（1）小樽港の動向と市内経済について／（2）後見センター開設とサンモール一番街商店街について／（3）市立病院について／（4）今冬の除雪について／（5）市民センター入居団体の室料について／（6）高額療養費未請求について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、国の出先機関についてでありますけれども、市内にある国の出先機関の削減や移転についてでありますけれども、現在、特別なお話は伺っておりませんが、出先機関のあり方について、国において、現在、議論が進められておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、ロシアへの中古車輸出でありますけれども、昨年の輸出台数は約4,000台で、対前年比88パーセント減少したところであります。この原因は、昨年１月から実施されたロシアにおける自動車の輸入関税の引上げによるものであり、当初９か月の措置とのことでありましたけれども、さらに９か月間延長となっております。市といたしましては、早期の回復を願っておりますが、いずれにいたしましても、ロシア政府の政策に作用されますことから、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。また、中古車をはじめとするロシア貿易が低迷している状況で、これまで小樽港からロシアに中古車を輸出していた業者が少なくなったほか、ロシアからの船舶の隻数と船員が減少したことにより、港湾収入の減収はもとより、船舶代理店や市内の商店などの売上げにも影響を及ぼしているものと考えております。次に、タラバガニの流通量が及ぼす観光土産品店への影響でありますけれども、観光客に対して水産物を販売している市内の小売店への聞き取りによりますと、２年前のロシアにおける漁獲規制等により品薄となっており、価格も上昇しているとのことであります。また、不景気の影響からと思われますが、この一、二年は販売量そのものも減少しており、店によってはピーク時の二、三割にまで落ち込んでいる状況にあると聞いております。タラバガニは北海道観光の土産品として人気の高い商品ではありますが、市内にはカニを中心に販売している店はありますが、オホーツク沿岸の観光地のようなタラバガニの産地ではないことや、本市の観光土産品はガラス、オルゴール、近年では人気の高まっているスイーツなどが中心でありますので、小樽観光全体への影響は少ないものと考えております。次に、十勝港の飼料コンビナート建設による日清丸紅飼料小樽工場の影響でありますけれども、まず日清丸紅飼料小樽工場では、現在、月産２万5,000トンで稼働しており、このうち約３割が十勝の飼料製造工場に移行すると聞いております。十勝の飼料製造工場は本年９月に完成し、試運転後、来年４月に本格稼働となる予定でありますが、日清丸紅飼料小樽工場からは残りの約７割分の生産を今後も続けていくというふうに聞いております。また、日清製粉小樽工場の動向でありますが、機械類の維持更新などにより、生産能力は維持していると聞いております。市といたしましては、両工場が小樽港における基幹的事業所であるとともに、本市の産業経済におきましても重要な工場であることと認識しておりますので、今後ともできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。次に、クルーズ客船に関連しての御質問でありますが、まず過去３年間の入港隻数と乗客数でありますが、平成19年が９隻で3,724人、20年が10隻、3,708人、21年が15隻、7,156人であります。なお、22年は16隻の入港が予定されております。また、荷役作業と接岸中の客船との調整でありますが、現在、客船の接岸は作業に影響がない第３号ふ頭の手宮側の16番バースを主に使用しております。今後は、作業のない日曜日にしか接岸できない札幌側の14番バースにつきましても、第３号ふ頭周辺利用高度化事業を進める中で、平日も接岸できるよう、荷役方法の変更などについて荷役業者と調整を図ってまいりたいと考えております。次に、第３号ふ頭を客船用ふ頭にすることについてでありますが、当該ふ頭の再開発に関しましては、平成元年に取りまとめた小樽港再開発計画調査、４年に取りまとめた第３号ふ頭再開発ガイドライン・ガイドプラン、９年に策定した港湾計画においても、一貫して旅客船ふ頭として位置づけてまいりました。また、19年に策定した小樽港将来ビジョンにおきましても、第３号ふ頭を交流・生活ゾーンの中に位置づけており、将来的には客船・旅客船ふ頭となることが望ましい姿であると考えております。次に、飼料の保管場所の移転の問題でありますけれども、第３号ふ頭で取り扱われている飼料等の穀物は、ふ頭内４棟の上屋のうち３棟を使用しており、現時点でこれと同規模の代替施設を確保することができないことから、移転は難しいものと考えております。しかしながら、近年、クルーズ客船の入港隻数が増えている状況にあることから、第３号ふ頭の環境整備は重要な課題であると考えており、当面の事業を進めるに当たっては、利用者と十分協議を行い、理解を得ているところであります。次に、中国定期コンテナ航路についてでありますけれども、平成19年３月から、上海航路青島・大連航路とに分かれ、小樽港には週２便が就航しておりました。しかしながら、その後、貨物の取扱いが低迷する中で、燃料の高騰の影響もあり、昨年１月中旬から小樽と青島・大連との取扱貨物を富山港で上海航路の船舶に積み替えることにより、小樽港へは１便のみが就航することになりました。このことにより、現行の貨物の取扱いにおきましては、特に支障はないものと聞いております。また、１月に上海に訪問した際に、中国では富裕層が増加しており、市場のさらなる成長性があるとの説明も聞きましたので、輸出拡大への手ごたえも感じましたことから、今後、中国コンテナ貨物の集荷対策に官民挙げて努力していきたいと考えております。次に、成年後見センター開設とサンモール一番街商店街について何点か御質問がございましたが、初めに、中部地域包括支援センターに訪れる相談者についてでありますが、中部地域包括支援センターに限らず、市内３か所の地域包括支援センターでは、地域や相談内容を問わず、最初の相談窓口として受付をいたしますので、どなたの相談にも対応することができますので、今後ＰＲに努めてまいりたいと思います。次に、旧丸井今井小樽店の建物についてでありますが、丸井今井小樽店の店舗棟と小樽グランドホテルのホテル棟が平成２年にしゅん工し、アネックス棟が翌年の３年にしゅん工しましたので、築後約20年が経過しております。この間、管理会社である小樽開発株式会社が建物の維持・管理を行ってきておりますが、必要最小限の補修にとどまっており、大規模な改修はなされていないことから、再活用に当たりましては、相当程度の改修工事が必要と伺っております。次に、一昨年秋に交渉していたディベロッパーでありますけれども、現在、その業者との交渉はなされていないと伺っております。次に、サンモール一番街商店街のアーケードの維持・管理でありますが、管理経費の大口負担先であった丸井今井小樽店の閉店と当該振興組合の加盟店舗数の減少によって、維持・管理経費の十分なねん出が困難となっていることから、必要最小限の維持補修にとどまらざるを得ない状況にあると伺っております。次に、今年度の除雪に対する苦情でありますが、苦情件数は昨年度並みとなっており、そのうち、積雪の多い桜・望洋台方面の苦情が全体の３割を占めております。また、今年度と昨年度との除排雪作業の相違点でありますが、今年度の降雪が昨年度より早く、１月中旬には道路わきの雪山が大きくなり、車道が狭く見通しが悪くなったため、その後の降雪予想及び気温など、総合的に判断し、昨年度よりも早く排雪に取り組んだところであります。次に、除雪予算でありますけれども、２月末で８割強の執行状況となっております。また、今後の降雪状況にもよりますが、バス路線などの幹線道路や主な生活道路についてはほぼ排雪を終えており、現時点では追加補正の必要はないものと考えております。次に、無料の除排雪作業での貸出しダンプの利用に対する市の見解でありますけれども、貸出しダンプ制度の利用を前提として、民間事業者が町会等の除排雪を無料で行っていることにつきましては、町会長などを通しましてお話を伺っておりますが、地元の負担がない中での貸出しダンプ制度の利用は、町会等の負担の軽減を図るとする本制度の目的とは異なる面があるものと考えております。次に、排雪路線における貸出しダンプ制度の利用でありますけれども、排雪路線には第１種から第３種までの種別がありまして、排雪の方法や回数、時期などが種別により異なることから、排雪路線であっても町会等の要請がある場合には、利用を認めてきております。なお、今年度これまでのところ、本制度を排雪路線で利用し、費用負担がなかった町会が２町会あることを確認しております。また、今後の貸出しダンプ制度のあり方についてでありますけれども、貸出しダンプ制度の目的との整合性や町会等の自発的な除排雪作業の実施が適当な路線かどうかなどの観点から、制度の整理を行い、今後とも市民が安心して利用できるような対応をしてまいりたいと考えております。次に、市民センター入居団体の室料についての質問でありますけれども、初めに入居団体の室料の算定でありますが、現行の利用料金は小樽市民センター条例別表に各事務所ごとに定めておりますが、これは市民センターの前身の施設の使用料を基に再算定したものであります。次に、入居団体の利用許可の更新でありますが、市民センターの指定管理者が入居する団体から年度ごとに利用許可申請書の提出を求め、利用を許可しております。次に、入居団体が使用している駐車場の利用料金でありますが、入居団体は旧施設のころから駐車場を無料で使用しており、これに倣って市民センター入居後も同様の利用を認めておりました。しかしながら、最近の市有地での駐車利用状況を踏まえますと、駐車場使用のあり方について、今後、早い時期に入居団体と協議が必要であると認識しております。次に、冷暖房費につきましては、入居団体それぞれが冷暖房機を設置して個別に費用負担しており、また清掃についても、使用している事務室を団体各自が行っております。次に、高額療養費の未請求問題についてでありますけれども、本人及び上司に対する責任でありますが、今回の問題に関しましては、担当職員について業務を怠り、市に多大な損害を与えたばかりか、市民の皆さんの信頼を大きく失ったことから、重い責任があると考えており、一方でこれを長期間見過ごしてきた管理監督者にも相当の責任があると認識しております。したがいまして、現在、担当職員も含めた当時の関係者について、これらのことを念頭に置きながら、職員分限懲戒審査委員会の中で処分について審査をしており、行政責任について早急に結論を出していきたいと思っております。次に、今後の市としての再発防止でありますけれども、担当課においては既に事務処理マニュアルの整備やパソコン等を活用した高額療養費の請求事務の機械化などを進めておりまして、類似する業務を担当する部署においても、業務の点検やチェック体制の確認などを指示したところであります。また、庁内に設置しました調査検討委員会の中でも、「再発防止のための基本マニュアル」の作成を進めており、今後、全職員に周知するとともに、職員研修などで職員の意識の向上を図ってまいりたいと思います。なお、職場における人間関係の構築には、職員間のコミュニケーションが非常に大切であり、このことは職員研修や部長会議などにおいて常に職員に話をしておりますが、今回の問題を期に、今後さらに徹底していきたいと思います。最後に、損失補てんについてでありますけれども、今回の未請求は担当者が業務を怠ったために発生したものでありますので、その損失の補てんは当事者に求めていくことが基本であると思っております。また、本定例会に追加提案させていただく返還金の財源につきましては、職員福利厚生会からの寄附金を充てることについて、今般、職員の理解を得たところでありますが、このことにつきましては、当事者の補てんを基本としながらも、職員全体として損失の補てんに協力することが市民の皆さんの信頼回復につながるものと職員に協力を求めたものであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

大橋議員の病院問題についての御質問にお答えいたします。初めに、地方公営企業法の全部適用を導入してからの約１年間の総括ということについてでありますが、私は、昨年４月に全部適用に伴い新設された病院事業管理者の職に着任し、これまで病院の統合新築という大きな目標に向かって経営改善に取り組んでまいりました。着任以来、私は両病院の全医師を含む医療技術者、事務職員と個別に面談をするなどし、その中で職員に経営改善の必要性を訴え、また逆に意見を聞いて、それを経営方針に生かしていくという手法をとることができておりますので、一定程度経営という意識が職員に浸透していることを感じておりますし、よりスピーディーに現場の意向を酌んで経営に生かすことが可能になったと考えております。また、実態として、これまで別々の組織として運営されてきた二つの病院が管理者の設置によって一つの組織として再構成され、これに伴って病院局内の経営の最高決定機関として経営戦略会議を設置することができたことも、意思決定のスピード化に大きく寄与しているものと考えております。これらのことは、以前なかったものであり、全部適用による改善点として挙げることができると思います。課題としては、民間病院と比較しますと、例えば予算や契約、給与を含めた人事管理面等で、地方公営企業として制度的な制約があることも事実であります。私としては、市長との意思疎通が図られれば、全部適用でもかなりの権限を持って経営運営ができること、いったん独立行政法人化すれば後戻りができないこと、全国的にも独立行政法人化した事例は少なく、その経過を見る必要もあると認識しており、４年間の任期で管理者に任命されておりますので、経営改善、さらには病院統合新築に向け、引き続き任務を全うしてまいりたいと考えております。次に、プロパー職員の採用についてでありますが、御指摘のとおり、事務のうち特に医事部門については、複雑な診療報酬改定への対応などから、専門職として職員の配置は不可欠と考えております。これまでも専門職としての診療情報管理士等の採用も行ってきておりますが、さらに事務職員のプロパー化、それからソーシャルワーカーの採用などが必要となっております。このことは、医業収益確保、医療体制改革のためにも必すのものでありますので、即戦力として経験者を採用することも視野に入れて、次年度にも進めてまいりたいと考えております。次に、外部監査の導入についてでありますが、私としても経営改善のため、第三者の意見を聞くことは重要と考えております。そのため、これまでも学識経験者から市立病院の経営に関する意見をいただいておりますし、他の公的病院や民間病院の経営者とも積極的に意見を交換してきているところであります。現時点では外部監査については考えておりませんが、改革プランでも示しておりますとおり、同プランに挙げた改善項目の進ちょく状況の評価のため、外部委員から成る委員会を立ち上げることにしておりますので、その中で、市立病院の経営に関する第三者の御意見をいただけるものと考えております。次に、経営に関する会議に事務職員だけでなく医療従事者も全部の半分以上を参加させてはどうかという御意見についてでありますが、両病院を統括する経営戦略会議では、構成員８名の中、医療者は私を含め５名となっております。さらに、次年度からは薬局、検査、放射線部門についても構成員に加えることにしております。また、各病院で設置されております経営運営会議につきましても、医師のほか、各セクションの代表から構成されておりますので、大半が医療者で事務職の委員はわずかとなっております。現場の医療従事者の意見反映については、各所属長が、まず経営戦略会議での決定事項をきちんと職員に周知すること、そして現場の意見をくみ上げ、経営戦略会議などに上げていくことが重要であると考えております。これまでは病院としての決定事項が各職員へ十分伝わっていないと感じることもありましたので、各所属長がより一層、所属職員とのコミュニケーションを密にし、風通しのよい職場となるよう、徹底してまいりたいと考えているところであります。また、私は就任以来、機会あるごとに院内ＬＡＮ等で病院職員に私の考えなどの情報を発信しておりますが、これを継続することにより、さらなる経営情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）