（1）財政問題について／（2）行政改革について／（3）道州制について／（4）海洋開発について／（5）まちづくりについて／（6）中小企業振興について／（7）若年雇用について／（8）高齢者の生きがいについて／（9）次世代育成対策について１ ０福祉医療助成について１ １教師の意識改革について１ ２その他

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

成田議員のご質問にお答えいたします。まず、平成15年度の一般会計の決算見込みでありますが、平成15年度は財政調整基金や減債基金の残高がわずかである中、市税の減少など、一般財源収入がたいへん厳しい状況で、一時赤字決算も懸念されたわけでありますが、幸い少雪であったことや、財政健全化に取り組む中での節約効果などで、不用額が出たことなどから、何とか形式収支では黒字を確保できる見込みとなりました。しかし、これは企業会計から８億円を借入れ、下水道事業への繰出金を削減するなど、財政上のやりくりをした上でありますので、実態としては大きな赤字体質であることには変わりはなく、決して楽観できる状況ではないことを強く認識しております。平成16年度が19億円の赤字予算であることをあわせて考えますと、これまで進めてきた行財政改革の歩みをとめることなく、財政再建団体転落回避のため、全力で取り組んでいかなければならないと考えております。また、財政調整基金と減債基金でありますが、平成15年度は両基金を取り崩さずに決算ができる見込みですので、今定例会補正後で財政調整基金が約7,300万円、減債基金が約２億9,700万円、合わせて約３億7,000万円の残高を見込んでおります。次に、いわゆる「骨太の方針2004」で示された「三位一体の改革」についての見解ですが、地方が強く求、 。 、めていた税源移譲の額について 一定の明示がされたことは一歩前進で評価したいと考えております また一方で国庫補助負担金改革の具体案を地方がまとめるという要請も受けました。都市部と地方、都道府県と市町村など、それぞれ個別の事情の違いはありますが、地方６団体が協力してよりよい方向で課題解決がで平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録きるよう、地方も努力しなければならないものと考えております。また、改革の全体像と工程表を早期に明示することも求めておりましたが 平成16年秋に明らかにし 年内に決定する となっておりますので 税、「 、 」 、源移譲、国庫補助負担金改革、地方交付税改革の制度全体の具体的な姿と見通しができるだけ早い時期に示されるよう、引き続き要請してまいりたいと考えております。特に、平成16年度に大幅な削減がなされた地方交付税につきましては、引き続き「地方歳出を見直し、抑制する」とされておりますが、地方交付税は地方の固有財源であり、税源の偏在による地方公共団体間の財政力格差の是正と、一定の行政水準の維持のためには不可欠であり、その財源調整、財源保障機能が堅持されるとともに、総額が確保され、地方の実情を踏まえ、地方の財政運営に支障を来さないものとなる必要があると考えております。また 新しい財政健全化計画の見直しでありますが 三位一体の改革 の全体像と工程表の明示時期が今、 、「 」年の秋とされましたことから、税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税制度がどうなるのか、また本市にどのような影響があるのか、その動向を見定めた上で、収支の見通しを立て、計画を策定する必要がありますので、策定時期は秋以降にならざるをえないと考えております。次に、行政改革に関連してのお尋ねでありますが、まず職員体制でありますが、最初に職員総数の推移につきましては 第１次 第２次行政改革の期間で申し上げますと 平成８年４月１日現在2,409人 平成15年、 、 、 、４月１日現在2,120人であり 289人の減となっております なお 今年度は平成16年４月１日現在2,061人で、 。 、ありましたので、さらに59人の減となっております。、 、 、 、 、次に 平成15年度 16年度の医師 看護師以外の新規採用の状況でありますが 平成15年度は保育士３名消防職員２名、薬剤師１名、保健師１名、医療相談員１名を採用し、平成16年度は保育士５名、消防職員４名、薬剤師１名を採用しております。次に、事務職員でありますが、退職者数の５か年の推移につきましては、平成11年度16名、平成12年度22、 、 、 、 、名 平成13年度26名 平成14年度24名 平成15年度27名で合計115名となっており 新規採用につきましては平成12年度７名、平成13年度14名、平成14年度21名の合計42名となっております。職員体制の将来展望であ、 、 、 、 、りますが 職員の採用については これまでも必要最小限度の採用に努め 平成15年度 16年度においては事務・事業の見直しや組織・機構の改編などにより、原則退職者不補充で対応してまいりました。現在、職員の年齢構成上、30歳以下の職員数が極めて少ない状況になっており、将来的に市役所の中枢を担う職員の不足が懸念されることから、今後、一定程度の新規採用が必要になるものと考えております。次に、臨時職員と嘱託員の状況でありますが、平成16年５月１日現在で臨時職員176名、嘱託員653名となっております。職員の意識改革につきましては、公務に携わる者として、全体の奉仕者としての立場は正規職員と何ら違いがありませんので、財政状況や市民対応の仕方などについて、所属を通じて啓発に努めているところであります。次に、嘱託員の削減についてでありますが、嘱託員は職種や勤務条件など多種多様であり、非常勤の特別職としてそれぞれ固有の業務についてもらっているわけでありますが、所属において日常的な業務を見直す中で、削減に努めたいと考えております。また、嘱託員の業務に限らず、市の業務すべてについて、業務の性格や費用対効果を勘案して、民間委託した方が効率的に処理できる業務については、委託をしてまいりたいと考えております。次に、道州制についてのお尋ねでありますが、初めに北海道における道州制に関する取組等についてであ平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録りますが、道州制とは国の役割を重点化し、それ以外の機能を地方公共団体に移譲するとともに、真の分権型社会にふさわしい自立性の高い圏域を形成していくものであります。北海道は、経済、生活、文化、住民意識の面で、一定の完結性と独自性を有しており、道州制の実現に向けて先導的、モデル的な役割を果たすにふさわしい地域ということから、道州制特区に向けた提案を行ったところであります。その内容につきましては、地域主権型社会の確立と個性豊かな地域づくりの観点から、国の地方支分部局との機能等統合などの総合的な推進に関する提案や、子育て環境充実プランや、地域雇用環境創造プランなど、九つの道州制推進プランからなるテーマごとの取組に関する提案がなされたものであります。このことから市といたしましても、このたびの北海道の道州制特区の提案に対しては、地方分権の推進や個性豊かな地域の発展という観点から、実現について期待を寄せるとともに、今後の動向を見極めてまいりたいと考えております。次に、道州制の推進において、北海道との連携、協力体制が必要ではないかとのお尋ねでありますが、道州制の導入に向けては、国、都道府県、市町村の関係をこれまでの中央主導の縦割りの画一的な行政システムから、住民主導の個性的な総合的な行政システムへの転換を図る地方分権の流れを、より確かなものとしていくため、地方への権限移譲の有力な受皿となりうる新たな自治の形として、重要な取組となるものと思っております。その意味からも、今後北海道と協議をしながら、道州と市町村との役割分担を明確にするとともに、主体性を持った行政運営ができるよう、北海道との連携、協力体制の構築を図っていかなければならないと考えております。次に、海洋開発についてでありますが、まず海洋開発の推進について、海洋には無限の資源やエネルギーが内包されており、特に四方を海に囲まれた我が国にとっては、海洋からの多くの恩恵を受けていることから、海洋資源や海洋環境の開発、保全は大切なことと考えております。市といたしましては、これまでも産卵床の設置など、基盤整備を通じて海洋生物資源の保全に努めるとともに、平成６年度からは小学生を対象にマリンスクールを開催し、道立地質研究所などの協力もいただきながら、海洋に関する知識と理解を深めてもらっており、今後とも海洋開発への取組を進めてまいりたいと考えております。次に、海洋エネルギーの利用についてでありますが、二酸化炭素の排出量の削減など、地球環境の保全のため、海洋エネルギーを含めた自然エネルギーの利用には、真剣に取り組んでいく必要があると思います。、 、 、石狩湾新港地域では これまでの発電事業者による調査結果から 風力発電に適した風況が確認されており今後とも発電事業者とともに、臨海部における風力発電の導入について、検討を重ねてまいりたいと考えております。しかしながら、多くの海洋エネルギーにつきましては、いまだ実用段階にはないことから、将来的に本市にとって利用が可能となる海洋エネルギーについて、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。次に、まちづくりについてのお尋ねでありますが、初めに都市計画の見直しの経過と基本的な考え方についてでありますが、本市においては都市計画の基礎となる「整備開発及び保全の方針」を昭和45年に決定し、 、 、て以来 これまでに５回の見直しを行ってきており 市街化区域の面積は当初決定の3,400ヘクタールから石狩湾新港地域を含め、現在は4,243ヘクタールと、843ヘクタールの拡大を行ってきております。見直しに当たっては、良好な住宅地や工業地の確保を進めるとともに、用途地域の指定により、快適な住環境、生産環境の保全を図ってきたところであります。また、平成15年４月に、平成４年の都市計画法の改正により制度化された、都市計画の総合的な方針や目標となる小樽市都市計画マスタープランを、市民の参加をいただ平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録きながら策定したところであります。今後とも少子高齢化の進展や、厳しい財政状況などの社会情勢の変化をじゅうぶん見据え、時代の流れに適合した都市計画となるよう、道路や用途地域などの決定、見直しに努めてまいりたいと考えております。次に、21世紀プランと都市計画マスタープランとの関係でありますが、21世紀プランでは、将来都市像の実現に向けた中長期的な市政の展開方向や、主要施策を指針として明らかにしております。一方、都市計画マスタープランは、21世紀プランにおける土地利用、都市基盤整備など、都市づくりの分野において、その骨格となる都市計画の基本方針であります このことから 都市計画マスタープランは 21世紀プランと 小。 、 、 「樽市緑の基本計画 小樽市住宅マスタープラン などの個別計画との中間に位置づけられているものであり」、「 」ます。次に、住民参加のまちづくりでありますが、まちづくりにつきましては、行政が住民のニーズに応じて、一方的にサービスを提供するものではなく、市民と行政が意見の交換をじゅうぶん行い、相互理解の下に協働して臨んでいくことが、重要であると考えております。また、小樽市都市計画マスタープランの推進につきましては、まちづくりに関する情報の発信や収集、関係機関などとの連携、さらには市民が主体となったまちづくり活動への支援や協力に努めるなど、市民と行政が合意形成を図りながら役割分担し、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。次に 都市計画道路の整備状況でありますが 小樽市内では60路線 延長149キロメートルの道路が都市計、 、 、画決定されており、平成14年度末の都市計画道路の整備率は59.9パーセントで、全国平均の52.6パーセントより若干高く、全道平均の70.8パーセントと比較すると、低い整備水準となっております。これは、小樽市には急な坂が多く、地形的な問題から多くの建設費を要することや、古くから市街地が形成され、整備に当たっては建物の移転数が多くなり、事業費が増大するなどの要因があるものと考えております。いずれにいたしましても、市民や関係機関と連携しながら、都市計画の変更なども含め、今後とも円滑な道路交通の確保のために、必要な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。次に、都市公園でありますが、本市ではこれまで比較的大きな公園として朝里川公園などの整備を行ってきたところでありますが、平成14年度末現在の１人当たりの公園面積は、8.7平方メートルで全国平均の8.5平方メートルとほぼ同程度の水準であるものの、全道平均の30.0平方メートルに比べると、低い水準となっております。本年３月に小樽市の都市緑化のマスタープランとなる「小樽市緑の基本計画」を策定したところであり その中では庁内関係部局が連携するとともに 市民との協働により 計画の基本理念である 市、 、 、 、「民とはぐくむ緑あふれるゆとりあるまち小樽」の実現に、努めてまいりたいと考えております。次に、住宅マスタープランの策定体制とスケジュールでありますが、計画の策定に当たりましては、市民各層の意見を反映するため、民間の方々からなる住宅計画策定委員会を設置するとともに、そのワーキンググループとして、庁内の課長職から成る庁内検討委員会を設置いたします。また、スケジュールにつきましては、現在、各種資料により住宅事情についての分析を行っておりますが、今後市民の皆さんの意向調査を実施し、実態の把握を行います。８月には計画の基本的な枠組みを住宅計画策定委員会で議論をいただき、その後、12月までに計画内容の検討を行ってまいります。12月には原案の取りまとめを行い、来年１月に予定しておりますパブリックコメントを踏まえて、２月には計画案について住宅行政審議会に諮問し、最終的には３月に住宅マスタープランの策定を完了したいと考えております。、 、 、次に 中小企業振興についてでありますが まず地域雇用機会増大促進支援事業の制度概要でありますが平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録、 、 、雇用機会が相当程度不足している地域において 産業振興に伴う雇用面での諸課題を解決するため 自治体大学や経済団体等が協力連携して、協議会を設立し、これまでそれぞれが実施してきた産業振興の取組や、今後実施予定の産業施策にプラスとなりうる事業の推進に対し、厚生労働省が支援する制度であります。その内容は、人材や企業の誘致、さらには地元企業の中核的な人材の育成や確保など、雇用機会の増大効果を高める事業が対象となっております。また、事業費につきましては、全額厚生労働省が負担することとなっており ４月28日 小樽まち育て運営協議会 と厚生労働省との間で 業務委託契約を締結したところであ、 、「 」 、ります。、 、 、 、次に 採択された件数や主な地域名でありますが 第１次選定として全国で18件 うち道内は小樽を含め釧路や岩見沢など５件が採択されております。事業内容でありますが、先般、産学官の連携の下、立ち上げました「小樽まち育て運営協議会」が事業主体となりまして、雇用や人材ニーズなどの情報発信支援サイトの構築事業をはじめ、地場企業の後継者や幹部職員のための企業経営、雇用労務の研修会、観光関連企業等の従業員が、外国人観光客に対応するための外国語研修会、誘致立地企業の雇用創出懇談会の開催などを実施する予定となっております。なお、小樽市は、構成員の一員として、小樽商科大学、小樽商工会議所や北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部などと連携・協力し、地元企業の皆さんに対し、より効果的な事業を企画・実践してまいりたいと考えております。次に、事業推進により見込まれる効果でありますが、雇用創出の目標として、新規雇用が20名、休職者、離職者採用が20名、新規企業の立ち上げが５社10名、誘致企業が３社30名としております。また、今後の発展方向につきましては、この事業は平成16年度に新設された制度であり、18年度までの３か年間継続されると聞いております。市といたしましても、本事業が本市の地場産業の振興に有効な事業支援メニューであると考えておりますので 小樽まち育て運営協議会 の皆さんとじゅうぶんに連携・協力し 事業の着実な推、「 」 、進に努めるとともに、次年度以降につきましても、事業の継続が可能となりますよう、取り組んでまいりたいと考えております。次に、若年者雇用についてでありますが、まず若年者に対する雇用対策事業につきましては、フリーターが増加している問題も含め、これからの地域社会を維持するためには、若者の流出を防止し、地元定着を図ることが重要であり、そのためには就労の場の確保が欠かせないものと認識しております。市といたしましては、若年労働者の就職促進と地元定着を図るため、国や道の施策をじゅうぶん活用するとともに、従来から実施している新規学卒者等を対象に、企業が仕事について説明するジョブガイダンスの開催、また企業見学会やインターンシップ事業などの強化・拡充を図るほか、ハローワーク小樽や北海道と連携して、市内企業に若年者の採用をお願いするなど、雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。次に、イギリスにおけるニューディール政策を、北海道の道州制の施策に参入させるよう働きかけてはとの提言でありますが、イギリスのニューディール政策は1998年４月から職業訓練、就職促進を目的に若年失業者等を対象に開始され、2002年12月までに若年失業者向けプログラムに参加した延べ人数は、約91万人に上り、約41万人が就職し、そのうち約33万人が継続的な職を得たとされております。その背景にある考え方は、従前の労働者保護的な施策に頼るのではなく、働くことにより社会の枠組みに参加させることが、失業者の自立を促し、かつ若年失業者の就労意欲を高めて、失業の長期化を予防しようとするものであると言われております。道州制への働きかけにつきましては、先般、道州制北海道モデル事業計画案が示され、道州制導入に向けた先行実施のテーマとして、経済再建に向けた産業・雇用政策の推進という項目がありますの平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録で、ご提言の趣旨につきましても、今後具体的に協議が進められるものと思っております。次に、若年者の就業環境でありますが、ハローワーク小樽管内の新規学卒者のうち、就職を希望しているものは、本年４月30日現在443人で、そのうち就職者数は398人であり、就職率は89.8パーセントで、前年同、 、 。 、 、期に比べ 5.1ポイントの減となっており 厳しい状況が続いております また 管内企業への就職者数は186人で 前年同期比58人 前々年同期比22人の減少であり その要因として長引く景気の低迷による管内の、 、 、求人数の減少が大きいものと認識しております。残念ながら、厳しい経済環境の中で、地元企業の雇用吸収力が低下しており、即効性のある対策は難しいものでありますが、今後とも国や道の施策をじゅうぶん活用するとともに、若年者の地元定着に向けた雇用対策を着実に進めてまいりたいと考えております。次に、高齢者の生きがいと地域づくりでありますが、小樽市は北海道の主要10市の中で最も早く高齢化率が25パーセントを超え、全国に先駆けて高齢社会を迎えており、高齢者が培ってきた知識、技術、経験を生かし、活力ある高齢社会を創出していくことが重要であると考えております。これら高齢者の能力を活用するとともに積極的に社会参加、地域貢献できるシステムづくりは重要であり、生涯学習や仲間との交流を目的とした老壮大学のほか、公園清掃やさらには交通安全啓発をはじめ、高齢者と子どもとの交流や独居高齢者宅への友愛訪問など、老人クラブ活動の一環として実施している活動が、このシステムの一つに位置づけできるものと考えており、市としても支援しているところであります。また、配食サービスをはじめ、地域でのボランティア活動や町内会活動などの中核として活躍されている高齢者も多く、蘭島地域では高齢者が、 。地域で安心して暮らせるよう 小地域ネットワーク活動を社会福祉協議会の事業として取り組んでおりますさらに今年度から、高齢者を地域で支え合う事業をサポートするための地域住民グループ支援事業をスタートさせたところであり、今後も高齢者が地域で貢献できるシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。次に、空き店舗などを活用した高齢者の生きがいづくりについてでありますが、本年５月に国の全国都市再生モデル調査の募集に対し、高齢者の生きがいづくりを推進するために、空き店舗を活用した「世代間を超えた交流空間づくりの実験 や 新たな高齢社会の在り方についての懇談会の開催 などを モデル調査」 、「 」 、として応募したところであります。なお、選考結果については、６月末ごろまでにわかると聞いておりますが、今回の応募を契機に、高齢者が元気に暮らせるまちづくりの推進について、庁内関係部局が連携して検討を進めてまいりたいと考えております。、 、 、 、次に 高齢者の就労機会についてですが 現在 本市においては高齢者が働くことを通じて社会参加をしみずからの生きがいと健康増進を図ることを目的に、昭和57年に創設しました小樽市シルバー人材センターがあります 平成15年度末では 会員が690名 市民の皆さんから依頼を受けて行った植木のせん定や大工仕。 、 、事 清掃業務などの受注件数が3,656件あり 高齢者の就業の場として幅広く活用されており 市といたしま、 、 、しても、高齢者の生きがい対策として、引き続き支援しているところであります。また、昨年６月に産業会館から市庁舎４階に移設しました高年齢者職業相談室の相談件数は、平成13年度2,314件、平成14年度4,023件 15年度7,133件と大幅に増加しており 一方就職件数は平成13年度108件 平成14年度196件 平成15年度、 、 、 、239件と増となっており 一定の成果が上がっております 市といたしましても 市内事業所に対し 雇用延、 。 、 、長、再雇用制度の啓発に努めるとともに、国の高齢者等共同就業機会創出助成金制度など、高齢者雇用に向けた各種支援制度の活用について、関係機関と連携して周知を図りながら、高齢者の働く場の確保に努めてまいりたいと考えております。平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録次に、休耕地等を利用した活躍の場を提供する行政システムづくりでありますが、市といたしましては、昭和60年から「おたる自然の村市民体験農園」を開設しており、高齢者をはじめとする多くの皆さんに利用。 、 、 、いただいております これは 自然の中で野菜づくりや土に触れることなどにより 心が豊かにはぐくまれさらにレクリエーションと実益を兼ねることが評価されているものと考えております。今後とも市民体験農園の充実を図ることにより、高齢者の皆さんが活躍できる場の提供に努めてまいります。次に、次世代育成支援対策でありますが、ご指摘のとおり、地域行動計画はすべての自治体において、平成16年度中に策定が義務づけられております。本市におきましては、昨年11月庁内に、行動計画策定会議を設置し、これまで計画策定にかかわるニーズ調査を実施したところであります。また、福祉・教育の関係者や子育て現役世代の方々を委員に、次世代育成支援行動計画市民協議会を今月末には立ち上げ、市民の意見や要望を取り入れながら、年度内の計画策定を進めてまいります。次に、ニーズ調査でありますが、ＰＴＡ連合会や幼稚園、保育園の協力もいただきながら、ゼロ歳から小、 。 、学６年生までの児童1,770名を抽出し その保護者の方に記入をいただきました 回収率は67.7パーセント1,198通の回答をいただいております 調査は 従来の育児と仕事の両立支援に加え 育児相談や子育てサー。 、 、クルなど、専業主婦家庭を含めた地域の子育て支援全般についても、調査したところであります。現在、その集計作業を進めておりますので、今議会会期中には集計結果をお示ししたいと考えております。次に、計画策定に向けての方針でありますが、国の指針においては、地域での子育て支援のほか、母性や乳幼児の健康増進、教育環境の整備など、多岐にわたる計画内容に関する事項が示されており、基本的にはその項目に即した検討を進めてまいります。また、平成11年度からスタートしております小樽市エンゼルプランの中間総括を行うほか、ニーズ調査の結果や市民協議会での議論を踏まえ、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して産み育てることができる環境づくりを念頭に、具体的な計画を策定したいと考えております。次に、福祉医療助成制度並びに老人医療助成制度でありますが、今回の見直しに至った背景は、少子化による子育て支援の拡大が求められている一方で、高齢化や国の医療保険制度改正による医療助成事業費が増大したことから、北海道において、将来にわたって制度の安定的な運営を図っていく必要から、北海道医療給付事業の抜本的な見直しをしたところであり、当市としても財政状況が厳しいことから、市の上乗せ事業を継続実施していくことは困難なため、北海道の制度内容に準拠して見直しをしたものであります。見直しの基本的な考え方ですが、市の上乗せ施策については、全道主要都市並みの水準を基本に見直しを図ることとしたものであります。また、市の財政との関係につきましては、道の補助率が平成12年度に改正され それまでの10分の６から毎年10分の0.2減らされ 平成16年度10分の５になっており これだけでも毎、 、 、年約2,000万円ずつ市の負担が増えてきた経過もあり 小樽市としても将来的に制度の安定的な運営を図る必、要から、改正しようとするものであります。次に、見直しによる受給者への影響についてですが、特に影響が懸念される市民税非課税世帯や３歳未満児については初診時のみの一部負担とし、また市民税課税世帯についても原則１割負担ですが、通院は１万2,000円、入院４万200円と月額上限を設定するとともに、この原則１割負担も医療保険制度の中で、自己負担が最も低く設定されております老人保健法に準拠するなど、受給者の影響に配慮しながら、見直しをしたものであります。次に、重度心身障害者の負担に対する市の対応でありますが、日常活動が極度に制限される重度身体障害、 。 、者には タクシー券利用助成やリフトカーによる移動支援事業などを実施しているところであります また平成 16年第 2回定 例 会 本 会議 録北海道では、人工透析を受けている方などの負担軽減に向けて、更生医療の制度が多くの医療機関で利用できるよう、更生医療の指定手続を進めているところであり、市内では７医療機関が指定済みであり、１医療機関が手続中と聞いております。市といたしましても、重度障害者の医療に係る助成制度として、更生医療制度等もあるため 利用者の選択が適切に行われるよう 広報おたる や受給者証の更新時期に 通知など、 、「 」 、で案内をしてまいりたいと考えております。（ 議長」と呼ぶ者あり）「

答弁　教育長 石田昌敏（教育長は2004年9月まで）

成田議員のご質問にお答えします。まず、豊かな心の育成についてですが、子どもたちが人間としての在り方を自覚し、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成することが大切であります。家庭において、日常、親子のきずなを深め、心豊かな子どもを育てていくように努力することや、善悪の判断、郷土を愛する心など、子どもの心に響く体験的な活動を大事にするよう願っております。学校においては、ＰＴＡをはじめ、地域の方々との連携を通して、理解や協力を得るとともに、道徳の時間はもとより、総合的な学習の時間などにおいて、先人の努力に学ぶ学習やボランティア活動、自然体験活動などのいっそうの充実に努めるよう指導してまいります。次に、教師の意識改革でありますが、ご指摘のとおり、学校教育の充実は、その直接の担い手である教員の資質・能力に負うところが極めて大きいと言えます。そのため、新たに10年経験者研修が昨年度から実施されており、道徳教育の改善・充実にかかわる研修も行われております。また、各学校には校長や教頭が道徳の授業に参加するなどの工夫を通して、校内研修が充実するよう指導し、今後とも教師の意識改革が進むよう努めてまいります。