（1）市長の政治姿勢について／（2）財政問題について／（3）自殺防止対策について／（4）高齢者の生きがいづくりについて／（5）地域医療と市立病院について／（6）観光施策における小樽港の活用について／（7）旧国鉄手宮線の活用とまちづくりについて／（8）スポーツと人間形成について／（9）障がい児の高校進学について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

成田晃司議員の御質問にお答えをいたします。初めに、地域主権についての見解でありますけれども、この地域主権の確立に当たっては、地域が持つ特性を生かしながら、豊かさを実現するため、地方自治体がみずからの判断と責任において行政サービスを展開しなければなりません。このためには、税源移譲による地方税の確保、地方交付税の増額など、地方が自由に使える財源の確保が不可欠であり、また多様な地方の声を聞き、国と地方が十分な協議を行い、さまざまな施策の制度設計に意見を反映していくことが重要であると考えております。次に、福祉医療の未請求の問題でありますが、現在、調査検討委員会で原因究明、再発防止、損失補てん等について検討を進めているところでございます。職員が業務を怠り、これほど多額の損失を与えるということは前例がなく、まさに行政に対する信頼を失う、あってはならないことであり、市政運営の責任者としてその責任を痛感しております。この失った信頼を回復するためには、まず職員一人一人が公務員としての責任を再確認し、自分が担当する日々の業務の遂行が市民の信頼に直結するということを深く認識することであり、同時に組織としても個人任せではなく一体となって所管の業務に目を配るという本当に基本的なことを日常の業務において徹底することの積み重ね以外にないのではないかと考えております。次に、財政問題に関して、まず平成21年度の一般会計の決算見込みでありますが、普通交付税は予算に対して増額となりましたが、既に地域経済活性化等推進資金基金への積立てをはじめ、これまでの補正予算の財源として使用しているなど、本年度も大変厳しい財政運営となっております。したがいまして、単年度収支の黒字確保に向けては、さらなる財源対策が必要と考え、本定例会において減収補てん債や北海道市町村振興基金等の市債の増額を計上したところであり、このことなどにより本定例会補正後における予算上の単年度収支は１億6,700万円程度の黒字となる見込みでありますが、市税収入や除排雪経費など現時点で不確定な要素もありますので、財政健全化計画上の単年度収支の目標数値であります１億1,600万円の黒字の確保に向け、残された期間につきましても、歳入の確保などにさらに努めてまいりたいと考えております。次に、いわゆる健全化判断比率についてでありますが、本定例会補正後の予算上の収支を基に試算いたしますと、実質赤字比率は1.5パーセント程度、連結実質赤字比率は3.7パーセント程度と、いずれも20年度決算よりも若干改善する見込みとなっております。なお、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、算定する際に用いる係数にまだ不確定要素が多いことから、現時点では試算をしておりません。次に、平成22年度の予算編成についてでありますが、基本姿勢として事業の厳選や財政健全化の取組などを継続して緊縮予算を編成するとともに、一方で、限られた予算の中で国や道などの施策と呼応した施策、特に経済・雇用対策を重点的に実施することを念頭に置いて編成作業を行ったところであります。総じて申し上げますと、一般会計における歳入では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の増額は見込めたものの、個人市民税など市税収入の大幅な減少が避けられないこと、また歳出では、北しりべし廃棄物処理広域連合負担金や扶助費の増加が見込まれることなどによりまして、21年度の当初予算に比べて減少したとはいえ、引き続き他会計からの借入金や職員給与等の削減継続による財源対策を講じざるを得ず、今回の編成作業につきましても大変厳しい状況であったと思っております。そのような中にありましても、21年度補正予算との連携を図る中で、地元企業に対する発注を前提とした公共事業費の確保に努めたほか、国の雇用対策交付金関連事業の実施や地域経済活性化等推進資金基金の積極的な活用などによる雇用対策や中小企業等への支援など、現状の財政状況の中では可能な限りの予算計上ができたものと考えております。次に、22年度における経済・雇用対策の具体的な内容についてでありますけれども、まず地元企業への公共事業の確保の観点からは、臨時市道整備事業について１億円増額した前年度と同額の事業費４億円を計上するとともに、ロードヒーティング更新事業や第３号ふ頭岸壁改良事業など、地元企業への発注が可能な事業を数多く計上したほか、地域経済活性化等推進資金基金を財源として小中学校の洋式トイレの設置や児童・生徒用いすの補修、公立保育所の床や窓枠など、小規模な維持補修費につきましても積極的に計上したところであります。次に、雇用対策では、緊急雇用創出推進事業で九つの事業約7,600万円、ふるさと雇用再生特別対策推進事業で五つの事業約5,200万円を計上したほか、今年度の新規事業として新規高卒者の市内企業への就職を促進するため、新規高等学校卒業者雇用奨励金を創設し、2,000万円を計上いたしました。なお、国の第２次補正予算で重点分野雇用創出事業が創設されたところでありますが、市の関連予算につきましては、道との協議などが調い次第、本定例会に追加提案させていただきたいと考えております。さらに、中小企業や商店街等への対策では、「小樽で買物」キャンペーンセール等への助成継続や昨年設けた商業起業支援事業を拡充して、新規出店者に６か月分の家賃を一部補助する空き店舗対策支援事業を計上したほか、市内中小企業者の連鎖倒産を防止するため、中小企業倒産防止共済の新規加入を促進することを目的に当該掛金への助成経費などを計上したところであります。次に、新年度の国の予算に関連して補助制度の変更などによる本市財政への影響についてでありますが、主なものといたしましては、女性特有のがん検診推進事業の補助率が、全額国庫負担から２分の１となったこと、生活保護の母子加算が復活したこと、児童扶養手当の支給対象が父子世帯にも拡大されたこと、障害福祉サービスの利用負担が一部について軽減されたことなどにより、一般財源ベースで約6,500万円程度負担が増加するものと見込んでおりますが、現時点での情報では、これらの増加分についてはいずれも地方交付税の措置がなされると聞いております。また、国直轄事業負担金については、平成22年度から業務取扱費が負担金の対象から除かれることや下水道や住宅、港湾などの個別補助金が原則廃止され、地方自治体にとって自由度の高い社会資本整備総合交付金として統合されることなども示されておりますが、国の制度設計の遅れなどにより現時点ではまだ詳細が不明でありまして、その影響についても見込むことができませんが、具体的な内容が示された段階で、予算の補正など必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、過疎地域自立促進特別措置法にかかわる問題でありますけれども、まず過疎対策の必要性についてでありますが、産業や人口の一極集中が進む一方で、農山漁村を中心とした過疎地域では、人口減少や少子高齢化などにより、その地域に暮らす人々の生活水準や生活機能の維持が困難になっていく状況が生じています。このような過疎地域を守り、都市と地域とが均衡ある発展を遂げていくためには、過疎地域の生活基盤の整備や産業振興による地域の活性化を図っていく必要があるものと考えております。次に、過疎対策の効果でありますけれども、過疎地域に指定されている市町村での過疎対策の実績を見ますと、例えば市町村道、農道、林道等の道路整備において、昭和45年度では９パーセントだった改良率は平成17年度には51.2パーセントに、舗装率においては2.7パーセントが68.5パーセントになっております。また、水洗化率は依然として格差は見られるものの、水道普及率においては全国との格差がかなり縮小するなど、社会生活基盤などハード面の整備に成果があるところであります。これらは充当率100パーセント、交付税措置率70パーセントという過疎対策事業債の効果が大きいものと思われます。次に、現行の過疎法の概要でありますけれども、平成12年度に制定された過疎地域自立促進特別措置法では、産業振興に合わせた雇用の増大、情報化による地域間交流の促進、住民の生活の安定と福祉の向上、個性豊かな地域社会の形成などが対策の目標として掲げられております。その目標を達成するために国庫補助率のかさ上げや過疎対策事業債の発行、所得税、法人税に係る減価償却の特例、地方税の課税免除又は不均一課税に伴う減収補てん措置などの支援措置が行われています。また、この制度の改正案では、過疎対策事業債の拡充や減価償却費の特例の拡充をすることとなっておりますが、具体的な内容についてはまだ明らかになっておりませんので、現段階においては情報収集に努めているところであります。次に、過疎法の要件を満たすことになったメリットとデメリットについてでありますけれども、メリットとしましては、起債の元利償還金の70パーセントが地方交付税の基準財政需要額に算入でき、補助事業、単独事業にも充当可能な過疎対策事業債を活用できることが一番であると思います。一方、デメリットとしましては、過疎地域という言葉自体がマイナスのイメージにとらえられがちであるところではないかと思いますが、今回は指定要件の緩和に伴うものであり、私としましては、先ほど申し上げました過疎対策事業債をはじめとする特別措置などのメリットを最大限活用していきたいと考えております。次に、過疎地域の自立促進のための取組でありますが、現行法の過疎市町村に対する国の支援は、人口の著しい減少に伴って生産機能や生活環境などの活力が低下してきている地域の格差是正や雇用の拡大などを図るための特別な措置であります。その中には小中学校や保育所、病院などの生活基盤を整備する際の有利な起債の発行など、本市の懸案事項の解決に結びつくような事業メニューも多くあります。私としましては、過疎地域自立促進特別措置法の時限である６年間において、まずは市民生活に直結する緊急性の高い事業を優先的に選別し、財政面の有利性を最大限に活用して、生活環境の向上、産業の活性化に力を入れてまいりたいと考えております。次に、自殺対策についての御質問でありますが、まず自殺者数が12年連続で３万人を超えるという高い水準で推移している状況についてでありますが、自殺の背景、原因といたしましては、失業、多重債務などの経済問題のほか、うつ病などの健康問題、介護、看護疲れなどの家庭問題など、さまざまな要因と複雑な心理過程が関係しているとも言われております。しかしながら、自殺対策基本法にもあるように、自殺対策は個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、社会的な取組として実施されなければならないとしていることから、社会全体が自殺防止に向けた早急な対応を要する状況ではないかと認識しております。次に、小樽市における自殺者数についてでありますが、平成19年24人、20年34人となっております。これらを人口10万人当たりの自殺者数で全国・全道と比較しますと、19年は全国24.4人、全道26.3人に対し、小樽市は17.5人と低い水準でしたが、20年は全国24.0人、全道28.0人に対し、小樽市は25.1人となっており、全国とほぼ同じ水準となっております。次に、小樽市における今後の自殺防止対策の取組についてでありますが、自殺防止を推進していくためには各分野における取組と連携が不可欠であると考えております。現在、保健所が行っているこころの健康相談や市民や事業所などに対するメンタルヘルスセミナーの実施、ハローワークとの連携による各種支援相談のほか、平成22年度から北海道自殺対策緊急強化基金を活用して、各種企業や相談窓口などに対する啓発、相談実務担当者に対する相談援助技術の向上のための支援、さらに医療、福祉、経済などをはじめとする関係機関との情報交換、連携を図りながら、さらなる自殺防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、高齢者の生きがいづくりについての御質問でありますが、まず高齢者が健康で生きがいを持って社会参加できる地域環境づくりについてでありますが、特に高齢化率が高い本市において、高齢者の活力や能力を生かせる仕組みづくりや高齢者の社会参加が重要な施策と考えており、第６次総合計画においても、高齢者の生きがいづくりの推進を施策の一つとして掲げているところであります。具体的な取組としては、高齢者を核とした地域コミュニティの場を広げるため、杜のつどいや銭函地域における優游（ゆうゆう）の会のほか、地域住民グループ支援事業により高齢者の地域活動を支援しており、今後も高齢者の主体的な活動や集う場が広がるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、老人クラブへの入会促進と活動への支援でありますが、老人クラブの会員は、高齢者人口が増えているにもかかわらず、会員が年々減少している状況にあります。老人クラブの活動は、高齢者の生きがいづくりや社会奉仕活動につながるものでありますので、クラブへの入会が促進されるよう老人クラブ連合会と連携しながら、より一層活動の周知やＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、各地区のクラブ活動への財政支援については、これまで同様に北海道の補助基準に基づく助成を続けてまいりたいと考えており、新年度については事務局体制の充実を図ってまいる予定であります。次に、高齢者向けの住宅の供給や支援でありますが、市営住宅につきましては、新光Ｅ住宅でライフサポートアドバイザーを配置したシルバーハウジング住宅を30戸、入船住宅で高齢単身者専用住宅を23戸建設するとともに、建替え事業で新築する住宅では、だれもが住みやすい住環境の確保を図るため、高齢者や車いすでも利用しやすい間取りや流し台、落とし込み浴槽、緊急通報ブザーなどの設置を行い、既存住宅の改修では、段差解消や手すりの設置などのバリアフリー化を進めています。また、民間住宅への支援につきましては、高齢者や障害者のために行うバリアフリー改造と雪処理の負担軽減のための無落雪屋根への改造などに対し、無利子による小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度を実施しているところであります。この制度は、新年度から工事対象範囲と融資額を拡大する予定であり、さらなる居住環境の向上の支援に努めてまいりたいと考えております。次に、本市の救急医療体制についてでありますが、現在、１次救急については土日・祝日は在宅当番医制度、夜間は夜間急病センター、２次救急は市立病院をはじめ市内の６病院において対応しており、このうち外科については、公的病院による輪番制で対応しているところであります。今後につきましても、基本的に現行の救急医療体制を維持していく方向で考えておりますが、夜間急病センターは患者数の減少等により収支状況が悪化していることから、運営方法の効率化等について、医師会や公的医療機関と引き続き協議を重ねていく必要があると考えております。次に、周産期医療についてでありますけれども、小樽協会病院は後志二次医療圏における地域周産期母子医療センターとして周産期医療を担っており、地元での安全・安心な出産を行うため、その医療体制の維持、継続はぜひとも必要であると考えております。しかし、周産期医療は、診療報酬が低いことなどから収支不足の状況にあり、小樽協会病院から市に対して財政的な支援措置を検討してほしいとの要望がありました。本市においては、この要望について検討してまいりましたが、今年度末に協定締結が予定されております定住自立圏構想の中に小児科、周産期医療体制の確保について明記しており、本市を含む北後志６自治体が連携して支援していくことを検討しているところであります。次に、新市立病院の建設についてでありますけれども、建設地につきましては、昨年６月に並木病院局長から提言があった以降、議会でも御論議いただいておりますが、まず地域の方々に御理解いただくことが大切と考え、これまで学校の適正配置の問題や病院問題について丁寧な説明をし、御意見を聞いてまいりました。その中では、量徳小学校は現に子供たちが通っている学校でありますので、保護者の方々からは「地域に小学校を残してほしい」との御意見や学校がかわることに対する不安の声などがありましたが、一方で「病院の大切さは理解する」「量徳小学校敷地に病院を」という御意見も出されたところでありますし、町会関係者からは現在地周辺での新病院建設を望む声を多くいただいたところであります。保護者の方々の学校を残してほしいという心情も十分理解できますが、病院問題も小樽市として大変重要で、かつ喫緊の課題でありますので、市全体の問題として将来も見据えて総合的に判断した結果、量徳小学校敷地と現在の小樽病院敷地を合わせた土地に新病院を建設することが最良と考え、市として建設地を変更する方針を決定したところであります。また、新病院建設の再開についてでありますが、平成22年度の当初予算には新病院建設関係の予算計上が間に合いませんでしたが、現在ある二つの市立病院は老朽化や二つに分かれていることの非効率性、医師確保のためにも早期に統合新築が必要と考えておりますので、条件が整い次第、６月の議会にも関連予算を計上したいと考えております。次に、観光施策における小樽港の活用でありますけれども、第３号ふ頭周辺は平成19年に策定した小樽港将来ビジョンにおいて交流・生活ゾーンとして位置づけており、将来的にはふ頭の再編により第３号ふ頭をクルーズ客船対応ふ頭として整備するとともに、周辺地区も含めて市民交流、国際交流の場としての魅力ある港湾空間の形成を目指すこととしております。しかしながら、現時点では第３号ふ頭にある既存の物流機能の移転先を確保することが難しい状況にあることから、当面の対策として現状の機能を維持しながら、上屋の美化などクルーズ客船対応ふ頭としての環境整備を進めているところであります。また、昨年12月に取りまとめました第６次総合計画の前期実施計画の中で、第３号ふ頭周辺の利用高度化に向けた計画策定を位置づけたところでありますので、今後も港湾活動との協調を図りながら、この計画に沿って交流・生活ゾーンとしての機能の導入に努めてまいりたいと考えております。次に、旧国鉄手宮線の活用とまちづくりについての御質問でありますが、初めに活用懇話会からの報告書が示された以降の経過についてでありますが、平成21年３月に懇話会から提出されました報告書を市のホームページや窓口で公開し、市民や関係商店街の皆さんから御意見を伺ったほか、今年度も引き続き懇話会を開催したところであります。その後、それらの意見を参考にして庁内検討会議において協議を行い、市としての活用計画を策定したものであります。また、懇話会からの提案の活用計画への反映についてでありますが、主なものとしましては、市民や観光客が集い憩える場所としての拠点整備や周辺施設への案内や歴史などを紹介するサインの設置の提案につきましては計画に反映しましたが、旧手宮線に電車を走らせる提案につきましては、軌道施設の老朽化や採算性の課題があることから、今回の計画には反映しなかったものであります。次に、旧国鉄手宮線の整備についてでありますが、旧手宮線の産業遺産としての特性を生かし、小樽観光の新たな魅力ある空間として整備し活用することにより、集客力や回遊性の向上が図られることから、短期間での整備が望ましいと考えており、第６次総合計画でも元気づくりプログラムにその整備を位置づけたところであります。また、平成22年度の事業概要につきましては、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金を財源の一部として活用するもので、往時の色内駅をモチーフとし、旧手宮線の歴史を紹介する解説サインやベンチなどを備えた休憩施設として旧色内駅ステーションを整備することとしており、中心市街地に新たな魅力ある空間と、まちなかのにぎわい創出が図られるものと考えております。次に、旧日本郵船小樽支店周辺電線類地中化事業の概要についてでありますが、国の緊急経済対策として、電線の地中化など、きめ細かなインフラ整備を支援する「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が創設されました。この交付金を財源として旧日本郵船周辺の電柱の撤去と電線の地中化、さらには、これに関連して、電柱に設置されているトランスなどの機器を歩道上に設置することが必要なことから、歩道の一部拡幅と車道のオーバーレイ舗装を行う事業であります。また、工事範囲につきましては、今後、地先住民と協議を行う必要がありますが、旧日本郵船を含む街区約150メートルの範囲を想定しております。最後に、北運河地区に対する思いということでありますけれども、この地区には、総合博物館や運河公園、さらには国指定の重要文化財や本市指定の歴史的建造物など、本市独自の魅力的な施設や建造物が数多くあります。そのため、これらの点在する施設を面的な広がりへと拡大し、活用することにより、北運河地区の活性化のみならず、課題となっております時間消費型観光へも大きく寄与することが期待されることから、旧国鉄手宮線の整備など、今後ともこの地区の魅力を引き出す取組を進めることが必要であると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

成田晃司議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市の中学校における部活動の状況についてでありますが、部活動は各学校の生徒の希望や教員の配置などによって活動内容が決まり、教育活動の一環として行われております。指導に当たっては、その種目に対して一定の技能を持った教員も多いのですが、少子化による学校の小規模化もあり、すべての教員を配置することは難しく、バスケットボールや野球などの種目においては外部指導者を活用したり、幾つかの学校で一つの部をつくっている場合もございます。今後、中学校における部活動の意義や役割を踏まえ、教職員による取組はもとより、地域の人材活用や関係団体の協力をいただきながら指導の充実に努めてまいります。次に、体育施設の整備についてでありますが、これまでも計画的に進めてまいりましたが、新市民プールの建設につきましては、第６次総合計画の前期実施計画の中で先進事例の調査、関係団体との協議、基本設計並びに実施設計を位置づけており、今年度はプール利用者等のアンケート調査や道内の公立プールの現状について調査を行ったところであります。また、平成22年度には、この調査を基に施設規模や建設用地などについて関係団体と協議を行ってまいります。次に、新しい野球場の建設については、困難ではありますが、前段でも申し上げた前期総合計画の中で小樽公園運動場の利便性向上のため方向性を検討することとしており、特にこの運動場は野球に多く利用されていることから、野球関係団体の意見も伺いながら改修について検討してまいります。次に、小樽高等支援学校についてですが、平成23年度から銭函の旧道立小児総合保健センター跡に新しい校舎により開校しますが、今年度については手稲の旧道立肢体不自由者訓練センター跡に仮の校舎でスタートしました。学科は、木工科、環境・流通サポート科、福祉サービス科、生活技術科、生活家庭科の５学科で、５学級40人の定員となっており、現在、小樽からは５名がスクールバスを利用して通学しております。22年度は環境・流通サポート科と福祉サービス科が１学級ずつ増設され、合わせて16名の定員増となり、小樽からも新たに６名が入学予定となっております。最後に、地域全体による障害のある子供たちの健全育成についてでありますが、道内には14校の高等養護学校があり、それぞれの学校では、バザーの開催など地域住民との交流活動、生徒の公園の清掃や歩道の雪かきなど地域に対する奉仕的な活動、そして学校で製作した製品販売など、地域住民や地元企業とつながりを持ちながら教育活動を展開しているとお聞きしております。今年度開校した小樽高等支援学校は、現在、子供たちが手稲区の仮校舎で学んでおりますが、23年度から銭函の本校舎に移りますことから、新しい地域の方々とつながりを持ちながら教育活動が展開されるものと考えております。