金の割合でありますが、水道料金については平成19年度の収益的収入約32億1,179万円に対し、約28億6,770万円となり、約89.3パーセントとなっております。また、下水道使用料については、19年度の収益的収入約37億6,155万円に対して約21億9,026万円となり、約58.2パーセントとなっております。次に、予想される料金改定の年度でありますけれども、先ほどお答えしましたように、上下水道ビジョンの策定や今後見直しをする財政計画を踏まえて検討しなければならない課題であると考えておりますが、いずれにいたしましても、厳しい経営状況が予想されますので、まずはより一層の経営努力が必要と考えております。次に、定額給付金についての御質問でありますけれども、平成11年に実施をいたしました地域振興券の交付事業の体制についてでありますけれども、総務部、経済部を中心に実施本部を立ち上げて、職員42名と臨時職員２名の計44名で事業を実施しております。また、地域振興券の交付に当たりましては、３月下旬の３連休に本庁舎の本館、別館の１階フロアとサービスセンターなどで集中的に交付を行い、実施本部職員だけではなく、応援職員も含め、１日当たり約120名の職員で対応いたしました。次に、本人と連絡が困難な場合や自分の意思を伝えられない場合の対応でありますけれども、地域振興券の交付に当たり、15歳未満の子供がいる世帯には引換申請券を、その他の交付対象者と思われる方には交付申請書を郵送いたしましたが、居所不明等で返送されたものにつきましては、本人の申請が基本であることから、特にその後の調査は行いませんでした。また、病気などで自分の意思を伝えられない方への対応についてでありますが、国からは意思表示ができない交付対象者には、交付できないこととなりますが、実態においては地域振興券の交付を拒否するものでない限り、代理人において申請・受領するなど、交付対象者の便宜を図ることが適当であるとの考え方が示されておりまして、これに基づいて対応したものであります。次に、事務量が多くなることにより通常業務に支障が出るのではないかということでありますけれども、地域振興券の場合と同様に、実際に支給業務が煩雑になる前には、実施本部を立ち上げて全庁的な推進体制を強化するとともに、臨時職員の雇用や業務の委託などにより通常業務に支障がないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、定額給付金の制度でありますけれども、目的があいまいになっているという御指摘でありますが、総務省では今回の給付金の目的は、あくまでも生活支援、あわせて地域の経済対策と位置づけていると説明しておりますので、今後示される予定の実施要綱等に沿って事業を進めてまいりたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、小学校における外国語活動の目的、内容、今後のスケジュールなどについてでありますが、この活動は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成といったコミュニケーション能力の素地を培うことなどを目的としております。指導内容としては、積極的に外国語を聞いたり話したりすることや日本と外国の生活や文化の違いなどを知り、多様な物の考え方に気づかせることにあります。今後のスケジュールについては、各学校で平成23年度からの新小学校学習指導要領の全面実施に向け、来年度から段階的に移行措置を行うことになります。教員にはある程度の語学力はあると思いますが、この活動は言語を覚えることよりも、コミュニケーション能力をはぐくむことを目的としておりますことから、指導に当たってはその技能が必要となります。なお、現在の免許法では小学校では特に英語の免許の有無については触れておりませんが、今後、小学校の免許を修得する際に、例えば英語の単位数が増えるのではないかということも予想されております。今後、市教委としても、指導資料の作成や研修会の開催など、指導力の向上を図る取組を進めてまいります。次に、外国語活動研修会の日程にかかわる経緯等についてでありますが、この研修会は後志教育局の主催であり、局に開催までの経過を伺ったところ、10月下旬に文部科学省でこの活動の指導者養成講習が開催され、それぞれの教育局が独自にほかの研修会の日程と重ならないよう調整しており、後志では12月の実施になったとのことでございます。また、管内における各学校の混乱の有無については承知しておりません。なお、冬期休業期間中の実施については、この期間中、初任者研修や10年経験者研修などもあるようですが、学校の教育活動に支障のない範囲で教育局に要望してまいります。次に、北海道教職員組合の研修に対する考え方についてでありますが、北教組小樽支部からはこの研修会について不参加指示を出した旨の通告は受けております。しかしながら、具体的な理由やそのほかの方針などについては、承知してございません。小学校における外国語活動が平成23年度から本格的に実施されるというこれからのスケジュールも踏まえ、適切に対応してもらいたいと考えております。次に、あおばとプランの成果と今後の課題に向けた対応についてでありますが、あおばとプランによる成果として、小樽市立の小中学校として目指すべき方向が明確になり、新たな時代に対応した学校教育に必要な基盤を整えてきたことが挙げられます。とりわけ、各学校における地域への授業公開、地域の人材の活用、ホームページの開設など、開かれた学校への取組が着実に進められてきております。また、教育委員会の開催するさまざまな研修会においては、平成19年度で従前の約４倍となる延べ957名が参加し、研修するなど、教職員の研修に対する意識の向上が図られてきております。一方、取組の課題として重点項目にあります基礎的・基本的な学力の定着や望ましい人間関係を築くことが十分できていない面が挙げられます。こうした課題の解決も含め、新しい計画においては、子供たち一人一人の確かな学力を身につけさせるため、基礎・基本の確実な定着を図る授業の充実や思いやりの心など豊かな人間性の育成に、全力を挙げて取り組んでいかなければならないものと考えております。次に、基礎学力をつけるための実践項目についてでありますが、重点目標１の確かな学力の育成における基礎的・基本的な知識、技能の修得と活用力の育成で示している四つの項目すべてにそれが該当いたします。具体的には、子供たち一人一人に基礎基本の定着を図るため、各学校においてこれまでも取り組んでいる１校１実践の継続はもとより、反復学習やドリル学習を指導計画に位置づけ、実践したり体験的な学習の充実を図るための教材の開発や指導力向上に向けた授業研究を行うなどしながら、重点項目を具体的に計画化し、着実に実践することになります。次に、学校図書館の蔵書数についてでありますが、平成19年度末で小学校が13万454冊、中学校が10万7,161冊となっております。また、児童・生徒１人当たりの図書冊数の平均は、小学校で22.3冊、中学校で34.5冊となっております。次に、学校図書館の図書購入予算についてですが、平成20年度で小中学校とも350万円であり、１校当たりの予算額は、平均で小学校が13万円、中学校が25万円となっております。次に、司書教諭の配置状況についてでありますが、学校図書館法では12学級以上の学校に兼任の教諭１名を配置することとなっており、本市では12学級以上となっている小学校８校、中学校４校に１人ずつ配置しております。司書教諭や図書担当教員の活動内容については、児童・生徒及び教員が学校図書を利用できるよう図書館資料の収集をはじめ、図書目録の整理などを行うとともに、児童会や生徒会の図書委員会の活発化に向け、指導なども行っております。次に、市立図書館をいかに学校に利用していくかについてでありますが、現在、市立図書館では図書館から遠い小学校17校、中学校２校に図書を貸し出す学校巡回文庫を行っております。今後は学校にとって、より効果的に利用を図るには、どのような方法があるのか、学校図書館協議会などと相談しながら、研究してまいりたいと考えております。次に、各学校の読書指導についてでありますが、読書指導の重要性については、各学校で十分認識し、児童・生徒の指導に当たってまいりました。また、読書活動につきましては、朝の読書活動をはじめ、教科や特別活動における指導や児童会、生徒会による図書委員活動などを通して、全学校で実践しており、その成果を感想文にまとめたりする取組も行ってまいりました。なお、朝の読書については、平成19年度で小学校21校、中学校５校で取り組んでおります。次に、朝の読書活動の効果についてでありますが、子供たちが教員と一緒に短時間ではありますが、毎日自分の好きな本を読むことによって、読書することの楽しさや本を集中して読む習慣を身につけ、落ちついた雰囲気で学校生活を始めることができるという効果もあると考えます。次に、早寝早起き朝ごはん運動についてでありますが、子供たちの健やかな成長をはぐくむためには、規則正しい生活習慣の定着が不可欠でありますが、全国学力・学習状況調査結果によりますと、本市において約10パーセントの児童・生徒があまり朝食をとらずに登校している状況が見られます。学校では、教科や特別活動の指導を通じて、生きていくための食事の大切さを子供たちに指導するとともに、保護者会や学校だよりなどにおいて、繰り返しその啓発に努め、時には個別にお願いすることもあります。一方、あおばとプランに掲げている健やかな体の実現に向け、本年４月、小樽市ＰＴＡ連合会、校長会、教育委員会の連名で保護者に向け啓発資料を配布し、各家庭に対して早寝早起き朝ごはん運動をお願いしたり、市Ｐ連などのさまざまな会合の場をおかりして、保護者の意識向上が図られるよう努めてまいりました。次に、本年度、文部科学省の委託事業である学校支援地域本部事業を申請しなかった理由についてでありますが、本市におきましては、今までもそれぞれの学校単位で学校支援ボランティアの活動を実施してまいりました。しかしながら、このような小樽の枠組みを急に変えて国の事業を導入することにより、混乱を招くおそれがあると判断したため、今回は申請をいたしませんでした。次に、学校支援ボランティアの取組状況についてでありますが、現在、各学校においては、地域の皆さんの協力を得ながら、国語、社会、体育などの学習において、書写、読み聞かせや戦時中の生活などを題材とした体験談、水泳、スキーの指導や小学校英語活動なども行われ、総合的な学習の時間においても、稲作指導や校区の歴史などを学んでおります。部活動でも野球やスキーなどのスポーツ指導を受けております。一方、子供の安全については、登下校時における通学路の安全パトロールや子ども110番の家など、さまざまな形で地域の皆さんの協力を得ながら、教育活動を進めているところであります。今後は、策定中の学校教育推進計画にも載せておりますが、学校支援ボランティアリストの作成などを通して、人材情報の共有化と活用に努めてまいりたいと考えております。最後に、学校支援地域本部事業に対する今後の考え方についてでありますが、３か年の委託事業である本事業の募集は既に終了しております。次年度以降について、新規の申込みが可能かどうか、現在、道に照会しておりますので、その結果を見ながら今後について考えてまいります。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）