成年後見制度及び社会福祉協議会について

質問　5番 大橋一弘

成年後見制度と社会福祉協議会の活動に関連して質問をいたします。３月に策定された小樽市高齢者保健福祉計画の中に、認知症高齢者支援対策の推進がうたわれています。その中に、「判断能力が十分でない認知症高齢者の生活を支援するため、『成年後見制度』の周知を図り、利用促進に努めます」と記されております。2000 年に成年後見制度が導入されたのは、介護保険法施行と同時期であり、福祉を受ける権利、施設への入居が措置から契約に変更されたことに伴います。契約締結能力が必要となり、契約締結能力のない人には後見人をつけることになりました。認知症の方は、市内に 4,700 人と聞いております。契約能力のない人々の施設への入居、病院の入院等において、身内のいない場合の契約において、代行できる人の明確な線引きができておらず、また代行し得るに足る資格者の数も不足し、介護、医療現場ではさまざまな混乱が生じており、時には入居者の権利が損なわれる事例もあると聞きます。また、2006 年施行の障害者自立支援法により、「小樽地域障がい者相談支援センターさぽーとひろば」が開設されていますが、障害を疑われる方の相談を ２年間に 2,000 件受けていると聞きます。住み込みの職場で退職どきに今までの給与を会社が使い込んでいた事例、先天性聴覚障害で知的能力が形成されないままに成長したが、カードを知人が使い、500 万円の借金ができていた事例、また高齢者で、息子がパチンコ狂あるいはアルコール中毒で、母親の年金を取りに来て、渡さないと暴力を振るっているケースは、私どもの周囲で数多く見聞きいたします。それらの弱い立場の人々のために成年後見制度がつくられたものと思います。成年後見制度について解説している出版物において、市民が成年後見について相談するときは、弁護士会や社会福祉協議会の法律相談に行くようにと書いてあります。本人が自分で社会福祉協議会と契約できる状態である、いわば成年後見制度を利用する以前の日常生活に不安を覚えるようになっている人においては、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、つまり地域福祉権利擁護事業を利用できることになります。援助してくれるのは、社会福祉協議会の専門員、生活支援員ですが、業務内容は福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを行うとされております。例えば、大きな金額の通帳は社会福祉協議会に預け、本人は年金の入金される通帳だけを持ち、それによって悪質な訪問販売、振り込め詐欺から高齢者を守ることができると言われております。この権利擁護事業が市民に周知不足で、あまり利用されていないと言われておりますが、小樽においてはどのような状況となっておりますでしょうか。新潟県の燕市社会福祉協議会では、福祉後見・権利擁護センターを 2008 年５月に発足させました。これは、権利擁護事業による支援を受けていた人に判断能力がなくなった場合に、認知症に対応できる成年後見制度へ移行させる役割が期待されております。成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がありますが、法定後見人制度は家庭裁判所が、成年後見人、補佐人、補助人を選任し、財産管理、身上監護を事務とするもので、弁護士、社会福祉士、司法書士、行政書士から選任されております。小樽市においては、後見人業務を受任している弁護士等は８人と聞いており、一人で４人から６人の後見をしていますが、有資格者の数は少なく、資産の多い人の後見に限られていると考えられます。現状では、障害のある人、高齢者、家族のない人の後見をし、権利を守ることはできません。東京都品川区では、社会福祉協議会内に品川成年後見センターを設置し、スタッフ７人で年間 2,000件の相談に応じ、約 70 人の成年後見を務めていますが、手いっぱいの状況となっております。そこで、ＮＰＯ法人市民後見人の会が発足し、財産管理が複雑でないケースは市民後見人の会に委任できるよう活動しています。横須賀市では、身寄りのない認知症のお年寄り等の生活を法的に守る成年後見人が不足している問題で、市民後見人の養成講座を市が直営で行いました。20 歳から 65 歳の研修員を募集し、専門知識を学ぶ 52 時間の講座を受講し、その後、支援員として実務研修を行い、2009 年の認定を目指しました。本年５月に、市民後見人５名が裁判所に選任され、認知症の男性の後見人となりました。３年間の準備期間を経て第一歩を踏み出したところです。小樽市においても、後見人報酬を支払うことのできない高齢者の方の生きる権利を守るためのボランティアによる市民後見人を実現する試みが市民の手で自発的に模索されております。「杜のつどい」において、市民後見人養成講座が開講され、１回につき３週間で 18 時間の基礎講座を既に３回実施しております。その場には、小樽商大の片桐教授、社会福祉士の関口由紀子氏等８人の講義を熱心に学ぶ多数の市民の姿がありました。来春には、専門知識を学ぶ 52 時間の本格的な講座を計画しております。しかし、市民後見人としての専門知識を有し、ボランティア活動を始めようとしても、個人では家庭裁判所の選任を受けることはできません。市民後見人を監督する公的な機関が存在することが第一の選任条件となります。当市においても成年後見センター開設を検討していると聞きましたが、それを踏まえて以下６点についてお尋ねします。一つ、なぜ成年後見センターが必要とされると判断されるのか、どのような利用事例が想定されるのか。二つ、センターの開設に当たり、どのような計画を持っているのか。社会福祉協議会を事業主体と考えるのか。三つ、センターの業務概要はどのようなものになるのか。四つ、必要とされる予算についてはどのように考えているのか。五つ、開設へ向けてのタイムスケジュールはどのようになると考えるのか。六つ、市民後見人養成講座について、横須賀市では２年間、市直営で後見人養成を行いましたが、杜のつどいにおける市民後見人養成講座への支援をどのように考えているのかについてお尋ねいたします。次に、成年後見センターの受皿の候補として考えられる社会福祉協議会の現在の活動についてお尋ねいたします。11 月 28 日、社会福祉協議会より、小樽市の福祉の学習ボランティア活動推進協議会の案内を、町会長としていただきました。予定があり出席できませんでしたが、松ケ枝中学校と６校の協力指定校による児童・生徒実践発表が行われたとのことですが、発表内容はどのようなものでしたでしょうか。また、協力校事業費助成額は、６校の合計で幾らでしょうか。この事業に対する評価はどう考えましたでしょうか。教育にかかわる事業まで社会福祉協議会の守備範囲であることに驚きました。全国的に見ても、社会福祉協議会の活動範囲は広く、多種多様な活動を行っていると聞きます。10 月 23 日、東京都葛飾区の産業フェアの視察を行いましたが、人でにぎわう会場で社会福祉協議会のコーナーがあり、ジャンパー姿のボランティアたちが福祉活動のＰＲチラシを手渡していました。当市におきましても、10 月２日にマリンホールにおいて、松戸市常盤平団地地区社会福祉協議会の「孤独死ゼロ作戦」についての講演が行われ、孤独死問題への取組と松戸市の「いきいきサロン」の活動が報告されました。私が社会福祉協議会を強く意識した最初は、以前、ホームヘルパーが市の直営であったとき、夜間のヘルパー派遣に支障があり、社会福祉協議会への移管が論じられたときでありました。当時は、社会福祉協議会の事業内容は何を目的とし、何をしているのかよく理解できませんでした。先年から市職員２名が幹部として派遣され、活動への充実の姿勢が示されたものと考えますが、今回、成年後見制度の中心として社会福祉協議会を意識しておりますので、お尋ねいたします。社会福祉協議会事業の主なものは何でしょうか。予算額と、その内容はどうですか。職員数について、総職員数と、内訳として市職員数、市ＯＢ再雇用者数、中部地域包括支援センターの職員数、ホームヘルパーの要員数はいかがでしょうか。市内３か所の地域包括支援センターのうち、中部地域包括支援センターを社会福祉協議会が運営している意義と必然性をどうとらえているのでしょうか。ふれあい見舞金について、募金減額分を市が補助することにつき、募金減額金額の予想は幾らなのか、そして減額要因に職員の使い込みがあったことに対する市民感情の影響があったと考えるのか、その後の管理体制がどうなっているのか、お尋ねいたします。全国的に社会福祉協議会の活動が市民を巻き込んで活発化する中、小樽においても、社会福祉協議会の役割は何なのか、どのような組織であるべきなのかを考えなければいけないと考えますが、それを議論していくのは、どの場になるのでしょうか。市主導なのか、社会福祉協議会の自主性に任せるのか、どのように考えますでしょうか。今年、私の周辺で不幸な事件がありました。数年前に退職し、夫婦でつつましく暮らしていた人ですが、妻が亡くなり、葬儀費用のため預金を引き出そうとしたら、全額引き出されていました。軽い障害を持っていたため、近所の親切な人が通帳の管理をし、そこから月々の生活費を受け取っていると１年前に聞きましたが、大丈夫なのかと思った記憶はありますが、ごみ捨てまで依存している生活とのことで、私も格別に親しいわけでなく、聞き流しておりました。退職金、年金をすべて失いました。権利擁護事業について私が正確な認識を持っていたら、あるいは周囲に市民後見人がいたらと、大変悔いの残ることになりました。今回、市民後見人制を迅速に導入することを求めているのは、この事件の反省によります。市民後見人により、少し時々のサポートと、機動力がきき細かい目の行き届く高齢化社会であってほしいと望んで、質問を終えます。再質問を留保いたします。（拍手）

質問　5番 大橋一弘

成年後見センターについて、後見センターの設置についての位置づけとか、時期とか、かなり具体化してきたなという感じがしております。ただ、市民後見人の部分で横須賀市は、市のほうが直営で養成しているとか、そういう事例の中で質問させていただいたのですけれども、御答弁のほうは、何らかの支援をしたいという御答弁でありました。春からでも市民後見人制度の育成とか、そういうことが行われていくわけですけれども、何らかの支援というのは、非常に期待もできるのかもしれないし、全く期待もできないのかもしれないし、もう少しイメージのできる御答弁をちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。