（1）任期最終年の市長の政治姿勢について／（2）市立病院の統合新築について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

上野議員の御質問にお答えいたします。まず、公約についてですけれども、私は、市長２期目の就任以来、市政に臨む三つの基本姿勢を掲げて、今日まで多くの市民の皆さんの御意見を伺い、御支援をいただきながら、まちの活性化と市民福祉の向上を目指し、市政の運営に努力をしてまいりました。また、まちづくりの基本目標として、５分野に19項目を掲げておりますけれども、その実現に当たりましては、本市を取り巻く厳しい社会経済環境の変化の中で財政の健全化とのバランスを図りながら、市民の視点に立って一歩一歩着実に進めてきております。御指摘の市立病院の新築統合につきましては、平成15年６月に新市立病院基本構想をまとめ、関係者の御意見も聞きながら見直しをし、さきの特別委員会で病院建設に向けたスケジュールをお示ししたところであり、課題を一つずつクリアしながら進めております。地域経済の底上げにつきましては、全国的な景気持ち直しの兆しが見える中で、本道や本市は依然として厳しい状況にありますが、地域経済活性化会議の議論や観光基本計画の策定など、民間の知恵もかりながら取り組んでまいりました。小学校の適正配置は御指摘のような結果となりましたけれども、教育委員会では今年度から新たな計画づくりに関係各層の幅広い議論をいただくこととしております。財政の健全化につきましても、地方財政改革の大きな流れの中で大変厳しい状況にありますが、市民の皆様や職員の御理解と協力を得て財政再建推進プランを着実に実行し、一日も早く健全な財政に持っていきたいというふうに思っております。公約の中にはまだ道半ばなものもございますが、それぞれの課題には誠心誠意取り組んでいるところであります。次に、私の進退についてでありますけれども、今は財政健全化や新病院建設などの重要案件や当面する課題に全力で取り組んでいるところでありますので、適切な時期に判断したいと考えております。次に、市立病院の統合新築についての御質問でありますけれども、まず建設地の築港地区への特定についてでありますけれども、今まで何度も説明してきておりますが、新築検討懇話会の提言や市民アンケート調査結果を踏まえ、平成15年８月に庁内の市立病院総合調整会議において、建設候補地として現在地を含む量徳小学校敷地と築港地区の未利用地の２か所を選定し、議会にもお示ししたところであります。その後、小学校適正配置計画の策定が見送られ、現在地を含めた場所での建設ができなくなりましたので、もう一方の候補地である築港地区での建設について検討し、建設は可能と判断しましたので、先月の市立病院調査特別委員会に報告をし、御審議をいただいた後、土地利用計画の変更に向けての作業に入ったところであります。したがいまして、御意見にありますような計画変更を行ったものではありませんので、御理解をいただきたいと思います。次に、新病院建設の取組を先送りしたという御意見でありますけれども、私が就任以前から統合新築の議論はありましたし、老朽化した両病院の建替えを望む市民の皆さんの声も強く、私としても一日も早く統合新築ができればと取り組んできたわけでありますが、病院事業会計が40億円を超える実質的な赤字を抱えており、まず単年度の収支均衡を図るなど、その健全化に取り組む必要がありました。また、基本構想を策定するためには、まず新築検討懇話会を設置するなど手順を踏んで進める必要がありましたし、その後、状況の変化に応じた基本構想の見直しも必要になりました。なお、建設地の特定に時間を要したこともあり、今ようやく建設に向けての作業に入れたわけでありますので、先送りしてきたものではありませんので、御理解願いたいと思います。次に、新病院について楽観的な見方をしているというお尋ねですけれども、これだけ医療を取り巻く環境が厳しくなる中で、新築すればすべて解決するというような考えは全く持っておりません。これからの病院は患者の皆さんにはもちろんですけれども、医師をはじめとするスタッフにも選ばれる病院でなくてはならないと思っております。そのため、両病院では医療の質の向上や職員の意識改革につながる病院機能評価の認定を受けるべく取組を既に始めておりますし、新病院の運営上も欠かせない地域医療連携の確立に向けて、この４月から担当職員を配置し、取組を強化しています。こういった努力を積み重ねて新病院での健全経営に結びつけていかなければならないというふうに考えております。次に、病院の運営でありますけれども、医療行為を含めた病院運営全体を民間に任せる方法としては、指定管理者制度の導入がありますが、市立病院が不採算部門を受け持つということから、受皿となる担い手があるかどうか、また、現在働いている職員の処遇などの問題があります。しかし、医療環境がますます厳しくなる中で新病院を健全に運営していくためには、これまで以上に経済性を発揮した効率的な運営が求められますので、地方公営企業法の全部適用について、道内で新たに導入した病院もありますので、今後はそれらの事例も参考にしながら具体的な検討を行っていく必要があると考えております。次に、市民の声を聞くべきとのことでありますけれども、老朽化した病院の統合新築は市民の強い要望であると考えております。基本構想は、平成11年に市民から公募した委員も入った市立病院新築検討懇話会を立ち上げ、懇話会から平成13年３月にいただいた提言や構想策定期間中に実施した市民アンケート調査の結果も踏まえて平成15年に策定したものであります。その後、基本構想の見直しを２度行い、その内容についてその都度議会へ報告し、御審議をいただいてまいりました。また、広報おたるや市のホームページにも掲載をして、市民の方々の御意見も参考にするなど、常に市民要望を念頭に判断してきております。なお、急いで結論を出すなという御意見でありますが、両病院の医療環境の悪化、経営の悪化などの現状から、新病院の建設は早急に着手しなければならない状況であると考えております。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

再質問にお答えしますけれども、質問を聞いていますと、公約がさっぱり進んでいないから早くやめれというふうに聞こえたのですけれども、今度は早く意思表明せよという、非常に私にとっては矛盾した御質問でありまして、先ほどお答えしたとおりであります。それから、起債の問題ですけれども、後ほど財政部長から説明させますけれども、現状では確かに1,300億円、一般会計、企業会計合わせてありますけれども、これは今がピークでございまして、どんどん減ってきております。病院も、これは病院の起債償還には建設に５年かかりますし、実際の償還が始まるのはさらに５年先ですから10年先なのです。ですから、10年先の財政状況も見ながら、いろいろと道庁と今協議をしていると、そういうことでございますので、現状で思えば確かに大変だと思いますけれども、実際の起債償還が始まるのは10年後ですから、10年後の財政状況がどうなっているのかということの判断の中で、いけるだろうというふうに私は判断をしている、こういうところでございますので、よろしくお願いします。起債の問題は財政部長からお答えします。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 磯谷揚一（財政部長は2007年3月まで）

全会計の起債の償還についてお答えをしたいと思いますけれども、上野議員のお話がありましたように、平成16年度末で約1,329億円でございました。17年度末ではそれがかなり減っておりまして、約1,273億円というふうになっています。以前よりは普通建設事業なんかは相当抑制していますので、総額でも着実に減らしてきておりまして、その償還でありますけれども、各起債によって償還期間というのはいろいろ違うわけですけれども、元利合わせまして平成16年度までに借り入れた額の償還、確定している分ということでお答えしたいと思うのですけれども、17年度で約151億円の償還なわけです。これは一般会計、企業会計、特別会計、全部合わせてです。それがちょっとスパンを置いてお答えしますけれども、例えばそれが平成21年度には幾らになっているか、減っているかということで申し上げますが、この平成17年度151億円のものが平成21年度では132億円まで落ちています。なおかつ今のシミュレーションでは平成26年度、さらにその５年後で幾らかといいますと約84億円まで落ちていますから、平成17年度と26年度を比べると、50パーセントまでいきませんけれども、44パーセントぐらいの減少ということになってまいります。いずれにしても、今お話がありましたように、病院とか、あるいは下水道施設の更新とか、学校の耐震化とかいろいろありますけれども、市長が今申し上げましたけれども、この実際の建物の償還が始まるのが約10年後でございますので、よほど無駄な公共事業とか大きなものをしなければ、必要最低限のものでいけば、これはもう相当落ちている中で新たに病院の建設の償還ということなものですから、私たちは十分飲み込んでいけるのだというふうに考えているわけでございます。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部参事 吉川勝久（総務部参事は2007年12月まで）

上野議員の再々質問にお答えいたします。道との協議は私どもの方でやっておりますので、その感触についてまず報告したいと思います。実際に起債が入りますのは実施設計でございますので、平成19年度、要するに来年度の事業になりますので、本申請は来年度の話ですが、既に道との事前の協議に入ってございます。国の方にも、いわゆる案件ですね、19年度にこういう案件があるよという事務レベルでの報告はしていだたいております。今までの北海道との協議の中では、現在の両病院が置かれている現状、それと今後、市立病院として担うべき役割、それに伴いまして統合新築の必要性については、十分理解を得られていると考えております。今後、当然、計画の中身の詳細あるいは出資資産の詳細、その細部についての協議に入っていきますけれども、起債導入そのものは問題ないというふうな感触を得てございます。