みんなの議会

小樽市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月1日

(1)教育者の責任と家庭教育について/(2)北海道新幹線について/(3)小樽観光について

2007年3月1日、小樽市議会の一般質問で、成田晃司議員が「教育者の責任と家庭教育について」「北海道新幹線について」「小樽観光について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。

質問者
成田晃司 議員
答弁者
市長 山田勝麿、教育長 菊譲

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 14番 成田晃司

一般質問をいたしますが、一般質問も6番目となれば、質問内容も重複します。通告しております関係上、通告どおり質問させていただきます。最初に、教育者の責任と家庭教育についてお伺いします。天然資源に恵まれない我が国においては、人材こそ国の宝であり、多くの人材を育成するためにも、教育はこの国の将来を左右する国政上の重要課題であると考えます。学校や家庭、地域など社会全体で新しい時代を切り開く、心豊かでたくましい人材を守り育てていかなければならないと考えます。本市においても、次代を担う子供たちに夢と誇りを持たせるための学校教育の充実が、子供たちばかりでなく、高齢者の皆さんまで含めた幅広い市民全体の切なる願いでもあります。子供一人一人が夢と希望を持ち、未来に向かって可能性を開花させ、充実した人生を送るためには、すぐれた知識や技能を活用する力と学習習慣を身につけ、みずから学び、みずから考える確かな学力をはぐくむ必要があると考えます。そして、学校教育とともに、家庭教育や大人社会全体が子供たちに愛情を注ぎ、命のとうとさ、他人を思いやる心、豊かな感性と人間性など、長年培ってきた倫理観や規範意識を子供たちに確実に身につけさせ、社会人となって地域社会に貢献できる人間を育てていくことが大切であると考えます。しかしながら、現在の学校教育の現状を見るにつけ、学力の低下はもとより、いじめ問題など憂慮すべき事柄が山積しております。とりわけいじめは、子供の心に大きな傷を残すものであります。いじめを絶対許さない学校を目指して、教職員の皆さんが校長を中心として力を合わせ、保護者の皆さん、地域の方々の協力を得て問題解決に当たることが重要ではないでしょうか。そのためには、確かな適切な実態把握に基づく対策が必要と考えます。そこで、新聞紙上などによりますと、いじめに関するアンケートの実施に当たっては、北教組組合員が非協力な行動に出たと報道されました。子供の命を預かる教員としての使命を放棄したものであり、断じて許しがたい行為であると考えますが、教育長はどのようにこのことを受け止められているのか、御所見を伺います。次に、このアンケート調査の速報が1月24日に北海道教育委員会から公表され、全道では2万303人の子供たちが今もいじめを受けていると答えています。その内容を見ますと、小学生が1万4,876人、中学生が3,188人、高校生が2,116人、盲・ろう・養護学校の児童・生徒が123人になっています。一刻も早くいじめの苦しみから子供を救うことが求められています。この調査から、小樽市では今もいじめを受けていると答えた子供たちの状況はどうなっているのでしょうか。調査の速報値について、どのようないじめを受けているのか様子を含めてお示しください。また、この状況について、どのように受けて、どのような対策を講じているのか、お示しください。いじめについては、日本だけにとどまらず、諸外国でも見られるものであり、その解決に特効薬はないと言われています。私は人と人との温かいつながりを大切にする生き方を子供たちに教え、伝えていく心の教育、道徳教育や宗教哲学がいじめの解決への近道ではないかと考えます。そのため、小樽の地域の歴史や自然、人と人との豊かなかかわりなどを取り入れた体験的な実践的な活動を通して、人間としてのあり方や生き方の自覚を一層深め、豊かな心をはぐくんでいくことが必要であると考えます。あおばとプランにも道徳教育の充実について示されておりますが、どのように道徳教育を充実させていくのか、教育長の御所見をお伺いします。子供たちは地域の人々と触れ合い、家族とともに生活する中で、社会性がはぐくまれ、学校で学べないことを身につけていきます。また、子供が学校以外の社会でも人とのつながりを持っていることは、さまざまな悩みやざ折に出会ったときに、大きな力になるものと考えます。家庭は教育の原点であり、基本的な生活習慣や感性など、基礎は家庭で培われるものです。家庭での教育は子供への愛情の上に保護者がその責任を自覚することから始まります。保護者の皆さんは教育を学校任せにせず、厳しさと愛情を持って子供を育てていかなければなりません。しかしながら、核家族化と少子化が進行するに伴い、どのように子育てをしてよいのか迷っている保護者の皆さんが多くいることもたしかです。また、昨年の5月に実施した学習到達度調査の生活学習意識調査によると、朝食を食べてこない生徒が全体の約10パーセントあり、睡眠時間が7時間未満の子供も少なくないという実態も明らかになっています。このような家庭教育の現状を踏まえて、学校が家庭とどのように連携していくのか、教育長の御所見を伺います。次に、北海道新幹線についてお伺いします。北海道新幹線は、平成17年5月に新青森から新函館間を着工し、以来着々と工事が進められておりますが、19年度の建設予算として本年度予算60億円から100億円に増額する政府案が示されたこともあり、今後の工事に弾みがつき、早期の開業についても期待されているところであります。しかしながら、北海道新幹線の効果が本道にとって最大限発揮されるためには、何といっても札幌までの延伸が不可欠であります。先般発表された北海道新幹線の札幌延伸による経済波及効果によりますと、建設による効果額が2兆5,000億円と、新幹線利用の効果額は純増分だけで年間1,440億円という非常に大きなものであり、北海道活性化の一大プロジェクトとして我が自由民主党も北海道新幹線建設促進のために全力を注いでいるところであります。さらに、今年の早い時期には、整備新幹線の新規着工区間を検討する政府与党の協議が始まることとなり、札幌延伸に向けた山場を迎えていることもあることから、ここで本市における新幹線を生かしたまちづくりに関連して何点かお伺いしたいと思います。初めに、北海道新幹線は小樽市にどのような効果をもたらすと考えておられるのか、伺いたいと思います。次に、このほど北海道新幹線「新小樽(仮称)駅周辺整備構想」が策定され、概要版が各議員にも配布されましたが、現時点でこのような構想を策定することについては、どのような経過によるものなのか。それから、この駅周辺整備構想をこれから具体的にどのような形で市民の皆さんに周知していこうと考えておられるのか、お聞かせください。また、構想の中で、小樽市内においては新小樽駅と主要地点を結ぶ交通アクセスは自動車交通が主体となるということですが、道路については市道だけではなく、国道や道道が必要なアクセス路線となると思います。この際、国や北海道との調整はどのように進めていくのか、お示しください。倶知安町などでは、19年度に駅部調査が実施される予定であるとのことですが、小樽市の事前調査の実施状況はどうなっているのか、お伺いします。さらに、この構想の中で、おたる望洋パークタウンの未利用地の活用について触れていますが、具体的にはどのような内容になるのですか、御説明ください。なお、この地域に関連して、おたる望洋パークタウンに隣接している潮見台公園があります。さらに、平成22年に用途の休止を予定している潮見台浄水場もあります。例えば都市公園を含む小樽市緑の基本計画の市民との協働による「市民と育む みどりあふれる、ゆとりあるまち小樽」を実現するため、市民の活力を生かし、市民の協力によるパークゴルフ場などを含め、都市公園機能を併用した公園整備と管理・運営についても民間が行うPFI方式などの導入を考えてはいかがと思いますが、今後この地域をどのような形で変えようとしているのか、市長のお考えをお示しください。次に、小樽観光についてお伺いします。小樽市は、これまで観光都市小樽として、風土、自然、歴史、文化などさまざまな恵まれた素材を活用し、観光を発展させてきたことは広く周知されているところであります。また、多彩な観光資源を持った小樽市として、観光施設の充実や魅力あるイベントの開催などを通じて、観光地小樽の知名度はますます高まっていると言えます。こうした状況の中で小樽観光をリードする小樽観光協会と小樽観光誘致促進協議会の統合に向けた動きが進んでいると聞いていますが、観光協会は昭和21年に、一方、誘致協は平成7年に設立され、今日に至っています。観光協会は誘致協設立までの間、長らく小樽観光を代表する団体としてその役割を担ってきたわけですが、これまで協会が行ってきた業務のうち、比較的手薄であった観光客の誘致宣伝や受入れ態勢の整備、調査研究などについて、より戦略的かつ効果的に実施するため、誘致協が設立され、誘致協が小樽観光協会を補完する形で小樽観光をけん引してきたと受け止めています。私は、観光の地域間競争が激化する中、二つの組織が一本化されることによって、市民や観光業者の意識とエネルギーが集中しやすくなり、効率的な組織運営と戦略的な事業促進が可能になるなど、相当の効果があるものと考えております。今後とも観光都市小樽が持続的な発展を上げられるよう、大いに期待するものがあります。統合はぜひ必要だと考えておりますので、何点かお伺いします。初めに、両団体は会長が同じであることから、統合は当然のことという議論は誘致協の設立当初からあり、以前にも統合に向けた動きがあったのですが、そのときはさまざまな事情から実現に至らなかったと記憶しております。今回、このような統合の議論が再燃したのは、どのようなきっかけによるものなのか、お聞かせください。次に、統合後における組織の法人格と名称を現行どおり社団法人小樽観光協会を引き継ぐ予定であると聞いていますが、その組織体制と事業の推進体制についてはどのようなものになるのか、現在把握している範囲でお聞かせください。また、今回の統合に際し、市としてどのような支援を考えているのか、今後のスケジュールや手続については、どのようになっているのか、お答えください。最後に、市長は新しい観光協会がスタートするに当たって、これからの小樽観光をどのように考え、進めようとしているのか、お聞かせください。以上、再質問はいたしませんので、明快な答弁を期待し、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

成田議員の御質問にお答えいたします。まず、北海道新幹線についての御質問でありますけれども、初めに北海道新幹線の効果でありますが、第一に本市の基幹的産業となっております観光に大きな効果があるものと考えております。現在、東北地方からの観光客は、交通アクセスの悪さから全体の1割以下にすぎませんが、新幹線の開業により、大幅な増加が期待されます。また、これまで道央圏への観光客は、千歳空港を起点として札幌へ向かう流れが主流を占めていましたが、新駅を起点とすることにより、余市町や積丹町など近隣町村も取り込んだ北後志の観光振興に寄与することが期待されます。このほか、新駅周辺地域においては、今回策定した整備構想を基に、市民の皆様の御意見も踏まえながら、まちの活性化についての検討をしてまいりたいと考えております。次に、昨年12月に策定した新駅周辺整備構想策定の経過でありますけれども、この構想につきましては、国土交通省鉄道局が新幹線着工前の事前調査の実施に向けて、新幹線の駅を設置する自治体に対して、新幹線を生かしたまちづくり構想の提出を求めたもので、平成12年度に策定した新小樽(仮称)駅周辺地域振興計画を時点修正するとともに、内容の熟度を高めたものであります。この構想につきましては、今後、新函館-札幌間が認可され、具体的な整備計画を検討していく際の基礎としても活用してまいりたいと考えております。次に、新駅周辺整備構想の周知方法でありますけれども、既に概要版を作成し、議員の皆様方全員にお渡しをしたほか、2月8日には北海道新幹線札幌延伸を強く願う小樽期成会の主催により、構想の説明会が開催され、経済界や地元町会の代表者の皆様に対して内容を説明したところであります。さらに、この構想の概要版は、市のホームページにも掲載しており、今後はさまざまな機会を利用して市民の皆さんへの周知を図るとともに、御意見を伺ってまいりたいと思っております。次に、国や北海道との調整についてでありますけれども、新駅に直接接続するのは道道であり、そのほかにも国道や道道がアクセス道路として重要な役割を果たすこととなります。そこで、新駅と市内各所との連絡、さらには広域的なアクセス道路整備などについて国道を所管する小樽開発建設部、道道を所管する小樽土木現業所と情報を交換しながら、検討していく場を立ち上げることで合意をいたしております。次に、新幹線の着工に向けた事前調査の実施状況ですけれども、この事前調査は国土交通省鉄道局が所管する整備新幹線建設促進高度化事業と言われるもので、18年度は総事業費34億5,000万円、北海道新幹線分は3億円となっており、小樽市内でも3か所でトンネルの地質調査が実施されました。また、駅周辺の事前調査につきましては、駅予定地の詳細な地形図などを作成する駅部事前調査、地元のまちづくり計画と駅周辺整備の整合性を図ることなどを目的とした駅部調査があり、本市におきましては、先日の報道では19年度に駅部事前調査の実施の見通しとのことであり、それに続く駅部調査の早期実施とあわせて、期成会を中心として一層活発な要請活動を展開しているところであります。次に、新幹線の開業に伴うおたる望洋パークタウン未利用地活用の構想でありますが、おたる望洋パークタウンの第4工区は、新駅から車を利用すると10分弱と比較的近く、美しい眺望や豊かな自然環境に恵まれており、市内の主要な観光地へもそれほど遠くない場所にあります。そこでここを保養地形成ゾーンと位置づけ、道内外の方のセカンドハウスや移住者に対する住宅地として開発していくことを検討してはどうかと考えております。次に、潮見台公園や潮見台浄水場の地域のパークゴルフ場などを含めた活用でありますが、潮見台公園は昭和51年11月に都市公園として供用開始し、近隣に住居する人の利用に供することを目的とした近隣公園であります。潮見台公園におけるパークゴルフ場などの設置については、都市公園機能を併用するため、他の公園施設も必要なことから、面積上の制約を受け、公園区域だけでの対応は難しい状況であります。また、潮見台浄水場につきましては、平成22年で用途の休止を予定しておりますが、その後の跡利用につきましては、この場所が高台地区にあることから、将来の水道事業としての必要性について多方面から検討していかなければならないものと考えています。いずれにいたしましても、パークゴルフ場などの土地利用については、この地域までのアクセス道路などの課題が多いことから、慎重に検討すべき課題であると思っております。次に、小樽観光についての御質問でありますけれども、まず小樽観光協会と小樽観光誘致促進協議会の統合のきっかけでありますけれども、従前から市民や観光事業者の間で小樽観光の窓口は一つであるべきとの共通認識があり、特に観光誘致促進協議会の会員の多くは、いずれは統合すべきとの理解があったことから、観光誘致促進協議会の毎年の事業計画においても統合を重要課題として位置づけてきたところであります。また、昨年4月に市が策定した観光基本計画において、観光関連団体は観光振興を推進する中核的な役割を発揮するため、組織体制の充実強化に努めるとされており、これを受けまして昨年5月に観光協会と観光誘致促進協議会の会長みずから統合の意思を表明したことが、統合に向けた直接的な契機になったものと聞いております。次に、統合後の組織体制でありますけれども、最高決定機関としての総会の下に理事会を設置し、その下に事業推進委員会を、さらにその下に部門別の委員会を設置することとしております。事業推進体制については、理事会と部門別委員会の間に位置する事業推進委員会にあらかじめ一定の権限を与えておくことにより、必ずしも理事会を経なくても迅速な活動ができるような仕組みになっているところに特徴があります。また、実際に事業を実施する部門別委員会については、民間が行うべき観光振興事業の大部分を網羅することができるよう、観光まちづくり委員会、観光プロモーション委員会、商品開発委員会、広報ホームページ委員会の四つの委員会を設置することとされております。次に、市の支援についてでありますが、統合後はこれまで誘致促進協議会が行ってきたプロモーション事業をはじめとする幾つかの事業を協会が行うことになりますので、それに見合った新たな人員の確保が必要となります。協会からは市職員の派遣等について要請されており、市としてもできる限り要請に応ずることとし、既に派遣に当たっての具体的な条件等について協議を進めております。今後のスケジュール等でありますけれども、去る2月27日に開催された両団体の臨時総会において、正式に統合についての意思が確認されましたので、3月中旬には協会の定款変更について北海道との協議を終えるとともに、会員の全体数を確定させる予定であります。その後、3月29日に新しい観光協会の設立総会を開催し、4月1日から新しい活動をスタートする予定であると聞いております。次に、これからの小樽観光についてでありますけれども、現在の小樽観光は750万人前後の入り込み客数を維持しているものの、実態はいわゆる日帰り通過型観光が大勢を占めていることから、魅力ある観光地づくりに努めることにより、宿泊滞在型観光への移行を推進し、観光の経済波及効果を高めることが重要な課題であると考えております。市といたしましては、新しい観光協会の発足を機に協会との連携を深め、(仮称)小樽観光推進プロジェクト会議などを通じ、小樽市観光基本計画の具体化に取り組むことにより、宿泊滞在型観光の実現など、観光振興施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)

成田議員の御質問にお答えいたします。初めに、いじめ実態調査に対する教員の非協力の行動についてでありますが、この調査は子供の命、人権にかかわる大切な調査であり、教育の一環として学級担任から児童・生徒に十分説明するなど、きめ細かな指導を行い、いじめの実態を明らかにして今後の指導に生かしていくことを大きな目的としております。実施に当たっては、小樽の子供の命と安全、保護者の皆さんの願いを教員一人一人が深く自覚し、みずから使命感を持って判断し、行動しなければならないものであります。このたびの非協力という行為は、教員と子供、教員と保護者の信頼や信用を損なったものであり、まことに遺憾に思います。教育委員会といたしましては、各学校が総力を挙げていじめられている子供を一人でも救おうという、そういう気持ちを持っていくことが信頼回復への道だとかたく信じ、着実な取組を進めてまいります。次に、道教委のいじめ実態調査における小樽市の状況についてでありますが、これまでも何度もお話ししましたが、すべての小中学校にいじめが継続している児童がおり、その数も小中学校合わせて555名であります。本来、子供たちにとって楽しく生き生きと活動できる場であるべき学校において、仲間外れでありますとか、暴力を振るわれるなど、苦しい思いをしている子供たちがいることを思いますとき、教育委員会及び学校が速やかに全力で対応していかなければならないものと受け止めております。教育委員会といたしましては、このたびの調査結果を踏まえ、各学校にいじめ防止のための6点の取組を指示したところでありますし、また各学校では、いじめの実態について保護者の皆様にお知らせし、理解と協力を求めております。さらに、先日、新たに市教委が主催します学校関係者、スクールカウンセラー、人権擁護委員、保護者等から成るいじめ問題等対策連絡協議会を開催しましたが、教育委員会との意見交流や情報の交換を通して、いじめ問題への取組の充実を図るなど、継続して今後もいじめ問題にかかわる対策を講じてまいりたいと考えております。次に、道徳教育の充実についてでありますが、あおばとプランでは豊かな心の育成を重点目標の一つとして掲げ、豊かな心を育てる道徳教育の充実について具体的な取組を示しております。とりわけ本年度は、子供たちの心に響く道徳教育の一層の充実に資するため、教育委員会において道徳教育研修会を開催したところであり、こうした研修を通して、一人一人の先生方に児童・生徒の心に触れる教育活動の充実を願っているところであります。また、学校におきましても、介護施設訪問や除雪ボランティア活動などの体験的な活動の充実が図られてきておりまして、人との触合いを通して子供たちに豊かな心がはぐくまれております。今後もあおばとプランの実現を目指して、小樽ならではの地域に根差した体験的、実践的な活動を通して、子供たちの心に響く道徳教育が一層充実したものとなるよう、取り組んでまいります。最後に、学校と家庭との連携についてでありますが、社会の急速な変化や家庭における生活様式の多様化から、家庭教育については、これまでの考え方や子育ての経験だけでは難しくなっている状況が見られます。教育委員会におきましては、子育てについての心構えや相談機関などをリーフレットにまとめ、保護者の皆様にお伝えするとともに、市P連と共催して教育講演会を開催するなど、啓発に努めております。また、先般行った生活・学習意識調査の結果では、学習したことがよく定着している子供は、家庭での学習時間が長く、学校に行く前に必ず朝食をとるなど、家庭における基本的な生活習慣が身についていることが伺われます。このことから、学校においては、子供たちの生活リズムの改善や子育ての悩みを十分受け止める保護者懇談会の工夫はもとより、PTAと連携して早寝早起き朝ごはん運動等に取り組んでいただくよう指導してまいります。

出典:小樽市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月1日 議事録 PDF(141ページ) 間違いを知らせる