（1）ソウル江西区との友好交流について／（2）市長の政治姿勢について／（3）市立病院の統合新築について／（4）新幹線誘致と新小樽駅について／（5）地域包括支援センター設置について／（6）児童扶養手当過払いについて／（7）新博物館について／（8）小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会について／（9）あおばとプランについて

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

上野議員の御質問にお答えいたします。初めに、韓国ソウル特別市江西区との親善交流についてでありますけれども、このたびの友好交流協定の締結は、これまでの民間レベルでの交流が実を結んだものと受け止めており、これを契機として、今後さまざまな形での人的交流や経済人同士の活発な話合いによるビジネス機会の創出などの経済交流が進展することを大いに期待しております。市といたしましては、文化、経済など、各分野にわたる民間交流が着実に進むよう支援を行うとともに、これらの交流を積み重ねることにより、将来的には小樽市と江西区との間に友好都市関係を築くことができるよう努力してまいりたいと考えております。次に、市民との対話の問題でありますけれども、私は従来から市民の皆さんの声を大切にした開かれた市政運営を基本姿勢として、市民の皆さんと行政との良好なパートナーシップの下で市民と協働の市政運営を心がけており、これまでも市の広報誌やホームページを利用した情報提供に努める一方、町会長との定例連絡会議や市長と語る会など、さまざまな機会を通して市民の皆さんとの懇談の場を設けてまいりました。また、課題ごとには担当部において関係者の皆様に対して説明をし、御意見を伺ってきたところであります。今後もその姿勢は変わっておりませんので、今後とも必要に応じ、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、私の進退の問題で第２回定例会に続いての御質問でありますけれども、進退につきましては本定例会終了後、適切な時期に表明したいと考えております。次に、市立病院の統合新築についての御質問でありますけれども、まず市立病院の経営状況を打開するためのアドバイザーによる外部診断でありますけれども、小樽病院と第二病院の両病院では、平成12年度に社団法人全国自治体病院協議会に病院経営診断を委託しました。この経営診断は、病院事業会計が過去からの累積欠損が多額になっており、施設の老朽化も進み限界に来ていることから、今後の財政健全化や統合新築による新病院構想の策定を進めるに当たり、専門的見地からの早急な現状分析及び問題点の調査等が必要となったため行ったものであります。診断の結果では、当面の経営改善のための方策が示されておりますので、これを受けまして、これまで経費節減のための給食業務や電話交換業務の民間委託、病棟の再編による人件費等の削減、患者様の待ち時間を短くするための予約制の導入、医療の質の向上と職員の意識改革のための病院機能評価認定取得の取組、市内や市外の病院、診療所との連携を図るための地域医療連携室の立ち上げ、収入の確保のための入院の診療報酬上の最高額を取得するための取組など、病院経営改善のための各種方策の実施に取り組んできております。しかしながら、ここ数年、医師の退職が続き、収益が大幅に減少してきており、収支の大きな改善が図られておりませんが、今後とも医師の確保はもとより、経営改善に成功している先進病院の事例を研究するなどして、経営改善に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点での新たな経営診断の委託は考えておりません。次に、病院の運営体制でありますけれども、初めに公設民営につきましては、当然受皿となる団体の経営の実情に合わせた給与体系となり、経営の健全化にはつながると考えますが、市立病院の規模やその性質上、不採算部門を受け持つということなどから、受皿となる担い手の問題がありますし、また、現在働いている職員の処遇の問題などからも、難しいものと考えております。また、地方公営企業法の全部適用につきましては、経営責任の明確化が図られるほか、事業の実状に応じた給与制度の制定や職員の独自採用などが可能となるなど、病院の経営改善には有効な手法であると考えております。今後、この地方公営企業法の全部適用を導入している各自治体病院の状況などを注視しながら、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。次に、新幹線誘致と（仮称）新小樽駅についての御質問でございますが、初めに新幹線駅周辺の開発計画による市の財政負担でありますが、現在、平成13年に策定した北海道新幹線（仮称）新小樽駅周辺地域振興計画を基にして、新幹線によるまちづくりや交通アクセスの問題についての検討作業を「北海道新幹線札幌延伸を強く願う小樽期成会」など、民間の御意見も伺いながら始めたところであります。新駅設置に伴い整備する施設やその規模などについては、これからの課題であり、現時点では市の財政負担について試算するまでには至っておりません。また、新幹線の線路と駅舎の建設費用の負担は、全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令で、国が３分の２、地方負担分として都道府県が３分の１とされており、駅が設置される市町村につきましては、駅舎とその周辺の用途地域内の建設費について、地方負担の一部を負担させることができることとなっております。市町村負担の財源としては、充当率90パーセントの起債が認められており、元利償還金の半分が交付税措置されるというスキームであります。しかし、現時点では、北海道と地元市町の負担割合は決まっておらず、負担額についても示されておりません。次に、在来線の廃止などによる市民への影響でありますが、新幹線の開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線については、国土交通省の工事実施計画認可の際に決定されることになりますので、小樽－札幌間、小樽－余市間につきましても、今のところどのような取扱いになるかは決定しておりません。仮に並行在来線としてＪＲ北海道から経営分離された場合の対応につきましては、着工後早い時期に既に道南の五稜郭－木古内間について行われておりますように、道が中心となり沿線自治体が参加して地域の公共交通機関の確保を検討する並行在来線対策協議会が開催されることになると思います。いずれにいたしましても、随時、道南の協議会などから情報を収集しながら、あらかじめ並行在来線についての対応策を整理してまいりたいと考えております。次に、新幹線駅設置によるデメリット対策でありますが、これまでに新幹線駅が設置されたまちの状況を見ますと、地元負担や並行在来線の廃止などが主な課題として取り上げられております。今後はそうしたまちの状況なども参考にしながら、新幹線を生かしたまちづくりを進めていく中で、課題の検証と対策についてもあわせて考えてもらいたいと思います。次に、地域包括支援センターに関しての御質問でありますけれども、初めに地域包括支援センターは高齢者の心身の健康の保持や生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援することを目的としており、地域の介護支援の中核的機関として総合相談や権利擁護、介護予防マネジメントの実施などの役割を担うものと考えております。次に、センターの設置基準でありますけれども、設置数については特に基準はありませんが、日常生活圏域や専門職員の確保の状況、委託できる法人の状況等を勘案して、市町村が設置数やそれぞれの地域包括支援センターの担当区域を設定することになっております。次に、配置される専門職員の資格と担当業務でありますけれども、社会福祉士は住民の各種相談を幅広く受け付け、横断的・多面的に支援を行うほか、虐待の防止や早期発見など、高齢者の権利擁護の支援を担当いたします。保健師は新保険給付と介護予防事業のマネジメントを一体的に実施し、高齢者が要介護状態となることの予防と要支援状態の悪化予防を図ります。また、主任ケアマネジャーはケアマネジャーに対する個別指導や助言のほか、施設と在宅を通じた包括的・継続的なケアを実施するため、医療を含めた関係機関との連携体制を構築するなど、高齢者一人一人の状態の変化に対応した長期ケアマネジメントの後方支援を担当します。次に、センターの設置率でありますけれども、厚生労働省及び北海道の発表によりますと、４月末時点で全国では保険者1,690に対し、設置保険者1,483で88パーセント、北海道では保険者180に対し、設置保険者119で66パーセントと報告されております。未設置の理由につきましては、全国では207保険者の複数回答で専門職が確保できなかったという理由が115件、新予防給付の事業所の確保ができなかったという理由が35件、その他87件となっており、道内での61の保険者中、専門職確保が24、事業所確保が16、その他34となっております。また、地域包括支援センターを設置済みの他都市の状況についてでありますけれども、全体的におおむね順調であるものの、業務の大半を占めるケアプランの作成に時間をとられ、虐待防止など権利擁護の取組が遅れていることや要支援者の増加に伴い、ケアプランを作成する職員が不足してきていることが課題と聞いております。次に、地域包括支援センターの設置法人等についてでありますけれども、在宅介護支援センターを運営している四つの法人と社会福祉協議会を合わせて５法人から地域包括支援センターの設置について事前協議があったところであります。地域包括支援センターの設置に当たりましては、運営協議会の意見を聞くことになっておりますので、その意見を踏まえ、東南部地区は小樽北勉会、中部地区は社会福祉協議会、北西部地区は小樽育成院を、それぞれ予定法人と決定したところであります。また、設置場所につきましては、東南部地区は朝里川温泉２丁目にある小樽北勉会の複合施設内、中部地区は花園４丁目にある訪問介護事業所たんぽぽ内、北西部地区はオタモイ１丁目にある特別養護老人ホームやすらぎ荘内を、それぞれ予定しております。次に、地域包括支援センターを有効に機能させるためのかかわりでありますけれども、地域包括支援センターの目的が早期に達成されるよう予防重視型システムについての市民への周知のほか、介護予防に対する市民意識の啓発、地域のフォーマル・インフォーマルなサービスや関係機関、関係団体等とのネットワークづくりなどについて設置法人と連携を図りながら、地域包括ケア体制の整備を推進してまいりたいと考えております。また、地域包括支援センター連絡会議を設置して業務の調整を図るほか、センターの運営が円滑に行われるよう助言や情報提供等により積極的に支援をしていきたいと考えております。最後に、児童扶養手当でありますけれども、本市において本年５月に実施された会計検査院の実地検査で、受給資格者と同居する扶養義務者との生計関係に係る取扱いが一部明確でないとの指摘があり、その後、扶養義務者に所定の制限額を超える所得があるにもかかわらず、手当を支給していたとして国庫負担金の返還が求められる可能性があることがわかりました。同様の指摘は本市以外にも５市が受けておりますが、この取扱いは平成11年８月の道の通知に基づいて全道各地とも同じ扱いをしているもので、６市のみが返還を求められるとすれば、まことに納得しがたいものであります。今後、本市が返還を求められた場合には、その財源は道において負担するよう強く求めていくこととしております。また、指摘の対象となった受給資格者の手当の返還を求めることは大変難しいものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

上野議員の御質問にお答えいたします。初めに、（仮称）新博物館の整備事業についてでありますが、この事業の目的は旧小樽交通記念館に青少年科学技術館と博物館の機能を融合し、本道鉄道発祥の地にふさわしい社会教育施設として、より充実した新たな博物館の創設を図ることにあります。とりわけこのたびの開始に当たり留意した点は、鉄道と科学の融合という視点に立ち、科学館機能に重点を置いた内容となっております。また、今議会に上程しております補正予算の内訳ですが、中央展示館の内装展示工事費として１億2,600万円、収蔵していた自動車の展示を行う自動車展示館の建設工事費2,780万円となっております。次に、観光面でのアピールについてでありますが、施設は新しくなりましても、手宮は北海道の鉄道起点の地でありますし、手宮以外では見ることのできない貴重な鉄道資料を数多く保有しておりますことから、北海道鉄道発祥の地としての紹介はもとより、さらに新たな機能を付加しながら、道内有数の社会教育施設として充実させてまいります。こうしたことが、市民や全国の鉄道ファン、そして科学や小樽の歴史に関心を示す多くの観光客を招く施設になるものと思っておりますので、今後、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。次に、料金についてでありますが、現在、既存の社会教育施設の入館料や全道の主要な博物館などの料金体系を参考にしながら検討を進めているところであります。次に、施設の民間委託についてでありますが、新たな施設では、現在活躍しております博物館と科学館の学芸職員を集約させ、より充実した社会教育施設として運営していくことになりますから、現時点では民間委託の考えは持っておりません。次に、新たな施設の正式名称についてでありますが、現在、博物館協議会や科学館運営委員会など市民、有識者から御意見をいただいております。それらを踏まえ、博物館と科学館の委員会を主体とした施設名称検討会を立ち上げ、検討をいただいているところであり、決まり次第、結果をお示ししたいと思っております。次に、小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会についてでありますが、一昨年来の小学校適正配置計画案の地域説明会において全市的な観点から検討、さらには市民各層の幅広い意見を聞くべきという意見が多くありましたことから、このたび市民公募の３名を含め、学識経験者、教育関係団体、保護者、地域での活躍をされている方など15名の方に検討委員をお願いいたしました。検討いただく項目についてでありますが、第１回を７月25日に開催し、私から市立学校の規模・配置のあり方についての検討を諮問したところであります。この検討委員会において、小学校と中学校について学校規模のあり方、学校配置のあり方、適正配置の進め方、適正配置計画策定に当たり配慮すべき事項などを御協議いただくことにしております。今後、検討委員会は月１回程度のペースで開催を予定しており、来年６月には中間まとめを公表し、来年９月ころをめどに最終答申をいただく予定にしております。これまでの２回の検討委員会では、主に委員会の進め方や小中学校の現状などについて共通に認識していただく内容を話し合っている段階でありますが、とりわけ学校の規模についてメリット・デメリットの両面から委員の意見交換をしているところであります。次に、小樽市立学校の規模・配置の在り方検討委員会での決定内容の市民への周知についてでありますが、検討委員会の中間まとめを市のホームページや広報おたるで公表し、市民の皆さんから御意見をいただきたいと考えております。また、そこでいただいた御意見を検討委員会に報告し、さらに御論議いただき、最終答申をまとめていただきたいと考えております。最終答申についても、ホームページや広報おたるで周知を図りたいと考えております。なお、検討委員会の会議の資料や概略等につきましては、市のホームページで掲載いたしておりますので、紹介いたします。次に、「あおばとプラン」が目指す姿についてでありますが、小樽には山と海に囲まれた美しい自然環境、先人が築き上げた歴史や文化、そして人情味あふれる気風があると感じております。私は、この小樽のよさを生かし、さまざまな学びを通して子供たちが豊かな人間性を持ち、生涯にわたって学び続ける力を身につけ、みずからの将来に夢を持つとともに、ふるさと小樽に誇りを持ち、小樽の、そして日本の将来を担う人に育ってほしいと考えております。そのため、各学校には「あおばとプラン」を指針として、それぞれの学校の教育活動について見直ししていただき再構築をするなどしながら、知徳体のバランスのとれた質の高い教育を目指して努力していただくようお願いしております。次に、「あおばとプラン」の推進状況についてですが、教育委員会では学習到達度調査の実施や学力向上検討委員会の設置など、確かな学力の育成にかかわる取組をはじめ、道徳教育研修会の開催や職場体験連絡協議会の設置に向けた準備を始めるなど、それぞれの目標に示されている取組を着実に進めているところです。また、それぞれの学校での取組については、１学期末までの取組内容について実態を把握するため調査を行いましたが、その結果を見ますと、地域への授業公開の実施や特別支援教育における校内委員会の設置など、「あおばとプラン」に示されている主な取組一つ一つについて学校の実態に応じた目標を設定し、見通しを持った取組を始めております。次に、基礎・基本の確実な定着の取組についてでありますが、教育委員会では指導方法工夫改善連絡協議会を開催し、各学校の実践交流などを通して、個に応じたきめ細かな指導を充実するよう努めております。とりわけ、ティーム・ティーチング実施校においては、授業研究を通して指導方法や指導体制の工夫改善に取り組み、基礎・基本の定着を図る指導について実践的な研修を深めております。また、各学校では、「あおばとプラン」で示した基礎・基本の工夫、１校１実践の取組として漢字や計算、音読などの繰り返し学習を行う時間などを設けるなど、創意工夫を生かした取組を進める学校が増えております。今後は校内研修で高めている各学校の取組を交流するなどしながら、内容の一層の充実に努めてまいります。次に、学習到達度調査の実施状況などについてですが、５月10日に市立全中学校において１年生を対象に国語と数学及び生活学習意識調査を実施し、約1,000名の生徒が調査を受けております。このように一つの学年の全生徒を対象とした、いわゆるしっ皆調査を実施している市は道内では少ないものと思います。実施に当たり、各中学校においては教頭を実施責任者として調査事務の遂行に当たって、組織を構成するなど協力体制の整備に努めてまいりましたが、結果として管理職が主体となって一部の教職員が業務に従事し、調査を実施することになりました。この調査は、確かな学力の育成を目指して、学校における指導計画や学習指導の改善を図る基礎的な資料となるものと考えております。現在、学力向上検討委員会を設置し、全市的な学習状況について分析などを進めており、年内を目途に報告書を作成する予定であります。最後に、命のとうとさを教えることについてですが、私は、生命の大切さはどれだけ強調してもしすぎることはなく、最優先されるものであり、すべての道徳性は生命が大切にされて初めて成り立つものであると考えております。また、人間の生命だけではなく、生きているものすべてに目を向け、これらに対するいたわりの心が必要であります。「あおばとプラン」においては、豊かな心の育成を重点目標の一つに掲げ、道徳性の育成をはじめ、読書活動の推進や生徒指導の充実、人権教育の推進にかかわるさまざまな取組が相まって生命を尊重する教育が行われていくものと考えております。各学校ではすべての教育活動を通して、生命尊重の教育を進めるとともに、家庭、地域と連携して豊かな心の育成に努めるよう指導しております。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

先ほどもお答えしましたけれども、平成12年ですけれども、一応病院の経営診断をやりまして、問題点ははっきり出てきたわけです。したがって、その問題点に対して取組を進めていると、進めてきたという経過もありますけれども、ただ医療環境が相当当時と変わってきておりますけれども、そんな中でそれほど言われていることはほぼ以前と変わっておりませんので、それからまた別な観点で病院側の方も北大のいろいろな先生からアドバイスを受けたり、そんなこともやっておりますので、その上でまた今回のこの次の基本設計に向けてのいろいろなアドバイスをもらいながら進めていこうと、こういうふうに思っておりますので、今あえて改めて経営診断をしなくてもいいのではないかというふうには思っております。