（1）財政問題について／（2）市立病院について／（3）保育所の民営化について／（4）新総合計画について／（5）配食サービスについて／（6）障害をもつこどもたちの高等教育について／（7）季節労働者の「通年雇用促進支援事業」について

質問　7番 菊地葉子

日本共産党を代表して質問します。初めに、財政問題についてお尋ねします。18年度決算についてです。「18年度の実質収支が11億8,400万円の赤字、17年度の14億900万円の繰上充用金を控除した実質単年度収支が２億2,500万円の黒字となりました」との市長の説明です。２億2,500万円の赤字圧縮の主な内容についてお示しください。７月31日に平成19年度の普通交付税額が決定しました。地方自治体にとって毎年不安要素とされる普通交付税の交付額ですが、平成19年度については北海道全体で213億円も減額される厳しい状況です。小樽市にとっては歳入の25パーセントを占める貴重な財源になっている交付税は、市民生活格差是正のための再配分機能を有していることは言うまでもありません。格差拡大に対する国民の関心の高さは参議院選挙でも示されたところですが、普通交付税が小樽市は平成19年度予算現額に対して３億3,531万5,000円の減額、予算割れの率は2.4パーセントに上ります。予算現額と交付税決定額のかい離の要因はどこにあるとお考えですか。19年度予算執行にも多大な影響が出ますが、減額された交付税の財政措置について、その対策をお聞かせください。また、今年度の交付税削減が財政再建計画と市立小樽病院の経営改善計画に与える影響についてお示しください。次に、市税収入の見通しについてお尋ねします。平成18年度の市税収納率は80.9パーセント、過去最低で全道ワースト２位との新聞報道です。前年度と比べ0.8パーセント悪化しています。しかし、その内容を見てみますと、市民税の収納率は個人、法人とも向上しています。結局は固定資産税の滞納が市税全体の収納率を悪化させている傾向は、これまでと変わりません。従来から我が党が指摘してきた小樽ベイシティ開発の固定資産税、都市計画税の滞納が全体の収納率を大きく下げているのは明白です。三位一体改革による交付税削減が地方財政を厳しくさせている一方で、大型開発による施策の失敗がさらに厳しい市の財政状況を招いています。これまで何度となく小樽ベイシティ開発の固定資産税滞納改善の見通しについて市長の見解を伺ってきましたが、経営状況を把握しながら鋭意対応しておりますとの答弁に終始しています。この小樽ベイシティ開発に関して新聞報道では、「ポスフールが持つ債権194億円の大幅減免を求め、札幌地方裁判所に特定調停を申し立てた」とあります。特定調停が計画どおり進んだとしても、経営再建に向け、また新たな大型テナントの誘致では真の経営再建につながるでしょうか。小樽市の財政再建計画にも多大な影響を及ぼすことですから、市長の見解をお尋ねします。一方、市民には、今年６月からの税源移譲と定率減税全廃により、さらなる住民税負担増になっています。こうした点でも収納率の悪化につながるのではと予想されるのですが、今、１期の納期を終えていますが、状況はどうなっているでしょうか、お伺いします。いずれにしても、財政が危機的状況にあることには変わりありません。この先、財政再建計画における歳入について、大きく落ち込む心配はないのか、市税、交付税について、それぞれお尋ねします。石狩湾新港管理組合負担金の問題についてお尋ねします。第２回定例会で市長は、我が党の新谷議員の質問に、石狩湾新港管理組合負担金については、引き続き負担軽減に向けて各母体と連携しながら対策を検討したい旨答弁しています。９月７日開催の石狩湾新港管理組合議会の提案説明の際、新年度開発予算要求に北防波堤延長400メートルの調査設計費と防波堤200メートルの調査費を港湾審議会で決まることを前提に要求することが報告されました。港湾活動に支障がなく、港湾計画にもない150億円もの事業に市長は同意をするのでしょうか、お尋ねします。母体負担金が減少に転じている中で、これまでどおり４億5,000万円の範囲でおさまるのならよしとは考えていませんか、見解をお聞かせください。こういう財政状況の中で、どういう病院をどこに建設するのか市民にとって看過できない問題として、また、小樽市の将来像に大きな影響を与える病院建設についてお尋ねします。市長は、４月の選挙をくぐり、病院建設に関しては説明不足を痛感したということで、この間の市民説明会になりました。説明会の状況からお尋ねします。説明会に参加した市民は、何名になりますか。説明会では「人の意見を聞くふりをして、自分の考えを押し通そうというのはやめてほしい」「公聴会のように、市民の意見を聞きましたといったアリバイづくりに利用しないでほしい」といった率直な意見が相次ぎました。「説明したからよしとはしないでほしい」といった発言に会場いっぱいの共感の拍手が起こる状況でしたが、建設場所、財政負担、病院スタッフ、とりわけ医師確保といった一連の問題で市民に了解を得たとお考えでしょうか、お尋ねします。説明会では、医師確保について、これまでの議会でのやりとりで何度も市長や理事者、病院長が発言していたことが根拠のない話だったことも明らかになりました。「新病院になったら医師を派遣してもらえる約束を取りつけている」、市立病院調査特別委員会等でも繰り返し発言されてきました。説明会には地域の医師が出席し、どこの大学の何という教授がそんな約束をしているのか明らかにしてほしいと説明を求めたことに対し、鈴木市立小樽病院長は「臨床研修制度の以前は大学病院頼みでよかったが、今はそういったことでは医師は集まらない。個々人で医師確保に奔走している」と説明に立ちました。これまでの説明とは明らかに内容が違います。各地で医師確保ができずに休床を余儀なくされている公的病院が相次いでいます。こうした状況の中で医師の確保ができるのかという当然の疑問に、答弁内容が変わったことは重大です。建設を進めるために根拠のない説明をしていたのではないかとの批判は免れません。なぜ説明内容が変わったのかについて明確にお答えください。起債の問題も含め財政負担についても質問が相次ぎました。小樽市の財政の状況を左右する病院の経営状況についてお尋ねします。８月30日の記者会見で「７月、８月、９月の経営状況は、19年度の医療機器購入の起債と土地の購入起債が認められるかどうかの判断基準になる」と市長は述べていますが、判断基準の内容についてどういったものか詳しくお知らせください。また、平成19年度の入院・外来収益の実態は、収支計画に対してどのようになっているのか、お答えください。また、経営改善に向けて７対１看護体制を取り入れましたが、維持できているのでしょうか、お尋ねします。病院規模と診療科目についてお尋ねします。地元でお産ができない、小児科医の不足が患者たらい回しで死産に至る、こういった状況が全国で生まれています。小樽市では協会病院が周産期医療を担っていることで、子供を産むなら協会病院だと市民の安心につながっているとの話が医療関係者の間でされています。病院建設に関する説明会では、診療科目について消化器科は競合になるとの話も出ていました。地域の医療関係者とよく連絡を取り合って、特色ある病院として、今後の人口推移の予測も立てながら規模、診療科目を決めていくことが大事ではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。何よりも市民合意の下で建設を進めていくことが大事です。建設地については、市民の意見をしっかりと聞くためのアンケートの実施などの要望が出ていますが、こうした市民の声にどのように答えていくのでしょうか、市長の見解を求めるものです。次に、公立保育所の民営化計画についてお尋ねします。８月に市立真栄保育所を民間に無償譲渡し、新築・移転するとの案が示されましたが、関係者にとっては寝耳に水の話です。真栄保育所の民間移譲、新築・移転に関して建物の老朽化を理由に子供たちの安全確保に責任が持てないので、一日も早く新築をしたい、保育所の建設費用に国の補助金が適用されるのは民間だけなので、新築に当たっては民間に移譲したいとの話です。この施設の老朽化は、昨日今日始まったものではありません。既に10年以上も前に、子供が粗相をしたら、おしっこが低いほうに流れていく、土台が相当傷んでいると言われていました。新築に反対するものではありませんが、なぜ唐突にこの時期に案が出されたのか、その理由についてお伺いします。真栄保育所の民間移譲についての保護者説明会では、「公立での新築では国の補助が受けられず、市の単独持ち出しになるので、新改築は困難である」との説明です。民間に移譲して新築か、公立で古いままの施設か二者択一を迫られた形です。2005年度のハード交付金、民間の施設整備金、当初予算額167億円に対し、補助申請総額は313億円、そのうち民間保育所分は230億円です。実内示額は119億円で、民間保育所分は92億円です。このようなことを見ても、申請すれば確実に予算がつくという保証があると考えられますでしょうか。真栄保育所が2009年に新築できると本当に約束できるのでしょうか、お伺いします。現在、市立保育所は７施設ありますが、平成14年建設の赤岩保育所を除き、昭和43年３月建設の真栄保育所をはじめ六つの施設が築30年から40年経過しています。似たような年度に建設された他の施設についても、いずれも老朽化が進んでおり、改築の必要性があります。小樽市は、財政再建計画の中で公立保育所についても順次民営化を進めていくことを明らかにしていますが、この先、改築計画にあわせて公立保育所の民営化をさらに推し進めるつもりでしょうか、お答えください。高度経済成長期には、ポストの数ほど保育所をと、全国で保育所づくりの運動が起こり、集団保育による子供たちの発達を保障し、働く女性の社会進出を応援する基盤がつくられました。女性の社会進出と子供たちの発達を保障する保育業務は、日本の経済発展を支えるために大きな役割を果たしてきました。社会や子育ての状況が大きく変化していく中で、育児支援への住民ニーズも多様になってきました。今、保育所は、入所している子供たちの保育に加え、子育て支援や地域間交流、世代間交流などの事業を通して地域の中での子供からお年寄りまでの人と人とのコミュニケーションをつくり上げていく新たな役割を大きく担っています。この保育行政に規制緩和、民間活用、三位一体改革など、一連の行政改革のなたが振りおろされました。社会福祉法人以外の一般企業が保育に参入する道が大きく開かれ、2004年には公立保育所の運営費が一般財源化され、公立保育所の民営化に拍車がかかることになります。公立保育所の運営費を一般財源化するに当たっては、これに見合う適切な財政措置が講じられているはずですが、その点について確認したいと思います。公立保育所の運営に係る費用は、所得譲与税として税源移譲され、一般財源化された事業費については、その全額を地方財政計画に計上し、地方交付税の基準財政需要額として算定されています。国の算定費用とかい離が指摘されていた保育所職員の人件費についても、改善されるよう補正もされているはずですが、市長の認識はいかがですか。公立保育所と民間保育所では、保育コストの点で比較されますが、職員の賃金と雇用形態の差が主な中身です。小樽市の民間保育所の人員配置を見ますと、およそ半数が非正規職員です。こういった労働条件の不安定さが他都市においては、民営化された後、４か月の間に８人の保育士が次々やめる事態が問題化した例も報告されています。真栄保育所の説明会では、「民間に移譲されたら保育内容は継続されるのか」「職員がすべて一気に変わったりすることのないように」などの心配が保護者から相次ぎました。全国的にも民営化が進められた各地で利用者との間にトラブルが発生しています。低コスト論に左右されることなく、人格の形成に大きな影響を及ぼす乳幼児の保育を公的に保障する立場を貫いていただきたいと望みますが、市長の見解をお示しください。新総合計画策定についてお尋ねします。新総合計画については、総合計画審議会も構成され、地区別、団体別の懇談会が開催されたところです。懇談会には、何団体、何名が出席されたのでしょうか、お伺いします。10年間とはいえ、小樽市の将来について長期的視野に立った指針を示す計画ですから、審議会での議論のたたき台にさまざまな角度からの市民の意見が寄せられることを期待するものですが、その点で現状を理解せずして未来の構想も立てがたいものがあります。懇談会には21世紀プランの検証、総括に基づいた目標達成や残された課題についてわかりやすく示されるべきではなかったでしょうか。懇談会でも、そのような指摘があったと記憶していますが、市長の見解をお示しください。第１次の市民懇談会を終え、総合計画策定に向けた市民の関心、意欲について市長の感想をお聞かせください。小中高校生や子育て中の若い母親、父親の世代との懇談は特に重要と考えますが、実施されたのでしょうか、お伺いします。さて、新総合計画策定に関連して市民の皆さんの大きな関心、また、成り行きを心配されているのが室内水泳プールの問題です。小樽市室内水泳プールを廃止し、プールの権利補償金を民間主体の再開発事業への補助金として支出することに多くの市民から批判が出ていますが、総合計画の説明会では、どの会場でもプールの早期建設を望む声があったと聞いています。既に第３ビルの解体工事が始まり、７月１日からは高島小学校温水プールの利用が始まっていますが、交通費と時間がかかり過ぎる、子供を一人では行かせられないなどの理由で、プールの使用をあきらめたという声が聞かれます。また、高島小学校温水プールは、これまでの利用者に室内水泳プールの利用者が加わりましたから団子状態、狭い室内に音が反響して頭痛がするなどの苦情が聞かれます。医師の薦めでリハビリに利用している人たちにとっても深刻です。リハビリ、高齢者、障害児、子供、本来プール利用によって社会参加が可能になる人たちが、高島小学校温水プールでは利用できない状況になっています。高島小学校温水プールが室内水泳プールの代替というのなら、駅前から高島小学校までの専用バスを運行させて、これまでと同様の便宜を図るべきです。いかがですか。市長は、これまでプールの必要性については、次期総合計画策定の中で検討していきたいと述べるだけで、建設についての明確な姿勢は示されていません。懇談会の中でも、例えば朝里コミュニティセンター建設の要望には市長みずからお答えしたようですが、市営室内プール早期建設についての要望が出されても、要望としてお聞きしておきますと片づけられています。市営室内プールを長く利用されていた方々も、この数か月、これまでのようなプール利用ができなくなり、肩凝りや腰痛が激しくなったと体調不良を訴えています。７月に完成したばかりの京極町温水プールで水泳の五輪メダリスト田中雅美さんの水泳教室が開かれた記事が９日付けの北海道新聞に掲載されていました。一日も早く市民の健康な笑顔あふれる市営室内プールの落成式の実現を望むものですが、リーダーシップを発揮して早期建設につなげていただきたいと思います。市長の見解をお示しください。次に、配食サービスについてお尋ねします。小樽市では、ひとり暮らしの高齢者が平成12年から17年までの５年間で1,221人増えています。元気でしっかりと暮らしていらっしゃる方もいますが、いつどんなことで体調を崩されるか予測がつかないのが高齢者です。小樽市の在宅で亡くなられた単身高齢者の状況について把握されているでしょうか、お尋ねいたします。民生児童委員や近所の住人の方々の気配り、目配りに合わせて、配食サービスはこうしたお年寄りの生活の変化をいち早く知る上でも、その充実が求められます。配食サービスの実施状況についてお知らせください。実施町会の数を増やす協力要請は、どのように行われているのでしょうか。現在は１週間に一度の配食ですが、回数を増やすことでさらに見守り活動として充実できると考えますが、市長の見解をお尋ねします。次に、障害を持つ子供たちの高等教育についてお尋ねします。近年、高等養護学校への進学希望が増加傾向にあります。今年度の高等養護学校の入学選考１次試験で32名の不合格者が出た事態を重く受け止めた北海道教育委員会が来年度の定員を北海道全体で48名増やす方針を決めました。札幌圏内では、新篠津と札幌の両高等養護で合わせて32名定員増になります。しかし、中学校では、普通学級に在籍する特別支援を必要とする生徒が高等養護学校に進学する割合が高くなっているため、中学校の特別支援学級に在籍する生徒は、近隣の高等養護学校に進学することがますます困難になっているのが実情です。先日、障害を持ち、中学校の特別支援学級に在籍する生徒の保護者の方々が北海道教育委員会への要請行動をしましたが、そこに立ち会う機会をいただきました。北海道教育委員会に次の３点について改善を要求しました。親元からの進学が容易にできる小樽市内に高等養護学校の分校を設置すること。障害の重い子供の進路として、高等養護学校生活科の間口を拡大すること。障害のない子供たちと学校生活をともにできるよう公立校校内に支援学級を設置することです。中学校卒業後の進路決定を控えた親たちは、今さまざまな悩みを抱えています。重い障害を抱えるほど親元から通える高校がない、障害を持つゆえに自分の意思を伝えることもままならないまま15歳で親元を離れ、寄宿舎生活しか選択肢がないのが現状です。寄宿舎には金曜日に迎えに行き、日曜日には送り届けるため、交通費も相当な負担となり、子供の体調に異変があってもすぐに駆けつけることもできません。子供の将来を考え、少しでも自立した生活を送ることができるようにと、高校卒業後の行く末も見据えながら、生まれ育った場所で親と地域、友人に囲まれて生活を全うさせたいとの願いは当然です。道内各地で、さきに上げた要望が相次いでいると聞きます。北海道では、特別支援教育に関する基本方針（仮称）を策定中ですが、その基本的な考え方は、「障害のある幼児児童生徒が、能力や可能性を伸ばし、自立や社会参加が図られるよう、障害に応じた専門性に基づく教育を推進する。できる限り身近な地域において、障害のある幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる体制を整備し、心豊かに、たくましく育つようきめ細かな教育を推進する」とうたわれています。滋賀県長浜市や甲賀市では、昨年、今年と公立校に併設した高等養護学校が開校しました。小樽市教育委員会には、この親と子供たちの願いが一日も早い実現となるようにお力添えをお願いしたいと思います。教育長の見解をお示しください。季節労働者の通年雇用促進支援事業についてお伺いします。国の季節労働者冬期援護制度は、1977年度から積寒制度、積雪寒冷地冬期雇用促進給付制度として創設され、その後、名称や内容の一部が変えられながらも、季節労働者の冬の仕事と生活を支える命綱としての役割を30年間果たしてきました。この冬期援護制度は、一つには通年雇用奨励金、二つには冬期雇用安定奨励金、三つ目に冬期技能講習助成給付金の３制度から成り立っていましたが、政府は冬期雇用安定奨励金と冬期技能講習を2006年度で廃止してしまいました。さらに追い打ちをかけて雇用保険法の改悪によって、これまで50日分であった特例一時金が本則では30日分とされ、当分の間は40日分とする削減が今年度から施行されます。小樽公共職業安定所管内における季節労働者特例一時金受給者は、平成18年度3,317人、１人平均受領額は約24万円であり、１人平均５万円の削減、このうち冬期技能講習給付金対象者286人は、さらに平均８万円の削減となります。厳寒の北海道において他に収入のない冬場の生活が生存ラインを脅かす深刻な事態も予想されると思いますが、制度の廃止と特例一時金の影響についてお伺いします。こうした季節労働者切捨てとも見られる政府のやり方に、道内12万6,000人の季節労働者をはじめ、北海道や事業者も含め政府に対し制度の改悪に反対、制度の存続、改善を求めてきました。山田小樽市長からは、国会関係者に対し、改善要求書を提出していただきました。小樽の季節労働者と関係業者の皆さんにとっては、大きな励ましとなりました。こうした世論もありまして、政府は今年度より季節労働者の通年雇用対策として通年雇用促進支援事業を創設しました。この関連事業費が補正予算として40万円が組まれていますが、政府の予算総額で３億2,000万円、これを道内40か所に振り分け、道、市合わせても1,000万円規模にしかなりません。まず、この予算規模についてどのように思いますか、お伺いします。通年雇用化には依存はありませんが、事業内容を見ると政府の制約で賃金や受講給付金などの労働者の所得保障にかかわるものは認められず、通年雇用支援セミナー、求人開拓、就職合同面談会、資格取得支援事業などであり、支援事業が計画どおりに実行となっても通年雇用される季節労働者は５人程度で、抜本的な対策にはなっていないと思いますが、市長の見解をお尋ねします。冬期援護制度の廃止、特例一時金の削減は、季節労働者の切捨てであり、北海道切捨て政策の一環です。こうした状況の下で、政府や道にこれまでの施策に相当する制度の実現を要求し、財政難の折ではありますが、小樽市も季節労働者のための緊急対策をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。８月には通年雇用促進支援事業を運営するに当たり、協議会が設立されましたが、これには小樽市はもとより小樽商工会議所、小樽建設事業協会、後志支庁、労働組合など幅広い分野の代表が参加されており、季節労働者が抱えている課題を共通の認識とする上で大変貴重なものかと思います。しかし、支援事業を運営する協議会のかかわる範囲は限定的であり、季節労働者全体の雇用、生活安定を図る対策にはなりません。小樽市に季節労働者対策を総合的に取り組む協議会的な組織を設置することが必要と思いますが、いかがでしょうか、市長の見解を伺います。以上、再質問を留保して質問とします。（拍手）

再質問　7番 菊地葉子

何点か再質問させていただきます。最初に、財政問題ですけれども、今年度の当初予算と交付税の決定額とのかい離について、その財政措置についてお尋ねしました。事務事業の見直しなど徹底的な削減というふうにおっしゃいましたが、これまでもかなりの縮減を図ってきています。一体この中身をこれ以上どういうふうに縮減できると考えているのかをお尋ねいたします。心配なのは、市長は地方六団体等の中で地方交付税が削減されないよう要請していくとおっしゃっていますけれども、こういった地方交付税の削減によりこれ以降の年度で市民生活にサービス削減などの影響を与えることはないのか、そういうサービスの見直しなどは考えていないとは思いますが、念のためにその点についてお尋ねしておきたいと思います。それから、石狩湾新港についてです。市長は慎重に見ていきたいとおっしゃっていますが、来年度要求する外郭施設、当面の荷役作業には全く影響はないと考えられます。三つの各母体とも財政難の折、これ以上新たな外郭施設の整備にお金を投入する必要は全くないものですから、はっきりと拒否する態度を示していただきたいと思いますが、そのことについてお示しください。それから、市立小樽病院の問題です。医師確保の問題で、説明会で出された意見にきちんと答えていない、こういう姿勢が説明責任を果たしていないという確かな証拠だと思います。こういった状況で、先に建設場所を決めて強行することは大いに問題だと思います。場所についてほとんど説明会で出ていた、本当にあの築港地域が病院として適切な場所なのかといった質問に対して本当に大きな拍手があって、市長は納得していただいたという先ほどの答弁を聞いて私は驚きました。そういう状況では全くないと思います。市民の知恵をもっともっとかりることも念頭に建設場所については再考を求めますが、いかがでしょうか。それから、保育所の問題です。確かに民間保育所とはいえ認可施設ですから、子供たちの福祉の向上のためにも一生懸命に民間の保育士たちは頑張っていらっしゃいます。ただ、これまで公立保育所の民営化に拍車がかかる、そのほとんどはコスト面から言われているのです。それが多くは職員の労働条件あるいは配置の問題だということは先ほど質問の中で述べましたけれども、そういう頑張りだけでこの先どんどん民営化していっていいのかということが一つあります。それと、地方六団体は、民間保育所の運営費についても一般財源化するようにという要求をしているということですけれども、そうなると一体その先すべての保育所が民営化になった時点で、また新たに一般企業の保育産業への参入に大きく道を開くことになるのではないか、そういうふうになってきたときに本当に子供たちの福祉や働く母親たちの状況が守られていくのかといった問題も出てきますので、ここは自治体の長として相当慎重に、公的福祉の存続についてしっかりと見据えた対応をしていただきたいということを改めて要求したいと思います。それから、高島小学校温水プールについてですけれども、現在プールが主催する教室に参加する人と一般利用者の開館時間、ずらして入れられるといった、そういう差別がされているだとか、また開館時間や閉館時間について相当厳しく言われて、慌てて着がえをしたりという室内水泳プールの利用時とは全く勝手が違うといった苦情も寄せられているのです。水中体操の音楽が聞こえないので、相当大きなボリュームで音を鳴らしているそうなのですけれども、そうすると、その水中体操以外の人たちには、とてもそれが苦痛だということで、こういう状態がこの先何年も続くということは、すごくストレスになると思います。一つには、そういう対策を要求したいと思うのですが、開館・閉館時間についても余裕を持った対応をお願いしたいと思うのですが、それは一つ教育委員会にお尋ねしたいのですが、市長には、これまで何回もプールの建設についてお尋ねしていても、総合計画の中で検討していきたいという答弁にとどまっています。一体つくるのか、つくらないのか、はっきりした返事を一度もいただいていないと思うのですが、この総合計画の説明会、それらに参加して相当要求があったと思いますので、はっきりと総合計画の中にみずからリーダーシップをとって建設について明記していくぐらいの答弁をぜひいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それから、高等養護教育の問題です。数年前には高島・朝里小学校のＰＴＡの皆さんと少人数学級の実現を後志支庁に申入れ行動を行いました。そのときには議員や教育委員会もバスで後志支庁に出向いて要望を伝えていただきました。高等養護教育の、先ほど述べました三つの改善要求ですね、こういった取組は小樽市ではスタートしたばかりですけれども、全道的にも各地で声が上がり始めていますから、ぜひ情報提供や北海道教育委員会への要請にさらに強力に力を尽くしていただきたいと思います。それから、通年雇用促進支援事業についてです。昨日の北海道新聞に、北海学園大学講師が季節労働経験者の追跡調査をしたとの記事がありました。３割が国保料を滞納していまして、公的年金の受給年齢に達した人のうち、受給していないと答えた方が35.1パーセント、老後の深刻な生活実態が浮かび上がっているのですね。今度の協議会の運営でいろいろな施策がされたとしても、通年雇用につける人がたった５人、そういう取組なのです。今、緊急に求められているのは、本当に生活擁護の政策なのですが、そういうことについて小樽市として、やはり協議会に参加する、その同じ人たちでいいのですけれども、協議会が枠をはめられた施策、そこを取っ払った形でもっと今、小樽市にいる季節労働者の方々の生活を支援するようなさまざまな取組ができる協議会的組織を何としてもつくることが重要ではないかというふうに思うのですが、その点について再度お聞きしたいと思います。それと、バスの利用については、高島小学校温水プールにバスを出すつもりはないとおっしゃっていますが、既存のほかの施設と違うふうにきちんと考えなければいけないと思います。これは市の施策として今まで利用できたところが利用できなくなるわけですから、それに対する手だてとしてのバス運行、それは別に差別でも何でもないし、それをやってほかの福祉施設の方々からぜひというふうに声が上がったら、その時点でそこは拡大していけばいいことですので、ぜひお願いしたいと思います。

再々質問　7番 菊地葉子

２点だけ再々質問します。１点目は、プールの問題です。市長は、総合計画の中で検討していきたいとおっしゃいます。本当に入れるのか入れないのかと聞いたら、お金の問題が出てくるのです。結局、今の小樽市の財政状況で言ったら、いつになったら小樽の市営プールの実現は可能なのかということが、プール利用関係者の本当に知りたいところなのです。だから、総合計画の中に本当に入れるのでしたら、入れる立場で財政措置も考えていっていただきたいと思うのですが、そうでなかったら検討したいという逃げの説明、答弁にしかならないと思いますが、もう一度そこのところをはっきりさせていただきたいと思います。それから、病院建設問題です。了解されたとは考えていないという答弁ですけれども、そのとおりだと思うのです。記者会見の中で今回の説明の総括ですね、議会前にきちんとまとめて出したいという旨、記者の方には答えられていましたけれども、それはもう既に出たのでしょうか。また、説明したからよしとしないでほしいという意見は本当に参加した方々の共通の思いだと思うのですが、この後に、この説明会みたいなことをどのようにやっていくつもりなのか考え方をお聞かせいただきたいと思います。