（1）財政再建推進プランについて／（2）障害者の雇用促進について／（3）建築確認と耐震強度計算について／（4）携帯電話と中継無線基地局について／（5）小樽市・ナホトカ姉妹都市提携４０周年について／（6）祝津前浜について７ １７年度除雪体制について

質問　11番 大畠護

平成会を代表し質問いたします。初めに、財政再建推進プランについてお尋ねいたします。財政再建推進プラン実施計画策定に向けた検討状況が先日議会に示されました。その項目は、人件費の抑制、職員給与の削減、歳入増の取組など大きく３項目から成り、平成18年度から同21年度までの現行収支、改善目標などが示されました。その資料によると、全会計の職員数、平成17年５月１日現在2,043人を４年間で190人程度の削減で、４年後には職員数1,859人の削減プランであります。この数字だけを聞けば納得するかもしれませんが、しかし、総務省発表の道内自治体の市の職員１人当たりの人口は、平均で131人と発表されております。この数字を基に小樽市職員数と人口の関係を、現在と４年後を道内の市の平均値で比較してみました。現在、小樽市の人口は14万2,165人、先日の国勢調査の発表のことであります。これを職員数で割ると１人当たり69.6人となり、職員１人当たりの人口は約70人であります。また、４年後の平成21年度末の予想人口は13万6,040人、これは小樽市次世代育成支援行動計画、おたる子育てプランの資料を参考にしました。この参考資料を基に、職員数1,859人で割ると73.17人であり、４年後は職員１人当たりの人口は約73人と推定されます。本市は病院や保健所などの職員数の関係から、一律にできない部分があることは承知しているわけであります。財政再建推進プラン実施計画策定が示す平成18年度から21年度までの４年間で190人の職員を削減しても、本市職員１人当たりの人口は約73人と推定されます。当然、人口減も見込まれることなどを考慮しても、道内の市の職員１人当たりの人口の平均値131人とはかけ離れており、さらなる職員の削減が必要と思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。また、平成17年５月１日現在、嘱託職員数と臨時職員と、これらの人件費は年間どの程度必要なのか、お尋ねします。次に、事業の見直しについてであります。事業の見直しによって、廃止、統合、指定管理者制度の導入などにより、職員、嘱託職員、臨時職員などに影響の出る職場はどのようなところですか、お示しください。また、そこに勤務する嘱託職員、臨時職員はどの程度の人数が配置されていますか。勤続年数などもお尋ねいたします。次に、障害者の雇用促進についてお尋ねいたします。最近では、障害者に対する社会全体の理解と協力が高まり、これまで就職が困難であった障害者もかなり広範囲な職場に進出し、活躍する姿が見られるようになりました。しかしながら、まだ多くの障害者が就職を希望しているにもかかわらず、その職場の確保が困難な状況に置かれています。障害者がその能力に応じた職業につき、その能力を十分に発揮し、健常者とともに社会経済活動に参加することは、これら障害者はもとより事業所や社会にとって極めて有意義なことであります。障害者の雇用促進などに関する法律は、「すべての事業主は社会全体の理念に基づき、障害者雇用に関して共同の責任を負う」との観点に立って、事業主の責務として、障害者雇用法が法的義務とされ、雇用率の単位は各事業をまとめた企業全体について掲載することになっています。小樽市役所の障害者雇用率は、「官公庁の法定雇用率2.1％に該当し、職員48名に対し１名」の雇用が義務づけられておりますが、小樽市役所の障害者の雇用状況はどのような状況にあるのか。また、現在勤務されている嘱託職員、臨時職員の中に該当する方がいるのかどうかもあわせてお尋ねいたします。次に、建築確認と耐震強度計算についてであります。初めに、マンションなどの強度偽装問題が発覚して以来、テレビや新聞など連日報道され、時間の経過とともにその全容が明らかになってきました。11月29日付け毎日新聞報道によると、マンションの耐震偽装は、本来、官が行っていた住まいの安全検査を民間に委託した問題を浮かび上がらせました。しかし、官もみずからの検査で偽装を見逃したことがわかり、検査制度の構造的不備が輪郭を見せ始めたと報道しています。偽装の背景には、業界の厳しい安値競争が指摘されていますが、欠陥住宅全国ネットの構造計算偽装対策本部副部長を務める河合敏男弁護士は、「生まれるべくして生まれた事故だ。建築確認業務を民間に開放してから審査が甘くなったという話を聞いた。構造計算書を偽装した姉歯秀次元１級建築士の倫理観、意識の低さもさることながら、確認検査制度のしくみにも問題がある」と指摘をしています。建築確認や工事完了の検査業務は、自治体の建築主事が担ってきたが、これらの業務を民間の確認検査機関にゆだねるようになった時期はいつからか。また、現在、大臣が認可したものと知事が認可した民間確認検査機関がありますが、大臣が指定した機関数はどのようになっており、北海道や小樽市の状況はどのようなのか、あわせてお尋ねします。次に、確認申請についてであります。初めに、小樽市内において、過去に著しくマンションや高層建築が建設されていますが、本年も含め過去５年間の官と民間の建物の建築確認申請件数は年度別にどのような状況にあり、また、そのうち４階以上９階までと10階以上の建物はどのような状況にあるのか、あわせてお尋ねいたします。小樽市における構造計算書の検査はだれがどのような手順で行っているのか、具体的にお示しください。本市の建築確認業務に携わる職員体制と有資格者はどのようになっているか、お尋ねします。次に、携帯電話と中継無線局についてお尋ねします。地域住民の健康に対する不安についてであります。電磁波というと、まず思いつくのが携帯電話、高圧送電線の問題であります。しかし、私たちの日常生活の身の回りでは、台所の調理機器類、パソコン、その他の家電など身近な電気製品のほとんどすべてから、量の多少はあれ電磁波を浴び続けていると言われています。一方、生活の便利さを求めてメーカーは新たな商品開発に取り組み、次々と新しい製品が開発され日常生活が便利になった半面、それらの商品の影響によって、健康被害の問題が発生しているのであります。最近、住宅地域内に巨大な鉄柱がこつ然と姿を現した工作物に、付近の住民はその巨大さに圧倒され、その用途が携帯電話基地局であることが判明しました。この基地局からは、２ワットから３ワットの出力で1.5キロメートルから３キロメートル四方のエリアをカバーしていると言われております。また、携帯電話会社は、圏外を少なくするために基地局や無線中継局をたくさん設置して、広い範囲で利用できるようにしていると言われております。全国各地で、携帯電話基地局が及ぼす電磁波による健康被害を心配する付近住民による、建設反対運動が展開されていることは承知をしておりますが、小樽市内において地域住民の反対で建設が取りやめになった地域はありますか、お尋ねいたします。また、携帯電話用鉄柱の工作物、15メートル以上の確認申請は、どのように住民説明が義務づけられているのですか、お答えください。平成12年度から16年度までの年度別届出、携帯電話用の鉄柱工作物の高さ別件数はどのようになっているのか、お尋ねします。平成17年度中、携帯電話用鉄柱工作物の届出があった場所、高さ、建築主、件数はどのようになっておりますか、あわせてお尋ねいたします。子供の環境を考える親の会の2005年11月の会報20号は、８歳以下の子供の携帯電話の使用による電磁波の危険性を注意し、また中継基地局設置場所は、学校の近くは好ましくないと報告されております。本年８月、赤岩２丁目に建設された高さ32メートルの携帯電話基地局は、個人所有の空き地とはいえ、軒を並べて住宅が連なる住宅地域であります。さらに、鉄柱から直径距離にして100メートル範囲内には、北山中学校、生徒数293名、また市立赤岩保育所、保育数110名、さらに特別養護老人ホームはる、入所者数79名、同ケアハウス、入所者50名、生活支援ハウス12名などの施設が密集している地域であります。地域住民は、携帯電話基地局が放つ電磁波による健康被害に毎日不安を感じ生活をしなければならないことに、何らかの対策を講じなければと協議をしているとお聞きします。電磁波が人体の健康に与える影響に害がある、害はないと両論があることも、また、その管理者は北海道電波管理局であることも承知をしておりますが、地域住民として届出があった段階で、小樽市として建設場所が適地かどうか、住民の立場で考え、真剣に検討し、判断をしてほしかったと悔やまれてならないのであります。市長の御見解をお聞かせください。次に、小樽市・ナホトカ市姉妹都市提携40周年についてお尋ねいたします。初めに、ロシアと小樽市の貿易についてでありますが、小樽港の過去５年間の輸出入の主な品目、数量、仕向け港、仕出し港はどのような状況になっているのか。また、油田開発などで関連施設の建設ラッシュが続き、経済成長が著しく伸びていると言われるサハリンの経済はどのような状況にあるのか。さらに、ロシアと小樽港との今後の貿易の見通しなどについて、御所見をお聞かせください。次に、来年は小樽・ナホトカ両市が姉妹提携を結んで40周年の年に当たりますが、現在、ナホトカ市民の生活や経済状況はどのような状態にあるのか、また、過去に主な両都市間の市民親善交流事業など、どのようなものがあったのか、あわせてお答えください。この項最後に、小樽市・ナホトカ市姉妹都市提携40周年記念行事の両市民の親善訪問団の企画など検討されていることはありますか、お尋ねします。次に、祝津前浜についてであります。初めに、今年の春から国定公園内の旧水族館前浜の汚水管が破損して、汚水が垂れ流し状態になっている問題について、９月の定例会で私は市長に質問をし、改善を求めました。「水族館と協議をし、改修に取り組む」と市長の答弁をいただいておりますが、いまだ改修はされておりません。国定公園の敷地の前浜に汚水が垂れ流され、放置されている現状を市はどういう判断をしているのか、市長のお考えをお聞かせください。また、改修についても、いつどのような方法で改修するお考えなのかもお答えください。次に、昨年の台風18号により大きな被害を受けた鰊御殿、改修費用約5,700万円をかけて７月にオープンしました。地域住民、地先の観光組合の皆さんが一体となって、鰊御殿のライトアップ、花火大会などイベントに取り組み、訪れた多くの方々に大変好評であったと聞くところであります。しかし一方では、小樽市が借地している鰊御殿敷地などの地主と相続などの関係で、新たに権利を主張する地主との間で問題が発生し、長期間にわたり未解決のまま先送りされて今日に至っていますが、解決の見通しはありますか、お尋ねします。土地の境界や権利の問題などは利害関係が直接かかわるために、難しいことでありますが、関係者の解決に向けての一層の努力を求めるものでありますが、市長の御所見をお尋ねいたします。最後に、平成17年度の除排雪体制についてお尋ねいたします。11月29日、17年度の除排雪計画の説明がありましたが、計画の規模は昨年とほぼ同じ程度の計画であり、降雪量の多少によって除雪費の増減に大きく影響することは例年のとおりであります。17年度の変更点の説明、貸出しダンプ制度、貸出しロータリ試行についてでありますが、積込み機械の貸出しロータリでありますが、利用するに当たり、いろいろな条件が必要でありますが、初めての試みでもあり、実際に使ってみなければ計算できない部分があると思いますが、貸しダンプと貸しロータリを比較した場合、市の費用の負担割合、財政効果をどのように見込んだのか、お尋ねします。貸出しダンプ制度は、通称「貸しダン」と呼ばれており、長年にわたり市民から親しまれ、利用頻度も高く、申込みが殺到し、その日程調整に御苦労をされていることは承知をするところであります。この貸しダン制度の市の費用負担も車両１台の時間単位から、平成15年度から捨場までの距離によって、１立方メートル当たりの単価設定を変更しましたが、変更した理由と財政効果をお尋ねします。平成15年度、16年度の年度別貸しダンの延べ利用団体数、車両台数、実績排雪量、また、費用などはどのようになっているのか、年度別にお尋ねいたします。貸出しロータリについて、利用団体のメリットはどのようなものが考えられるのか、お尋ねいたします。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　11番 大畠護

再質問をいたします。携帯電話の無線基地局についてでございますけれども、何点かお尋ねしましたけれども、反対で中止になったところはないという御答弁でございました。これは、例えば私の調べたところによりますと、幸地域でございますけれども、建設を予定ということで、地域住民の方々と町内会を交えた説明会が開かれたように聞いております。そこには、建設主の関係の方が出席していろいろ説明をされたと。そしてまた、地域住民からも質問があり、それのやりとりがあったと。そのようなことから、建設を予定していたその幸地域については、建設前でしたので取りやめたということでございます。今、私が申請があってうんぬんということで、質問の中ではないということでしたけれども、事前にそういう説明があって取りやめた地域があるのです。私は今どうしてこの問題を問題にしているかということになれば、質問の中でも申しましたように、学校や小さい子供方の場所は避けるべきだと、そういうことがございます。そしてまた、実際には電波過敏症というような子供が増えていることもこれは事実でございます。それで、学説には両論はあることは先ほど述べたとおりでございます。しかし、実際に今述べましたような施設が密集する中、特に子供や高齢者が多い、そういう中での建設については義務はないのだという御答弁でございましたけれども、総務省の指導は鉄柱の２倍の高さの範囲に電磁波に関する資料を配布し、説明をしなさいというふうに指導を出しているやに、そういう文面もございます。今、赤岩の問題については、本当に周りの方々だけでこのような説明はなされておりません。そしてまた、地域の中には電磁波に対する知識があり、また、不安を持っている方もございまして、実際に反対を述べた方もおります。本当に、ある日突然です。北山中学校のグラウンドのフェンスのそばから、にょっきりとカラ松の大木よりも高い鉄塔が現れました。これは地域にとってはびっくり仰天でございます。そして、自宅からは手を伸ばせば届く範囲内の距離でございます。そういう中に鉄塔が建てられまして、これはもう何とかしなくてはだめだということで、今、地域の心配されている方々が集まりまして、とにかく説明会を開いてもらおうということで、今、協議を続けている最中でございます。今、御答弁をいただきました。改めて、説明という言葉がございますので、ぜひこれは関係者に、そしてまた、地域で心配して毎日これから生活を送らなければならない地域住民に声をかけて、一人でも多く、害がないのであればない、あるのであればあると、きちんとした説明会を開いていただきたいと、そのように望むところでございます。先ほども述べましたように、小さい子供、保育所です。ゼロ歳児からいるのです。これはもう全く、なぜ心配しているような場所に確認申請がありながら、市がもっともっと地域住民のことを考えていただけなかったのか、これが残念でなりません。市の所管ではないと、そのようなことでございますけれども、これからももっともっと増える可能性はございます。私は、設置場所については、これは十分検討していただいて、それは総務省だ、電波監理局だと、そのようなことではなくて、出された段階で適地かどうか、これは改めて市の方にお願いをしたいと、そういうことで許可を出していただきたいと。ただ、鉄柱だけの強度の問題ではない、私はそういうふうに思っておりますし、そしてまた地域住民の方々もこのように心配をしております。このことで、電磁波障害のうんぬんという問題で、私はアスベストの問題とダブり重なりました。アスベストも被害がないのだと言っていながら、10年、20年、30年たってから、振り返ってみるとこのようなアスベストの被害が発生しております。そしてまた、その会社に勤めていた人だけではなくて、家族、そしてまたその工場の周辺の方々が大きな被害をこうむっているわけでございます。第二のアスベストにならないように、私は予防も必要ではないのかなと考えております。基本的な予防で、インフルエンザがはやれば、その前に予防接種をします。そのようなことから、学説がいろいろある中で危ないという学説もあるわけですから、そういうことでぜひこの問題をやはり真剣に市側としても許可するに当たって取り組んでいただきたいと。そして、地域の方々が健康に不安を持つものであれば、それを取り払うようなことをしていただきたいと、そのように思っております。この点についてお聞かせください。それと、ロータリでございますけれども、確かに地域によっては２度の貸しダンプを借りて、数十万円の使用料を払っている地域もございます。これもある地域の話を例に出しますと、年間60万円、70万円の除雪に関する費用を地域に住む方々が積立てをしてやっております。そのために、その地域は非常に行き届いたことになっておりますけれども、やはり積出しの費用が１度やると十三、四万円かかるわけですから、この費用が負担になっているのも事実でございますが、しかし、厳しい財政の中で、今、貸しダンプの費用もお聞きしました。そうすると、２度排雪するのであれば、１度はロータリを借りて、地域としても比較をしてみたいと、そういうお話も寄せられております。高くつくか、安くつくか、これはやってみなければわからない部分があると思いますけれども、積極的にそういうふうにやってみたいという地域もございますので、ロータリを使うには道路の幅員とか、障害物とか、いろいろな問題があるとは思いますけれども、可能なところで希望があるところには、優先をしてその実績の積み重ねをさせていただきたいと。そしてまた、その中で双方にメリットがあるかどうかはわかりませんけれども、少しでも財政削減のためになればと、そのように思っておりますので、申込みが殺到した場合には、優先順位を決めていただきたいと。そして、その貸しロータリの確かな数字をつかんでいただきたいと、そのように思っておりますので、その点についてもお尋ねいたします。

再々質問　11番 大畠護

再々質問させていただきます。赤岩の電磁波についてでございますけれども、これは質問というよりも関係者に要望でございます。まず、質問でも述べましたように福祉施設がございます。それで、福祉部長、ぜひ現場を見ていただきたいと。保育所がございます。そしてまた、老人の施設がございます。そしてまた、教育長には、北山中学校がございます。グラウンドのフェンスの全くそばからにょっきりと出ております。これも現場を確認していただきたいと、そのように要望いたします。そしてまた、私は予算特別委員会の初日に出る予定でございますので、できればそのときにまた御感想をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。