（1）財政問題／（2）税制改正による市民負担増について／（3）新市立病院問題／（4）小樽市室内水泳プールに関して／（5）介護保険制度について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題について何点か御質問がございました。まず、今議会に提案しております補正予算案につきましては、当初予算で保留しておりました政策的経費や各種補助金などを中心に計上いたしましたが、赤字決算という大変厳しい財政状況の中での予算計上にはおのずと限界がありますが、私が申し上げた三つの基本姿勢と五つの基本目標については、この四年間の任期中、その実現に向けて最大限努力したいと考えており、そのためにもまずは財政再建を最優先課題として取り組んでいかなければならないと考えております。次に、平成18年度の一般会計の決算見込みでありますけれども、現在、最終的な計数の整理中でありますが、年度末の累積赤字額につきましては、さきの臨時会でお示しした12億3,000万円を若干下回るものと考えております。次に、ＯＢＣの市税の滞納でありますけれども、従前から納入計画書を提出させ、これに基づき納付の履行を求めてきておりますが、今後とも経営状況を把握しながら納税交渉を行ってまいります。次に、石狩湾新港管理組合の負担金でありますが、平成17年３月の財政再建推進プランと平成18年２月の実施計画、また平成19年３月の財政健全化計画において、一部事務組合等の負担軽減を要請するとしてまいりました。この具体的な取組としましては、負担割合の見直しについても提起し、母体間で検討を続けてまいりましたが、各母体の財政状況がひとしく厳しいこともあり、実現に至っておりません。しかしながら、負担金軽減は急務と考えておりますので、港湾建設費の縮減をはじめ、事務事業の効率化や組織体制の見直しによる管理経費の削減などについて機会あるごとに申し入れてまいりました。この結果、平成15年度を境に、港湾建設費が大幅に減少し、また平成17年度には職員の定数も削減しております。こうしたことにより、母体負担金は平成15年度をピークに着実に減少傾向にありますが、引き続き負担軽減に向けて各母体と連携しながら、対策を検討してまいりたいと考えております。次に、管理組合の起債償還の平準化と低金利での借換えによる負担軽減でありますが、平成17年度末起債残高の約300億円のうち、中央地区３工区の埋立事業における臨海土地造成事業債を元利金債で借りかえることになり、その元金償還を10年間据え置くことになりましたが、その他の起債については平準化債を導入し、母体負担金の軽減を図るよう主張してまいりました。しかしながら、管理組合や他の母体は平準化債を導入することによる返済総額の増加への懸念から、慎重に検討すべきとしており、これまでのところ導入は実現しておりません。今後につきましては、北海道の財政状況がさらに厳しさを増していることもありますので、引き続き母体間の話合いの場を通して、平準化債の導入を求めてまいりたいと考えております。次に、新型交付税と頑張る地方応援プログラムについてでありますけれども、まず新型交付税はいわゆる「骨太の方針2006」に基づき、今年度から導入されることとなったものであり、普通交付税の算定方法の簡素化を図る観点から、基準財政需要額の一部を人口と面積を基本とした簡素な算定にしようとするものであります。その影響については、７月上旬予定の今年度の普通交付税の算定結果を待たなければなりませんが、今年３月総務省において、平成18年度の基礎数値を基に試算した結果、小樽市への普通交付税の影響額は1,300万円の減少と公表されております。次に、頑張る地方応援プログラムにつきましては、地方の活力なくして国の活力がないとの考えの下に、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税による支援措置を講ずるというものであります。具体的にはプロジェクトに取り組むための経費について一市町村につき単年度3,000万円を上限に、特別交付税措置をするものとし、またそのプロジェクトの成果指標に対し、普通交付税措置を講ずるとしております。本市においても、「子育て応援し隊プロジェクト」や「中心街のにぎわいづくりプロジェクト」などを５月末までの第１次募集に応募しております。次に、地方交付税拡充についての政府への要望でありますけれども、地方交付税の削減は本市の財政運営に深刻な影響を及ぼす極めて重大な問題であると私も認識しておりますし、全国市長会議においても地方交付税の現行税率を堅持し、地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額を確保し、一般財源の充実を図ることなどの決議を今月の６日に行いまして、国に働きかけを行ったところであります。次に、税制改正についての御質問でありますけれども、初めに税源移譲による税率別人数と住民税が増税になる課税標準額についてでありますが、本市における平成18年度の税率５パーセントの納税義務者は４万4,412人、10パーセントでは１万2,428人、13パーセントでは858人であり、これらの方々が一律10パーセントとなります。また、住民税が増税になる課税標準額は、約1,100万円以下の方々が対象となっております。次に、税額の変更等に関する市民からの問い合わせの件数でありますけれども、６月４日の市民税普通徴収の納税通知書送付後から９日間で1,125件の問い合わせがありましたが、その多くは所得税から市民税への税源移譲や定率減税の廃止など、今回の税制改正の内容を理解されていなかったケースでありました。また、65歳以上単身で年金収入220万円の方の場合で、平成18年度との比較で試算いたしますと、市民税は平成19年度税源移譲等により、１万2,400円の増額となり、国民健康保険料、介護保険料は平成18年度の税制改正に伴う激変緩和の経過措置によってそれぞれ7,500円、9,990円の増額となります。さらに65歳以上の二人世帯で夫のみの年金収入250万円の方の場合で試算いたしますと、市民税は同じく税源移譲等により5,600円の増額となり、国民健康保険料は同じく激変緩和の経過措置によって２万2,070円の増額となりますが、このケースの場合、平成18年度、19年度とも介護保険は激変緩和措置の対象となりませんので、保険料は変わりません。次に、住民税の減免についてでありますけれども、条例上は生活保護を受ける者に準ずる者についても減免できることになっておりますが、これについてはその属する世帯の収入額をもって要否を判断することとしております。しかしながら、実際上遺族年金や障害年金など、その世帯に属する方々の非課税収入を把握することはできませんので、その該当者数を推計することは難しいものと考えております。また、減免制度の周知につきましては、現在、納税通知書やホームページに記載しておりますが、今後広報おたるなどにも掲載をしてまいりたいと考えております。次に、平成18年中と比較して、平成19年中の所得金額が大幅に減少し、住民税だけが増額となる人の割合でありますけれども、平成19年中の所得金額を現時点で把握することは不可能であり、納税義務者全体に占めるその割合を算出することはできません。また、対象者の救済措置と周知方法についてですが、平成19年中の所得金額が大幅に減少し、所得税がかからなくなった場合、平成19年度住民税を税源移譲後の税率を適用した税額から税源移譲前の税率を適用した税額を差し引いた額を減額する措置がとられます。この措置は平成20年７月の１か月間、納税義務者が平成19年１月１日現在の住所所在地の市町村への申告をすることにより、適用されることになります。なお、この救済措置の周知につきましては、総務省や北海道においてさまざまな広報活動を行うものと認識しておりますが、本市においても広報おたるや市のホームページへの掲載などとともに、来年２、３月の申告時期にも申告会場で制度の内容をお知らせしてまいりたいと考えております。次に、今回の税制改正に伴う市民負担等についてでありますが、定率減税の廃止により個人の税負担が増え、一方で景気回復を税制面から支えるものとして、企業減税等が続けられたことに対して、国民の間にさまざまな意見のあることは承知をしております。いずれにいたしましても、今後とも国、地方を通じた税制のあり方について政府の税制調査会等において深く議論されていくべきものと考えております。次に、国民健康保険の国庫負担割合等についてでありますが、私としても国保の国庫負担割合の復元を望んでおりますが、現在の国の財政状況などから、当時の負担割合に戻すことはなかなか難しいものと考えておりますので、国保制度の健全な運営を図るため、財政措置の拡充や制度運営の改善などについて全国市長会としても引き続き国に要望しているところであります。また、介護保険の国庫負担割合の引上げについて国に要求すべきとのことでありますが、全国市長会では現行の調整交付金は別枠化することを既に要望しているところであります。なお、このたびの住民税の増額については、所得税からの税源移譲や定率減税の廃止によるものであり、地方交付税を含めた一般財源総額としては抑制の傾向にありますので、この増額分で国民健康保険料、介護保険料の引下げにつながることにはならないと考えております。次に、新市立病院の問題についての御質問でありますけれども、最初に市長選挙の結果についてでありますが、今回の選挙ではそれぞれの候補が市政全般についてマニフェストなどを示して選挙戦に臨み、それに対する市民の判断があったものと考えております。新病院の建設の問題についても、３人の候補がそれぞれ独自の政策を掲げ、市民の判断をいただく結果となりましたが、私としましては、築港地区以外に適地はないこと、リフォームは現実的でないこと、また現在の計画を中断した場合には、医師の確保も困難になり、病院そのものが維持できなくなることなどを訴え、候補者の中で最も多くの得票を得て、支持されたものと考えております。なお、現在地での建替えを進めるべきとのことでありますが、以前から何度も説明してきておりますように、新病院として必要な施設を建設し、駐車場を確保するためには、築港地区での計画を見ていただければわかりますように、駐車場を複数階にしても最低２万平方メートル程度の敷地は必要なわけであります。それに対して現在地で使用できる面積は約7,400平方メートルで、多少の規模の変更などがあったとしても、到底建設できるものではありませんので、今後とも築港地区での統合新築に向けて取り組んでいきたいと考えております。次に、市民の皆さんへの説明についてでありますけれども、今回の選挙につきましては、昨年の夕張市の財政破たんに端を発した財政問題については、周知期間も短く説明不足となった感もありますし、リフォーム論に至っては、選挙直前に出されたため、現実的でない旨の説明も十分できないまま選挙戦となりました。いずれにいたしましても、選挙期間中市民の方々とお話をする中で、今まで広報誌を通じて適宜情報を提供してきましたが、十分周知されておらず、また話をすれば、大方の方々が理解していただけるということもありましたので、今後はどういう形で説明を行っていくか、早急に検討していきたいと考えております。また、築港地区に新築しないことがあるのかということでありますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、他に適地はないものと考えております。次に、平成18年度の小樽病院と第二病院のそれぞれの入院患者数と許可病床利用率についての御質問でありますけれども、小樽病院につきましては入院患者数８万1,587人、許可病床利用率42.7パーセントで、第二病院につきましては入院患者数７万6,507人、許可病床利用率59.9パーセントとなっております。なお、病棟の休棟などを考慮した実稼働病床数での病床利用率は、小樽病院64.2パーセントで、第二病院72.2パーセントになっております。次に、医業収益についてでありますけれども、小樽病院については昨年10月から、第二病院については昨年６月から７対１看護を取得しましたが、それを継続する条件の一つに、平均在院日数19日以内が求められております。そのため、患者数は減少する傾向にありますが、患者１人当たりの単価は昨年より上がっておりますので、収益についてはまだ４月の実績しかありませんけれども、対前年同月に比較して増収となっております。今後は、平均在院日数のさらなる短縮による単価の増や地域医療連携室をより一層活用して、短期入院の紹介患者の増を図るなど、病院職員一丸となって収益の確保に努めてまいります。次に、７対１看護体制のための看護師数でありますけれども、安定的に７対１看護を維持していくための必要人数は確保できておりません。看護師確保に向けて随時募集をしているところでありますけれども、年度途中ということもあって、応募者がいないという現状にありますが、引き続き募集をしてまいります。なお、７対１看護の算定要件を満たすために、例えば小樽病院では現看護師数で月8.5回の夜勤回数を8.9回にすることや病棟における看護度合いにより夜勤人数の調整をするなどの工夫をしているところであります。次に、病院の経営努力による不良債務解消でありますけれども、現在の資金収支計画では、入院外来収益において両病院での７対１入院看護体制を継続すること、医師について平成19年４月で18年度より２名増員となったこと、第二病院の循環器科外来診療回数の増、内科からの診療単価の高い脳神経外科などへの病床変更、地域医療連携室の活用で紹介患者を受け入れるなどを行い、収益を確保していくこととしております。また、費用においては職員給与費の総額抑制やさらなる業務の効率化など、経費削減に努め、職員一丸となって経営改善を図り、この計画を着実に実行して、不良債務の解消に努めてまいりたいと考えております。次に、医師確保の問題でありますけれども、まず現在の体制を維持することを第一に考えております。その上で、新病院におきましては、需要の多い診療科や１人診療科にはできれば増員し、労働環境の改善につなげたいとの考えがありますので、54名程度の体制を目指していきたいと考えております。これまでの医師確保に向けた大学医局との話合いの経緯の中では、医師の集約化が進められております産科、小児科の配置は困難でありますが、統合新築により新しい医療環境が整った病院になれば、医師の増員が可能との感触を得ている診療科もありますし、札幌近郊で医師の派遣を比較的しやすい立地条件であるということなどからも、一定程度確保していけるものと考えております。次に、新病院の規模についてでありますけれども、基本構想策定以降、これまで２度の見直しを行い、さらに昨年11月に新病院の規模機能の変更を行ったものであります。現在の計画につきましては、これまでも述べておりますように、コンクリートされたものではありませんので、患者動向や医師確保の状況など、医療環境の変化も踏まえて、一定の判断をする必要があるものと考えております。なお、時期的には基本計画、基本設計との関係もありますので、秋ごろまでではないかと考えております。また、公設民営については、医療行為を含めた病院運営を民間に託す方法として、指定管理者制度の導入が考えられますが、市立病院が不採算部門を抱えていること、規模として大きいことなどから、受皿となる担い手があるのか、また現在勤務している職員の処遇などの問題が多くありますので、導入は考えておりませんが、現在、地方公営企業法の全部適用に向けての取組を始めているところであります。次に、患者中心ではなく、効率優先の医療になっていないかという御指摘でありますけれども、小樽病院に限らず、急性期病院を運営していくためには、現在の診療報酬の仕組みから、病院全体としては平均在院日数の短縮を図らざるを得ない現状にあります。個々の患者の退院につきましては、あくまでも主治医の判断によるものでありますが、患者に対しては今後とも誤解を招かないよう配慮し、十分理解が得られるよう、きめ細かい説明に努めてまいりたいと考えております。また、小樽病院におきましては、このたび良質で安全な医療の提供、患者の権利の尊重、患者満足度の向上など、患者中心の医療を推し進めていくことが医療人としての責務であることを宣言した理念と基本方針を新たに策定したところであります。この理念の下に、新病院に向けてなお一層患者中心の医療を提供していくことが重要であると考えております。次に、室内水泳プールの廃止の問題でありますけれども、長年親しんでいた施設の廃止は利用者の皆様にとっては厳しい決定であり、私にとっても非常に厳しい選択でありました。これが個人利用や一部のサークル活動を中止させる一因となることは、まことに残念であります。再開発事業や公共事業による施設の廃止とその機能回復については、さまざまな手法がありますが、今回はさまざまな検討の結果、現在地での再建が困難であったため、その代替策を講じたもので、新たな施設については次期総合計画の策定の中で検討していくこととしています。次に、プール建設の財源としての再開発事業保証金についてでありますけれども、第１回定例会でもお答えしておりますように、保証金収入は約８億円でありますが、今回の再開発事業に対し、平成19年、20年の両年度で約12億4,230万円の補助金の支出が見込まれ、国の交付金を除く市の負担分としては約６億8,330万円の財源が必要となります。また、室内水泳プールの施設改修分起債残高6,300万円の繰上償還や高島小学校温水プールの改修のための起債償還財源も必要となり、保証金がすぐに新たな施設建設の財源とはなり得ないものと考えております。次に、プール建設のための起債や場所の検討についてでありますけれども、先ほどもお答えしておりますように、新たな施設については次期総合計画の中で検討していくこととしておりますので、今後の策定過程における懇談会等の中で、市民各界各層の御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。次に、介護保険制度についての御質問でありますけれども、初めに財政安定化基金貸付金の償還についてでありますが、平成15年度から平成17年度までは償還財源を保険料に求め、償還を進めてまいりましたが、保険給付費の減少などにより、保険料に余剰が生じたため、介護給付費準備基金へ積立てをしてきました。この額が残り６年分の財政安定化基金貸付金の返還をできる額であったため、平成18年度から平成20年度までは償還の財源を介護給付費準備金に求めることとしたものであります。また、この償還を残り６年から３年に変更したのは、本来３年で返すべきものであること、またできるだけ早く早急に償還することが望ましいことから、償還を優先したものであります。現在、介護保険料に返還分を上乗せはしておりませんので、償還期間を変えたとしても保険料の額に影響を与えるものではないと思っております。次に、障害者控除についての御質問ですけれども、要介護認定結果をお知らせする際に、障害者控除対象者認定書の交付申請についてのお知らせを同封し、制度の周知をしているところであります。また、申請件数につきましては、平成17年度障害者控除73件、特別障害者控除22件の計95件、平成18年度は障害者控除168件、特別障害者控除66件の計234件となっております。次に、介護予防サービスの実績等についてのお尋ねでありますけれども、平成19年４月の利用実績と開始時の本年１月を比較しますと、通所介護の利用者は164人で120人の増となっております。このうち、選択サービスとして運動機能向上と口腔機能向上の二つのサービスを利用した方が６人で１人の増、運動機能向上サービスを利用した方が73人で59人の増、集団的に行うアクティビティを利用した方が65人で47人の増となっております。また、通所リハビリの利用者は44人で33人の増、このうち選択サービスとして運動機能向上サービスを利用した方が33人で26人の増となっております。次に、本年４月の利用実績につきましては、通所介護の利用者見込みに対し約59パーセント、通所リハビリの利用者は見込みに対して約54パーセントとなっております。なお、事業の効果につきましては、今後の利用状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。次に、介護予防サービス利用者の実態でありますけれども、個々の利用者の実態につきましては、特に調査をしておりませんが、利用者からの相談等を通じて要望等を把握しており、その都度生活援助の時間制限など制度の仕組みについて説明し、理解をいただくよう努めているところであります。次に、訪問介護事業所の経営実態につきましては、市としては個々の状況は特に把握しておりませんが、法改正により介護報酬が改定されましたので、少なからず事業所の経営に影響があるものと認識をしております。次に、ヘルパーの労働実態を調査し、国に対して報酬引上げを要求すべきとのことでありますけれども、介護職員、中でもヘルパーの平均給与については、国の社会保障審議会においても低いという分析がされており、また離職率も高いという数字も出ております。こうした分析等に基づき、現在、国では社会福祉事業に従事するものの確保を図るための措置に関する基本的な指針の見直し作業に取り組んでいると聞いておりますので、その動向を見てまいりたいと考えております。また、通院介助を含む訪問介護などの介護サービスは、ケアプランに沿ってサービスの内容が決められるものであり、国が示している基準に基づいて利用者に提供され、適切に運営されているものと考えております。今後も国の示す基準や報酬改定などの動向を見ながら、対応してまいりたいと考えております。次に、不正受給をした事業所についての問題でありますが、初めにコムスンについてでありますが、雇用実態のない訪問介護員を職員数に含めて申請をし、不正な手段による指定申請を行っていたことなどにより、処分を受けたものであります。この原因は、コムスンの企業体質によるものではないか、またこの背景には全国的な介護職員の不足があるのではないかと言われております。現在、事業の一括譲渡を目指して国の指導の下、７月末までに利用者を円滑に他の事業者へ移行するための計画を作成する予定であると聞いております。サービス利用者、従業員への影響については、まだ流動的でありますが、この計画の中で一定の方向が示されるものと思っております。次に、６月15日に取消処分を受けた「みかん」についてでありますけれども、虚偽のケアプランとサービス提供の記録を作成し、居宅介護サービス費を請求したことにより、処分を受けたものであります。この原因は、介護支援専門員の倫理観の欠如と日ごろのチェック機能の不備によるものと考えております。なお、取消しの翌日から有限会社「真心の会」が引き続き介護事業を開始し、利用者88人のうち、入院中などの４人を除き67人を引き継ぎ、17人が他の事業所を選択したとの報告を受けております。また、従業員についても、退職した介護支援専門員１人、訪問介護員１人を除く28人の職員全員を「真心の会」がこれまでと同じ条件で採用したと伺っております。次に、不正防止の対策についてでありますけれども、訪問介護事業所などに対する行政指導は、後志支庁が主体となって行うこととなりますが、小樽市の介護支援専門員連絡協議会と訪問介護事業所連絡協議会では、今回の事態を重く見て、後志支庁の指導の下、倫理観と法令遵守をテーマにそれぞれ今月中に研修会を開催することが決定しています。また、市といたしましても、各種の研修会等を通じて、身体介護、家事援助の範囲、介護保険外の制度の利用、介護サービス記録の整理方法など、介護事業所運営の基礎についての情報を提供するとともに、各事業所への訪問を通じ、介護支援専門員などが気軽に相談できるよう、話合いの機会をできるだけ多く持ちながら指導してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

新谷議員の御質問にお答えいたします。プールの利用についてサークル活動をする方々への手だてについてでありますが、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、施設の再建がすぐには困難でありますことから、当分の間、高島小学校温水プールを中心に、民間施設を含めた既存施設の活用を促すこととしております。具体的には、現在、実施しています常設、成人、小学生の水泳教室につきましては、引き続き高島小学校温水プールにおきまして、同じ曜日、同じ時間帯、同じ内容で開設することとしております。また、水泳体操教室につきましては、継続した受講が必要とのことから、高島小学校温水プールとクラッセホテルのプールを利用して行います。なお、小学校のプール学習がある６月から８月までの期間については、時間帯が一部変わる教室もありますが、同様の曜日、内容で、実施を予定しております。次に、従前、室内水泳プールを利用していた各小中学校のプール学習につきましては、高島小学校温水プールやプールのあるほかの学校での利用、そして民間施設のプールを利用することになります。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

たくさんありましたので、私がお答えしたもの以外については担当部長から答えさせます。初めに、ＯＢＣの滞納の問題ですけれども、確かにおっしゃることはわかりますけれども、経営状況が経営状況ですから、払えるものを払わないのではなくて、払えないのです、現在、状況を聞きますと。したがって、これからも何とか一日も早く経営再建をしていただいて、税を払える体質に変えていただきたいと、変えるように努力していただきたいと、これはもう常々社長にも話をしておりますし、そのために市として協力できることがあればいつでも支援をしたいというふうに話をしておりますので、もう少し時間をおかし願いたいと思いますそれから、石狩湾新港管理組合の負担金の問題で、石狩市がずいぶんやっているように言っておりますけれども、一番物を申し上げているのは小樽市なのです。なかなか我々の要求に応じてくれないのが北海道と石狩市です。行け行けどんどんでやってきたのが石狩市と北海道ですから、それを我々は抑制したのです。それでもやりますとやってきたのが、はっきり言って北海道と石狩市なものですから、我々としてはとにかく抑制してくれと、何回もお願いしてきています。やっと少しずつ今おさまってきていますけれども、今度、北海道が大変なものですから、北海道が今度は抑えようかという話になってきていまして、そのような状況で、我々は常々負担金の軽減について申入れはしております。それから、新型交付税の関係で、頑張る応援プログラムの決定はいつかということですけれども、これは担当の方からお答えします。それから、救済措置の関係、税関係については担当の方から説明しますが、今回の税改正では収入が低い人が大変負担がかかっているということのお話もございました。確かに税制改正で平成17年度、18年度、19年度といろいろ税制改正があって、定率減税の縮減、それから老年者控除の廃止とか、さらには65歳以上の方の公的年金収入の所得換算の変更とか、いろいろな税制改正があって、大変大きな影響を受けているわけですけれども、何度も前にも申し上げておりますけれども、確かにこれは全国的なもので、小樽市の市民だけが不利になっているということではなくて、こういうことがあって、全国的にそういう大変影響を受けている方が多いというのは事実だろうというふうに思いますので、何とかこれらのこういった実態を、もっと国の税制調査会の皆さん方も理解していただいて、その中で何とか解決をしてほしいというふうに思っております。国民健康保険の繰入れの問題もありましたけれども、こういう財政状況ですから、なかなかそういったものにはすぐ結びつかないというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。それから、病院の問題で不良債務を説明したかということですけれども、何回も説明しています。なかなか病院事業会計というのは、市民の方にすぐ理解してくれといってもなかなか理解しづらい、非常に難しい、細かい話をすると難しいのです。けれども、44億円という不良債務があります。これは平成５年度から、平成11年度までの間の赤字分が今累積して残っているのですということを話しておりますし、この部分の解消をしなければ、新しい医療機械も買えないのですということで、今一生懸命、これはもう病院を新築する、しないにかかわらず、この44億円の解消というのは、５年間でやれということを要求されていますということで、今我々としてはその解消に向けて努力をしていますということは何度も説明しております。それから、病院の経営努力ですけれども、今100点満点かというと、私はそうは思っておりませんので、病院の職員の意識改革も含めて、病院をどうやっていくのかと、この病院をどう立て直していくかということについて意識改革をしてほしいということで今徐々に進んでおりまして、先般も特別委員会で院長から話がありましたように、院長も個々の医師方と話合いをしながら、とにかく頑張ろうというふうな今話合いをしている最中で、少しずつ改善をされてきているというふうに思っておりますし、それから公立病院の経営問題というのは、やっと国の方も今認めて、やっと今回の骨太方針、昨日、おととい決まりましたけれども、この中でも公立病院改革については取り組もうというふうなことになってきましたので、そういった状況も見ながら、それから病院の医業収益を上げるのは難しいのではないかというお話ですけれども、これも先ほどは４月の話がありましたけれども、６月に入って改善されてきておりますので、そういう状況を見ながら、病院の職員の頑張りにも期待しながら、もう少し状況を見ていきたいというふうに思っております。それから、プールの問題ですけれども、プールをとるか、再開発をやめるかどっちかなのです。したがって、再開発をするためには、今のプールをどうしても取り壊さなければ再開発を進められないということなものですから、我々としてはいたし方ないと。プールを残すようにお願いをしましたけれども、プールを取り込んだ中での再開発は難しいという結論をいただきましたので、そしてまた、あそこを再開発してくれる人がたまたまうまく見つかりました。今それをけ飛ばしていたら、たぶん再開発はなかなか進まないというふうに思いますので、これもやはり私としてはいたし方ない、やむを得ない措置であったというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思いますし、保証金の問題も確かに財政状況がよければ、保証金でやることは可能だったと思います。しかし、こういう財政状況ですから、もしそれをプールに振り替えた場合には、再開発に出す金がないということで再開発はとまってしまうのだろうということですので、そこはひとつ御理解を願いたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 山﨑範夫（総務部長は2011年3月まで）

私の方から頑張る地方応援プログラムについてお答えいたします。先ほどありました「子育て応援し隊プロジェクト」につきましては、小樽市としては５月末での第１次募集に応募をしております。この結果につきましては、現在のところ６月下旬ごろに総務省のホームページの方にアップをされるというふうには聞いてはおります。また、この後２次募集も８月ごろにあるというふうにも聞いております。それから、交付税の措置ですけれども、これにつきましては、その時期はまだ明らかにされておりませんけれども、仮に採択になった場合には、一般であれば12月又は３月、このいずれかで交付税が措置されるだろうというふうに聞いております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 貞原正夫（財政部長は2011年7月まで）

私の方から２点ほどお答えさせていただきます。一つ目には、例の市民負担の部分で、救済措置の関係でございます。来年７月の１か月間だけということのところで、これにつきましては、全国的に同じ扱いではございますけれども、北海道の税務担当者の会議も開かれておりまして、同じ共通の認識を持っております。それで、国に対してその期間の延長を要望していこうという動きもあるようでございますので、私どもといたしましても、機会を見てそういうことは訴えてまいりたいというふうに思っております。それともう一点、証券優遇税制の延長による影響額でございますけれども、試算によりますと、およそ3,000万円というふうに出ております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 中町悌四郎（福祉部長は2008年3月まで）

新谷議員から再質問のありました障害者控除についてお答えしたいと思います。これにつきましては、平成17年度と18年度を比較しますと、18年度につきましては234件ということで、前年度に比較しますと、約２倍以上の申請件数となっています。この方法につきましても、要介護認定の結果をお知らせする際に、この障害者控除対象者認定書の交付申請書、この用紙もつけまして申請をすると、こういった障害者控除がありますということで、お知らせをするようにいたしましたので、その結果、こういった件数が増えてきているということもありますので、もちろんいろいろな機会を通じて、この辺は障害者控除の取り扱いができますということは今後もＰＲしていきたいと思いますけれども、一番効果があるのはこの方法だったのかというふうには思っていますけれども、今後もそういうことで努めてまいりたいと思っています。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

病院の問題もプールの問題も今までずっと議論してきた問題で、答えも同じだと思いますので、確かにこの間の特別委員会でも申し上げましたけれども、今回の選挙の中で三人三様の意見があったわけです。私は今の計画どおり進めるべきだというふうに主張してまいりましたし、もう一人の方は築港地区に建てると金額が膨らんで財政に負担がかかるから、これは今の病院をリフォームしたらいいのではないかという意見です。それからもう一人の方は、いろいろな議論があるから、凍結をして、もう一回みんなで議論をして現在地でやるべきではないかと、よくわかりませんけれども、現在地だと、最後は現在地と言っていましたけれども、そういうふうに分かれたのです。一つはリフォームの話というのは、これはもうさっきもお答えしましたとおり、不可能なのです。（発言する者あり）いや、聞いてください。三人の意見ですから。それで私は場所の問題についても、これは現在地は無理ですと。リフォームは度外視して、現在地でやることについてはもう今、何回も前から話しているとおり、現在の診療をしながら、現在地で建て替えるのは不可能ですというふうに言っているのです。それから、面積も7,400平方メートルしかありませんというふうに言っています。したがって、これはできませんのでということで、話をして御理解を得てきたと、そういうところでございますので、今後さらによく理解を得られるように努力をしたいと思います。それから、プールの問題についても、今までもずっと同じ答弁ですけれども、要するにプールは私どもとしては必要な施設だというふうに思っていますので、ぜひこれは今の再開発の中で残らないかという話もしましたけれども、結局はプールを入れることによって再開発事業が成立をしないと、採算がとれないという話ですので、断念をしたという経過があります。したがって、プールが小樽市内から全部ゼロになるわけではなくて、たまたま代替施設があったので、それは市民を犠牲にしたというふうにはならないと思いますけれども、ぜひそういうことで、当面の間は代替施設で御利用を願いたいというふうに思っていますし、また民間のプールも最大限活用してもらって、御利用願いたいというふうに思っているわけです。それから、病院の規模の問題ですけれども、これは今先ほどから話がありますように、患者数の減とか、それから医師の確保の問題とか、いろいろな環境、さらには医療制度改革、いろいろな問題がありますので、そういったものも見ながら、最終判断というのはやはり今基本設計をしている最中でありますので、秋ごろがタイムリミットかなというふうに思っております。規模についてはその時点で判断をしたいと思います。（「議事進行」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

アンケートをやれというのですか。アンケート調査をすれという要求なのですか。私は今の考えている考えを説明をしていきたいというふうに思っていますので、アンケートまでは考えておりません。