小樽市議会 平成18年第3回定例会 2006年9月11日
（1）財政問題／（2）旧手宮線跡地取得問題／（3）新市立病院問題／（4）小樽市室内水泳プール問題／（5）障害者自立支援について／（6）介護保険制度について／（7）児童扶養手当返還問題
2006年9月11日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「財政問題」「旧手宮線跡地取得問題」「新市立病院問題」「小樽市室内水泳プール問題」「障害者自立支援について」「介護保険制度について」「児童扶養手当返還問題」について質問し、市長 山田勝麿、教育委員会委員長 高木正一、教育長 菊譲、福祉部長 中町悌四郎、教育部長 山岸康治、総務部長 山田厚が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育委員会委員長 高木正一、教育長 菊譲、福祉部長 中町悌四郎、教育部長 山岸康治、総務部長 山田厚
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 新谷とし
日本共産党を代表して質問します。初めに、財政問題についてです。夕張市が財政再建団体になったことは、全国に衝撃を与え、市民も小樽市は大丈夫かと心配しているところです。市は財政再建推進プラン実施計画を立て、赤字再建団体にならないよう努力しているところですが、夕張市からの教訓についてお答えください。市長は、今定例会への提案説明で、平成17年度の決算について説明されましたが、16年度との比較で決算から見る財政運営の見通しは示されませんでした。改めて見解を伺います。平成17年度決算説明書では、国の動向に注視しながら財政再建推進プラン実施計画を着実に実施していくと記していますが、歳入について不安がないのでしょうか。その一つは、地方交付税のさらなる削減に対する不安です。７月７日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」は、歳出・歳入一体改革を主眼としています。地方交付税は現行法定率を堅持し、地方の財政収支の状況などを踏まえて適切に対処するとされたものの、具体的な総額については今後の検討にゆだねられることになり、予断は許しません。私が今年の臨時会で指摘したように、地方交付税不交付団体を、現在の６パーセントから50パーセントまで増やす目標が示されていることや、配分方式を人口と面積だけを基準にすることなどが経済財政諮問会議と財政制度等審議会の中で提案されているからです。税収基盤の弱い本市にあっては、地方交付税確保は絶対的条件です。市長の見解と決意をお示しください。二つ目は、市税の増収見通しの不安材料です。所得税、市民税に係る定率減税は来年度全廃し、住民税だけで約２億円の増税になる計算です。一時的に増えても市財政立て直しの長期展望からプラス要素となるでしょうか。定率減税廃止による負担増や公的年金控除の縮小で、介護保険料、国民健康保険料の値上げ、さらには今度の骨太方針に示されている社会保障の一層の改悪、消費税増税で生活困難をもたらし、購買力低下で不況に輪をかけることが心配されます。これらは税収の落ち込みをみずから招くことにならないでしょうか。北海道の景気回復は進まず、小樽も不況打開に展望が開けていません。法人市民税の法人割の増収が期待できません。マスコミ報道で15億円と言われるＯＢＣの固定資産税滞納について改善の見込みはあるのか、お答えください。これらの点から、財政再建推進プラン実施計画の歳入が確保されるのか、見通しを伺います。次に、市長の進める中心的重要課題である病院問題は、市財政の困難を助長するのではないか、また、起債が果たして認められるのかとの不安もあります。市長も提案説明の中で触れていますが、今年度から地方債の発行が協議制度に移行することに伴い、新たに起債制限となる本市の実質公債費比率は、３か年の平均で19.2パーセントとのことです。従来、市町村の地方債発行は知事の許可が必要でしたが、平成18年度から原則市町村の自由裁量が可能となりました。しかし、18パーセント未満の自治体のみです。小樽市は、起債は許可団体です。北しりべし廃棄物処理広域連合の起債償還は平成20年度から始まりますが、このまま推移すれば平成19年度以降の実質公債費比率は幾らになりますか。この関係で病院の起債は可能なのか、また、起債が認められ、その償還が始まったら実質公債費比率は幾らになると計算していますか。北しりべし廃棄物処理広域連合や病院の起債償還が始まったら比率が25パーセントを超え、市民生活や市民要望にこたえる事業の起債が認められなくなるのではないかと危ぐします。本市財政運営に直接かかわりますので、詳しい説明を求めます。次に、減免制度周知についてです。さきに述べたように、小泉内閣による税制改悪とそれに伴う負担増、長引く不況で市民生活は厳しさを増しています。地方自治体は、住民の福祉の向上を図る役割から市民生活を守らなければなりません。後退させてはいますが、国と市独自のさまざまな減免制度があります。しかし、これらの制度はほとんどが申請主義で、制度自体を知らない市民も多いのです。広報おたるでお知らせはしていますが、一部です。財政問題をシリーズで特集したように、特集を組んでわかりやすく周知させていただきたいと思います。いかがですか。次に、旧手宮線跡地の購入についてです。旧手宮線は、昭和60年から始まった小樽市と国鉄、ＪＲ北海道との長い間のやりとりの中で、平成13年、土地の一部が取得されました。しかし、理事者の話では、その後、今日まで小樽市とＪＲ北海道の間で何の交渉もありません。現在、手宮・北運河周辺活性化基本構想を策定中といいますが、整備計画も示されないうちに土地取得だけを先行するというのは、この財政難のときに理解できません。土地購入の理由は、今年５月、教育部とＪＲ北海道との間でＪＲから新博物館の整備に当たっては、敷地の無償貸付けの継続には旧手宮線跡地の処理が必要であり、小樽市に対して購入の要請がされたということです。それでは、いつ公文書が交わされたのですか。現在のＪＲの土地価格は、日本国有鉄道改革法で臨時に設置された評価審査会が当該財産の帳簿価格を基準にして定めるとされています。平成13年の旧手宮線取得に当たり、明治時代のただ同然の帳簿価格でＪＲが承継したことを我が党の古沢議員に指摘されても、市は否定しませんでした。これまで小樽市は、７億円の小樽築港駅舎を無償譲渡、中央通取得で3,000万円、平成13年の旧手宮線取得で１億3,800万円と、ＪＲには大盤振る舞いをしてきました。ＪＲ北海道から土地の購入を要請されたとしても、市の財政事情を話し、借りたらいかがですか。お答えください。次に、新市立病院建設に関してお尋ねします。８月18日には市民センターマリンホールで「『新樽病』を考える市民フォーラム」が開催され、480人の参加者で会場は超満員、多数の質問、疑問、発言が相次ぎ、予定時間を超える熱意あふれるものでした。市長は説明し尽くしたとしてフォーラムへの出席要請を断ったということですが、病院のことならどこでも出席しますと発言しているのですから、出席すべきだったと思います。フォーラムの内容をお聞きになっていると思いますので、その感想と出席しなかった理由をお聞きします。次に、基本構想の再見直しについてです。広報おたる６月号では、病院規模について、将来の年齢人口の推計や両院の実績などを基に算定していると報じております。しかし、基になる人口は、平成15年に策定した基本構想に比べ、人口減少と高齢化率が予測以上に進み、平成17年度で既に狂いが生じています。さらに新しい医師研修制度の影響で、医師の減少、患者の転院などに伴う医業収益の減少など、基本構想見直し後の状況変化もあります。また、小樽築港駅周辺地区地区計画の変更に対する縦覧は、延べ41名、意見書31件で、都市計画審議会に提出された意見書の要旨では、賛成意見３項目に対し、反対意見が130項目と圧倒的多数でした。これらを考慮すると基本構想の再検討が必要だと思います。いかがですか。次に、病院の規模についてです。道内の人口10万人以上市における病床数を見ると、有床医療施設47、病床数4,298と小樽市が一番多くなっています。その中で民間病院の病床数は2,113、約半数です。民間病院との連携、役割分担を進めることでもっと規模を縮小できると思いますが、いかがですか。次に、医師確保の問題についてです。今、小樽に限らず医師が次々と病院をやめることで、患者さんが翻ろうされています。市は新築すれば医師が来ると言いますが、それで解決するのか疑問です。市民フォーラムでは、鈴木小樽病院長が医師の労働時間の問題を取り上げ、他市の病院より勤務時間が長いことを強調していました。大変大きな問題です。医師の労働条件改善に向けてどのような取組をしているのかお聞かせください。現在の市立病院では子供を産むこともできません。産科、小児科再開の見通しはあるのでしょうか。そのためにも現在の医師法定数に対する充足の見通しについてお答えください。次に、新病院の資金収支に関してです。４月からは小泉内閣による医療改悪で診療報酬が3.16パーセントも引き下げられたことや、現役並み所得者とされた70歳以上の高齢者の10月からの３割負担、2008年には70歳から74歳の一般低所得者の２割負担が始まること、それらの影響をどのように考慮したのですか。さらに、７月に閣議決定された骨太方針で、今後５年間で社会保障予算を１兆5,000億円も削る計画が盛り込まれたことは、受診抑制を一層促進するものです。高齢者を襲っている雪だるま負担増による受診抑制、高齢化の進行と人口減少により医業収益に影響を及ぼし、新築後30年間も同程度の収益を上げるということは考えにくいのではないでしょうか。さらに、政府が新たに進めようとしている地方交付税削減策で市財政が一層の困難を来すことも予測されます。新病院に対する資金計画は見直す必要があると思いますが、いかがですか。次に、建設場所についてです。今定例会を前に都通り商店街振興組合と協同組合日専連小樽から新市立病院建設地についての嘆願書が市議会議長に提出されています。市長は、その内容を御承知かと思いますが、どちらも中心市街地の衰退に大きな危機感を持ち、築港での建設には反対しています。小樽のまちの発展と歴史を支えてきた中心商店街は、マイカルの開業、そして丸井今井の閉店など、大きな打撃を受けながらも懸命に頑張っています。そんな商業者の皆さんの声を真しに受け止めるべきです。いかがですか。日専連小樽の嘆願書には、現在の小樽病院所在地の優位性を10項目にわたって具体的に説明、提案しています。中でも、現市立病院の国道側の隣地の土地所有者に面談したところ、今後、市立病院の建設について協力を要請された場合は協力を惜しまないとの好意的な回答を得ていると述べていることは大変貴重であり、早急に調査検討すべきです。いかがですか。市立病院早期新築は、患者さんをはじめ市民の大方の望みでありますが、建設場所は市中心部が大勢です。嘆願書まで提出している商業者の皆さんや陳情署名を提出している「新小樽病院を現在地・中心部に建設することを求める会」、また、市民アンケートの結果の意を酌み、商業者、医師、建築士、市民代表を入れた検討会を早急に立ち上げ、市中心部での建設に切り替えるべきです。お答えください。同時に、来年２月に発注予定の基本設計は、市民合意を得ないまま見切り発車すべきではありません。お答えください。次に、市営室内水泳プールについてです。８月30日に開かれた都市計画審議会には、第１種市街地再開発事業決定に対する意見書が15件上げられ、ほとんどがプール廃止反対のものでした。プール存続あるいは代替プール建設など、市民のプールに対する強い思いが伝わっています。市長は全文を読んだと思いますので、まず見解をお聞きします。第１種市街地再開発事業において土地再開発法第76条では、施設建設敷地の所有権が与えられるよう定めなければならないとされていて、従前からの権利を残すのが大原則です。にもかかわらず、初めからプールを残さない前提で空間を外部に売り渡し、大和ハウスの不動産事業やホテル事業を優先させてきたのは、市民不在の本末転倒のやり方です。市民の声に押され、市はプール建設を準備会に依頼し、４案が示されました。その際、プール導入に当たり、三つの条件を示し、この再開発事業は権利者による事業であることから、権利者の強い希望である１階に権利者の店舗を確保することとして、従前権利者の権利を強く打ち出しています。では、市の権利、市民の財産であるプールに対して、なぜ初めから残すことを主張しなかったのですか。最大の理由は、再開発のための補助金を生み出すことにあったのではないですか。再開発事業に対する市の補助金五、六億円は、プール床などの補償金で充てるということです。これでは余りにも市民をないがしろにするものです。年間５万人が年中利用でき、水泳学習、健康保持、機能訓練、介護予防など最も広い利用価値を持つ有効な施設を廃止して、多くの市民を犠牲にする行政への信頼を最も損ねるやり方ではありませんか。プール導入のための第４案は、ホテルがないものです。この案では、ホテルを導入しないことにより事業収支が合わず、再開発事業が成立しないからプール導入は困難としています。小樽市のヒルトンを含む中心部のホテル宿泊客調べによると、平成17年度は43万2,318人、12年度の比較で４万6,644人減少し、この間、ホテルとビジネスホテルが一つずつ閉鎖しています。再開発で新しいホテルをつくることで、既存のホテル経営にどんな影響があるか調査していますか。先行き不安な経済状況や観光客の動向は不安定要素が多々あります。こうした先行きの見通しと需要と供給をどうとらえているのですか。再開発ビルの事業計画案には、マンション側も含め２階部分すべてが大浴槽、露天ぶろ、サウナ、岩盤浴などの温浴施設になっています。プールを２階につくるとしたら、床加重や漏水対策のコストアップでできないという説明でした。大浴槽、露天ぶろ、中浴槽の上には15階ものマンションが乗せられます。当然漏水対策も必要です。プール設置と比較して、何がどう違うのか説明してください。ホテルを導入しない場合、事業費は少なくなるのに収支が合わないというのは、市がプールのために余分な支出はしたくないというのが本音ではないのですか。次に、教育委員会との関係についてです。第３ビルの室内水泳プールの管理・運営の責任は、当然教育委員会にあります。しかし、教育委員会としての意思決定が示されないまま再開発事業でのプール廃止を進めているのは、何に基づくのですか。実際、教育委員会を傍聴しても廃止は合意されていませんし、教育委員会として決定されていません。したがって、教育委員会が行政財産の用途を廃止してからでなければ、市長にプール廃止の権利がないのですから、勝手にプールがない図面をつくるのは法令違反ではないのですか。教育委員会の決定を待たずに再開発事業を進めることは認められません。お答えください。市長は、小樽市総合計画に基づき市政を執行しています。総合計画基本構想「はぐくみ 文化・創造プラン」では、「市民一人一人が年齢や体力に応じた健康づくりや充実した人生を送ることができるよう、生涯スポーツの振興を目指します。スポーツ・レクリエーション施設の整備やスポーツ団体の育成、強化を図るとともに市民が広く参加できる機会や情報の提供に努めます」とうたわれています。「ふれあい 福祉・安心プラン」では、「ノーマライゼーションの理念の下、子供から高齢者まですべての市民が住みなれた地域で安心して暮らせる地域社会づくりに努めます」とうたっています。いずれも市民を大切にする内容です。市営プールの廃止は、全くこの計画理念と逆行するものではありませんか。市長には、市営プールを廃止しないでくださいと切実な思いをつづった障害児からの手紙が何通も届けられています。この子供たちの願いがどう生かされるのでしょうか。また、市が主催した市民大学の講座では、木原光知子さんが講演し、「小樽市は9,200万円もかけてプールを修復したのに廃止する計画があるそうですが、もったいないですね」と話されていたと聞いております。全くそのとおりだとは思われませんか。市長は、総合計画を達成する上でも、市民の要望に誠実にこたえ、市営プールを現在地で存続するか、さもなければ速やかに市有地に建設することを求めます。お答えください。次に、教育委員長と教育長にお尋ねします。３万6,000筆の署名、スポーツドクター、商業者、個人、団体からの210件ものプール存続に関する陳情をどう受け止めていらっしゃいますか。この間、プール廃止を決定していないのにそれを前提とした再開発が進められていることをどうお考えですか。教育委員会は、それに対して明確な意思も示さずに市行政側の意のまま当面の対策を打ち出していることには疑義があります。まず、都市計画審議会で諮問が出ないうちに、プール利用団体にプール廃止を前提とした説明会を開いたのはなぜですか。説明会は大変紛糾したと聞きますが、詳細を御存じですか。年間５万人の利用は、すべて高島小学校温水プールと民間の施設で代替できるのですか。幼児から高齢者、障害者、利用団体、市の水泳教室、大会など、すべて市営室内水泳プールと同条件でできるのか、具体的な代替案をお示しください。民間プールは受入れ方法や利用者間でトラブルがあるなどの不安があります。ある民間プールでは幼稚園児がプール学習に来ていますが、行動が遅いため、他の利用者から更衣室の利用などでクレームがつけられたりするそうです。障害児の場合、同様の不安がありますし、一般個人利用者は１コースしかないため、短時間で次々と交代しなければならず、また、あるところでは「市営プールがなくなっても来るところはないよ」と言われたそうです。このように市民を対立させることはあってはならないことです。最良の策は、市営プールを現在地で存続するか、あるいは別の市有地、例えば旧東山中学校のグラウンドに速やかに建て替えるしかないのではありませんか。最後に、仮に現プールが廃止になっても、監視員、指導員の皆さんの雇用を保障するよう求めます。お答えください。次に、障害者自立支援について伺います。法施行後、応益負担によるさまざまな問題が吹き出ています。日本共産党国会議員団が障害者自立支援法の影響調査を実施したところ、「障害者や家族が大変な思いをしている」「経済的な保障もなく応益負担で月に１万円から３万円で生活できますか」「将来自立して働きたいと作業所に通っているのに、負担金が高くなると困ります。せっかく今まで作業所で仕事の訓練をしていたのに、家だけで過ごすとまた振出しに戻ってしまうと思います。とてもつらいのは、地域生活支援センターを利用できなくなることです。大切な職員や仲間に会えなくなると、とても悲しい」など厳しい声が多数寄せられました。厚生労働省が６月下旬に実施した都道府県アンケート調査では、半数を超すところで利用者負担増による退所者、利用抑制が生まれています。小樽市においては、６月以降どんな事態になっているか調査をしているのでしょうか。障害者の切実な実態を踏まえ、安心して利用できる制度にしていかなければなりません。10月から始まる地域生活支援事業についてお聞きします。この事業では市に五つの事業が義務づけられており、そのうちの相談支援事業は、市は厚生労働省の指針に沿って法人に委託する計画ですが、何か所に委託するのですか。民間委託で、市は真に障害者の切実な悩み、不安を把握できるのでしょうか。第１回定例会で我が党は、市の相談窓口の職員を増やすよう求めました。以降、正職員２名と嘱託２名が増えましたが、なお市民から専門知識を持っている職員の配置を望む声があります。義務事業者としてさらに専門職員の増員をして、さまざまな相談に応じるべきではないでしょうか。次に、ほかの四つの事業の実施主体と利用者負担をお知らせください。あわせて選択メニューと利用者負担もお示しください。第２は、負担軽減制度拡大について伺います。地域活動支援センター事業としての障害者デイサービスを無料で行うというこのたびの市長提案は、障害者の負担軽減策として評価するものです。発達支援センター、児童デイサービスは半額にする軽減策がとられましたが、そもそもここに通う子供たちは障害の早期発見と訓練を行っているのですから、障害認定はできないし、自立支援法を適用させるのは適切ではないと思います。軽減の一般財源負担額は43万5,000円ですから児童デイサービスの利用料は無料にすべきではないでしょうか。次に、負担上限額減免制度についてです。自立支援法では、支援費制度に比べても利用者の収入認定が後退しています。利用者負担金は世帯員の収入の合算額に基づいて積算され負担上限額が決められることから、１か月に数千円の工賃しかない人でも、住民税がわずかでも課税される世帯であれば上限３万7,200円の負担金を払わなければなりません。障害基礎年金２級の人が作業所、ホームヘルプ、ショートステイなど多くのサービスを利用すると、年金の半分以上を負担金として払わなければなりませんから、大変な負担です。他市ではこのような負担を軽減するため、市独自の利用者軽減策を行っています。例えば大分市では、所得階層区分を生活保護世帯、住民税非課税世帯は２区分、住民税課税世帯を３区分と計６区分に設定し、住民税課税世帯、扶養義務者総所得年間300万円以下は最大で国の基準の月額上限の３分の１まで、非課税世帯は月額上限額を半分まで抑えています。共同作業所全国連絡会が全国849自治体を対象に行った調査では、制度開始時で15パーセント、128の自治体で独自軽減策が設けられています。このことは、法に問題があることを示しているものではありませんか。小樽市も、大分市などのように所得階層区分の細分化をして、負担上限額も国の基準より下げて支援すべきではありませんか。お答えください。第３に、施設経営の問題についてです。障害者自立支援法施行前の３月と施行後の４月を比較すると、９割の施設で減収になっていることが我が党国会議員団の調査で明らかになっています。小樽市の施設でも、減収によりこれまでも厳しい中で障害者を支えてきた施設職員の労働条件が悪化していると聞いています。経営が厳しくなっている原因は、日払い方式導入と低額な報酬単価です。障害者が安心して利用できる職員配置にするためにも、日払い方式の見直し、報酬の引上げを国に要求すべきです。いかがですか。第４に、就労支援、施設支援についてです。就労で最も厳しいのは、精神障害の方です。現在、就労できているのは、サービス業や製造業、メンテナンスなどにわずか一けた台と伺っています。効率優先の日本社会にあって受入れ態勢が極めて厳しい実態ですが、市としての支援策を伺います。精神障害の方が頑張っている社会交流施設があります。この施設は、家族連合会が補助金を出して運営しているということですが、運営費が100万円ほど不足で市にも補助をお願いしていると聞いています。わずかの労賃でもここで働くことを生きがいにしている障害者の方は、もしここがつぶされたら本当に困ります、何とか続けてほしい、お願いしますと訴えています。小樽市として、このような障害者が生きがいを持って働いている施設に運営費補助はできないのでしょうか。お答えください。次に、介護保険制度についてです。新予防給付開始に向けた内容を中心にお聞きします。来年１月開設の地域包括支援センターは３法人に委託するということですが、国の基準では人口二、三万人に１か所となっています。今後さらに増やす計画はありますか。来年４月からの介護予防プランは、居宅介護支援事業所に委託してもケアマネジャー１人で８人までしか担当できませんから、とても対応しきれません。どんな体制で臨むのですか。事業者へ委託の場合、単価が問題となりますが、この点はどうするのでしょうか。地域包括支援センターの活動が支障なく行われるために運営協議会の設置が義務づけられていますが、構成員についてお知らせください。次に、要支援移行の問題についてです。11月からは更新認定が始まります。要介護１から要支援２に移行する人は、国の考えでは８割とされていますが、小樽市の場合、何割と想定していますか。要介護１から要支援になり、これまでのホームヘルプが受けられなくなる問題は、依然として不安があります。ホームヘルプを中心にサービスを提供している事業所やヘルパーも仕事がなくなることへの不安が増しています。市は、その状況をどのように把握していますか。国は本当に必要な家事援助の方は今後も受けていただくと約束していますから、必要なものは今までどおり利用できるよう生活援助の長時間加算を含め、介護報酬を改善し、要支援１・２の方の利用限度額も引き上げるよう国に要望していただきたいと思いますが、いかがですか。次に、福祉器具貸与について伺います。介護用ベッドなど福祉用具は10月以降、要支援１・２と要介護１の場合、一定の条件に該当する場合を除き保険給付の対象外にされてしまいます。現場では９月30日で終了するのを前に一律に用具を回収するなど混乱が起きたため、厚生労働省は機械的一律に用具の回収をしないように事務連絡を都道府県に送りました。小樽市では、主治医やケアマネジャーの判断は、最大限に生かされているのでしょうか。今年２月現在、福祉用具貸与人数は、要支援で177人、要介護１で663人となっていますが、給付対象外になる人はどれだけいますか。また、対象外になる人たちの声をどのように把握していますか。全国の自治体では、制度変更に伴うサービスの後退に対し、さまざまな施策でサービスへの助成や継続を行っています。最近では、東京都港区は自立支援型ベッドのレンタル費用の一部を独自に助成し、豊島区は10月から低所得で真に介護用特殊ベッドを必要とする人に１か月3,000円を上限に助成を始めます。小樽市において特殊寝台・附属品貸与は、要支援で83人、要介護１で261人と、たくさんの人が借りています。起き上がりにも欠かせないだけでなく、介護度を悪化させないためにも必要です。貸与打切りで不安を抱えているベッド利用や他の福祉用具貸与に市の独自助成制度をつくることを求めます。お答えください。次に、地域密着型サービスについて伺います。この事業の中で認知症対応型グループホームが３月１日現在25か所、定員500人、それが８月１日現在では35か所、定員689人になっています。市の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、平成18年度573人、20年度645人で、20年度目標を超えた数値になっています。介護ニーズにこたえた施設は必要とは思いますが、計画以上の駆け込みを許した理由をお聞きします。次に、介護療養病床についてです。医師会、看護協会をはじめ多くの反対を押し切って成立した医療改悪法に基づいて平成23年までに６割の療養病床が廃止されます。療養病床入院患者の治療に係る診療報酬も大幅に引き下げられたため、療養病床を廃止したり、病院を閉鎖に追い込まれたり、患者も病院も大変な事態になっています。厚生労働省は療養病床削減の受皿を介護老人保健施設や有料老人ホームなどの施設に転換するように進めていますが、全く実態に合わないものです。小樽市の介護療養型医療施設には、今年５月現在定員696人に対して727人が入院しています。ところが、四つの介護老人保健施設は待機者が183人、２年間待たなければ入所できない施設もあります。また、特養老人ホームは、５月末待機者1,308人、いつ入所できるかわかりません。それにもかかわらず、４月には都道府県に対する施設整備交付金を廃止してしまいました。病院を追われた患者の行き場がないという切実な問題に対し、市はどのように受け止め、どう対応するのか伺います。次に、児童扶養手当の過払い問題についてです。国が会計検査院の検査を基に小樽市や室蘭市など６市に児童扶養手当の返還を求めている問題は、現在どうなっていますか。会計検査院から認定基準が緩いと指摘を受けたということですが、これまで北海道の指導の下で認定を行ってきたのですから、責任は北海道にあると思います。それは、北海道が児童扶養手当受給資格者にお知らせした「受給資格者と扶養義務者との生計別判断の基準の見直し」の文書で明らかです。北海道は、小樽市に対して一部返還を求めていると聞きますが、小樽市に行ってきた北海道の指導は、全道各自治体にも同様に行ってきたのですから、６市だけ返還するのは矛盾しています。厚生労働省もマニュアルは基準であって法的拘力はないと述べていることが報道されています。返還に応じる必要は全くないと思いますが、いかがですか。昨年までこれまでの形で受給していた人は、先行きを大変心配しています。雇用情勢が厳しい中、パートタイマーで夜遅くまで働いても収入は知れています。しかし、小さな子供がいても同居の親族がいるからこそ安心して働けるのです。同居であっても生計が別であるとの判断で、ひとり親世帯は助けられてきました。国に対して扶養義務者との生計別判断基準を見直すよう意見を上げていただきたいと思います。いかがですか。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題でありますけれども、まず夕張市からの教訓でありますが、私としても非常に衝撃的な出来事であり、重く受け止めております。夕張市に限らず道内の各自治体は、長引く景気の低迷による税収減や公債費の増などにより厳しい財政運営を余儀なくされ、危機的な財政状況に置かれております。私としては、このたびの夕張市の問題を肝に銘じ、今後の財政運営に当たっていかなければならないものと改めて決意をしたところであります。次に、今後の財政運営でありますけれども、提案説明でも申し上げましたが、平成16年度に引き続き２年連続の赤字決算となり、非常に厳しい財政運営を強いられておりますことから、予算執行におきましても最大限経費の節減に努めなければならないと考えております。また、今後の事業の選択に当たりましては、その必要性や緊急性を十分勘案するとともに、財政再建推進プラン実施計画を着実に実施し、財政再建に強力に取り組んでいきたいと考えております。次に、地方交付税の確保でありますけれども、確かに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「骨太の方針2006」では、不交付団体の増加や新しい基準による交付税の算定を行うなどがうたわれ、総務大臣の私的諮問機関「地方分権21世紀ビジョン懇談会」の報告書においても、平成19年度の予算から人口と面積を基本として算定をする新型交付税を導入することなどが報告されております。また現在、総務省においては、平成19年度の交付税の具体の算定方法について検討しており、地方団体との意見交換を行い、この秋までに制度の内容を決定していくこととしております。いずれにいたしましても、地方財政を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりますので、今後、国の動向を注視しながら、全国市長会や地方六団体などと連携を図り、あらゆる機会を通じ、地方の立場や状況について強く働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、財政再建推進プラン実施計画の歳入でありますけれども、実施計画では一般財源の大部分を占める市税と地方交付税の平成19年度以降の収入額は、市税は税制改正による増額要素が考えられますが、今後の制度の見直し内容が不透明なため、計画最終年度の平成21年度までの収入額を平成18年度当初予算額と同額と見込んでいます。いずれにいたしましても、市税につきましては、今後の景気の回復状況等に左右される側面がありますが、引き続き収入の安定確保が図られるよう取り組んでまいりますし、地方交付税につきましても国による一方的な削減がなされないよう全国市長会をはじめ地方六団体と連携し、強く働きかけをしてまいりたいと考えております。なお、ＯＢＣの固定資産税につきましては、ＯＢＣに対しては従前から税務担当者が定期的に協議を行うとともに、納税計画書などの提出を求め、経営状況を逐次把握しながら鋭意対応しております。次に、実質公債費比率の試算でありますが、この算定には将来の地方債の元利償還金の額や、その元利償還金に対する交付税措置額、また、各年度の地方税や普通交付税などの数値を用いることとなりますことから、御指摘のありました北しりべし廃棄物処理広域連合のごみ処理施設等に係る地方債の元利償還金に対する負担金を考慮し、一定の条件の下で計算いたしますと実質公債費比率は平成19年度が３か年平均で約19.6パーセント、平成20年度が約19.7パーセント、平成21年度が約19.5パーセントと、それぞれ試算しております。さらに新病院開院後の病院事業会計の元利償還金のピーク時が平成27年度ころになると予想され、その元利償還金に対する繰出金を考慮した実質公債費比率の試算になるわけでありますが、地方税や地方交付税の状況など不確定な要素はありますが、20パーセントを下回るものと推測しております。したがいまして、広域連合のごみ処理施設等に係る地方債の元利償還金に対する負担金や新病院建設等に係る地方債の元利償還金に対する繰出金は増加いたしますが、いずれの地方債においても普通交付税措置があることや一般会計の元利償還金が減少することなどから、この比率は地方債の発行が制限される25パーセント以上とはならないものと考えております。次に、減免制度の周知でありますけれども、それぞれの制度についてリーフレットや広報紙などを通じてお知らせをしておりますが、今後もその方法を工夫しながら市民の皆さんが利用しやすいよう制度の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、旧手宮線の購入の要請でありますけれども、昭和60年以降、旧国鉄と用地の存置方や活用について、また、平成５年からはＪＲ北海道と全線の取得などについて協議を行い、平成６年に市からその活用が決定するまで、全線取得について猶予を依頼した経過があります。平成10年には市民アンケート等の調査を実施し、当面の活用として輸送系の可能性を残しながら、オープンスペースとして活用を図るとの方向性を打ち出したところであり、これを受けまして平成13年に中央通から寿司屋通りの区間を購入し整備をいたしましたが、残りの区間についても、早期の用地取得についてＪＲ北海道との間で課題となっていたところであります。したがいまして、今回の要請についても、これまでの経過に基づくものであり、改めて文書による要請を受けたものではありません。次に、旧手宮線をＪＲ北海道から借りることでありますけれども、ただいま申し上げたように、これまでＪＲ北海道からは早期に旧手宮線用地を購入するよう求められていた経過から、これ以上猶予をお願いする状況ではないものと考えております。次に、新市立病院についての御質問でございますけれども、初めにフォーラムの感想でありますが、私はさまざまな場面で市民の皆さんの意見を聞いてきておりますが、患者さんやその家族の方からの意見が多くあります。今回はそういう立場からの発言は余りなかったようなのは残念だなと、そういう印象もありました。次に、出席しなかった理由でありますけれども、私は市長になって以来７年以上にわたり、議会においては市立病院調査特別委員会が設置され審議をいただいてまいりましたし、要所要所では広報おたるなどを通じて市民の皆様にも情報を提供し、意見もいただいてまいりました。そういった中で基本構想の見直しを２度行い、建設時につきましても、現在地と量徳小学校跡地への建設を断念した後、築港地区での建設について検討し、その結果を議会へ報告をし、審議をいだたいてきたところであります。私といたしましては、病院建設は緊急を要する事業でもありますことから、建設に着手するために必要な議論は尽くされているとの判断をいたしまして、都市計画の変更手続に入ることを議会にも報告をし、事実上事業を進める段階に入っておりましたので、フォーラムへ出席する時期ではないと判断したものであります。なお、フォーラムは公平・中立な立場で進めるとのお話でありましたので、市の考え方を説明することが必要と考え、それぞれ所管の職員の参加については了承したものであります。次に、基本構想の再検討でありますけれども、平成15年に基本構想を策定して以来、これまで２度の見直しを行い、昨年11月の市立病院調査特別委員会に報告いたしました基本構想の見直し結果を基本構想の最終版としておりますので、基本構想全体を再度見直すということは考えておりません。しかし、医師の確保の問題をはじめとしまして、医療を取り巻く状況は目まぐるしく変化してきておりますので、その都度必要な検討を加え、変更すべきものは変更していきたいと思っております。次に、民間病院との連携による規模縮小でありますが、まず道内の10万都市との病床数の比較についてでありますが、人口と病床数の関係は、地域により医療事情がそれぞれ違いますので、一概には論じられませんが、市立病院の病床について比較を行うとしますと、その使用目的から一般病床と精神病床についての人口10万人に対する病床数で行うのが適当と考えております。一般病床につきましては、平成16年10月の人口10万人に対する病床数は1,263床で、全道10万都市９市の中で５番目となっておりますが、統合新築した場合はさらに減少することとなりますので、特段に多いということにはならないと考えております。精神病床につきましては、732床と９市中で一番多くなっていますが、新病院では100床減少する予定ですので、現時点ではこれ以上の削減は難しいと考えております。また、民間医療機関との連携でありますが、新病院では病床数を大きく減らしますので、他の医療機関との連携なしには運営は困難と考えております。そのため、今年度から地域医療連携室を設置し、既に取組を進めております。なお、将来的には全市的に患者の減少も予測されることから、他の医療機関との連携、機能分担をさらに進め、適宜ダウンサイジングを図っていくこととしております。次に、医師の労働条件改善に向けての取組でありますが、医師の労働条件を改善する第一の手だては、医師数の確保であります。臨床研修医制度の影響などにより大変厳しい状況ではありますが、引き続き大学に医師派遣の要請を行ってまいります。また、医師確保には現病院での診療環境の改善も必要と考えますので、小樽病院では院内環境改善委員会を設置し、既に内視鏡室の拡充などを図っており、今後は外来診察室や眼科、耳鼻咽喉科の検査室の改善などを行ってまいりたいと考えております。次に、産科と小児科の入院の再開見通しと現在の医師法定数に対する充足の見通しでありますが、産科と小児科の入院の再開は極めて厳しい状況にあると認識しておりますが、来月早々に市立小樽病院の院長が大学へ出向いて改めて要請する予定であります。また、他の診療科の医師の確保についても、臨床研修医制度の影響などもあり、厳しい状況でありますが、引き続き大学への医師派遣の要請を行い、定数の確保に努めてまいりたいと思っております。まだ、病院独自の医師確保対策として臨床研修病院としての指定を受けましたので、ホームページ等で広く周知を図るとともに、後期研修医受入れにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、資金収支の試算でありますけれども、初めに診療報酬の引下げや今後の自己負担割合増加の影響を見ているかということでありますけれども、前回お示ししている収支試算につきましては、新築統合した場合と現在の病院のままでいく場合との比較対照をするため、昨年度までの実績をベースに試算したものであります。また、今年度の診療報酬改定は3.16パーセントの引下げとなりましたが、入院基本料に関する看護師の配置基準の考え方が大きく変わりまして、７対１看護の適用により大幅な増収となるなど変動要素が大きいため、現在それらをベースにして診療科別の収益を算定するなど、新たな試算を行っておりますので、まとまり次第お示ししたいと考えております。また、自己負担割合の増加による受診抑制は影響が全くないとは言えないと考えますが、従来の例から見ましても、現時点でその影響を見込むことは困難であると考えております。次に、今後30年間の収益見込みでありますが、今年の５月にお示しした収支試算においては、将来的な患者減少を見込んだ試算をしております。また、先ほどもお答えいたしましたように、現在、新たな試算を行っているところであります。確かに今後も医療費抑制の流れは危ぐされますが、入院基本料などの増加要素や今後さらに進めていく平均在院日数の短縮に伴う入院単価の上昇、また、これまで診療報酬の引下げの中でも増加傾向を続けてきた外来単価の実績など不確定な要素が多くありますので、それらを見極めた上での試算を行っていきたいと考えております。次に、新病院の資金計画の見直しでありますけれども、今までお答えしてきましたとおり、現在、今年度の診療単価や患者数などの傾向が見えてきましたので、それらをベースに新病院開院まで、そして開院後の資金計画を新たに作成しております。今後、一般会計も含めた資金計画も策定してまいりますので、それらが固まった段階で議会へもお示しをし、市民の皆さんへの周知も図ってまいりたいと考えております。次に、商業者の皆さんの声でございますけれども、都通り商店街振興組合と日専連小樽から提出されている嘆願書の内容につきましては、承知しております。中心市街地をはじめ各地域の商店街の活性化など、商業振興は大変重要な課題と考えておりますので、市といたしましては、小樽駅前の再開発や丸井今井跡の核店舗の誘致などに対し、今後も全力で取り組み、また、必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますが、新病院の建設場所につきましては、市内中心部には建設が可能な空き地はありませんし、現在の小樽病院の敷地が狭いことから、新病院として必要な規模の建物の建設や駐車場の確保は不可能と考えております。また、新病院の建設は、診療面や財政面からも待ったなしであり、時間をかけて土地を確保していく状況ではありませんので、現在、建設地として特定しております築港地区での一日も早い開院に向け、作業を進めていかなければならないと考えております。次に、現小樽病院の国道側の土地でありますけれども、この土地につきましては、住宅や店舗などが既に建ち並んでいる民間の所有地であり、現小樽病院の敷地と合わせましても１万1,000平方メートル程度の面積しか確保できないものと考えております。新病院を建設するために必要な敷地の面積は、これまでも説明していますとおり、建物と十分な駐車場を含めて約２万平方メートルが必要となることから、国道までの土地を含めましても大きく不足するため、今後、土地所有者の意向を調査することなど、新病院の敷地として検討することは考えておりません。次に、新病院は中心部での建設に切り替えるべきとのことでありますけれども、新病院の建設場所につきましては、先ほどもお答えしましたように、病院の建物のほか十分な駐車場を配置できる敷地が必要となりますが、市内中心部には建設可能な空き地はありません。また、新病院の建設は緊急に進めなければならない事業であり、時間をかけて市内中心部に土地を確保していく状況ではありませんので、建設地についての検討会を新たに立ち上げることは考えておりません。次に、基本設計については見切り発車すべきでないという御指摘でありますけれども、新病院の建設に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、私が市長に就任して以来７年以上にわたり議会での審議をいただき、市民の皆さんにも広報おたるや市のホームページに掲載するなど周知を図り、意見をいただきながら進めてきておりますので、市民の多くの方々には御理解をいただいているものと考えております。今後も、市民の皆さんに、事業の内容や今後のスケジュールなどわかりやすくお知らせをし、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。新病院の建設は多くの市民の皆さんの願いであり、一日も早い建設工事の着手に向けた作業を進めてまいりたいと思っております。次に、市営室内水泳プールについての御質問でございますが、まず小樽市都市計画第１種市街地再開発事業の決定に対する意見書についてでありますが、意見書のほとんどが幼児から高齢者、障害者など多くの市民が利用している市営室内水泳プールを何とか残してほしい、残せないなら早期に代替プールを建設してほしいという内容のものでありました。水泳は、市民の健康増進やスポーツの振興はもとより、機能回復や病気予防にも適した生涯スポーツであることは十分認識しております。そのことから、現プールの代替施設について教育委員会と連携し、対応してまいりたいと考えております。次に、再開発事業の補助金でありますけれども、この再開発事業は、中心市街地の定住人口の増加やまちなか居住の促進を図り、中心市街地の活性化を目指す事業であることから、第１種市街地再開発事業として市と国と連携して支援を行うものであります。次に、初めからプールを残すことを主張すべきでなかったかという御指摘でありますけれども、これまでも説明してまいりましたとおり、再開発準備会に対し、計画段階からプールの導入について強く要請を行ってまいりました。また、補助金についてでありますけれども、市では、この再開発事業を小樽駅前という立地条件を生かし、商業、住宅、宿泊機能をあわせ持った複合商業ビルを建設することにより中心市街地の定住人口の増加やまちなか居住の促進が図られ、中心市街地の活性化に寄与する事業であるとの位置づけを行い進めているものであり、補助金を生み出すためにプール導入を断念したものではありません。次に、再開発における新ホテルでありますけれども、本市の観光推進において宿泊滞在型観光への移行を目指しておりますが、中心市街地においては旧国際ホテル、旧ニューみなとホテルの閉館もあり、駅前周辺の宿泊ニーズに対応できない状況になっております。次に、需要見通しについてでありますけれども、このたび進出するホテル運営企業は、これまでにマーケティング調査を数度にわたり行い、単なるビジネスホテルではなく、都市型リゾートホテルタイプとして温浴施設を導入するなど、より魅力を向上させ特色あるホテル運営をすることで新たな宿泊観光客の拡大も期待できることから、運営可能と判断し、進出を決めたと聞いております。次に、温浴施設とプールの設置の違いでありますけれども、プールは天井の高さが通常の建物の２倍が必要であり、さらに水面は25メートルの７コースで375平方メートル、水深は1.2メートル必要となり、水量は約450トンとなります。これに比べまして温浴施設は、市内にある温浴施設と同程度とお聞きしておりますので、水面や水深の規模が小さいことから、水量も少ないものを計画していると考えております。このことから、プールと比較して、構造的に他の施設に与える影響は小さいものと考えております。次に、ホテルを導入しない場合の事業収支でありますけれども、事業の支出は建物設計費、既存建物の除去費、補償費、工事費、事務費などの固定的経費で、収入は保留床処分金と補助金から成っております。床面積が縮小されますと工事費は減額されますが、他の経費に変動はありません。このことから、固定的経費は保留床売却で負担することになりますが、保留床を減らすと保留床売却価格が高くなることから、市場性を失うことになり、事業が成立しないことになるものと思っております。次に、教育委員会の意思が示されないままの再開発事業を進めるということの御指摘でありますけれども、市では準備会からの検討結果などを総合的に判断した結果、当該事業にプール導入を断念したものであります。また、教育施設の用途廃止につきましては、今後、再開発事業の推進に合わせて、教育委員会においてプールの廃止など、所要の手続を行っていくものと思っております。次に、市営室内水泳プールと総合計画の関係でありますけれども、水泳は市民の健康増進やスポーツの振興はもとより、リハビリテーションなどにも寄与するものであり、高齢者や子供、さらには障害を持った方々など多くの市民に利用されてきた市営室内水泳プールは、本市にとって必要な施設であるとの認識から、必要に応じて改修を行ってまいりましたし、再開発事業への導入も要請してまいりました。しかしながら、再開発事業にプールの導入を求めることは、準備会の検討結果や市の財政状況など総合的に検討した結果、断念せざるを得なかったものであります。今後につきましては、教育委員会からも、将来展望として新たな室内水泳プールの早期実現とサービス水準維持のための予算確保について要望がなされており、当面の対策に係る適切な予算措置に努めるとともに、新たな室内水泳プールの建設につきましては、次期総合計画の課題としてとらえて検討してまいります。次に、障害者自立支援法についての御質問でありますけれども、初めに事業所等の利用状況についての調査でありますが、６月20日から22日にかけまして、市内の施設など９か所に担当者がお伺いし、利用者の実態や施設の抱える課題などについて聞き取り調査を行ったところであります。また、施設関係者からの要望を伺う機会や意見交換会などを通して、実態の把握に努めてきております。次に、相談支援事業の委託についてですが、相談支援事業は北海道の指定を受けた指定相談支援事業所に委託することになることから、この指定の状況にもよりますけれども、現在５か所を予定しております。次に、相談員の専門職員の増員ですが、現在、地域福祉課に障害者福祉司を配置しておりますが、市内には指定相談支援事業所に配置される相談支援専門員がいることから、こうした地域の資源を有効に活用するという観点からも、事業委託を予定している指定相談支援事業所において相談に対応してもらうことにしております。なお、10月以降、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者をはじめ、教育、雇用、保健・医療などの関係者で構成する「地域自立支援協議会」を設置し、地域の関係機関によるネットワークの構築や委託相談支援事業者の運営評価、困難事例の対応のあり方に関する協議や調整を行うこととしております。次に、地域生活支援事業の実施主体と利用者負担についてですが、必須事業の相談支援事業は、市及び委託事業所において実施をし、利用者負担は無料、コミュニケーション支援事業は手話通訳の派遣は市、要約筆記の派遣は社団法人への委託を予定しており、利用者負担はいずれも無料とします。日常生活用具給付等事業は市が実施し、利用者負担は費用の１割を予定しております。移動支援事業のうち、移動介護と視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業は社会福祉法人等へ委託をし、利用者負担は費用の１割を予定しています。車両移送型については、現状の委託先に引き続き委託することとし、利用者負担についても現行どおり無料とします。地域活動支援センターは、市の指定を受けた社会福祉法人等に助成する形とし、利用者負担は無料とします。選択事業は、福祉ホーム事業を現在、福祉ホームを運営している社会福祉法人に助成する形で実施をし、利用者負担は法人と利用者の契約によることとします。訪問入浴サービス事業は委託事業とし利用者負担は無料、更生訓練費給付事業は市が該当者に更生訓練費を給付します。生活支援事業は、こう頭摘出者に対する発声訓練事業を委託で実施することとし、利用者負担は無料とします。日中一時支援事業と生活サポート事業は委託事業とし、利用者負担は費用の１割を予定しております。社会参加促進事業のうち、点字広報等の発行は市が無料で実施、奉仕員養成事業は委託事業とし、利用者負担は無料、自動車運転免許取得費助成と自動車改造費助成は、市が該当者に助成金を交付する形で実施することとしております。また、現在、障害者デイサービスを行っている事業者が10月時点で地域活動支援センターに移行せずにデイサービスを継続する場合には、19年３月までの経過措置として、経過的デイサービスを利用者負担１割で実施することとしております。次に、児童デイサービスの利用者負担でありますけれども、児童デイサービスが担っている児童の障害の早期発見、早期療育ということを勘案し、10パーセントの利用者負担を５パーセントにすることといたしました。これにより利用者負担は、平成17年度の平均と同額程度となるものであります。安定的な財源の確保という障害者自立支援法の考え方からも、介護給付費である児童デイサービスの利用を無料にするのは難しいものではないかと考えております。次に、障害者自立支援法に問題はないかという御指摘でございますけれども、この法律は本年４月に一部施行され、10月に本格実施となることから、今後の利用者の動向や事業所等の新体系への移行状況などの推移を見極める必要があるものと考えますが、利用者のサービス利用抑制が生じることや地域生活支援事業の実施に必要な財源措置など一部に問題があることから、全国市長会を通して国に要望することにしております。次に、負担上限月額の設定でありますけれども、全国的には自治体独自の負担上限月額を設定したり、一般世帯のうち所得に応じて政令で定める負担上限月額以下の額を設定している自治体があると認識しておりますけれども、本市といたしましては、厳しい財政状況の中で、地域活動支援センターの利用者負担の無料、さくら学園の利用者負担の激変緩和措置、児童デイサービスの利用者負担半額のほか、社会福祉法人減免の市の施設での適用や応能負担で実施している訪問入浴サービスの利用者負担無料など、利用者負担について市としてできる範囲の独自の軽減策を実施することにしたところであります。次に、事業所等に対する報酬でありますけれども、８月24日の「障害保健福祉関係主管課長会議」において、障害福祉サービスについて報酬の見直しが新たに示されたところであります。この見直しにより、法人等の経営や利用者の利用がどうなるのか見極めながら、必要であれば全国市長会を通して国に要望していかなければならないものと考えております。次に、精神障害者への就労支援でありますけれども、景気回復が遅れている本市経済にあって、雇用状況は厳しいものがあり、とりわけ精神障害者にとっては就労が非常に難しい状況であると承知しております。精神障害者の就労については、市独自の支援策は特に設けておりませんが、小樽公共職業安定所など関係機関で構成する「障害者雇用連絡会議」が設置されており、今後ともこの会議を通して企業に雇用努力を促すとともに、就業相談や就職情報の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、精神障害者が就労している交流施設に対する運営費補助でありますけれども、当該施設は市内の社会福祉法人が精神障害者の就労並びに交流の場を提供するため運営しております。この施設については、先駆的な取組として国から全国精神障害者家族連合会を通して、昨年まで３年間の特別補助金が交付された経緯がありますが、これにかわって引き続き市が特別補助金を出していくことは、財政上の問題からも難しいものと考えております。当該施設につきましては、今後とも従前どおり事業を継続していくものと聞いており、その運営方針については障害者自立支援法の施行に伴い、運営主体である社会福祉法人が全体的な施設運営の見直しの中で検討しているところであります。市といたしましても、現在、策定作業が進められている小樽市障害福祉計画の中で当該施設の位置づけ等について十分検討を行っていきたいと考えております。次に、介護保険制度についての御質問でございますが、初めに地域包括支援センターの設置でありますけれども、東南部、中部及び北西部地区に各１か所、全体で３か所のセンターを社会福祉法人に委託して設置してまいります。なお、実施状況を勘案しながら、その後の設置について検討していくことになろうかと考えております。次に、介護予防プランの作成体制でありますけれども、包括支援センターでは保健師を中心として社会福祉士と主任ケアマネジャーが連携してケアプランを作成することとなります。新予防給付が始まる当初は要支援者が少ないことから、各センター直営でプランを作成することを考えており、現時点では東南部及び北西部は４人体制、中部地区は６人体制で臨みたいと考えております。なお、要支援者の動向やセンターのケアマネジャーの増員の状況を踏まえ、居宅介護支援事業所への委託を考慮したいと考えております。また、ケアプランの作成を委託する際の単価につきましては、介護報酬の１件4,000円をベースにしながら、包括支援センターの設置法人と協議をしてまいりたいと考えております。次に、地域包括支援センター運営協議会の構成員についてでありますけれども、公募の委員のほか、保健医療関係として医師会、看護協会、福祉関係として民生児童委員協議会、老人保健施設協議会、身体障害者福祉協会、ボランティア推進協議会、訪問介護事業所連絡協議会の各代表者、関係団体として総連合町会の代表者それぞれ１名の合計９名の委員で構成したいと考えております。次に、介護認定における要介護１から要支援２への移行でありますけれども、本年３月に策定した介護保険事業計画では、国が示した８割で算定いたしましたが、来年１月にスタートする新予防給付の対象者数の見込みに当たりましては、昨年度に実施しましたモデル事業の実績を勘案して、要介護１の65パーセント程度が要支援２になるものと想定しております。次に、新予防給付における訪問介護についての不安でありますけれども、３種類の定額報酬になることから、利用者からは特に生活援助が制限されるのではないかとの不安の声が聞かれるところであります。しかしながら、予防プランを立てる際のアセスメントを十分に実施し、インフォーマルサービスを織り込むなどにより、予防重視の適切なサービスが提供されるものと考えております。また、訪問介護事業者からも報酬の定額化による減収を懸念する声もありますが、先日開催した新予防給付説明会などを通じ、その不安解消に努めているところであります。次に、介護報酬の改善と利用限度額の引上げについての国に対する要望でありますが、全国市長会の介護保険対策特別委員会などとよく相談した上で、必要なものは要望してまいりたいと考えております。次に、福祉用具貸与における特殊寝台などが軽度者について対象外となる問題でありますけれども、本則適用は本年４月であり、貸与事業者や居宅介護支援事業者により適切に対応していると聞いております。特例が適用にならなかった利用者については、区分変更申請による再調査で確認されれば適用となる旨を指導しているところであります。また、給付対象外となる利用者数は把握しておりませんし、特に話はないと聞いております。次に、福祉用具貸与の制度変更に伴う助成でありますけれども、この助成制度につきましては、今の財政状況から非常に困難であると考えております。次に、認知症グループホームの定員と介護保険事業計画の必要利用定員数との関係でありますけれども、本年３月末までは改正前の介護保険法により指定権者が北海道であり、指定拒否の条項も存在しないことから、小樽市の計画数を超えていても、形式的に指定要件が整った施設について北海道が指定したものであります。改正法施行の４月からは、地域密着型のサービスとして小樽市が指定権者となったことから、新規の指定申請については受付を行っておりません。次に、療養病床の廃止でありますけれども、国の説明資料によれば、介護療養病床は全廃、医療療養病床も４割減という方針が示されております。療養病床の入院患者すべてが社会的入院とは言えず、医療提供のニーズにどうこたえるかの課題がありますが、介護療養病床の転換先としては、老人保健施設やケアハウス、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等が予定されており、来年夏までに北海道から示される地域ケア整備構想により、平成23年度までの転換を調整していくこととなります。市内の介護療養病床管理者には、現時点での意向調査を実施し、必要に応じて病床転換の相談支援を実施しております。次に、児童扶養手当の問題ですけれども、会計検査院に指摘された児童扶養手当に関する現在の状況でありますけれども、会計検査院から本市を含め６市に求めのありました生計別認定に係る調査資料を、本市は８月25日に提出をしました。道からの情報では、現在、会計検査院において提出した資料を精査しているとのことであります。次に、会計検査院の指摘による児童扶養手当の返還でありますが、これまで本市も含め全道の市においては、道の通知による判断基準に基づいて審査し、認定してきており、会計検査院から指摘された点については、全て道の指導が適正でなかったことが原因と考えております。したがいまして、仮に返還を求められたとしても、その財源は道において負担すべきと考えております。次に、受給資格者と扶養義務者との生計別の判断基準についてでありますが、受給資格者と扶養義務者との生計関係については、原則同居していれば生計同一と考えられるところであり、制度の目的が母子家庭等の経済状態に照らし、援助が必要な家庭に手当を支給するということから、母又は扶養義務者の所得額が所定の制限額を超える場合は、手当の全部又は一部を支給しないものであります。なお、道がこの判断基準について国と協議し、他都府県の取扱状況も含め見直したところであり、市といたしましては、今後も道の判断基準に基づいて適正に行ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育委員会委員長 高木正一
新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、プール存続に関する署名や陳情についてでありますが、多くの方々の存続してほしいという思いが署名や陳情という形になったものと受け止めております。陳情者は、市民、利用団体、商業者、医療関係者など、それぞれの立場でその必要性を訴えておりますが、教育委員会といたしましても、水泳の普及・振興、市民の健康増進、さらには生活習慣病予防や治療、リハビリテーションといった観点からも必要な施設であると認識しております。次に、再開発事業とプール廃止とのかかわりについてでありますが、現在進められておりますこの事業は、民間事業者を中心とした再開発準備会によるものであり、これまで市を通して事業の概要などについて説明を受けてまいりました。教育委員会としては、この再開発事業に当たり、プールが導入されるよう強く申し入れてきたところであります。しかしながら、再開発準備会においてプールの導入が困難とされましたので、仮に再開発事業が進められた場合を考え、これまでの室内水泳プール利用者へのサービスが途切れることのないようにとの観点から、当面の対応についても検討してきたものであります。次に、市営室内水泳プールを利用しているサークルへの説明会についてでありますが、この説明会の開催の趣旨は、プールの存廃についての状況説明と教育委員会としてのプールを廃止せざるを得ないと判断した場合の対応策について、意見・要望を聴取するため実施したものであります。説明会における主な意見としては、「現在地での存続を希望」「再開発計画への導入を希望などの要望や早急に代替施設を」あるいは「高島小学校温水プールを代替とする場合の課題」などの意見があったと聞いております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
新谷議員の御質問にお答えいたします。まず、代替案についてでありますが、市営室内水泳プール利用者には、これまでのサービス水準を低下させないことや、障害者の方々の利用に対しても十分な配慮を行うことを念頭に置いて当面の対応を検討しているところであります。現時点での具体的な対応については、１点目として障害者利用にも配慮し、高島小学校温水プールの一部改修を行い、トイレ、シャワーの増設、水位を調節するための工事、階段式タラップの設置などを考えております。２点目として、各種教室については、高島小学校温水プールでは小学生教室を実施することとし、その他の教室については、規模や時間帯などを変えずに通年で開催可能な民間施設を利用して実施することを考えております。３点目として、利用増が予想されますことから、高島小学校温水プールの一般開放時間を夏の期間の小学校の水泳授業に支障のない範囲で拡大することを考えております。次に、民間施設の受入れについてでありますが、現在、利用方法について施設と協議しており、新たな利用者の受入れに当たってはトラブルが生じないよう協力を求めてまいりたいと考えております。なお、新たな施設の建設については、先般、教育委員会として市長に申し入れたところであります。最後になりますが、監視員や指導員などの嘱託職員の処遇についてでありますが、高島小学校温水プールの利用を中心に、各種教室については民間施設の利用を考えておりますことから、現行と同じ条件で高島小学校温水プールの継続雇用は難しいものと考えておりますが、今後、市長部局とも相談してまいりたいと考えております。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 新谷とし
再質問いたします。最初に、財政問題ですが、１点お伺いします。ＯＢＣの滞納問題です。平成16年度の市税滞納繰越分調定額の総計は約24億6,000万円、そのうちＯＢＣの固定資産税滞納約15億円は非常に大きなウエートを占めています。これが入るのと入らないのでは、市民要望実現、市民の生活を守るという自治体としての役割を果たせるかどうか非常に大きな市政運営にもかかわっていく問題です。先ほどは何か要望というか、余りはっきりした答弁が聞けなかったのですが、入る見込みがあるのかないのか、それとも今後も滞納が増える見通しなのか、お伺いします。それから、旧手宮線の土地購入ですが、参考までに教育委員会にお伺いします。新博物館構想を立ち上げた時点で、ＪＲと話をしたのはいつですか。また、そのとき旧手宮線の話はあったのですか、なかったのですか。それから次に、市立病院問題です。議会で今この問題は継続審議中です。まだ決まっているわけではありません。それを実行しかないかのように進めるのは間違いだと思います。これだけ市民の意見がたくさん出て、また、意見が対立している中で市立病院建設を急いで築港に持っていく、選択肢を非常に狭くしております。それはいかがなものでしょうか。日専連小樽から提案のあった土地と合わせて１万1,000平方メートルということですが、それでも民間病院との連携とか規模縮小、これらでその土地への建設は可能です。市長は、第２回定例会で菊地議員の質問に対して、構想はコンクリートするものではない、このように述べております。ですから、今のいろいろなさまざまな状況の中で、「絶対この病床数は必要だ」。これは見直すべきではないかなと思います。民間病院が多いこと、そして全道の自治体の公立の病院を見ても、小樽市の病床数は多いと思うのです。ですから、まだこれは検討の余地があると思います。それから、この病院の一番の問題は、医師の確保です。先ほどの市長の答弁にもありましたが、労働条件、これの一番の保障は医師確保だとおっしゃっておりました。確かにそうだと思います。しかし、新病院ができるのは、市の計画どおりに必ず医師が来るという念書でもとってあるのでしょうか。見通しは明確ではないと思います。なぜなら、全国各地で起きている深刻な医師不足の根源は、政府の医療給付費削減策の下での医師不足にあるからです。人口1,000人当たりの医師数を外国と比べますと、ドイツやフランスの６割、ＯＥＣＤ加盟国で27位、それとの比較では12万人ほど不足をしております。しかし、厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」の報告書では、わずか9,000人で充足するとしています。全く実態に即さないことを言っていると思いますが、そういう中での医師確保、極めて厳しいと思います。改めてこの念書でもとってあるのか、本当にそれが確保できるのか伺いたいと思います。それから、建設場所です。今も言いましたけれども、まだ検討の余地はあります。それを一方的に築港しかない、待ったなしだというのはどうでしょうか、議会の審議も経てまだ検討の余地があります。何が何でも市長は築港に持っていくつもりなのか、その点を伺います。それから、市営室内水泳プールについてです。準備会に今までプールの建設をお願いしてきたと言いますけれども、最初の経緯を見ますと、最初からプールを難しいと言ってきたのは市長です。ホームページに載せておりました。それで、昨年の８月の設計図には、プールの絵がなかったと議会に報告がありましたが、まるで人ごとです。権利を投げ捨てて民間再開発の事業だと責任逃れをしてきたのは許されないと思います。そして、教育委員会でも、事業経過は聞いてきたと言いますけれども、まだ廃止をしっかり決めているわけではありません。この公有財産に関する長の総合調整権というのがありますが、そこでは何と説明しているのでしょうか。それから、再開発の事業者は大和ハウス、アーバンコーポレーション、いずれも大きな企業です。残る側も、力のある会社ですから、これは十分御自分たちでできるのではないかなと思います。ですから、こういうような大企業は自力でやってもらいたい、そのように思います。それから、教育委員会に聞きますが、代替案を出しておりますが、５万人全て受入れ可能か、個人のサークルやシンクロのサークルはどうするのでしょうか。次に、障害者自立支援について伺います。先ほど６月に調査を行ったという答弁をいただきましたが、どんな意見が出ているのでしょうか。知的施設に通所している人ですが、今まで負担はゼロでした。一気に２万5,000円になっております。その人の母親も、働きに出ているが収入も少ないし、うつ病になってしまったということを聞いています。これでは自立支援ではなく、逆に家族まで巻き込む自立阻害、これが実態です。また、精神障害者の方は、不安で夜も眠れないと聞いております。どこでも共通して出される声は、負担軽減の声です。日本共産党国会議員団の調査では、身体、知的、通所施設では98パーセントが負担増になった、負担がゼロから一、二万円負担が約50パーセントです。２万から３万円未満が25.6パーセントと負担が大幅に増えております。利用者が自治体へ望む声としては、利用料負担軽減が72パーセントもあります。今回、無料と提案されているデイサービスは、週２回程度ですけれども、通所は毎日通うのが前提で、事業の目的も違います。当然、毎日通所するとなると、負担が大きくなるわけです。収入が低ければサービスが受けられなくなり、自立支援とは言えないわけです。そういう点では、大分市、京都市、別府市などで行っている所得階層区分４を６にと区分を多くして、負担上限額を国の基準より下げて支援しているわけですが、自立支援の予算について、市長は、第１回定例会で市の負担は当初予算ベースで17年度に比べて18年度は２億円の減と答弁されております。今回提案の地域活動支援センター事業、主にはデイサービスですが、国と道の補助金のほかに市の一般財源は773万円と聞いています。それと児童デイサービスとさくら学園への一般財源合計は約940万円です。２億円との差は、かなりあります。支援拡大ができるのではないですか。この点でいかがでしょうか。それから、介護保険制度ですが、福祉用具貸与について、要介護１でもベッドがあるから１で済んでいるわけです。介護予防の概念で貸与から外すというのは、介護を重度化させるということで、これは問題です。予防だから必要なのではないかと思います。テレビコマーシャルでパラマウントベッドの宣伝をしているそうですが、市長はごらんになりましたか。要介護１から要支援になるすばらしいベッドだと宣伝しているそうです。まさに介護度を軽くするためのベッド利用で、生活必需品なわけです。今、問題ないという答弁でしたけれども、仕方なく中古のベッドを買っているのですよ。生活保護受給の方は10月からベッドを買う加算はつきません。ですから、大変困っているという話も聞いております。最低でも生活保護、また、低所得の方の場合、助成をすべきではないでしようか。それから最後に、児童扶養手当返還問題ですが、これは小樽市としては、返す道理は全くありません。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
再質問にお答えをいたしますけれども、初めに財政問題でＯＢＣの滞納分ですけれども、現在、分納中でございまして、今回、経営者も変わったことで、今までの会社の経営内容を検証しているそうでございますけれども、その中でどういった経営改善になるのか、そういったものも見ながら、さらに納税交渉を詰めていきたいと思っています。それから、病院の関係では陳情が出ています。今、継続審査中だということで、その中で進めるのは間違いだという御指摘ですけれども、先ほどからお答えしているとおり、現在の老朽化した病院、最近も管が破裂して漏水があるなどいろいろな事故が起きているわけです。その中で今のままこれから何年も使うなんていうことにはなりませんので、これは早くやらないと財政的な面も含めて大変なことになるのではないかなというふうに思っていますし、病床数の問題は、御承知のとおり890床から今493床に減らすわけですから、大幅な減少です。そういうことで、その中でこの493床が適当かどうかということについても、さらに検証したいと思いますし、問題になっております産科、小児科の問題、これが医師の集中といいますか、あちらの病院にもこちらの病院にも産科、小児科を置くということにはならないという一つの方針もありますから、協会病院で対応するか、市立病院で対応するか、これはどちらかで対応しなければいけない、今後、大学の医局との関係でどういう配置になるのか、その点も踏まえて検討しますので、その中でもし引き続き協会病院で担っていくのだということになれば、その部分の病床は少なくなるというふうに思っております。それから、医師確保の問題ですけれども、確かに状況は大変厳しいわけですけれども、ただ国が言っているのは、全国的に見れば医師は確保されていると言っていますけれども、これは中央に集中しているわけです。北海道で言えば半分以上は札幌に集中しているという意味で、そういった意味から、大変今の研修医制度等も含めまして非常に難しい問題ですけれども、何とか我々も、私も何回か医局の方へ行っております。教授と直接話をした中で、早く病院をつくらなければ医師の派遣はできないというふうに言明も受けておりますから、そんな意味では新病院ができれば一定程度は確保できる、すべて100パーセントとは言いませんけれども、何とかそういうことでこれからも大学と連携を密にして要請をしてまいりたいというふうに思っています。それから、場所はもう築港以外にないのかということですけれども、先ほどから何回も何十回も言っていますけれども、場所がないのです。あれば当然やります。だから、もうないので仕方なくあちらへ行ったわけですから。当初から我々は量徳小学校がいいのではないかというふうに思っていましたけれども、学校はつぶすなということですから、学校は残せということですから、いたし方なく第２の候補地を考えたわけです。（発言する者あり）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
それから、プールの問題については、これも先ほどの答弁で申し上げたとおりでごさいまして、それ以上追加することは何もありません。それから、障害者自立支援法施行に伴う関係者の意見については、福祉部長から答弁させます。それから、その負担軽減について、他のまちの例も引き合いに出されて、それから第１回定例会の答弁でありましたけれども、御承知のとおり、冒頭の質問でもありましたとおり、２年連続の赤字予算の中でこれ以上の軽減策をとれば、その分は赤字として増えていくわけですから、非常に難しいということで御理解をいただきたいと思います。それから、児童扶養手当の問題については、非常に問題のある道の対応ですから、これについては私も道の副知事に直接申し上げましたし、ただ、これはいろいろちょっと複雑な問題もあって、全部ひっくるめて、道庁も含めて、北海道全体で返還すると何百億円だそうです、そこが一番問題のようで。ですから、だだ我々としては６市だけ犠牲になるのはおかしいのではないかという感じを持っていますから、これはもし返還するのであれば、道がきちんと財源負担すべきだということは申し上げております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 中町悌四郎（福祉部長は2008年3月まで）
私の方から再質問のありました障害者自立支援法の障害者の利用の実態、その辺の意見をどのように聞いているか、お答えしたいと思います。６月にも各施設にお伺いして、いろいろ調査をする中で意見・要望、さまざまなことをお聞きしましたけれども、やはり基本的にはこの障害者自立支援法、定率負担、１割の負担があるという中で、やはり基本的に皆さんが困っているのは、そういったところから利用抑制、そういった声はお聞きしているところでございます。そういったことから今回の地域活動支援センター事業は、やはり障害者の皆さんが自立と社会参加ということで、引きこもりにならないようにするための大切な事業ですので、利用を無料とする、そういったこともさせていただいた。それと発達支援センター、それからさくら学園の部分、これもその利用抑制ということが、療育活動に支障となるということがありましたので、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、大変厳しい財政状況の中なのですけれども、市としてできる範囲のそういった独自の軽減をさせていただいていると。（発言する者あり）それから、介護予防の福祉用具の貸与サービスの問題です。先ほどお話がありました特殊寝台の問題ですけれども、これは既に本則の適用は４月からなっておりまして、そういった中で、私どもは事業者の方とそれから利用者の方と、これからどうするのだという困っているという直接的なお話は聞いておりませんけれども、現実に仮にそういう相談がある方については、相談を聞きながら、そしてこのサービスの変更につきましても、一定の条件があれば適用が受けられるということもございますので、そういった部分十分に相談をお聞きしながらやってまいりたい、そういうふうに考えております。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
新谷議員の再質問にお答えいたします。５万人すべてにプールが代替案では可能かという御質問だったと思いますが、各種サークルにつきましては、先ほど触れましたように民間のプールを利用することによりまして、また、個人につきましては、高島小学校温水プールのオープン時間を拡大することによりまして可能ではなかろうかと思います。また、各種大会がありますが、それにつきましては、当分の間、難しい場合には協会と十分協議しながら、例えば近隣のプールを利用していただくとか、まだそれはどういう状況になっているかは十分把握してございませんが、そういう大会での対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。それから、もう一つの方の旧手宮線の跡地については、直接ＪＲと対応してまいりました部長に答弁させます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育部長 山岸康治（教育部長は2008年3月まで）
（仮称）新博物館の計画についてＪＲとの関係で、いつ話をして、旧手宮線の話があったのかという御質問でございますが、新博物館の基本計画案を教育委員会として議論し始めたのは、多分昨年の秋ぐらいかなと思ってございますが、ＪＲにこの計画案をもって話をしたのは昨年の12月末が最初であろうかと思います。その時点では一応考え方をお示ししたもので、土地利用の契約等の話はなかったように聞いてございます。それで、今年に入りまして私にかわってから、ＪＲとの話合いの中で、５月の時点だと思いますが、ＪＲの方から旧交通記念館のＪＲの敷地はＪＲとしては旧手宮線の一部として認識をしていると、こういうことから旧手宮線については長年にわたって小樽市との懸案事項であり、早期決着を図ってほしいというようなお話はこの時点で伺ってございます。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 新谷とし
答弁漏れが二つあります。一つは、公有財産に関する長の総合調整権、これを答えていただいておりません。それと障害者の自立支援で軽減策を拡大できないのか、この点についてのお答えがありませんので、再々質問とは別にお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 中町悌四郎（福祉部長は2008年3月まで）
障害者自立支援法の独自軽減の拡大なのですけれども、今回10月からの本格実施ということで、10月以降実施する事業も多々ありまして、今回、事業費で約6,000万円の補正予算を計上しているのですけれども、やはりこの10月から本格実施ということで、これは６か月間の予算になるのです。来年以降はやはり１年間で予算を組まなければならない、それでこの障害者自立支援法も、利用者は今後もやはり増加していくということも十分ありますので、そういった中で、今回提案させていただいています独自軽減は、そういった内容にとどめざるを得ないと、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
公有財産の件ですけれども、最初の質問でちょっと聞き取れなかったのですけれども、もう一回できましたら。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再質問 20番 新谷とし
地方自治法で公有財産に関する長の総合調整権というのがあるのですが、それについて説明してくださいと言ったのです。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 総務部長 山田厚（総務部長は2007年2月まで）
地方自治法第238条の２に公有財産に関する長の総合調整権ということで、「普通地方公共団体の長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対し、公有財産の取得又は管理について、報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる」これが２の趣旨で、あと第２項、第３項というのがございます。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再々質問 20番 新谷とし
再々質問します。今の説明を受けました、地方自治法第238条の２、こういう総合調整権というのがありますが、その解説に書いてあると思いますけれども、普通地方公共団の長の関与権を認めたものではありません。実際の運用に当たっても慎重に行使しなければなりませんが、普通財産になっていないうちから、もうさっさと再開発だ、プールは要らない、このように進めていること自体に非常に問題があります。こんなにたくさんの存続要望があるのにもかかわらず、権利を売ってそれを再開発の事業に回す、これはもう大変ひどいと思います。そのうちの一部をプール建設に回したらいかがですか。文部科学省の補助金もあります。財政部から幾ら起債でやっていったらいいのかというシミュレーションを出していただきましたが、それでは今の小樽市の財政からして何とかやれるのではないかなというふうに思います。まず、そういう市民の声に、まずそこに主眼を置くということが大事だと思うのです。もう市長の、それから理事者の姿勢を見ますと、やはり大きな企業優先です。障害者自立支援の、その拡大はできないと言っておきながら、私は旧手宮線が必要でないとは言いません。それは市民要望でもありますし、いいと思うのですけれども、そこに２億円出すお金があって、障害者の方に非常に厳しい、そういう姿勢はいかがなものかなと思うのです。ですから、買わないでその土地は借りたらいいのではないですかと言っているのです。その点をもう一回聞きます。それから、自立支援の方、デイサービスは法人に限って無料です。しかし、それ以外は経過的デイサービスとしてお金を１割取ると、こんな不公平なことはありません。福祉施策として、やはりこれはみんなに公平にやるべきだと思いますので、この経過的デイサービスの方も法人と同様に無料で行うべきではないですか。それから、これからの分として約6,000万円を補正したとのことです。確かにそうですし、地域活動支援センター事業のデイサービスへの市の負担分として大体1,000万円より少ない額が今度計上されているわけですが、しかし当初予算の２億円から見たらまだ余裕があります。何といっても、障害者の方をどう支援するか、そこに目を向けていただかないと、本当にこの自治体の役割は何か疑問を持たざるを得ません。（「国が悪いのだ」と呼ぶ者あり）国が悪い。それはあなた方の方で決めたでしょう。（「公明党が決めたのだぞ」と呼ぶ者あり）自民・公明が決めたので、何を言っているのですか。（「逆さまなこと言わないでくれよ。だから、こんなに苦労しているのだよ」と呼ぶ者あり）そうです。それで、そういう立場に立って市政運営を進める上で、やはりこの障害者の方への支援拡大をぜひ検討してほしいと思うのです。そんなに切り捨てた言い方をしないで検討を約束していただきたいと思います。市長、いかがですか。それと病院の問題ですが、量徳小学校の跡地がだめになったということで、これは絶えず問題になっていますが、市長は、ではなぜあのときに再三小学校の方が、また地域の方が、病院の問題があるのだったら説明に来てほしいと言ったのに、どうして来なかったのでしょうか。まだその時点で検討の余地はありました。しかし、今までの経緯を見ますと、その時点で既に築港という、それも出ていたのです。ですから、最初から築港がないような言い方をしますけれども、築港がその時点で出ていたということが、もうちゃんと今までの経過、理事者の方にもらった中に書いてあります。（「書いているよ」と呼ぶ者あり）そうです。それから、プールの問題では、何も話すことはないということはどういうことでしょうか。プールの問題で何も話すことはない、そんなことはないでしょう。これはやはり、今、教育委員会からも早期に建設してほしい、そういう要望が正式に上げられたのですから、ぜひ検討すべきだと思います。それから、基本構想の再検証ということですが、これは基本設計の前に見直すのですか。それを伺います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
プールの問題から旧手宮線に移ったので、どこが質問かよくわかりませんけれども、旧手宮線の方は借りたらどうかということですけれども、これも何回も説明していますけれども、昭和60年から始まった話なのです。とにかく旧手宮線は小樽の歴史的遺産だと。ぜひ清算事業団に売らないでＪＲで持っていてくださいという要請をしたのは、小樽市なのです。その後、跡利用の計画と、それから将来これについては取得しますという約束があるのです。したがって、小樽市は（発言する者あり）ちょっと静かに、静かに聞いてください。（発言する者あり）今まで税金をもらっているのです、小樽市は、固定資産税。そして、それを借りているわけです。ＪＲの言い分として何とか早く処理してくれというのは、我々としてもそういう約束もあるし、税金ももらっているものですから、それを早く処理しなければならないという問題がありました。それから、教育委員会から答弁があったように、旧交通記念館の土地の問題もあるものですから、トータルで考えて、これ以上ＪＲに、まだ待ってくれというのはなかなか我々としては言いづらいと、そういうことです。それから、障害者自立支援法の問題で、我々も先ほど申し上げましたけれども、決して中身のいい法律だと思っていませんので、それでできる範囲の独自の軽減策をとったわけです。ですから、まだまだ問題がありますので、これについては小樽市の障害者の方だけが負担を負うわけではなくて、全国の問題ですから、これについては共通の問題として、これからも国に対して強く要請をしていきたいというふうに思っています。それから、病院の問題については、説明に来なかったというお話がありましたけれども、説明の要請があれば行くとは言っていますけれども、そもそもこれの発端は、やはり今ある学校の子供たちに、ここに病院をつくるからどこかへ行けという話にはならないだろうというのが一つあります、根本的に。それで、たまたま小学校の適正配置計画が目の前にありましたから、それがあるのをわかっていて、ここに病院をつくるから学校の子供たちはどこかへ行きなさいと、そういうふうには私はならないという判断もありましたので、適正配置計画を優先させたということでございますので、御理解願いたいと思います。それから、プールの問題については、最初の答弁で答えましたので、それ以上のつけ加えることがないものですから、先ほどの答弁のとおりだというふうに申し上げました。我々としてもプールは必要ないとは思っていませんので、これも先ほど申し上げましたけれども、そういうことで、ただ問題は、あとどうするかという重い課題がありますので、これについては現状で高島小学校温水プールを何とか整備をして、障害者の方もその他の方も利用できるようにしていきたいと。それから、新しいプールについては今すぐはできませんけれども、総合計画の位置づけの中で将来やっていきたいというふうに思っています。それから、基本設計の問題ですけれども、これは一定程度の整理をしなければ基本設計にも入れませんので、お伺いになっている問題については課題を整理して、その上で基本設計に入っていくというふうになると思います。