小樽市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月16日
(1)小樽駅前の再々開発について/(2)感染症への保健所の取組について/(3)新北限ガルトナーのブナ林について/(4)森と里山と小樽/(5)監査について/(6)木村俊昭氏的存在について/(7)パソコン購入について
2009年6月16日、小樽市議会の一般質問で、大橋一弘議員が「小樽駅前の再々開発について」「感染症への保健所の取組について」「新北限ガルトナーのブナ林について」「森と里山と小樽」「監査について」「木村俊昭氏的存在について」「パソコン購入について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。
- 質問者
- 大橋一弘 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大橋一弘
平成会を代表して質問をいたします。まず、小樽駅前再々開発についてですが、小樽駅前の再開発ビル「サンビルスクエア」がオープンをいたしました。ホテル「ドーミーインPREMIUM小樽」も札幌のドーミーインから予想していたよりレベルが高く、ビジネス客から観光客まで幅広い客層への対応が十分期待されるものでした。当初の東横インホテルの変更から始まり、アーバンコーポレイションの倒産と、不測のことが続き、ずいぶん心配しましたが、小樽駅前第3ビル周辺地区市街地再開発組合と市が連携し、粘り強い努力で完成に至ったことに心より敬意を表します。中心市街地の活性化を目的に、昭和 51 年の第3ビルの完成、平成 16 年の中央通地区土地区画整理事業の完成と進んできましたが、いまだ中心市街地への観光客の誘導という目的が完成されていない感があります。それは、小樽駅前広場の中途半端な状態です。バス乗り場、タクシー乗り場、駐車場と、狭い敷地の中にあり、隣接する三角市場横の駐車場は出入口が船見坂のため、立地が生かされていません。この駐車場については、駅前広場との一体化について議会でも議論がなされましたが、今の姿になってしまいました。時間を経過して考えますと、長期的視野に欠けた失敗した計画だったと言うほかありません。再々開発を開始したわけですから、駅前広場について構想を持つべきと考えますが、いかがでしょうか。昭和 48 年の第1ビル、昭和 50 年の第2ビル、ともに外見も老朽化が目立ってきましたが、耐震化が要求される建物です。第2ビルは、長崎屋が入居する民間の建物ですから、所有者に任せておけばよいのですが、第1ビルは上階が市営住宅となっています。市営住宅は耐震化が要求されます。まず、市内の市営住宅では、昭和 56 年以前の建物で耐震化が必要とされるものはどの住宅でしょうか。該当する市営住宅の耐震化については、どう考えていますでしょうか。野口病院も含む第1ビルの再々開発は難しい課題と思いますが、耐震化をキーワードとして、避けられないこととしてどのように取り組んでいくのか、お尋ねします。新小樽駅前第3ビル完成直後で、具体的な検討はしていないと思いますが、方向性、基本姿勢だけでもお伺いしたいと思います。感染症への保健所の取組についてお尋ねします。新型インフルエンザについてWHOは、世界的大流行宣言をすると報道されました。弱毒性であり、私はそんなに大騒ぎする必要性はないと考えております。当初、4月 27 日には、航空機機内検疫の実施が決められました。それから、1日1万人を超える入国者への対応の様子はテレビで連日大報道され、国民の不安をあおり、マスクは品切れし、私にも東京の親類からマスクが売り切れているのでマスクを送ってくれと電話が来るパニックぶりでした。そのさなか5月7日に、11 時ごろ都通りに行きますと、通りは外国人の老夫婦であふれていました。日本人より外国人がはるかに多いのです。外国人の人の流れのままに港に行きましたら、人力車は外国人ばかり、すごいにぎわいでした。6万トンの豪華客船フォーレンダムの乗客とわかりましたが、時期が時期ですから、頭に浮かんだのは、「インフルエンザは大丈夫なのだろうか」ということでした。1,000 人以上が上陸したと思いますが、機内検疫の物々しさが報道されているときですから、どうやって検疫したのかと思いました。朝6時に寄港して、夕5時には出港しましたから、たまたままちにいた市民しかその風景はわかりませんでしたが、日本・アラスカ周遊の神戸出港バンクーバー行きで、乗客がカナダ、アメリカから直接来たのではありませんでしたが、外国人客が日本在住者であるわけもなく、アメリカ等からの入国者だと思います。小樽港に配置される検疫官は数人と聞いておりますが、フォーレンダムに対してはどのような検疫が行われたのでしょうか。警戒度6に引き上げられると、外航船への規制も変わるかもしれませんが、今後、寄港する外航客船に対してはどう対応していくのでしょうか。関連して、感染症と予防接種についてですが、市の公費負担予防接種の種類とそれぞれの接種率と変化はどうでしょうか。また、それは他都市と比較して、何か異なる傾向の見られるものでしょうか。感染症の流行は、私の育った時代と比べると、ずいぶん減少していると感じます。今は、衛生状態も良好です。それなのに、何か一つ起きると全国ニュースになります。芸能界で結核が一人出ただけで大騒動です。大学生がはしかになると、大学は休校です。大学や専門学校入学のとき、抗体を持っていることの証明が求められることもあると聞きました。日本ははしかを撲滅していない要注意国として、アメリカ旅行の日本人は敬遠されるという話もあります。韓国では、小学校入学時に2回接種で絶滅したとも聞きました。これらの話は、私の人づての伝聞にすぎませんが、アメリカや韓国のはしかの状況及び予防接種等対応はどうなっているのでしょうか。ポリオ接種の案内が広報に出ていたと思いますが、ポリオは世界的規模のワクチン接種運動の努力で99 パーセントを絶滅し、残るのはアフリカの内戦状態で医療の及ばない地域のみと聞いております。それでもなお予防接種を必要とするのか、予防接種の効果を確実にするには、社会全体で 100 パーセント近くの接種率を必要とすると思いますが、親の中には後遺症を恐れて受けさせず、強制接種反対の人もおります。専門家の中にも元国立感染症研究所室長のように、「国が接種を勧めるなら、被害への対応とセットで対策と言えるのだ」と主張する方もおります。事故不安があるなら、接種によってどのような事故が起きているのでしょうか。中途半端な接種率では、免疫のない中での流行に対応できませんし、保健所としての考え方と、どのような方向の取組をしていくのかをお尋ねいたします。次に、新・北限ガルトナーのブナ林についてお尋ねします。黒松内のブナ林は、北限のブナ林として有名でありますが、今、小樽が北限のブナ林となる可能性があります。里山という言葉の名づけ親として有名な四手井京都大学名誉教授の「私の森林生態学」の中で、平成 14 年に小樽林業事務所の女性職員山岡雅代氏から、長橋なえぼ公園のブナ林について来信のあったことを述べています。内容は、「明治初期にドイツの宣教師が植えたガルトナーのブナ林が、今までは種が落ちても発芽することはありませんでしたが、ここ数年、天然更新をするようになりました。かなりの発芽率です。小樽は、自然条件も道南地方に比べれば厳しいところです。四手井先生の言われるとおり、ブナ林は北に移動しています」と書いてあります。ブナの結実は、六、七年に一度の豊作年でないと難しいので、少なくとも 10 年くらいは観察を続けなければいけないと、四手井名誉教授は書いていますが、天然更新が始まって 10 年経過した現在のブナ林の状態はどのようになっているでしょうか。また、ブナ林を維持するためには、豊作年を待って、できるだけ多くの種子による天然更新を期待するが、落下種子が定着、発芽するための林床を十分につくってやる必要があり、落ち葉層を除去し、鉱物質土壌を出してやるなどの処置をしてやること、さらにササなどで種子の発芽しづらいところには、ほかで養苗したブナの苗木を巣植えしてやることが必要だそうです。手宮公園の北限のクリ林に続き、北限のブナ林を 50 年後の小樽なえぼ公園に実現するために研究、努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。「森と里山と小樽」と題してお尋ねをいたします。自然を生かして観光客を呼び込むエコツーリズムは、地域活性策として昨年4月、エコツーリズム推進法を施行しました。全国に先駆けてエコツーリズム観光に取り組んでいる佐世保市の視察を行いました。海岸の美しさを中心に企画を立てようとしておりましたが、今までの観光との差をどう出すのか苦慮しておりました。北海道にできることとして、自然を楽しむテーマパークが提言されています。北国の森の力を生かすことがありますが、黒松内町が国の天然記念物「歌才ブナ林」ブナ北限の里づくりを目指して 20 年たった今、年間 15 万人が訪問し、キャンプやフットパスなどの観光を楽しんでいます。小樽観光は、まち並みの魅力と海を中心に組み立ててきましたが、団体旅行から個人旅行への変化にうまく対応できていないように思います。新しい小樽の魅力づくりの選択の中で、森の風景を楽しみながら散策のできるフットパスを観光に生かそうと、小樽・朝里のまちづくりの会がフットパス構想部会を立ち上げたと聞いております。平地の構想を想定するフットパスに対し、小樽は以前から遊歩道の設置を進めてきました。赤岩、オタモイ海岸の道、旭展望台を中心にした道、天狗山、自然の村を中心とする周辺林間の道、そして塩谷丸山、遠藤山、天狗山、松倉山、穴滝、水源地に至るハイキングコース等、先人の方々の雄大な構想を実現された先見の明には大いに敬意を表したいと思います。すべての道がハイキングコースの本に紹介されておりましたが、丸山、遠藤山等、山の中を通る道はササが生い茂り、道がわからなくなっていきました。営林署が道の整備をやめたこと、市が整備した区間が、国の管轄すべき場所を市費で整備するのは不適当と検査院に指摘されたことがあったと聞いておりますが、七、八年前、札幌からハイキングに来た人が道に迷うということが続きました。平成 15 年から、市民有志、市職員有志のボランティアによるササ刈り作業と、登山標識 20 枚が新設され、安全に通行できるようになっています。本年5月、自然の村のいこいの森に通じる遊歩道に行きましたが、ササに覆われ、途中で引き返してきました。自然の村関係者にその話をしましたところ、本年は自然の村として、周辺をフットパスとして生かす構想を持っており、市長も率先して丸山登山の先頭に立つということでありますが、どのような事業内容、構想を持っているのか、小樽観光の中で自然と共生するまちづくり、自然の中で観光客と市民が触れ合っていけるまちづくりをどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。以前、塩谷丸山について、札幌ほか道内から多くの人が訪れており、立派な観光拠点であると議会で述べたことがありました。そのときは御理解をいただけませんでしたが、小樽山岳連盟では、登山ポストを平成 15 年から丸山登山口に設置しておりましたが、入山者概数は夏山シーズン、15 年 5,200 名、20 年 6,200 名であり、シーズン外 1,000 名を加えると 7,200 名が登山しており、うち市外の人が 5,000名以上と推定されます。ちなみに、札幌からのツアーバス料金は 3,900 円です。人気の都市近郊の山でありながら、トイレの場所がないことが欠点です。7,000 人が利用する公園であるならば、トイレがあるのが普通であると思います。山だから、その辺のやぶに入ってというには、あまりに多くの人が一緒に登っていて、不可能です。これから観光拠点として売り出すために、簡易トイレの設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長には、登山をしながら考えていただきたいと思います。丸山には、最上町、塩谷川林道からの登山口もありますが、その途中の伍助沢に旧小樽市廃棄物最終処理場、民間の土砂処分場、産業廃棄物処理場と、3施設が並んでいます。土砂処分場は、開業時、泥水が塩谷川に流れ出し、市に指導をお願いしたことがありますが、その後整備され、元市職員が責任者でしたが、桜を多数植樹し、景観に気配りしています。新設の産業廃棄物処理場は、シイタケ栽培場を併設し、バイオ事業を実践し、好感が持てます。それに引きかえ、市の旧廃棄物処理場は、埋立地は放置され、ごみの一部が見えるところもあり、建物は年々荒廃して廃きょ化への道を歩んでおります。排水の水質は改善されており、そのために現行の微生物を利用しての浄化方法は限界に近づき、薬剤処理も考慮中とは聞いております。水質浄化に要する費用は、年間幾らかかっているのか、最終年度の想定は何年度なのでしょうか。建設時の地元住民との話合いの経過からしますと、地元は閉鎖後の土地利用、地元振興策も期待していたと思いますが、現状では夢のまた夢です。からまつ公園も処分場でしたが、それとは地形もスケールも違います。地盤の安定も腐らないものを埋めているわけですから、何十年もかかるものと思いますが、公園化やパークゴルフ場設置は次の世代にゆだねるとしましても、現状の改善に向け少しぐらいの努力はすべきではないでしょうか。私は、まず緑化をすべきと思います。地表を草で覆うことにより、地表は安定し、雪解けや大雨で地面が川となり、えぐられることも防げますし、草原となれば、荒廃した風景も和らぎます。予算のないことはわかります。しかし、市は、千年の森プロジェクトによる植樹の打診も即座に断りましたし、私の市民ボランティアによる道路沿いの植樹の提案も、市民を敷地内に入れることは危険だからできないと返答されました。別に構内を自由通行させろと言っている話ではありません。一定の制限、一定の時期設定の下に、ボランティアが植樹あるいは草花の種をまくことをかたくなに拒む姿勢は、理解に苦しむところです。何をもって危険と判断するのか、お尋ねします。ガスが発生しているとの話もありましたが、人に危害のあるようなガスがどこで発生しているのか、どの程度危険なのか、お答えください。また、現状の改善に向けてどのように考えておられるか、お尋ねします。地元住民を含む市民ボランティアと、緑化について検討される考えがあるかどうかもお尋ねします。小樽は、海岸沿いに細長く市域が展開している地形で、それを取り囲む低い山々、森林は十分に利用されておりません。それらを里山として市民の親しめる、自然と共生できる、生活のできるまちとして発展できることを願っております。次に、監査報告書の内容に関連して質問をいたします。監査のあり方について、第 29 次地方制度調査会の中で検討され、監査機能の充実・強化についての答申がされました。その中の監査委員の選任方法と構成についての検討内容を抜粋してみますが、現行制度においては、選任方法は長が議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者及び議員のうちから選任することとされておりますが、この点について、次の4点の指摘がなされました。1、監査を受ける立場である長が監査委員を選任しているため、監査委員の独立性が十分に確保されていないのではないか。2、議員のうちから選任されるいわゆる議選委員については、短期で交代する例が多いことや当該地方公共団体の内部にある者であり、その監査が形式的になりがちではないかとの指摘があります。3、監査委員の選任方法を議会の選挙によることに改め、長からの監査委員の独立性を確保することが適当であるとの意見があります。4、長とともに、議会も監査委員の監査の対象となっており、監査委員は長からだけでなく、議会からも独立した存在とする必要があることから、議選委員を廃止し、議会は当該地方公共団体の行政全般にわたって幅広い見地から執行機関をチェックするという、本来の機能を果たしていくべきという意見があったと報告されております。戦後 60 年間に及ぶ制度の改革ですから、容易に結論が出ると思いませんが、一つの方向性が示されているように思います。監査委員が選任される機会ですので、前置きが長くなりましたが、監査報告書の内容で問題のとらえ方に私なりの感想もありますので、質問をいたします。監査報告書7ページ、その他において、3番に、駅前サービスセンターの分掌事務として、埋火葬許可についてのことが規定されていますが、事務専決規程には、駅前サービスセンターにおける埋火葬許可の専決者について定めがないにもかかわらず、死体火葬許可について所長が決裁をしていましたとありますが、市民により便利なサービスの提供を図るというサービスセンター設置の趣旨から考えれば、所長が決裁できるように専決者を定めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、13 ページないし 14 ページに文学館、美術館において、行政財産の目的外使用許可により、任意団体の図録、記念品等を館内に置き、これらの販売を職員が行っていますが、金銭を扱うことや職員の職務専念義務ということもあるので、見直しが必要と考えますとありますが、他都市の博物館、美術館でも日常的に行われている行為で、図録、記念品の販売をわざわざ他の方法でするようにとの指摘は、職員の仕事の範囲を狭め、余計なコストをかけることになるから、そのような物品の取扱いを中止せざるを得なくなり、文学館、美術館の努力に水を差す規則一辺倒の指摘と思いますが、いかがでしょうか。また、長等は、監査結果に基づき、又は監査結果を参考として措置を講じたときは、その措置状況を監査委員へ通知し、これを監査委員が公表することになっていますが、そのような事例はありますでしょうか。事例はあったとしても、議会に報告がなく、何が改善されたかわかりません。議会もわかるように方法を考えていただきたいが、いかがでしょうか。次に、木村俊昭氏的存在についてお尋ねします。先日、NHKにおいて、木村俊昭氏の特集番組が 45 分間ありました。また、今朝、財界さっぽろの広告が新聞に載っていましたが、高橋はるみ知事の写真と木村氏の写真が並んでおりました。何かにわかに彼の存在がクローズアップされてきており、小樽市民の多くは市職員から内閣府に出向した職員がいたことすら知らなかったと思いますし、彼を知る人も東京でどんな仕事をしているのか、初めてその内容がわかったとのことでありました。市に在籍中、市民、特に経済界の中では、木村氏を高く評価する人々がおりました。市民の活動に対し相談に乗り、アイデアを出してくれる、あるいは企業活動において各種の補助金、国の政策についてのアドバイスによって事業や企画を前進させることがあったと聞いております。一方、彼の内閣府への移籍後、市庁舎内では、彼は出すぎだった、職員、上司との調和に欠けていたと評価する人もいました。何点かお尋ねします。内閣府へ移籍した経過と現在の市職員としての身分はどうなっているか、2年期限で行ったが、今回市に戻らなかったのはどのような事情と状況があるかについてです。NHKでは、彼をまちづくりアドバイザー、評論家的評価をしていました。市へ戻る以外の道もあるのかとも思いますが、市民の中には、彼が小樽市役所で活動することへ期待感もあります。市長としては、彼を小樽へ戻す道筋をつくる考えはおありなのかどうか、いかがでしょうか。パソコンの購入についてお尋ねします。今回、市内 41 校の教育用パソコンを全台数一気に更新する費用1億 1,700 万円が予算計上されました。前議会において、リース契約の金額について議論したばかりですので、改めて現在のパソコンの配備数を調べてみました。財産内訳書を見ましたが、記載方法がばらばらで、全体の台数等が把握できませんでした。一例として、向陽中学一式 21 台 886 万 2,000 円に対し、西陵中学一式1台 418 万 9,010 円という状態で、記載方法が統一されていません。どうしてこのようになっているのか。現在、何台保有しているのか。また、一番古いものとして、昭和 63 年配備の手宮小、花園小、桂岡小、平成元年の潮見台小は 20 年を経過していますが、実際に使用されているのでしょうか。今回の購入台数、1台当たりの単価、そして第1回定例会におけるリース契約による単価との比較はどうなりますでしょうか。また、生徒何人に1台の割合になりますか。授業時、クラス全員が1台ずつ使用できることが必要であると思いますが、達成されていますか。一括更新となりますが、現在使用中のものはどうされますか。また、異例と言える予算額を投入してのパソコン教育ですから、知っておかなければならないと思いますが、パソコン授業の内容、時間数、どのレベルまで教えているのか、お尋ねいたします。パソコン教育が始められたころは、教員の中にパソコンが使えない人がいるとも言われましたが、教員の習熟度の把握はどのように行われていますか。また、今後のパソコン教育の課題と考えられることはありますでしょうか。再質問を留保して、質問を終えます。(拍手)
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
大橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽駅前の再々開発について何点か御質問がございました。まず、駅前広場の構想の策定についてでありますが、駅前広場には、バスターミナルや駐車場などの多様な施設がある一方で、面積が小さいことから、施設利用者の歩行者動線とバスやタクシーなどの車両動線が交錯ふくそうし、歩行者の安全が十分には確保されていないなどの課題があると認識しております。しかしながら、現在の駅前広場の狭い区域だけでは交通結節点としての機能の確保は困難なことから、三角市場横の駅横駐車場などを含めて、駅周辺全体としての基本的な考え方を取りまとめる必要があると考えており、まず庁内関係部局で構成する組織を設置して、そのあり方の検討を行ってまいりたいと思います。次に、駅前第1ビルに関連して、市営住宅の耐震化でありますが、まず市内の市営住宅で耐震化を必要とするのは、花園共同住宅、1階に南樽市場がある真栄改良住宅、駅前第1ビルの稲穂改良住宅の3住宅であります。今後の耐震化の考え方ですが、「小樽市公共賃貸住宅ストック総合活用計画」の中では、花園共同住宅は用途廃止、真栄改良住宅は建て替えに位置づけしており、また稲穂改良住宅は設備機器や建具改修などの個別改修を計画しておりまして、耐震化については特に位置づけをしていない状況であります。次に、駅前第1ビルの再々開発と耐震化の取組でありますけれども、駅前第1ビルは御質問にありますように、病院をはじめ市営住宅、店舗や事務所などの複合施設であり、区分所有者が多く、権利関係も複雑なことから、再々開発や耐震化をすぐに進めていくのは難しいと考えておりますが、先ほど申し上げました駅周辺のあり方について、庁内関係部局で構成する組織の中でも議論をしてまいりたいと考えております。次に、感染症への保健所の取組についてのお尋ねですけれども、まず外航客船の検疫についてでありますが、フォーレンダムは4月 18 日に香港を出港し、中国、韓国をクルーズした後、4月 30 日に鹿児島港に寄港し、その後、神戸港、東京港、函館港を経て、5月7日に小樽港に入港しました。日本で最初の寄港地であります鹿児島港で乗客や船員の検疫を実施済みであることから、小樽港では検疫を行っておりません。また、今後寄港する外航客船への対応についてでありますが、現時点で小樽港において検疫を実施する場合は、小樽検疫所が接岸前に、書類上で確認する無線検疫により発症者の有無を確認し、疑いがある場合は、検疫官が乗船して確認する臨船検疫を実施いたします。これにより発症者や濃厚接触者が発見された場合は、発症者の隔離措置や濃厚接触者の慎重な健康監視を行うなど、必要な措置を講ずると伺っております。次に、予防接種についての御質問でありますけれども、まず公費負担の予防接種の種類と接種率についてでありますが、予防接種の種類としては、ポリオ、3種混合、BCG、麻しん・風しん、インフルエンザの5種類のワクチンがあります。接種率の推移でありますが、ポリオ、三種混合、BCGの過去3年間の接種率は、小学校6年生を対象とした3種混合の第2期を除き、おおむね 90 パーセントを超えています。麻しん・風しんの過去3年間の接種率は、幼児期を対象とした第1期、第2期が 90 パーセントを超えていますが、昨年度から定期接種化された中学校1年生、高校3年生の年齢層を対象とした第3期、第4期は、ともに約 75 パーセントの接種率となっています。インフルエンザの過去3年間の接種率は、平成 18 年度の 46.8 パーセントから昨年度は 51.4 パーセントと、約5パーセントの増加となっています。また、接種率の他都市との比較につきましては、人口道内 10 万以上都市とほぼ同様の傾向にあります。次に、アメリカや韓国での麻しんの発生状況でありますが、WHOのデータによりますと、平成 18年、日本での麻しんの発生数は 520 人だったのに対し、アメリカで 45 人、韓国では 25 人の発生となっております。予防接種の対応につきましては、アメリカ、韓国ともに小学校入学前の2回接種が義務づけられており、接種時期としましては、両国とも1回目が生後 12 から 15 か月の間に、2回目は4から6歳の間となっております。小学校入学時には、接種証明書が求められ、証明書がない児童については、その時点で接種を行い、接種率はほぼ 100 パーセントとなっております。次に、ポリオに係る予防接種の必要性でありますが、確かに国内でのポリオは昭和 55 年以降、患者は発生しておりません。しかし、アフリカや東南アジアの一部ではいまだポリオが発生しているため、海外旅行で感染する危険性やポリオ発生国からの入国者によるポリオウイルスの持込みも考えられまして、世界でポリオが根絶されるまでは予防接種が必要であると言われております。次に、予防接種を行うことにより予想される事故でありますけれども、平成6年から予防接種後の健康被害を国に対して報告する制度が創設されておりまして、平成 19 年度の報告によりますと、431 件の報告がありました。この報告の中で、健康被害の内容として最も多いものは、接種部位やリンパ節のはれが 179 件と最も多く、このほかには高熱や重篤なアレルギー反応などが報告されております。また、後遺症を残すような健康被害としては、麻しん・風しんワクチンで、脳症などが3件報告されております。次に、予防接種についての本市の考え方と今後の取組でありますけれども、予防接種は感染症対策の大きな柱の一つでありまして、日本で感染症が大きく減少した背景には、安全で予防効果の大きなワクチン接種を推進してきた成果であると考えております。本市といたしましては、これまでも接種率向上のため、乳幼児健診における勧奨や接種対象者への個別通知、報道依頼、ホームページ、パネル展の実施などにより啓発に努めてまいりましたが、今後も感染症に関する正確な知識、予防接種の意義や効果などについて情報提供に努め、さらなる接種率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、長橋なえぼ公園のブナ林の状態でありますけれども、森の自然館のわきに、幹周り3メートル、高さ 20 メートルを超える木を含め5本の大木と、その樹木の横には小さな木が3本あります。また、公園散策路奥の北側にも、幹周り2メートル、高さ 20 メートルくらいの樹木が3本と、その周りに大小混在して 100 本ほど育っております。次に、ブナ林の維持についてでありますけれども、なえぼ公園のブナは樹齢 100 年を超える大木もあり、当公園にとって大変貴重な樹種と考えております。現在、長橋なえぼ公園では自然の植生を生かした管理を行っておりますが、ブナの幼木を育てるためには、根元が踏まれない対応が必要であり、直接人が立ち入らないような措置を行ってまいりたいと考えております。また、ブナに関して、他の地域の情報も収集しながら研究を行ってまいりたいと考えております。次に、森と里山と小樽についてというお尋ねでありますけれども、初めにおたるの自然の村公社で実施する予定のフットパスについてでありますが、フットパスは近年、ウォーキング愛好者に徐々に親しまれてきており、道内では約 30 の地域で取組が進められ、フットパスとなる素材は、自然歩道や遊歩道、探勝路、登山道のほか、河川敷や海岸など、さまざまであります。この事業は、公社の事業として今年度から実施しているもので、天狗山周辺の遊歩道など、市民の皆さんに散策を楽しむ道を紹介しながら自然に触れていただくものとして企画されたものであります。公社では、将来的におたる自然の村を拠点として、全市的にフットパスコースを設定し、広く市民に周知していきたいとのことであります。次に、自然の中で観光客と市民が触れ合うまちづくりでありますけれども、本市の海と山に囲まれた美しい自然と四季が織りなす多彩な風景は、市民はもとより、訪れる観光客の皆さんからも高い評価をいただいているところであります。とりわけハイキングや夜景を楽しめる天狗山をはじめ、桜の名所としても名高い手宮公園や長橋なえぼ公園、海岸線が国定公園に指定されている祝津海岸、そして紅葉が水面に映える朝里ダム・オタルナイ湖とその周辺の湖畔園地、さらには昨年から水管橋を開放している奥沢水源地の「水すだれ」などについては、多くの方々が憩う観光スポットであり、市民と観光客との交流の場にもなっているところであります。このように、時間消費型観光の推進を目指す本市にとりましては、重要な観光拠点である小樽運河や堺町周辺地区のほかにも、長年小樽観光を支え続けてきた根強い人気の観光資源がありますので、今後も観光関連団体との連携を図りながら、これらのポテンシャルを十分に発揮できるよう、積極的にPR活動を展開してまいりたいと考えております。次に、丸山登山道への簡易トイレの設置でありますけれども、この登山道は国の保安林内の管理道路で、石狩森林管理署が所管しております。最近は、中高年層を中心とした登山ブームにより、丸山にも多くの方が入山されていると聞いておりまして、市といたしましても石狩森林管理署にトイレの設置について要請をいたしましたが、今のところ整備する予定はないとのことであります。近々、私も小樽観光の新たな魅力発見という観点から、市民の方々と一緒に丸山登山を計画しておりますので、トイレ設置の必要性についても気にとめながら登山道を歩いてみたいと思っております。次に、塩谷・伍助沢の旧廃棄物処理場についての御質問でありますけれども、まず水質浄化に係る経費につきましては、主なものとして水処理のための薬剤費や光熱水費、維持補修費などであり、平成 20年度は約 840 万円となっております。次に、処理場の廃止の見込みについでありますが、国が定めている廃止基準は、ガスの発生がほとんど認められないこと、十分な覆土を行っていること、浸出水や地下水が良好であること、処理場の地表面に沈下、き裂などの変形がないことなどがあり、廃止するためにはこれらの条件をすべて満たさなければなりません。現状においては、地表面の沈下やガスの発生もまだ見受けられるため、廃止の時期については想定できない状況であります。次に、処理場への立入りが危険だと判断している理由でありますけれども、ただいまお答えしたとおり、ガスの発生や地表面の沈下などが見られることから、危険な状態と判断しているものであります。発生しているガスの成分は、アンモニア、硫化水素など、いわゆる腐敗臭で、かつ可燃性であり、火災の発生も危ぐされるため、安全面に配慮して市民の立入りを禁止しているところであります。次に、現状の改善に向けての対応でありますけれども、現在はまだごみの分解が進行中であり、人が立ち入るための改善策をとれる段階ではありませんので、当分の間は水処理など、適正な処理場の管理を続け、さらに近々、計器によるガス濃度調査を実施し、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。また、緑化につきましても、現在はまだ検討する段階に至っておりませんが、処理場廃止に向けた検討の際には、緑化を含めてその跡地利用について、地元町内会や市民からの意見、提案を受けまして、利用計画を策定してまいりたいと考えております。次に、監査についてでありますけれども、初めに、昨年度、監査で指摘されましたサービスセンターにおける埋火葬許可の専決者についてでありますが、本年4月1日から、各サービスセンターを戸籍住民課の所管としたことに伴いまして、事務専決規程も改正し、所長制を廃止いたしました。これによりまして、埋火葬許可の専決者は戸籍住民課長にしたところであります。次に、国の機関へ出向しております木村俊昭氏についての御質問でありますけれども、木村氏につきましては、本市の旧経済部や企画政策室に在籍していた当時、業務で国の関係機関とのかかわりが深かったことから、その手腕を見込まれまして、内閣府から就任の要請があり、それにこたえる形で出向させたものであります。身分につきましては、いったん本市を退職し、在職期間を通算する形で内閣府事務官として国に採用されております。当初は、平成 18 年4月から2年間の約束で出向したところでありますが、国からの要請もあり、昨年度、期間を延長したところであります。なお、本年4月からは、本人の希望により、2年をめどに再度延長し、現在、農林水産省大臣官房政策課に配属となり、新たな政策策定や大学との連携についての業務のほか、内閣府の地域活性化の業務を兼務しております。今後につきましては、あくまでも出向という位置づけでありますので、2年後には再び市職員として戻ってくるものと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)
大橋議員の御質問にお答えいたします。パソコンの購入について、何点かお尋ねがありました。初めに、財産内訳書の記載方法についてでありますが、御指摘のように、表記の仕方に統一性がなく、実際の台数を把握することが困難であるため、精査の上、改めてまいります。次に、小中学校が教育用と校務で使用しているパソコンの台数は、本年3月1日の時点で、小学校が417 台、中学校が 538 台であります。また、手宮小学校など4校の 20 年以上経過したパソコンにつきましては、いずれも廃棄処分しておりましたが、台帳の処理を行っていなかったものであり、早急に是正いたします。次に、今回の補正予算で購入予定の教員用、児童・生徒用を合わせた教育用パソコンの台数についてでありますが、小学校が 297 台、中学校が 476 台、合計 773 台であります。予算上の本体価格は、当初よりも購入台数が増加したことに伴う割引も考慮いたしまして、小学校がノート型で税込み9万 3,000円、中学校がデスクトップ型で9万 1,000 円としております。なお、当初の予算上のパソコン本体単価は、リース料を除きまして、税込みで 11 万 5,500 円としておりました。次に、今回、購入予定のパソコンの全児童・生徒に対する割合ですが、小学校が児童 21.4 人に1台、中学校が生徒 6.6 人に1台となります。学校ごとのパソコンの配置は、中学校では、基本的に生徒数が最も多い学級の人数に合わせることにより、クラス全員が1台ずつ使用できるようにいたします。小学校では、1校平均 10 台を予定しておりますが、各学校の児童・生徒数により台数を調整し、グループで使用してもらうこととしております。また、各学校では、これに加えて旧型でも使用可能なものを引き続き授業で使用することを考えております。次に、コンピュータを活用した授業についてでありますが、小中学校ともに、総合的な学習の時間や社会科などの学習において多く利用されております。総合的な学習の時間においては、修学旅行先の都市の調査やまとめの文書の作成、プレゼンテーションなどに活用され、社会科では、小樽の先人の功績や企業のホームページを利用して産業について調べたりしております。また、中学校の技術・家庭科では、コンピュータの構成と情報処理の仕組み、画像や音響など、デジタル作品の制作・設計などについて学習しております。なお、平成 20 年度のインターネットなどによるコンピュータの1校当たりの平均利用時間は、小学校84 時間、中学校 67 時間となっております。次に、教員のコンピュータの習熟度の把握についてでありますが、市教委では毎年、教員のコンピュータの操作能力や指導力を調査しております。平成 21 年5月1日現在では、ファイル管理や文書処理等のコンピュータを操作できる教員数は、小中学校合わせて 92.7 パーセントとなっており、教育用ソフトウエア、インターネット等を使用して、コンピュータを活用した授業のできる教員は 60.2 パーセントとなっております。市教委においては、これまでコンピュータスキルアップ講座を実施し、学習支援ソフトの基本操作の習得やコンピュータを活用した指導技術の向上に努めているところでございます。最後に、コンピュータを活用した授業の指導上の課題についてでありますが、コンピュータを活用して指導できる教員が約6割であることから、まず教員の指導力の向上を図ることや、コンピュータが総合的な学習の時間にとどまらず、教科においても活用が図られるよう、効果的な指導方法を研修することが必要であると考えます。また、児童・生徒のインターネットによるトラブルが全国的に大きな社会問題となっていることから、情報モラル学習の充実が極めて重要であります。今後も、これらの課題の解決に向け、研修会等を通じて、効果的な活用ができるよう支援してまいります。(「議長」と呼ぶ者あり)
質問 監査委員 木野下智哉
大橋議員の御質問にお答えいたします。最初に、文学館、美術館の職員が関連団体の図録・記念品などの販売を行っていることについてですが、文学館、美術館での記念品等の販売は営利を目的とするものではなく、むしろ利用者に対するサービスの向上であり、文学館や美術館にとって有益であると考えますが、文学館や美術館での何らの手続もせずに関連団体の物品や金銭を職員が扱っていたものであります。仮に事故などがあったときは、市としての責任が生ずることになるので、教育委員会の職務命令に基づいて行うなど、職員が関連団体の業務をすることの規定の根拠を明確にしていただきたいということで、指摘事項ではなく、付記として改善を求めたものであります。次に、措置状況と議会の報告についてですが、措置状況につきましては、毎年、各執行機関から措置を講じた旨の通知があり、その都度自治法の規定に基づいて公表しております。平成 20 年度の定期監査と随時監査に係る措置状況につきましては、例えば「時間外勤務手当が未支給となっていました。」という指摘に対し、「時間外勤務手当を支給いたしました。」というものや、「物品、例えば郵便切手等の出納簿において、毎月末に行う物品管理者の確認の押印がありませんでした。」という指摘に対し、「管理者である所長の確認を受けるようにしました。」というものなど、45 の措置状況が通知され、公表されています。議会に対する措置状況の報告につきましては、地方自治法上では義務づけられておりませんが、議会にも通知することとし、その方法につきましては、今後の課題として各執行機関と協議したいと考えております。(「議長、5番」と呼ぶ者あり)
質問 5番 大橋一弘
おおむね御回答いただいたのですが、論点としては、いわゆる市の最終処分場の問題については、私はその表面のき裂とか、沈下とか、そういう問題があるからこそ緑化をしながら改善していかなければならないという主張をしております。そこにおいて、答弁と考え方との相違というのがはっきりしているわけですけれども、これについては、これから1年に1回、代表質問のたびにまた議論をさせていただきたいと思います。納得はしておりませんので、それは申したいと思います。あとは、予算特別委員会の中でさせていただきます。