（1）水道事業の長期保全計画について／（2）下水道事業の長期保全計画について／（3）小樽市総合博物館について／（4）開かれた学校づくりについて／（5）学校の安全対策と不審者情報のメール配信について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、水道事業の長期保全計画でありますけれども、水道ビジョンにつきましては、厚生労働省が水道事業において施設の大規模な更新が必要となる中で、安全・安心な水の供給や災害時にも安定的な給水を行うために、施設水準の向上や運営基盤の強化、技術力の確保などが必要とされ、これらの課題に適切に対処していくために、水道事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、計画的に実行していくために策定したものと認識しております。その後、国が示した水道ビジョンを基に、各地域の特性を踏まえた地域水道ビジョンの策定について国から指導があり、道内では札幌市などにおいて策定したところであります。本市においては仮称ではありますが、下水道も含めた「小樽市上下水道ビジョン」の策定に向け、検討会議を立ち上げたところであり、今後、上位計画である総合計画との整合性を図りながら策定してまいりたいと考えております。次に、老朽施設や老朽管の更新計画でありますが、老朽施設につきましては、平成11年度から老朽施設等更新改良事業により、また老朽管については昭和46年度から配水管整備事業により更新、改良を行ってきておりますが、今後の計画につきましては、今年度から策定する上下水道施設管理システムを活用しながら収支状況を勘案し、策定してまいりたいと考えております。また、人口減少に伴う対策につきましては、水の需要に応じて老朽管の布設替えの際に口径を小さくしたり、老朽施設等の更新に向けては浄水場などの統廃合や施設規模の見直しなどを行うなど、効率的な水道事業経営に向けて事業を進めております。次に、配水管の耐用年数の根拠でありますけれども、地方公営企業法施行細則に、配水管については40年と定められており、この規則に準じております。平成18年度末の配水管の総延長は約527キロメートルであります。また、昭和46年度に立案した配水管更新計画においては、老朽管対象延長は約264キロメートルあり、そのうち更新した延長は約225キロメートル、残存延長は約39キロメートルであります。管種別内訳としては、鋳鉄管が約36キロメートル、残存率が13.5パーセント、塩化ビニール管が約３キロメートル、残存率は1.3パーセントであります。また、昭和46年度以降に布設したダクタイル鋳鉄管は、創設時の管と比較し、品質改良が進み、材質、強度ともすぐれておりますし、管の内面にライニング加工が施されており、赤水等の発生も抑制されることから耐用年数を経過しても使用可能であると考えております。しかしながら、今後とも漏水防止調査などで既設管の状況を検証し、必要に応じて更新計画の立案について検討していく考えであります。次に、下水道事業の長期保全計画でありますけれども、初めに「下水道ビジョン2100」についてですが、国土交通省では、我が国を取り巻く自然条件や社会条件が大きく変化し、地球レベルでの温暖化の問題や資源エネルギーの需給のひっ迫、さらには人口減少が見込まれ、下水道が本格的な再構築の時代を迎える中で、22世紀に向けた将来の社会ニーズにこたえるために、下水道がどのような機能や役割を担うべきか、明確なビジョンを持つことが求められていることから、「下水道ビジョン2100」を策定したものと認識しております。このビジョンでは、持続可能な社会とするためには、循環型社会を構築する必要があり、その機能を持ったシステムを「循環のみち」と表現し、この「循環のみち」の実現を支えるため、施設の維持、再生をしていくことを基本的な施策として考えております。したがいまして、下水道の長期展望に立った保全計画につきましては、今後、更新が必要とされる下水道施設が増加の一途である本市の下水道において厳しい財政状況下で着実に更新事業を進め、持続可能な下水道を目指すために必要な計画であると考えております。次に、施設や管きょの情報の整理の現状でありますけれども、水道局が管理している施設の情報は、各施設ごとに工事しゅん工図が紙ベースで整備されているものや下水処理場の危機管理台帳のようにデジタルでベース化しているものもあります。また、管きょについては水道、下水道それぞれに管路図や各種台帳類が整備されておりますが、いずれも紙ベースであり、その数は膨大な量となっております。次に、導入を検討している上下水道施設管理システムの目的でありますけれども、移設管理の強化と各種計画の立案や技術の継承、さらには業務の効率化や市民サービスの向上を図ることを目的にシステムの導入を計画しております。また、システムの内容につきましては、建設部が作成した現況図や地番図の地図情報に水道と下水道の管路などの施設情報を重ねて表示することにより、使用者名や住所、地番から瞬時に目的物の検索ができるとともに、既存の資料を一元的かつ体系的に整理することにより、汚水管や配水管の更新計画などの立案が可能になり、水理解析業務や断水業務支援などにも利用が可能となります。次に、今後の予定と考え方でありますけれども、平成18年度に策定した基本計画に基づき、今年度はシステムの選定とデータ整備を行う計画としております。システムの選定につきましては、現在、公募中でありますが、プロポーザル方式で行い、データ整備については競争入札方式で業者を選定してまいりたいと考えております。なお、データの整備の期間は、データの量が多いことから３か年で整備する予定であります。次に、下水道施設の更新事業の主な内容でありますけれども、中央下水終末処理場におきましては、汚泥処理等の焼却設備、機械濃縮設備、脱水設備、水処理施設の反応タンク設備、本管沈砂池等の受変電設備、銭函下水終末処理場におきましては、汚泥処理等の機械濃縮設備、脱水設備、水処理施設の反応タンク設備、本管沈砂池等の中央監視設備、各ポンプ場の機械、電気設備などであります。また、下水道施設の耐震対策でありますけれども、現在施工中であります新焼却設備を設置する建物につきましては、直下型地震などの大きな強度を持つ地震動に対して、構造物全体として破損を防ぐ耐震水準で設計したところであります。他の施設につきましては、今後の建物の更新時期に施設の重要度を勘案しながら、耐震性の向上を図ってまいりたいと考えております。次に、更新事業費が約19億円減になった理由と内訳でありますけれども、更新計画の立案に当たりましては、下水道事業認可に基づく容量や機種を選定し、事業費を算出し、全体事業費を約116億円といたしました。事業の実施に当たっては、将来人口予測を改めて行い、適切な施設規模を設計するとともに、ライフサイクルコストの低減につながる機種を採用することで設計額の圧縮を図りました。また、発注方式を契約の透明性、客観性、競争性を一層向上させるデザインビルド方式で行ったことにより、落札率が低下したことなどで減少し、全体事業費を約97億円に変更したところであります。約19億円の減少額の内訳でありますが、焼却設備で約14億円、機械濃縮設備などで約５億円となっております。次に、平成17年度から25年度までの更新事業における起債の借入額についてでありますけれども、国庫補助事業で実施していることから、約44億円となります。また、起債の償還期限につきましては、建築物は30年、機械及び電気設備は10年となっております。次に、下水道事業における起債の借入残高でありますけれども、平成18年度末では約291億2,300万円となっております。また、元利償還金の推移につきましては、平成18年度の元利償還金が39億2,400万円でありましたが、更新事業を行ったとしても、平成35年度には６億1,000万円となり、右肩下がりで減少しております。また、管きょの更新につきましては、耐用年数や腐食などの劣化状況を調査し、上下水道施設管理システムを活用しながら、優先順位をつけて管きょ更新計画を立案し実施することになります。したがいまして、管きょの更新事業を示すことはできませんが、いずれにしましても、下水道事業における収支状況も勘案して進めてまいりたいと考えております。なお、人口減少に対する対策としましては、将来人口に見合った更新事業を進めることによる過大な設備投資を避けるとともに、人口減少による使用料収入の減少については、未接続世帯への水洗化の促進や事業所排水の接続促進の強化を図ってまいりたいと考えております。また、一般会計からの繰出金については、国の繰出し基準に基づく負担を行うとともに、国の財政対策の見直しによる資本費平準化債拡大分等の借入れの活用を図り、一般会計の負担を軽減しながら、下水道事業の健全経営に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、処理原価と使用料単価の算出方法でありますけれども、処理原価につきましては、汚水処理をする費用を下水道使用料単価については下水道使用料をそれぞれ年間の有収水量で除し、有収水量１立方メートル当たりの費用や収益を表したものであります。また、平成17年度決算統計に基づく道内10都市との比較では、処理原価については本市の地形上の関係から、人口規模に比べて施設の数が多いことなどから、最も高く247円、使用料単価については４番目に低く、149円という状況となっております。次に、下水道施設や管きょの耐用年数でありますけれども、管きょの場合はマンホールやますなどを含めて耐用年数は50年であり、車道部分の鉄のふたは15年であります。また、ポンプ場や処理場等の施設についてでありますけれども、木造構造物、建築物の耐用年数については50年、機械設備及び電気設備については、設備の種類によりそれぞれ耐用年数は異なりますが、７年から20年であります。なお、耐用年数の根拠でありますが、平成15年６月19日付けの国土交通省の数値に準じております。次に、下水道施設の劣化でありますけれども、下水道施設は経年経過とともに汚水中に含まれる硫化水素によるコンクリートの表面が腐食、劣化が進行すると言われています。腐食が発生しやすい箇所といたしましては、処理場などの施設においては、着水井や分配槽、さらには汚泥濃縮槽など、気相部に発生し、管路施設においては段差、落差の大きな箇所や、伏せ越し管、さらには圧送管の吐き出し部の気相部に発生しております。本市におきましては、処理場の汚泥濃縮槽や汚泥貯留槽の気相部にコンクリートの腐食劣化が著しい箇所があることから、機器の更新などにあわせて防食工事を実施しているところであります。また、管きょにつきましては、全国的に下水道管に起因する陥没事故が増加していることから、国の指導があり、鉄道軌道の下、主要幹線道路等の重要路線の下に埋設されている管きょの巡視点検を強化しているところであります。なお、今年度から劣化が著しい中央１の１号幹線の一部を更新するとともに、あわせて耐震化を図る考えであります。次に、硫化水素によるコンクリートの腐食でありますけれども、下水道施設におきましては、密閉されたコンクリート構造物気相部の硫化水土濃度が上昇すると、内面の天井や側壁コンクリート表面の結露水の中で好気性の硫黄酸化細菌により、硫化水素から硫酸が生成されることにより、コンクリートが劣化されることが知見されております。今後の管きょの更新につきましては、本市では耐用年数の50年を経過している管きょは約4.5キロメートルあることから、日常遵守、定期点検及び劣化調査を行い、基礎データを収集するとともに、上下水道施設管理システムを活用しながら、管きょの更新計画を策定してまいりたいと考えております。次に、下水道における情報開示でありますけれども、下水道事業は普及拡大中心の20世紀型下水道から、水資源循環を創出する21世紀型下水道へ転換する時期を迎えております。そのようなことから、下水道事業の目的や施策の内容、ライフラインの確保を念頭に置き、コスト縮減も含めた適正な維持・管理、経営状況などについては、市民の目線に立った情報の開示や共有を行い、下水道事業についてより理解を深めていただくとともに、市民との協働で進めていきたいと考えております。現在、下水道事業に関する現状については、市民に理解していただくために、水道局の広報誌「水おたる」やホームページを活用して市民周知を図るほか、上下水道事業経営懇話会において下水道事業のさまざまな情報提供を進めております。今後、「小樽市上下水道ビジョン」を策定する中で、市民の意見を聞きながら、よりわかりやすい市民周知の方法について検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、総合博物館のオープン後の感想についてでありますが、博物館、青少年科学技術館、交通記念館の３館の機能を統合したことから、順調に動き出すかどうか心配をしておりました。しかしながら、まだまだ展示やＰＲについて課題もありますが、スタートとしては今のところ順調な滑り出しであると思っております。また、今後の運営についてでありますが、一つに教育の場としての博物館、二つに調査研究の場としての博物館、三つに社会教育施設の核としての博物館、四つに観光的活用のできる博物館、そして五つ目には周辺施設との連携といった５項目を基本に展開していきたいと考えております。次に、総合博物館の整備についてでありますが、平成18年度から19年度の２年間にわたって実施いたしました。その事業費は平成18年度が１億5,424万5,000円であります。内訳としましては、実施設計委託料が556万5,000円、展示内装工事が１億2,180万円、自動車展示館新築工事が2,688万円でありました。また、平成19年度は予算額で1,900万円であります。内訳としましては、中央ゲートとフェンスなどの外構工事が1,550万円、街灯や車両の補修整備などが350万円でありました。次に、入館者数と統合による効果などについてでありますが、８月末で本館と分館を合わせて４万3,684人の入館者数がありました。昨年同時期の博物館、青少年科学技術館の両館の入館者はおよそ１万5,000人ほどでありましたので、総合博物館になって多くの人に入館いただいていることがわかります。また、これまでの博物館は、大人の入館者の割合が大きく、青少年科学技術館においては、子供の割合が大きかったようであります。夏休みということもあり、総合博物館になってからは、親子連れでの入館者が多くあり、小さな子供から高齢者まで幅広い年齢層に御利用いただいております。さらに、クラシックカー博覧会や青少年のための科学の祭典のように、民間の実行委員会体制で進めている各種イベントを実施し、多くの入館者に御利用いただいております。今後も博物館の特色を最大限生かす催し物については、積極的に取り入れていきたいと考えております。以上のように、３館の統合がもたらした効果は大変大きなものがあると考えております。次に、リピーターを増やすための方策についてでありますが、市民の皆さんに何度でも足を運んで学んでいただくために、年間パスポートを設定しました。８月末までの発券枚数は1,947枚にもなっております。来るたびに新しい発見や学習ができるように、企画展示室を中心に新たな企画展や巡回展を計画しております。民間とのかかわりという点では、ＪＲ北海道や中央バスとの企画や、10月に北海道大会を開催する青少年のための科学の祭典、また２月の雪あかりの路にあわせた雪氷楽会、これは雪や氷を楽しむ会の雪氷楽会でございますが、雪氷楽会とのイベントなども予定しているところであります。特に今回鉄道部門の強化も念頭に置きながら、総合博物館協議会の委員にＪＲ小樽駅長にも加わっていただき、指導を仰ぐことにしております。このように、今後とも積極的に民間団体などとの協力関係を築いていきたいと考えております。次に、観光資源の視点からの関係部局との協力についてでありますが、先ほどの運営の基本的な方針で、観光的にも活用できる博物館も目指していることから、観光振興室など庁内の関係部局をはじめ、観光協会などの外郭団体、旅行代理店などとも密接な連携をとりながら、生涯学習機関としての博物館利用について協議を進めてまいりたいと考えております。次に、プラネタリウムを投影しているドームシアターについてでありますが、８月末までに6,038人の方に利用いただいております。内訳はデジタルプラネタリウムが3,426人、特別投影の銀河鉄道の夜が、2,612人となっており、ドームシアターとしては入館者の約16.5パーセントに利用いただいております。一方、昨年度の青少年科学技術館のみの入館者は6,990名いましたが、プラネタリウムの利用の割合は約24パーセントほどの1,674人で、今回のドームシアターは約3.6倍と大幅に増加しております。内容的には、デジタルプラネタリウムとなったことから、天体をズームして見る機能や宇宙から天体を見ることもでき、一方星空だけにとどまらず、ドームを生かした映像番組の投影も可能になりました。夜間の特別な投影につきましては、天文教室など行事・講座の夜間の開催を試行しているところでございます。次に、現在の展示車両についてのお尋ねでありますが、昭和38年に北海道鉄道記念館が開設された際、当時の国鉄より小樽市が管理委託を受け博物館の分館として管理してまいりました。平成５年には交通記念館開設のため、しづか号をはじめとする６両の準鉄道記念物以外は、小樽市に無償譲渡され、交通記念館が管理してまいりました。現在、しづか号など準鉄道記念物の６両はＪＲ北海道の所有でありますが、ほかの車両は小樽市の所有であり、総合博物館の所管となっております。なお、アイアンホース号などの動態展示にかかわる車両は、小樽市が平成５年度に購入したものであります。御心配いただいている屋外展示の車両は、確かにかなり傷みが目立つ車両も多くありますが、総合博物館の開館に向けて一部車両の補修整備を行ったほか、職員とボランティアを中心に塗装など車両の修復を行ってまいりました。市民とともに歩む博物館として市民と一体になり、貴重な資料としての車両を長く保存していくために、今後も少しずつではありますが、補修していきたいと考えております。次に、野外の車両展示につきましては、交通記念館計画時に野外スペース全体を一つの展示室に見立て、そこに戦後の北海道で活躍した各種の車両をその用途別に配置したものであります。客車や一部の貨車については内部に入ることができるようにしており、往時の鉄道旅行を疑似体験していただいております。今回の改装に当たって、そのコンセプトを継承しつつ、電気機関車１両の中を見られ、またグリーン車での映像投影を小樽の映像に切り替えるなど、修正もいたしました。今後もこれらのコンセプトをより理解していただくため、説明板等の工夫改善に心がけてまいります。次に、新幹線の展示についてでありますが、北海道新幹線の関係資料の展示について今後ＪＲ北海道と協議しながら研究していきたいと考えております。次に、開かれた学校についてでありますが、開かれた学校とは学校が保護者や地域の方々の期待にこたえ、適切な教育活動を進めていくため、学校の教育方針等について理解や協力を求めたり、学校を運営するに当たり、保護者や地域の方々の意見や要望を的確に反映させるなどしながら、双方向からの視点に立って子供たちを育てる活動を進めていく学校であると認識しております。議員が御指摘のとおり、開かれた学校づくりを推進するためには、明確な目的と具体的な方法が必要となります。これまで本市の小中学校は、外部に対して閉鎖的であるとの指摘もありますことから、あおばとプランの目標の一つに新しい時代を開く、信頼される学校づくりを掲げ、学校評議員制度の活用や地域の方々がどなたでも参観できる授業公開、地域の人材を授業に活用するなど、具体的な取組を示したものです。各学校においては、校長の強いリーダーシップの下に、地域に開かれた学校づくりを推進するよう努力いただいており、成果も上げております。今後も学校の教育活動に保護者や地域の方々が積極的に加わって、子供一人一人が生き生きと活気ある姿を実現する学校づくりに努めてまいります。次に、地域人材の活用についてでありますが、すぐれた知識や技能を有する方々が学校教育に参画することは、学校のこれまでの教育内容を多様なものにすることになり、教育活動の充実を図る上で有効であります。各学校においては、こうしたことから地域の教育力を生かした豊かな教育活動の推進に努めております。平成18年度には総合的な学習の時間を中心に、農家の方によるブドウ栽培や稲作の指導をはじめ、地域の歴史や福祉にかかわる体験、性教育や薬物乱用防止教室など、地域に根差した活動にとどまらず、専門性を必要とする活動にまで、全小中学校において幅広い地域人材の活用を進めております。今年度も全小中学校において、地域の人材の活用に積極的に取り組む予定であると報告いただいております。次に、学校支援ボランティア制度についてでありますが、学校と家庭、地域社会が連携して、地域全体として子供たちの成長を支えていくことは、大切なことであると受け止めております。本市におきましても、あおばとプランの中に学校支援ボランティアの活用を位置づけ、各学校においては図書の読み聞かせ、花壇の整備や部活動の手伝い、総合的な学習のベストティーチャーなど幅広く地域の皆さんの協力を得ながら、教育活動を進めているところであります。登録制度については、生涯学習ボランティアリーダーや地域子供教室のボランティアの制度はありますが、学校支援についてどのような体制で進めるのがよいのか、他市の事例も参考にしながら、今後とも研究してまいりたいと考えております。次に、学校の安全にかかわる環境の変化についてでありますが、近年、全国で子供たちが登下校時に事件に巻き込まれたり、あるいは不審者による事件などが多発しております。幸い小樽市においては大きな事件こそ発生しておりませんが、警察や市民からの不審者情報もあり、他人事ではないゆゆしき状況にあると思っております。常日ごろ、子供たちの安全と命を守ることは市民の最重要課題であると認識しております。教育委員会といたしましても、学校や家庭、地域や警察などの関係機関と連携を密にしながら、さらなる安全確保に取り組んでいかなければならないと考えております。次に、学校の安全対策についてでありますが、教育委員会としましても、不審者侵入等にかかわる学校の防犯対策については、２年ほど前から警察の協力の下、管理職に対して侵入者への防御方法や防犯体制の整備などについて研修を行っております。また、各学校におきましては、平成18年度においては、16校で外部講師を招いて防犯教室を実施しており、今年度については28校で実施を予定との報告を受けております。一方、通学路の安全についてでありますが、児童がより安心して安全に通学するため、交通量や道路状況など注意を要する場所や「子ども110番」の家などを記載した安全マップを学校、地域、ＰＴＡが共同で作成し、活用してまいりました。また、ＰＴＡや町会によるパトロールボランティアや退職校長によるふれあいサポーターなど、地域ボランティアの協力を得ながら、登下校における子供の安全確保に協力をいただいてきたところであります。教育委員会としましても、日常的に子供を見守っていく必要があるとの考えに立っており、今後も引き続き、地域ぐるみで取組を進めていきたいと考えております。最後に、不審者情報のメール配信についてでありますが、小樽市ＰＴＡ連合会からの強い働きかけもあり、市教委としましても、連携しながら警察に対し要請してまいりました。他地域からも同様の働きかけを受けて、その結果、北海道警察では本年４月から「ほくとくん防犯メール」により、不審者情報を希望者の携帯電話やパソコンにメール配信するサービスを実施いたしました。この配信サービスが開始したことから、市内の小中学校ではＰＴＡと協力の下、保護者に対し登録を呼びかけております。現在、防犯メールの登録をした保護者の携帯電話や各学校のパソコンには、リアルタイムに不審者情報が配信される体制となっております。今後も引き続き保護者や地域の方にも防犯メールの活用について周知し、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

おっしゃることは十分に承知してございます。先ほど申しましたように、五つの項目を基本的に展開していくわけですが、社会教育施設ではありますが、この五つの観点を踏まえて、いろいろな部署と連携していかなければ、単に教育施設だけの存在に終わってしまうと思いますし、それだけではやはり入り込みもおのずと限られてしまうと思いますので、私ども今年度の段階としては、ともかくできるだけのことはして、そして入り込み、利用もしていただきたいという思いもございますので、これからその五つの項目に沿いまして、どれも落とすことなく着実に博物館経営を進めてまいりたいというふうに考えてございます。