小樽市議会 平成19年第1回定例会 2007年3月1日
（1）市営住宅について／（2）入札について／（3）障害者自立支援法について／（4）おたる水族館と祝津前浜の周辺整備等について
2007年3月1日、小樽市議会の一般質問で、大畠護議員が「市営住宅について」「入札について」「障害者自立支援法について」「おたる水族館と祝津前浜の周辺整備等について」について質問し、市長 山田勝麿、建設部長 嶋田和男、福祉部長 中町悌四郎、財政部長 磯谷揚一が答弁しました。
- 質問者
- 大畠護 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、建設部長 嶋田和男、福祉部長 中町悌四郎、財政部長 磯谷揚一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 大畠護
一般質問をいたします。初めに、市営住宅について何点かお尋ねいたします。市営住宅の管理について。平成17年度事務執行状況説明書によると、市営住宅の管理戸数は3,612戸、そのうち公営住宅3,402戸、改良住宅164戸、厚生・共同住宅38戸、従前居住者の住宅は８戸などとなっていますが、18年度はどのような状況にあるのですか、お尋ねいたします。また、募集、応募数などについても、どのような状況にあったのかも、あわせてお尋ねいたします。次に、入居者の状況についてでありますが、長年住んでいると、家族構成の変化や、また加齢に伴い、身体の老化や障害などによりエレベータなしの４階や５階に住み続けることが難しいなどと住み替えを希望する市民相談をたびたび受けるのでありますが、市営住宅は長く居住される方が多いと思うのでありますが、日常生活に支障を来すようになった場合でも、現在の住居に住み続けないといけないのでしょうか。また、このような入居者に対する救済の方法を検討すべきと思うのですが、いかがですか。市長の御所見をお尋ねいたします。また、あわせて平成15年度から19年１月までの住み替え申請件数と実績は、道営住宅も含め、どのようになっているかお尋ねいたします。次に、入札についてであります。総務省、国土交通省の通達についてお尋ねいたします。入札についての談合事件は、古くて新しい問題であり、談合根絶のために法律の改正、罰則の強化、罰金の制裁、違法行為をした企業に対する指名停止、業界への指導、政治家や首長などのかかわった官製談合事件などが次々に発覚し、談合防止のために今日までいろいろな防止策を講じてきたが、いまだに改善の兆しが見受けられません。そんなやさき、福島県、和歌山県、宮崎県の３県の知事が官製談合事件に絡んで逮捕されたことは記憶に新しい事件であります。このような状況から、地方自治体の入札制度改革を検討していた総務省、国土交通省は、すべての市町村に一般競争入札の導入を求める方針を固めたと新聞等で報道されておりましたが、小樽市に対し国から何らかの通達、指導があったのか、お尋ねします。次に、昨年の４月現在、総務省、国土交通省の調査によると、全国の市町村で一般競争入札の導入率は47パーセントにとどまっていると調査結果が発表されましたが、本市における平成16年度から19年１月までの全入札件数と工事金額に対する一般競争入札の比率はどのようになっているのか、各年度別にお示しください。入札参加業者をあらかじめ絞り込む指名競争入札は、談合の温床との批判があり、本市における入札制度のあり方についても改革の検討は必要な時期と思うのでありますが、市長の御所見をお示しください。次に、市長選と業界の関係についてであります。昨年、全国の自治体で幹部職員や市長自身や身内、支援者などが関係した談合事件にかかわり、逮捕、辞職などに追い込まれた市長や職員がいた事件がたびたび報道されていたことは御承知のとおりであります。業界は選挙の応援をすることによって、当選後のメリットを求め、それにこたえるべく幹部職員や市長は官製談合に手を染めていったとよく聞かれる言葉であります。２月20日付けの新聞報道によりますと、旭川市の西川将人市長は、定例記者会見で「官製談合を排除するため、予定価格が130万円を超える建設工事と、50万円を超える測量や設計について４月１日から一般競争入札を行う」と発表しました。同市長は、昨年10月の市長選で入札制度の改革を公約に挙げており、その公約を新年度から実行しようとする姿勢に私は感動しました。私は長年にわたり本市の入札状況を調べておりますが、予定価格に対する落札率90パーセントを超える入札には納得がいきません。市長は、このような高い落札率をどう判断されていますか、御所見をお尋ねいたします。平成19年１月末までの各所管別の入札で、落札率90パーセントを超えた件名、予定価格、落札金額、落札率がどのようになっているのか、お尋ねいたします。次に、障害者自立支援法特別対策事業について何点かお尋ねいたします。平成18年12月26日、国の障害保健福祉関係主管課長会議が開催され、素案が提示されました。その素案の内容とは、障害者自立支援法特別対策事業のスケジュールで、12月から３月まで協議され、自治体事務や国の動き、事務などが示されました。また、国会でもこれらのことが審議されており、２月には補正予算の成立予定、３月当初予算の成立予定などが示されております。自治体事務と国などの動きなどについて実施にかかわる事務の流れがどのようになっているのか、お尋ねします。また、スケジュールの内容についても具体的にお示しください。次に、基金の配分についてでありますが、国の配分方法を基に、北海道は事業の内容、配分方法を検討し、北海道から各市町村へ配分金の上限金額の提示を２月末までに示すことになっておりますが、本市に示された基金の金額はどれぐらいですか、お尋ねします。また、３月24日までに北海道は各市町村に福祉計画を策定し、提出を求めておりますが、本市における市町村計画はどのような状況にあるのか、その内容についても具体的にお示しください。さらに、関連業者に対する説明会を、いつ、どのように計画されているのかもお尋ねします。次に、障害者自立支援対策臨時特別交付金による特別対策事業の実施方法について協議がなされたと聞くところでありますが、次に挙げる主な事業について事業目的、事業内容、実施主体などについて具体的にお示しください。初めに、事業運営円滑化事業について、一つ、障害者自立支援基盤整備事業について、一つ、地域移行・就労支援推進強化事業について、相談支援体制整備特別支援事業について、その他法施行に伴い緊急に必要な事業などについてであります。次に、特定非営利活動ＮＰＯ法人夢トピアについてお尋ねいたします。自然環境に望まれた小樽市祝津豊井浜で10数年前から身体障害者の小樽市指定身体障害者デイサービスⅢ型を経営されていた夢トピアは、平成18年１月、ＮＰＯ法人夢トピアの設立に着手、公告、縦覧期間を経て４月に認可となりました。しかし、施設本体の老朽化が激しく、同４月に施設の改修工事を始め、８月末に完成しました。北海道指定就労継続支援（Ａ型）25名、就労移行支援（一般型）10名、自立訓練、機能訓練10名であります。さらに、小樽市指定地域支援活動センター登録人数50名、１日15名などとし、平成20年までに目標達成する事業として再出発をしたのであります。同施設から18年度事業計画、18年度追加事業などが市に示されたと側聞するところでありますが、提出された内容について障害者自立支援対策特別交付事業との関連を市はどのように検討されているのか、市長の御所見をお尋ねします。また最後に、福祉有償運送事業について協議内容と事業の見通しについてお尋ねします。最後に、おたる水族館と祝津前浜の周辺整備について何点かお尋ねいたします。本年度３度目の冬期営業を行ったおたる水族館は、短期間の限定ではあったが、昨年を上回る5,825人の入館者と３月17日からの通常営業を目前にさい先のよいスタートを切り、シーズン中の来館者数に関係者は大きな期待を寄せていることと思います。水族館の改築については、前館長時代から内部で検討が進められていたことは御承知のとおりであります。この間、人事異動などもあり、新館長には生え抜きの職員である副館長が就任し、本市からは前総務部長の山下氏が役員で就職し、それぞれ２年が経過しようとしております。現館長は前職時代から水族館建築プロジェクトの責任者として職員を取りまとめ、職員と一体になって夢のある水族館建設に取り組んでいる姿に期待をするものであります。お尋ねしますが、水族館の構想はどのような内容ですか。また、おたる水族館の社長であります市長は、新水族館のオープンの時期について何年ごろをめどに考えておられるのか、御所見をお聞かせください。次に、祝津前浜周辺の環境整備についてでありますが、この周辺の海岸、前浜は国定公園小樽海岸の小樽側の入り口であり、現水族館が現在地に移転するまで、30数年前まで市立おたる水族館や関連施設などが点在し、毎年大勢の市民でにぎわっていた地域であります。しかし、約20年前ころから海流の変化によるしけなどで、前浜の海が岩石で埋め尽くされた結果、新たに6,000平方メートル、約1,800坪の陸地が生まれたのであります。このほとんどは市街化調整区域であり、かつ国定公園で二重の法の網がかかっている場所であることは御承知のとおりであります。このため、周辺整備等については法の厳しい規制があるものの、国定公園にふさわしい地域整備、特に環境整備などで必要性を長きにわたり議会の場で提起し、訴え続けてまいりました。その結果、少しずつではありますが、周辺の整備がなされたところであります。その一例を申し上げますと、平成４年には下水道整備が、平成８年には前浜に公共トイレの新設がなされました。いずれも当時の経済部観光課が担当したものであります。ところで、いまだ鰊御殿、おたる水族館などは下水道が接続されておりませんが、今後、接続する予定などは検討されているのかどうかも含めてお示しください。また、この地には10年ほど前から札幌市在住の方が土地の権利者となり、以来、有料駐車場を経営されていることは御承知のとおりであります。この間、隣接する地権者の方々や駐車場を利用する観光客などとのトラブルが絶えず発生し、これまでも経済部担当者の再三の交渉努力にもかかわらず、次々と難問を持ち出し、今もって解決の糸口が見つからない状況であります。しかしながら、祝津全体の観光振興のためにも、今後この地域の抱える諸問題の解決に向けて、やはり小樽市の粘り強い交渉が必要と思うのでありますが、市長の御見解をお聞かせください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
大畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、市営住宅についての御質問でありますけれども、まず市営住宅の平成18年度の管理戸数は、平成17年度と同じ戸数で3,612戸となっております。また、平成18年度の応募数でありますが、19年１月末現在で一般住宅は79戸を募集し、応募件数が971件であり、特定目的住宅は15戸を募集し、応募件数が381件となっております。次に、家族構成の変化や身体的理由により住み替えを希望する入居者への対応でありますけれども、公営住宅法施行令では、このような状況の場合は事業主体である市の判断により入居者の住み替えを可能としております。また、救済の方法を検討すべきとの御指摘でありますけれども、入居者の相談、申出を受ける中で、個別に対応し、住み替えを勧めているところであります。なお、平成15年から19年１月末までの住み替え件数でありますけれども、市営住宅では申請件数が14件、実績件数が８件、待機世帯が６件となっており、道営住宅では申請件数２件、実績件数が１件、待機世帯が１件となっております。次に、入札についての御質問でありますけれども、まず総務省、国土交通省によります地方自治体の入札制度の改革につきましては、地方自治体における入札契約の適正化を促進するための支援方策として取りまとめを行っているとのことでありますけれども、現在のところ通達などはまだ出されておりません。このため詳細については承知しておりませんが、主な内容としましては、すべての地方公共団体で一般競争入札を導入することや総合評価方式の導入、談合など不正行為をした業者へのペナルティの強化などを盛り込み、今後、関係機関で調整の上、地方自治法施行令の見直しや、地方自治体向けマニュアルを策定する方針であると聞いております。次に、年度別の入札件数及び一般競争入札の実施状況でありますけれども、市長部局及び水道局が発注した500万円以上の工事件数は合計で平成16年度107件、平成17年度122件、平成18年度は平成19年１月末現在で101件であり、このうち一般競争入札により実施したものはありません。また、談合防止のための入札制度改革でありますけれども、本市の指名競争入札では、指名対象ランクに該当する業者すべてを指名することで、発注者のし意性の排除に努めているほか、これまでも入札、契約情報の開示による透明性や公正性の確保、公募型指名競争入札の導入など、談合の防止に向けた施策を展開してきております。しかしながら、依然全国的に談合が摘発されていることから、国では地方公共団体における入札契約適正化支援方策を取りまとめており、今後これを参考としながら一般競争入札の導入の検討も含め、一層の談合防止に向けた入札契約制度について研究してまいりたいと思っております。次に、90パーセントを超える落札率でありますけれども、本市の落札率については、ここ数年土木工事の一部のランクによる指名競争入札において積極的な競争が行われており、この競争が公募型指名競争入札にも反映し、全体の落札率の低減化にもつながっております。しかしながら、他の指名競争入札においては、いまだ90パーセント台の落札率が多いことから、本市の厳しい財政状況の下、建設業者の皆さんには一層の落札率の低減化に向けた努力をお願いしたいと考えているところであり、平成19年度の入札に当たっては、より競争性が発揮されることを期待して、公募型指名競争入札の実施の拡大について検討をしてまいります。なお、本年度の落札率90パーセント以上の工事でありますけれども、市長部局発注工事の主なものでは、重要文化財旧手宮鉄道施設機関車庫３号保存修理工事が予定価格１億2,109万円に対し、落札金額が１億1,850万円で、落札率は97.9パーセント、公営住宅建替え工事オタモイ住宅２号棟が予定価格５億4,771万円に対し、落札金額が５億3,000万円で96.8パーセント、小樽港縦貫線道路改良工事が予定価格4,842万円に対して、落札金額が4,640万円で95.8パーセントとなっております。また、水道局発注工事の主なものでは、天神送水管等布設工事が予定価格１億9,976万円に対して、落札金額が１億8,990万円で、落札率は95.1パーセント、入船中継ポンプ場電気設備工事が予定価格8,482万円に対して、落札金額が7,900万円で、93.1パーセントとなっております。次に、障害者自立支援法についての御質問でありますけれども、初めに国が昨年の12月26日に開催した障害保健福祉関係主管課長会議において示された特別対策事業の実施に係る事務の流れとスケジュールでありますけれども、この事業は平成19年度と平成20年度に実施する利用者負担のさらなる軽減措置と都道府県が平成18年度に基金設置をし、平成20年度までに実施することになっている事業者に対する激変緩和措置及び新法への移行を円滑に進めるための緊急的な経過措置とがあります。この特別対策に基づき、市では利用者負担のさらなる軽減措置について該当する方々へお知らせしたところであり、今後提出される申請書類を基に利用者負担上限額などを決定し、４月１日までに新しい受給者証を交付することになります。また、事業者に対する激変緩和措置と新法への移行を円滑に進めるための緊急的な経過措置については、今後北海道において基金条例を制定し、具体的な事業に係る要綱等を作成することになっております。市といたしましては、市の必す事業について必要額を見積もり、３月中に市町村計画を北海道に提出をし、新年度から実施していくことになります。また、任意事業については、北海道の要綱等が示された時点で各事業者へ案内するとともに、市として実施できるものがあるかどうか検討してまいりたいと考えております。次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金に係る基金の額についてですが、２月14日に北海道の配分額66億3,000万円という内示があったと伺っております。特別対策スケジュールでは、２月末までに市町村への配分上限を提示する予定となっておりますが、今のところ北海道から配分額は示されておりません。次に、市町村計画でありますけれども、市町村は障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業に係る計画を策定し、都道府県に報告することになっております。この計画については、具体的にどのような事項を盛り込んだ計画にするのかはまだ示されておりませんが、当面、事業運営円滑化事業や通所サービス利用促進事業など、市の必す事業について該当する事業所数や人数、見込まれる金額などについて報告することになるものと考えております。現在、これまでに事業所から提出された書類の内容確認や、事業所へ問い合わせをするなどし、見込まれる金額などを算出する作業を行っているところであります。関連事業者に対しましては、今お話ししたとおり、聞き取りなどを実施しながら、計画を策定し、具体的な金額などが決まり次第、連絡していきたいと考えております。次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の主なものでありますけれども、事業者に対する激変緩和措置として、事業者の報酬が日額制になったことによる収入の激変緩和を、従前報酬額の80パーセントまで補償していたものを90パーセントまでに引き上げる措置をとる事業運営円滑化事業は、市町村が実施主体の必す事業であり、実施年度は19年度と20年度となっております。また、新法への移行を円滑に進めるための緊急経過措置としては、既存施設が新体系へ移行する場合に必要となる施設の改修等の経費を助成する障害者自立支援基盤整備事業、利用者の地域への移行や就労支援を一層推進するため、精神障害者退院促進強化やグループホーム、ケアホーム整備推進などをメニューとする地域移行就労支援推進強化事業、次に、地域における相談支援体制を整備強化するために、アドバイザーの派遣や設備整備等を支援する相談支援体制整備特別支援事業など、都道府県が任意に実施する事業があります。このほか、都道府県の任意事業として、会計処理システムの改修費などを助成する事業者コスト対策など、四つの事業をメニューとする法施行に伴い、緊急必要な事業があります。次に、ＮＰＯ法人夢トピアの18年度事業計画及び18年度追加事業と障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業との関連でありますけれども、18年度事業計画にあります新サービスへの移行に伴う施設整備については、障害者自立支援基盤整備事業として北海道の任意事業となっております。また、当該法人の追加事業であります相談支援事業立ち上げや会計処理システムの導入などは、相談支援体制整備特別支援事業及び事業者コスト対策事業として北海道の任意事業となっておりますので、今後、北海道が策定する事業の要綱などについて情報が入り次第、当該法人に知らせるとともに、事業計画について協議を進めてまいりたいと考えております。次に、福祉有償運送運営協議会でありますけれども、介護保険の要介護者や身体障害者など、移動困難者を対象とした福祉有償運送を行おうとする事業者は、市町村が主催する福祉有償運送運営協議会において運送の必要性や対価などについて審議し、協議が成立した場合に北海道運輸局へ本申請することになっております。市では既に運営協議会を設置しておりますので、申請者の意向を聞きながら、北海道運輸局と必要書類などについて調整を行い、平成19年度のできるだけ早い時期に運営協議会を開催したいと考えております。次に、おたる水族館と前浜の周辺整備でありますけれども、初めに新しい水族館構想の内容でありますけれども、平成17年９月、現館長を委員長に、職員数名から成る新館基本構想委員会を立ち上げ、これまで27回に及ぶ協議・検討を重ねてきたところであります。現時点では委員会としての意見がおおむね出そろい、内容が多岐にわたることから、それらの集約作業を行っている段階とのことであります。今後、素案がまとまり次第、水族館の全職員に回覧の上、さらに検討を要する場合には、第２次の委員会を設置し、平成19年度中には構想・策定のたたき台となる基本的な考え方を取りまとめることとしております。次に、新水族館オープンの時期でありますけれども、特に本館については、築30年以上が経過しており、水回りを中心に相当老朽化が進んだ箇所が見受けられるところであります。私としてもできる限り早い時期に新築を目指してまいりたいとの思いは十分ありますけれども、現在、新館基本構想委員会の中で検討しておりますのは、あくまでも新水族館の展示コンセプトに基づく展示内容が中心であります。このことから、オープンの時期につきましては、基本構想策定後の基本計画、実施計画など、それぞれの段階を経てから具体的な検討に入っていけるものと思っております。次に、小樽市鰊御殿と水族館の下水道整備でありますけれども、鰊御殿については平成16年の台風18号被害による災害復旧工事にあわせてトイレを簡易水洗方式に切り替えたところであり、今のところ特段に支障が見られないことから、当面は現状のままにしたいと考えております。また、水族館については、将来の新館建設の際に祝津地区全体の環境保全に十分配慮する必要があると考えておりますので、下水道の接続についてもこの建設にあわせて検討してまいりたいと考えております。最後に、鰊御殿下の民間駐車場でありますけれども、これまで駐車場の経営者とは観光客とのトラブルをめぐって何度となく話し合い、理解を求めてまいりましたが、いまだに改善の兆しが見えない状況であります。このため、市といたしましては、鰊御殿に向かうルート変更の可能性などについて検討いたしましたが、経費等の問題から実現は難しいと判断したところであります。しかしながら、現状を容認することはできませんので、市営駐車場への誘導標識を増設するなどの措置を講ずるとともに、国定公園祝津観光組合の皆さんと連携して、今後とも粘り強く話合いを続けてまいりたいと考えております。（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
再質問 11番 大畠護
再質問を何点かさせていただきます。初めに、住み替えについてでございますけれども、市営住宅、困窮者が対象ということで申込み時点では、そういうことで一般で申し込んで入居された。ところが、10年、20年、30年たっていくと、質問の中にもあるように、家族構成が変わって、特に上階に住んでいる方々が、住んでいる４階、５階まで行くのが非常に大変だという方々が多く相談に来ているのです。その方々は、今、市営住宅に住んでいるわけですから、広報等で示されている、住み替えのための申込みができるということをまず知らない。それが事実です。それで、私に相談に来まして、いや実は二つあるのですと。その一つに特定目的住宅があり、これは抽選ではございませんけれども、状況によって病院の診断書も必要ですと。そういう証明をしているのです。それで、今、平成19年度の状況を見ましても、非常に応募件数も少ない。けれども、実際問題としては、住んでいてとにかく大変だという方々がいるのです。そういうために、ぜひ何かの機会に、現在入居されている方にも今のような状況であれば、応募ができるのですということをぜひ知らせていただきたい。まずこれが１点でございます。それから、入札についてでございますけれども、質問でも述べたように、私も数年間にわたってずっと入札状況を調べております。確かに、ここ数年は答弁にもありますように、入札の落札率が下がってきております。しかし、落札率は下がっているといえども、これは線を引いたように同じ落札率で落とされているグループがある。いや、これは頭をかしげるけれども、私は事実に基づいてやっているわけですから、そうすると私はその方々が競争をやっているグループは、たしか70パーセント台です。私は事業をやっている商売というのは、適正な利潤は必要だと思います。安ければいいというものでもないと思っているのです。しかし、公共事業に対する落札率90パーセントを超えるというものは、いろいろなものを読んでも、またその適正というのは85パーセントが境ではないのかと、そういうように言われている方もおりますし、また新聞報道等でも談合のたびにそういう言葉も、落札率も出てきているのです。これは異常です。私はこの話題についてもたびたび質問しているように、小樽は財政が非常に厳しいということで、市民にも非常に負担をお願いしている部分がここ数年はございます。もちろん、市の職員についても３パーセント、７パーセント、そして19年度は10パーセントということで削減をしておりますけれども、多ければ多いなりに皆さん生活設計を立てているのではないのですか。私はそう思うのです。一度上げたものをなかなか下げるということは非常に努力が要るということは、常日ごろ私が申し上げております。そして、あとは残るのは市長の判断だと。それは何かというと、私は今の落札率をもっと下げることだと。これは市長の英断で私はできるのではないのかと思うのです。といいますのは、旭川市や深川市も、今それに踏み切ったではないですか。これは応援の関係もあったのだろうと思いますけれども、私はそのメリットを求めて、それに答えざるを得ない立場に首長があるのかなと思っております。先日も深川市の水道局の部長が起訴されたのは、昨日かおとといか新聞等で報道されておりました。そういうことですから、そしてなおかつ、落札率が下がった上で、適正な率が下がった上で、さらにまた市の職員に対してというのなら、私は納得できる部分があると思うのですけれども、現状では私はちょっと高すぎると思いますので、その点で市長は、小樽市が発注する公共事業の予定価格に対する落札率は何パーセントぐらいが適正と思っているのか、その点についてお尋ねいたします。それと、障害者の自立支援については、いろいろ答弁をいただいておりますので、これはまた答弁書を見ながら質問させていただきたいと思います。ただ一つ、地域移行についてのグループホームの件なのですけれども、実は知的障害者あるいは認知症の方々のグループホームはあるのですけれども、身体障害者のグループホームがまだ法の中では認められていない。この必要性を私は実際に本当にこれは必要だということで、市民相談を受けております。これも何とかできないだろうかと。現在、施設に入所されている方ですけれども、いろいろな家庭の事情があって、戻りたいけれども戻れない。けれども、今入っている施設は、自分が該当する施設ではないと本人は言っております。本人の意思で入ったわけでない。医師の診断があって入ったのだろうけれども、私は早くリハビリテーションをもっとして、社会復帰をしたいのだということですけれども、残念ながら今入っている施設では、そんなにリハビリテーションをしないでくださいというふうに注意を受けているのです。これは私も施設の責任者とお会いしました。この方はとにかくやりすぎなのだと。本人は早く社会復帰をしたいと、社会のお手伝いをしたいという一念でやっている方なのです。ところが、今言うように、該当する施設がないのです。本人もその病名については、非常に納得がいかない状況でございます。まだ、これは１年ごとの診断があるやに聞いておりますので、本人は、そういうところができたら、私は入りたいと、行きたいと。そして、そのために私はリハビリテーションをするのだということで、同年代の方ですけれども、身につまされる思いで相談を受けてきております。そういうことで、この支援事業の中にもぜひ身体障害者が対象になるようなグループホームの制度をぜひ考えていただきたいと、そのように思っております。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
私から入札の問題について答弁いたしますけれども、何か選挙の関係で業者とつるんでいるのではないかというようなふうに聞こえるのですけれども、一切ございませんので、工事をやる場合のどういう業者を入れるかというのは、助役をキャップにしました建設工事委員会で業者グループを決めておりますので、私はそういうものに一切関知しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。それで、何パーセントが適当かということですけれども、これはなかなか難しい問題で、確かに私も毎回の入札結果についてはもらっております。どこにどういう工事が何社の応募があって何社が入札して、落札がどこかというのは全部もらっていましてパーセントもわかっていますけれども、確かに高いという印象は私も持っておりますので、これは今後入札制度がどういうふうに変わっていくのか、仮に全部一般競争入札にしたら、たぶんよそから入ってきたら小樽の業者はつぶれると思います。それぐらい競争になっているのです。小樽の業者は、負けると思います。果たしてそれでいいのかという問題もありますから、よそでやっているのは一般競争入札を導入しても、地域限定でやっているのです。小樽市なら小樽市の地域の中で一般競争入札をやりますと。そういうことですので、そういったものもどういった影響があるのかということも含めて、この入札制度改革については検討していく必要があるだろうというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。その中で、競争の中で落札率が決まっていくものというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 嶋田和男（建設部長は2009年3月まで）
大畠議員の再質問にお答えします。市営住宅の住み替えの関係でございますけれども、私どもとしてはその住み替えについて、例えば世帯人数が減った場合とか、それから階段の上り下りが困難という方については、住戸のあっせんという方法で住み替えを、さらには世帯人数の増については公募という形の中で、いろいろと御相談をしてございます。周知をすべきかということの御質問については、どういった方法でやればいいのか、いろいろと研究しながら案内をしていきたいというふうに考えています。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 中町悌四郎（福祉部長は2008年3月まで）
大畠議員の再質問にお答えいたします。障害者自立支援法のグループホームのことでございますけれども、確かにこの障害者自立支援法の目的は、これまでの施設等で生活していた方を積極的に地域で支えていこうと。そういう障害者の社会参加と自立支援ということも大きな目的でございますので、そういったことでこのグループホームとかケアホーム、これまではそういった施設整備が進んでいなかったわけですけれども、今後はそういうことで地域で支えるためにグループホーム、ケアホーム、こういったものが必要になってまいります。新年度におきましては、私が聞いておりますのは、精神障害者の方のこういったグループホームも既にございますけれども、こういったグループホームが必要だということで、グループホームができるということもお聞きしておりますけれども、今お話がありました個別のケースにつきましても、十分これから御相談をさせていただきたいと、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。（「議長、11番」と呼ぶ者あり）
再質問 11番 大畠護
１点だけ。国からの通達がまだないということですけれども、入札に国の方でも一般競争入札にしなさいということで、ホームページ等でも出しておりますけれども、ただその中で地域のやはり企業の育成も必要だということで、それを加味した評価方式、それとあわせてということで、たしか協議されたというふうに聞いているのですけれども、この点についてお尋ねします。
答弁 財政部長 磯谷揚一（財政部長は2007年3月まで）
その評価方式というのは、単に経営力とかなんかということだけではなくて、地域へのいろいろな貢献度であるとか、いろいろなものが経営の中にプラスアルファされるというような要素をトータルでもう少し見ようというような考え方から生まれたものです。今、少しお話がありましたけれども、確かにいくら一般競争入札といっても、国の方もこれもう本当に小さいところから大きいところまで全部一緒にというふうには考えていないような側面もあるようですから、その辺は今もう少しきちんと国土交通省なり総務省の方で、それぞれがいろいろマニュアルづくりなり、法令の改定の作業が入ってくるようですから、その辺を見て、本当に効率的で軽減化されるようなその制度の研究を我々も当然していきたいというふうに思っています。