みんなの議会

小樽市議会 平成17年第3回定例会 2005年10月4日

(1)市長の政治姿勢について/(2)アスベスト対策について/(3)小樽市火災予防条例の一部を改正する条例案について/(4)丸井撤退後の対策について/(5)新市立病院建設について/(6)学校教育について/(7)小樽グランプリ構想について

2005年10月4日、小樽市議会の一般質問で、上野正之議員が「市長の政治姿勢について」「アスベスト対策について」「小樽市火災予防条例の一部を改正する条例案について」「丸井撤退後の対策について」「新市立病院建設について」「学校教育について」「小樽グランプリ構想について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。

質問者
上野正之 議員
答弁者
市長 山田勝麿、教育長 菊譲

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 上野正之

第3回定例会に当たり、平成会を代表して質問いたします。初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、1999 年と 2003 年の選挙の公約に、キャッチフレーズ「はつらつ小樽の創造」を掲げ、立候補いたしました。2回とも内容的には同じような五つの基本目標を掲げております。もちろん公約を実現することが大変重要なことと思いますが、6年前と現在とでは小樽市の状況は著しく変化しております。特に財政においては、深刻な問題となっております。市長はこの公約を現時点でどの程度実現しているかをお答えください。また、このような時期に公約を推し進めるのか、思いきって見直していく考えがあるかをお尋ねいたします。このことは、今後の小樽の将来を考えるに当たり、大変重要なことと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。次に、アスベスト対策について質問いたします。体育館と学校校舎の1期工事及び市有施設の対策事業費に、これまで約3億 3,000 万円の補正予算を組みました。小樽市といたしましては、アスベスト対策においては、他の都市より早期の対策を行ったと思います。特に、学校校舎、1期目の整備はある程度夏休み中に工事を行ったことは、大変よかったと思います。そこで、市内の学校を含む公共施設で今後整備しなければならないところがどのくらいあるか、また、その対策についてどのようなお考えをお持ちかをお尋ねいたします。また、民間施設等にアンケート調査を行ったと聞いておりますが、その内容及び対策についてお聞かせください。次に、議案第 39 号小樽市火災予防条例の一部を改正する条例案の住宅用火災報知器の設置についてお伺いいたします。住宅火災による死者は、建物火災による死者数の約9割を占め、その6割程度が 65 歳以上の高齢者で、また、住宅火災で亡くなった方の約7割が逃げ遅れによるものとお聞きしております。消防庁では、消防法を改正して、全国一律に住宅用火災警報器等の設置を義務づけることにし、適用時期は新築住宅が平成 18 年6月1日から、既存住宅の適用時期は各市町村条例で決めることとなっております。小樽市として、既存住宅の適用時期、そしてどのように周知徹底し、市民の理解を得るかをお示しください。次に、今月 23 日に迫った丸井今井の撤退について質問いたします。小樽市の中心街にある丸井今井の退店は、小樽市、そして市民にとって大きな問題です。昨年の第3回定例会の一般質問で、丸井今井別館の空き店舗について質問させていただきました。その時点では、まさか本年 10 月に丸井今井が退店することを予想した人はいなかったと思います。市としては、退店防止に当たり、商工会議所やサンモール一番街と協力し、数々の申出を行い、努力したことには評価をいたしたいと思います。しかし、その努力もむなしく、このような結果になったことは大変残念に思います。市としましても、今後のことについていろいろな考えを模索していることと思いますが、現時点でのお考えをお示しください。私も私なりに考えがありますので、私案を述べさせていただきます。まず、現在の丸井今井の店舗については、地下と1階、2階は権利を持っている店や専門店の入店を考えてはどうですか。また、3階と4階は、市役所において、市民と接触する部門の市民部、福祉部、財政部、経済部などの移転を考えてみてはいかがでしょうか。5階と6階は美術館と文学館の移転、そして7階をレストラン街とホールにしたらどうでしょうか。市役所の分館や分庁舎も耐用年数が来ております。市としましても、リスクを背負う覚悟で思いきった決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。市民もこの問題に関しては無関心ではいられないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、別館の使用において考えられることは、商工会議所を基盤に経済センターの誘致をしたらいかがでしょうか。現在の商工会議所は、御存じのとおり、小樽市の歴史的建造物に指定されている古い建物です。会議所としても経済センターを新築する構想があると聞いておりますが、一部の会議所の議員の中にも、別館に経済センターが入ることに賛同している方もいらっしゃいます。また、現在、港にある合同庁舎の建替えの構想がありますが、国や道の出先機関を別館に誘致したらいかがでしょうか。丸井今井がなくなって、サンモール一番街はもちろん、まちの中心街は間違いなく空洞化をいたします。まず、市民が中心街に集まることを第一に考えなければいけないと思います。人が来ることによって、まちはにぎわい、商店が繁盛いたします。このような考えを持っている経営コンサルタントの方もいらっしゃいます。この考えを実現するには、市としてもかなりのリスクと大きなハードルを越えなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。次に、新市立病院基本構想についてお伺いいたします。市民が安心して暮らしていける重要な要素の一つに、高度な医療機関を備えることは、市としても必要なことであると思います。今の市立小樽病院は老朽化しており、建物として限界に来ていることは事実であります。また、市立小樽第二病院と離れており非効率的であることも、また事実であります。平成 15 年6月にできた「新市立病院基本構想」は、もはや実現が不可能になり、昨年 10 月にできた「新市立病院基本構想」の精査・検討結果、いわゆる見直し構想を出して1年が経過いたしました。9月 15 日の市立病院調査特別委員会で、市長は量徳小学校跡から築港地区に変更し、検討していくことになりました。しかし、築港地区の候補地は、土地利用計画の変更手続やこの地区が病院に適しているかなど、数々の問題があると思います。病院は何よりも療養にふさわしいところでなければなりません。後ろが高速道路へ通じる主要幹線道路であり、前にはパチンコ店やショッピング・アミューズ施設など、小樽市で最もにぎわいのある、また、将来的にもにぎわいを拡大しなければならないと定めた地区で、どうして病気を治し、療養できるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。何よりも、将来、市民に負担が少なく、民間ではできない医療だけに特化した病院をつくるべきだと考えます。現在の構想は、今の小樽市の財政状況において、不可能に近い状況です。新病院オープンまで、現在の小樽病院がもつのでしょうか。その他いろいろなことを考え合わせると、安易に決断せず、将来にわたって禍根を残さないために、再考をお願いいたします。小樽市の人口は、基本構想にも示しているとおり、将来推定人口は 10 年後には 12 万 5,000 人、20 年後には 10 万 5,000 人、25 年後には9万 5,000 人になると予想しております。ややもすると、それ以上の減少があるかもしれません。そのようなことを考えた場合、果たして市立病院が必要でしょうか。現在、小樽の基幹病院は、済生会小樽病院、小樽協会病院、小樽掖済会病院などがあります。また、小樽から 30 分エリアの札幌には、多機能を備えた大きな病院が多数あります。病院は、学校などと違って、市町村のエリアはありません。病院は、日本、世界じゅう、どこにでもかかることができます。そこで提案ですが、今すぐ二つの市立病院をなくすることにはできないと思います。二つを一つに統合することには賛成です。どのように統合するかが問題です。小樽医師会の考えでは、小樽で今必要としている診療科目は脳神経外科、心臓血管外科、小児科、産婦人科は特に要望が高く、次いで放射線医療、感染症、精神科は必須の診療科であり、外科、整形外科などは小樽市内の医療機関でかなり充足されているとのことです。市立小樽第二病院は、脳神経外科、心臓血管外科、精神神経科が主な診療科目です。今、小樽で一番要望が高く、救急救命医療部門で小樽の医療に欠かすことのできない病院です。また、収支バランスにおいても、市立小樽第二病院は利益を上げております。市立病院は市内の病院と競合をしないで、連携を保っていかなければならないと思います。そのようなことを精査した結果、私は市立病院の建設は、今の市立小樽第二病院を大幅に改築して新病院にした方がよいと思いますが、いかがですか。今の小樽の財政状況を見据え、将来の病院運営を考えた場合、病院は行政が運営するのではなく、民間の医療法人が運営経営することがベストと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。次に、教育について日ごろ感じていることを質問いたします。これからの学校教育は、変化の激しい時代にあって、児童・生徒はみずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことが期待されます。また、各学校には地域や学校、児童・生徒の実態等に応じて創意工夫を凝らした特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることが求められております。学校教育の正否は、学校教育の直接の担い手である教員の資質に負うところが大きく、これからの時代に求められる学校教育を実現するには、教員の資質の向上が重要な課題となります。しかし、児童・生徒の指導が適切にできない教員が一部に存在しているのが現実であり、このようないわゆる指導力不足教員の存在は、児童・生徒の将来に極めて大きな影響を与えることから、早急に対策を講ずべき課題であると思いますが、いかがでしょうか。また、本市の小中学校において数多くの問題を抱えております。最初にも質問しましたが、学校内におけるアスベストの問題です。今回の工事は囲い込み工法で行われ、吹きつけ材は張りついたままの状態で続くわけです。何年後かには老朽化などにより再度工事をし、そのときには処理しなければならないと思います。アスベストの問題だけではありません。小樽市の小中学校の約半数は、あと 10 年もすると耐用年数を超え、新しい校舎の建替えの時期に来ると思われます。また、学校の統廃合の問題ですが、私はあえて適正配置と言わず、統廃合と言わせてもらいます。今回の統廃合のことに関して、市民、地域、PTAを巻き込んだ大きな問題となり、教育委員会は「小学校適正配置実施計画(案)」を取り下げ、堺小学校1校を統廃合にしました。また、今後、この統廃合は何年間置きに起こってくる問題です。そこで、私は、将来の学校設置を考えるに当たって、私の考えを述べさせていただきます。まず、現在の学校は少々の手直しをして、現状のままで活用してはいかがでしょうか。もちろん統廃合をしない条件です。では、将来どのようにするかということですが、10 年から 15 年の将来計画を立てたらいかがでしょうか。その計画ですが、まず一部の郊外の学校を除き、市内の学校を全部廃校にしたらいかがでしょうか。一部の地域にある学校を存続し、ある学校を廃校することに問題があると思います。市内の中心部の学校を全部廃校し、そのかわり、どこに学校を建設するかが問題です。建設場所は、小樽市の後背地、例えば天狗山のふもとや伍助沢周辺に建設したらどうでしょうか。これからの教育に欠かせないことは、自然と触れ合い、よい環境の下で学ぶ教育だと思います。人里離れた静かなところで学習し、広大なグラウンドでスポーツを行い、学校のそばに畑があり、みんなで野菜や果物をつくり、収穫した野菜や果物を学校給食の材料にし、また、畑のそばで鶏や豚を飼育し、児童や生徒が食の大切さを学び、みずから体験する学習の場をつくることが求められております。通学の方法ですが、市内各地には通学バスを利用しても、小樽市の後背地には 20 分から 30 分程度で通学できる距離だと思います。また、将来の教育は小中一貫が主流になると思います。今や全国的に小中一貫教育を実施しているところもありますが、まだ少人数規模の学校です。10 万以上の都市で、現在の学校を廃校にして小中一貫教育を実施している都市は、まだないと思います。ぜひ全国に先駆けてモデル地区にし、モデル校にしたらいかがでしょうか。小樽市の教育が全国に先駆けて魅力的な学校ができ、教育内容においても充実した教育を実践することによって、全国から小樽市に住みたいという人も増えるのではないでしょうか。以上申し上げましたが、このことは決して夢物語ではないと思います。教育は、10 年、20 年の将来を見通して考え、計画を立てなければいけないと思います。御所見をお伺いいたします。最後に、内閣府の地域再生計画で認定されました「小樽グランプリ構想」について質問いたします。今、明るい話題が少ない小樽市の中で、夢を持たせてくれている「小樽グランプリ構想」ですが、そんな夢みたいなことができるはずがない、又は警察が許可するわけがない、そして交通渋滞が起き、関連業界が猛反対し、それを説得できるはずがないなど、数多くのできない理由があり、その理由を探せば山ほどあることは当たり前のことです。しかしながら、これらの山ほどのできない理由に挑戦し続けている、市長が会長をしている小樽グランプリ協議会が、7月の総会でアメリカのチャンプカー・ワールドシリーズの誘致を決議しました。このシリーズは、アメリカなど5か国で 14 戦が開催され、世界 160 か国で放映され、1億人以上の視聴者を持ち、小樽市や北海道を2時間以上世界にPRできます。この効果は金額にあらわせないほど絶大で、将来を担う子供たちにも有形・無形の財産となることでしょう。開催している他都市を参考にすると、このワールドシリーズを誘致することによる経済波及効果は、30 万人集客で 60 億円以上と聞いております。北海道の十勝で開催されているWRC、ワールドシリーズ・ラリーカーレースでの集客は 30 万人であり、小樽市ではそれ以上になるものと言われております。来年、電気自動車レースを開催し、2007年をこのチャンプカー開催目標にしております。今年の3月に、このワールドシリーズを主催するオーナーが来樽し、4月には市民 14 名がアメリカのロサンゼルス・ロングビーチの初戦を視察し、その後2名のレース関係者がアメリカから視察に訪れるなどして活発化しております。また、9月3日、4日、5日に、コースデザイナーで世界自動車連盟の認定をとることができるマーティン・セーク氏がアメリカより来樽し、小樽市内を視察していきました。氏によると、「非常にロケーションがよく、かつて手がけた数か国のコースの中でトップクラスである」との最上級の賛辞をいただいております。また、協議会のメンバーが8月8日、東京の帝国ホテルでこの誘致を目指すことの記者発表を全国に向けて発信しております。世界 160 か国で放映され、1億人以上の人がテレビ観戦を通して小樽市がPRされます。アメリカのチャンプカー側では、小樽市の精力的な活動に非常に関心を寄せ、多大な協力をしてくれております。高齢化が進み、稼ぎ出す力がめっきり減ってきている小樽市、大型の商業施設の退店など、後ろ向きで暗い話題ばかりの小樽市の中で、特に誇れる唯一明るい話題であります。これからの小樽市にとって千載一遇のこのチャンスを物にするために、メンバーが 10 月 20 日過ぎにオーストラリアのゴールドコーストに視察に行きます。さらに強いパイプづくりに動いているこの活動に対して、今以上に強力に応援し、小樽市としての誘致の実現へ向けた具体的な今後の対応及び体制についてお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

上野議員の御質問にお答えいたします。まず、公約の達成状況でございますけれども、この6年間を振り返ってみますと、長引く景気の低迷と、それに伴う雇用環境の悪化、地方分権の推進、三位一体の改革による国庫補助負担金の縮小・廃止、地方交付税の見直しなど、社会・経済環境が大きく変化した時期だったと考えております。こうした中、人口減少や少子高齢化も進み、本市を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますが、この間、市民の心を大切にした市政運営を基本姿勢として、市民と行政がともに知恵を出し合い、良好なパートナーシップを確立することを目指して、公約の実現に力を注いでまいりました。1期目の主な公約として実現したものとしては、生活環境の整備として、色内ふ頭公園整備やごみの最終処分場建設、福祉の充実として、新赤岩保育所や子育て支援センターの建設、対岸貿易の推進と港湾施設の整備として、中国との定期コンテナ航路の開設とガントリークレーンの整備、さらには教育環境の整備として、菁園中学校の改築や手宮陸上競技場の整備など、基本目標の実現に向け各種施策を実施してまいりました。2期目については、任期半ばではありますが、子育て支援策として、放課後児童クラブの拡充や保育所の定員拡大、生活環境の整備として、勝納住宅の建設、オタモイ団地の建替え、地域経済の底上げとして、地域経済活性化会議の設置や観光基本計画の策定、教育環境の充実として、サッカー・ラグビー場の建設などについて、行財政運営の効率化・健全化を図りながら実施してきたところであります。次に、公約の見直しについてでありますけれども、本市の財政は極めて厳しい状況にあり、公約に掲げておりますとおり財政の健全化を早急に進め、バランスのとれた施策の推進が最重要課題であると考えております。また、懸案であります市立病院の統合・新築など、残された任期の中で公約実現に向け、全力を傾けてまいりたいと思っております。次に、アスベスト対策についての御質問でございますが、初めに市内の学校を含む公共施設の今後の整備及び対策についてでありますけれども、学校施設は2期工事として小学校4校、中学校1校において、冬休みを利用して囲い込み工事を行う予定であります。また、学校施設について、昭和 56 年から平成元年に建築された小学校4校、中学校5校でサンプルを採取し、定性分析を依頼中であります。なお、その他の市所有施設につきましては、現在、発注している工事以外に新たに対策は必要ないものと判断しております。次に、民間施設のアンケート調査でありますけれども、本年8月に北海道の依頼を受けて、500 平方メートル以上で木造以外の建築物を対象に、露出アスベストの使用状況に関するアンケート調査を行い、該当の約 650 棟に対し、約 60 パーセントの回答があり、9月5日締切りで 29 棟での使用を確認したところでありますが、未回答の施設に対しては引き続き督促を予定しております。また、対策としましては、今回の調査時に、アスベストに対しての適切な管理や除去等を要請する旨の指導文書を添付し、意識啓発を行っております。次に、小樽市火災予防条例の一部を改正する条例案でありますけれども、既存住宅における住宅用火災警報器の設置については、十分な周知期間の確保に配慮して、平成 23 年6月1日から適用するものとしております。市民への周知と理解につきましては、逃げ遅れによる死者の増加の状況や防火対策の必要性などについて、広報おたる 11 月号に特集を予定しているほか、年3回発行している「おたるしょうぼう 119」の町会配布、一般紙やFMおたるなどへの報道依頼、消防本部のホームページへの掲載、各種講習会や防火行事における周知、地域に密着した活動を行っている消防団、婦人防火クラブとの連携など、あらゆる機会をとらえ周知広報し、その必要性について市民の皆さんの理解を得てまいりたいと考えております。次に、丸井今井小樽店についての御質問でありますけれども、現在、北海道、小樽市、小樽商工会議所、小樽市商店街振興組合連合会、サンモール一番街商店街振興組合、北海道中小企業家同友会しりべし・小樽支部の6者による閉店対策連絡会議の中で、今後の閉店対策について具体的な取組を進めております。その中で緊急的に取り組む対策として、小樽店で営業している多くの地権者、テナントから営業継続の強い要望があることから、再開発施設全体を管理・運営する小樽開発株式会社と連携し、引き続き営業が可能となるよう取り組んでおります。現在、23 店の地権者、テナントが営業継続を希望しており、当面小樽店の地下及び1階に店舗を集約し、11 月のできるだけ早い時期に新たな営業を開始する予定となっております。また、再開発施設全体の今後の展開につきましては、小樽開発株式会社の債務等、さまざまな課題があることから、債権者である金融機関などとの協議が進められており、具体的な再活用を示せる段階には至っていない状況であります。次に、丸井今井小樽店閉店後の店舗の活用でありますけれども、小樽開発株式会社としては、当面の対策として地権者、テナントの営業を継続しながら、一方で新たなキーテナントの誘致に取り組んでいる状況にあります。市の庁舎としての活用など、行政機能の移転につきましては、全国的には中心市街地の商業施設における大型店撤退後の活用策として実施した事例は承知しております。小樽開発株式会社としては、引き続き商業施設としての活用を検討しておりますので、現段階では市として使用することは考えておりません。次に、丸井今井小樽店アネックス館の活用でございますけれども、この施設は平成3年に専門店ビルとして開業しましたが、昨年8月以降、空き店舗となっており、現在のところ小樽開発株式会社が商業施設としてのテナント誘致を進めている状況にあります。また、現状の商工会議所の経済センター構想としては、新築に限らず、既存建物の活用も視野に入れながら検討していると伺っております。御提案のありましたアネックス館への経済センターや国・道の出先機関の誘致につきましては、今後、小樽開発株式会社が商業施設以外の活用方法も検討すべき段階で課題になるものと考えております。次に、新市立病院についての御質問でございますけれども、最初に病院の建設地についてでありますが、候補地の選定に当たりましては、まず駐車場用地も含めた必要な面積が確保されることが絶対条件ですし、次に市立病院新築検討懇話会の提言や市民アンケートの結果にもあらわれていますように、交通アクセスにすぐれた場所であることが重要な条件でありました。そのほかに、周辺環境等の利便性、用地取得費や建設コストなどの要件についての比較検討も行いましたが、御承知のように、市の中心部で交通アクセスにすぐれた地域で必要面積が確保可能な敷地は限られているため、量徳小学校の敷地を合わせた市立小樽病院の現在地と築港地区の2か所を候補地として選定いたしました。両方の土地を比較しますと、築港地区は土地の取得費がかかりますし、また、都市計画等の規制を受けておりますので、できれば量徳小学校を含めた現在地に建設したいとの考えはありましたが、残念ながら小学校の適正配置計画の策定が見送られたことから、もう一つの候補地である築港地区での建設について、具体的な検討に入ったところでありますので、御理解を願いたいと思います。次に、市立小樽第二病院が持つ診療科目を中心にして再編し、そして市立小樽第二病院を大幅に改築して病院をつくってはとの御提案でございますけれども、先ほども答弁いたしましたが、新市立病院は市内全域から通いやすく、交通アクセスにすぐれ、通院患者等の利便性にも配慮した場所への建設が必要と考えております。また、新市立病院は、両病院の総合的診療機能と専門的診療機能を融合することにより、高度の専門性を備えた総合医療の実現を図ってまいりたいと考えておりますが、現病院を運営したままで、敷地内にこれらの機能を有する病院を建設するための必要面積を確保することができないことなどから、市立小樽第二病院の敷地を新病院の建設候補地から除外せざるを得ない結果となったものであります。次に、病院の運営管理を民間にとのことでありますけれども、医療行為を含めた病院運営全体を民間に任せる方法としましては、指定管理者制度があります。指定管理者制度を導入することは、市立病院の運営の一つの方法としては有効なものと考えられますけれども、新市立病院は相当な規模であり、しかも結核や感染症、精神など、特殊な医療部門や小児科などのいわゆる不採算部門を受け持つことから、これに伴う市の財政負担はこれまでと同様に生じますし、受皿となる担い手があるのかどうかということの問題や、現在、嘱託員などを含めますと、約 800 人いる職員の処遇などの問題があります。いずれにいたしましても、これからも予想される厳しい医療環境の下で新病院を運営していくためには、これまで以上に経済性を発揮した効率的な経営が必要でありますので、基本構想にありますように、地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人などについて具体的に研究してまいりたいと考えております。次に、「小樽グランプリ構想」でありますが、本年7月の推進協議会総会において、来年度の公道使用による電気自動車レース、平成 20 年度にはチャンプカーレースの実現を目指すことが決定されました。また、先日、アメリカ在住のコースデザイナーが小樽市を視察して、小樽市のロケーションを高く評価したことは承知しております。これらを踏まえまして、協議会が予定しているコース案を軸に、地域再生計画に基づく特定地域プロジェクトチーム会議を 10 月 28 日に開催することにしており、この中で諸課題を検討することとなっております。なお、今後も協議会とプロジェクトチームが連携を図りながら、まずは来年度の公道レースの実現に向けて十分な検討がなされることに期待を寄せております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)

上野議員の御質問にお答えいたします。まず、指導力の不足していると思われる教員とその対策などについてでありますが、任命権者である北海道教育委員会で作成しました「児童生徒に関する教員の指導力向上制度実施要綱」に基づき、校長の申出により、医師を含め判断することになります。その結果、該当することになった場合、校内や道立研修機関などで必要な研修を受け、学校に復帰することになります。しかしながら、校長や小樽市教育委員会が、指導力の不足していると思われる教員であると一方的に判断することは困難な面も多く、そのため、各学校においては、校長、教頭を中心に校内でのコミュニケーションの活発化や個々の教員が相互に指導力を高め合う校内研修でありますとか、自己研修を深める環境づくりに取り組んでおります。また、小樽市教育委員会といたしましても、小樽市教育研究会を開催し、支援するとともに、独自の研究講座を開催するなどしながら、教職員が児童・生徒の個々に応じたきめ細かな指導ができるよう、研修の充実に努めております。いずれにいたしましても、教師の指導力を高めていくことは緊急の課題でありまして、校長はもとより児童・生徒や保護者の思いも聞きながら、教職員一人一人が指導者としての自覚の下、研修を通してみずからの資質の向上や指導力を高める努力をするよう促してまいります。次に、将来を見通した学校施設のあり方についてでありますが、現在、昭和 56 年以前に建設された学校施設を対象に耐震化優先度調査を実施しており、この調査の結果を踏まえ、耐震化整備計画案を策定することになります。これと並行して、全市的な学校施設のあり方や小中学校の配置などを検討しなければなりません。今後、小樽の短期的・中期的・長期的な教育につきまして、学識経験者や市民の声を聞きながら、小中一貫教育や豊かな自然、地域の特性を生かした魅力ある学校づくりに向け、一層教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。(「議長、1番」と呼ぶ者あり)

再質問 1番 上野正之

再質問をさせていただきます。市長から、私の質問に対してお答えがございました。私もきっとこのような答えが返ってくるのではないかというような予測をしたとおりのお答えでございました。やはり質問したからうんぬんというのではなくて、市長は市長の考えがあると思います。丸井今井の件でございますけれども、いろいろな観点で、いろいろな方が今対応に東奔西走していると思います。しかし、行政というか、小樽市がかなりリーダーシップをとっていかなければ、なかなかこれはまとまっていかないのでないか、先が見えてこないのではないかとも思います。本来ならば、小樽市の経済界の人が、あそこの場所をどうするという本当にプロジェクトをつくってやっていただくのが一番の方策でございますけれども、残念ながら小樽市の経済界もなかなかそこまで力を発揮できないのが現状だと思います。いろいろ撤退後、店ができるという話も何回も聞いてございますけれども、やはりあれだけの施設、1年から1年半ほうっておくと、何も使えない建物になってしまうのではないか。まだ平成2年築でございますから、今、15 年ぐらいたったのでしょうか。まだまだ活用できる建物でございます。本当に大変でございますけれども、もっともっと市長を中心に部局の方で十分なるリーダーシップの下で、丸井今井閉店後の再開に向けて御努力いただきたいということを、市長の方からこのことについてお答えください。それから、新市立病院につきましては、私も何回も同じようなことを言いますけれども、同じことを言わなければやはりいけないと思うので、私は何回も言います。量徳小学校の跡は残念ながらあのような形になりました。しかし、あそこだって、ずっとあのまま学校が存続するという可能性があるかないかということも今後の課題でございますけれども、先ほど私が質問したとおり、果たしてあの築港地区は病院としてふさわしいのか。市長は、駐車場、アクセス、いろいろなことをお答えになりましたけれども、肝心な病院としてのあの土地が本当にいいのだろうか。市立病院調査特別委員会でも、私も市長に申し上げました。あそこは夜中じゅうもしかしたら車が走ったり、若者があそこに来る場所になるかもわからないのです。今でも夏には何日間かあそこで花火が上げられております。まだまだあそこは小樽市の将来で道央圏からあそこに来て1日を過ごして帰るという本当ににぎわいの場所、それこそがあの築港地区だと思います。私は病院として本当に適しているのだろうかということをもう一度お答えいただければありがたいと思います。市長は病院を建てるということを公約の中でもうたっており、これを実現するというふうに先ほどもおっしゃいましたので、市長が公約のとおりやると言いますので、私もそれに対しては頑張ってくださいとしか言えないわけでございますけれども、しかし、この問題は本当に今、将来にわたって、もう将来というか、もう何年か先のことに小樽の将来がかかっているのです。気持ちは十二分にわかります。私だって病院が欲しいです。けれども、この一、二年、病院問題を考えた場合に、果たして突き進んでいいのかというような思いがございますので、これも含めてお答えください。学校教育のことでありますけれども、これも何回か、私は資質のことを質問してございます。市教委としては、道教委が進めることであって、それに対して市教委がやっていくということを何回も申してございます。しかし、これは一つのシステム的なことだと私は思います。やはり小樽の教育は小樽の市教委でやっていかなければ、道教委うんぬんという、私はその気持ちさえあれば、小樽の教育委員会でもいかなることもできると思います。道教委が指示したから、それに準じてやる、そういうこともあるでしょう。しかし、市教委として、この問題は大変大きな問題なのです。事実ほかの都市でも評価機関がございますのできちんとその先生を評価している、もう実際行っているところもございます。そういうのをやはり小樽市独自で道の方に許可を得てやるというぐらいの心構えでやらないと、人任せの教育では小樽市の教育は私は前進しないと思います。ただ、教員の資質だけの問題ではありません。ややもすると、管理者、校長、教頭の問題もこれに絡んでくるのです。そういうことをやはりきちんと進めることが、私は教育委員会のソフト面の考えだと思います。これをきちんとしなければ、小樽の教育に将来はないと思います。もう一度これについて教育長のお考えをお聞かせください。これは現実不可能か可能かは別にして、教育長の思いというものをもう一度お聞かせください。まだたくさんございますけれども、市長が先ほど冒頭申したように、市長の任期はあと1年半ぐらいですか。その間に小樽病院のこともやるというふうに先ほど聞きましたけれども、しかし、私は機会があればまたこの問題において、市長に質問させていただきますので、そのことを最後に言わせていただきまして、再質問を終わります。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

再質問にお答えいたしますけれども、初めに丸井今井の問題ですけれども、市がリーダーシップをとってというお話でございます。何とか現状では丸井今井撤退後のあの施設に新しいテナントが入れるように市としてもできる限りの努力はしたいということで取り組んでおりますけれども、現状ではあの施設の所有者がいるわけですから、そこが主体的にまず考えております。先ほど言いましたように、引き続き商業施設として利用していきたいという方針がありますから、それに向けて、今、市としてもできる範囲の援助をしていると、後方支援しているというところでございまして、なおその後の展開がどうなるかまだわかりませんけれども、市がリーダーシップをとっていける状況になるのかならないのか、今、会社自体の問題もいろいろありますので、そういった問題がどういうふうに展開していくか、そういう状況を見ながら、市としても対応していきたいというふうに思っています。それから、病院の問題ですけれども、築港地区がふさわしいかどうかということですけれども、一つは市内の地理的ないろいろな地形的条件から考えて、なかなか先ほど言いましたように、駐車場がたっぷりとれて通院しやすい場所というと限られているのです。ですから、ベストではないと思いますけれども、よりベターなのかなというふうには思っております。アンケート調査をしまして、建設地の問題で調査をしました。その中でやっぱり一番多いのが、中心部から若干離れた地域でもいい。幹線道路などの交通アクセスにすぐれて、駐車場がある程度確保できて、通院に特に大きな不便がなければ、中心部から若干離れた地域でもいいという方が5割を超えているのです。ですから、そういう面から考えて、環境的には一部、ベストではございませんけれども、よりベターな地域ではないのかなというふうに思っていまして、ぜひ、もう老朽化が進んでいるこの二つの病院は、もう待ったなしの状況でございますので、これを早く新築統合したいと。市民の皆さんも強く望んでおりますから、早く取り組みたいというふうに思っています。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)

上野議員の再質問にお答えいたします。新聞報道等によりますと、全国的にも毎年 100 名以上の、また、道内にもそれなりの数のいわゆる指導力が不足していると思われる教員が発生している現状はございます。ここで該当される方は、通院をしていたり、入院をしていたり、そういう人を外すという要綱がございまして、そういう面で私たちは先ほど言いましたように、なかなか難しい面もあるというお話をさせていただいたところでございます。ただ、指導力が不足している先生であるかどうかということは、教師と子供の人間関係が大きい条件を占めておりますし、また、指導力ということでも、例えば学力をつけるのに不足しているという場合、また、情的な面で不足しているという面、さらには豊かな体づくりで不足している面ですとか、いろいろな角度があろうかと思います。先ほど申しましたように、小樽市教育委員会といたしましては、もちろん研修を通じていろいろとこれから策を考えていこうと思いますし、さらには、今、各学校に学校評議員制度もございますので、そういう委員の考え等を聞きながら、全市的にやはり先生一人一人が資質を高めて子供の指導に当たっていただきたいというふうに考えているところでございます。(「議長、1番」と呼ぶ者あり)

再質問 1番 上野正之

1点だけ。市長の再質問のお答えも聞きました。先ほどちょっと言おうかと思ったのですけれども、築港の場所が私は適していないという理由のもう一つとして、海にあまりにも近い。災害が起き、また、津波等が来た場合、これは笑い事ではないのです。あの近さで、小樽に津波が来ないなんていうことは、それは防波堤がありますから大丈夫なんていう考えもありますけれども、そういう災害時に本当にあの場所が適しているかということも1項だけ言わせてもらいまして、質問を終わります。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

いろいろなことを想定しましたら、それは切りがないのではないですか。ですからそこまで、津波のことまで心配してやると、本当にそれは確かにそういう 100 年に1回あるか、50 年に1回あるかわかりませんけれども、そこまでちょっと我々の想定の中には入っておりませんけれども、そういうことがどういった対策がとれるのかよくわかりませんけれども、そういうことは災害ということも十分念頭に置いた施設の建設は必要ではないのかなと思います。

出典:小樽市議会 平成17年第3回定例会 2005年10月4日 議事録 PDF(73ページ) 間違いを知らせる