（1）下水道の更新計画に関連して／（2）小樽市畜犬取締り及び野犬掃とう条例の運用について／（3）新博物館について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えをいたします。最初に、下水道の更新計画でありますけれども、まず入札談合事件についてですが、本事件は、地方自治体が発注したし尿汚水処理施設の新設及び更新工事の入札をめぐり、大手プラントメーカー11社が談合を繰り返したとして、独占禁止法違反の容疑で公正取引委員会より告発をされ、さらに７社の営業担当者が逮捕されたものと承知いたしております。このような入札談合は、入札参加者間の公正で自由な競争を妨げ、公共事業に対する国民の信頼を著しく損なうことであり、まことに遺憾なことと考えております。市といたしましては、告発された11社が本市の入札参加資格者であることから、６か月から12か月の指名停止という厳しい措置を講じたところであります。次に、指名停止以外のメーカーで求めているものが適正にできるのかという御質問でありますけれども、指名停止を除いたメーカーも汚泥焼却炉に実績があることから、本市が求めている品質、価格も含め適正に施工できるものと考えております。次に、日本下水道事業団でありますけれども、下水道事業を実施する地方公共団体の代行・支援機関として、施設の設計、建設、維持管理等、地方公共団体のニーズに応じた業務を提供する組織で、日本下水道事業団法に基づく国土交通大臣の認可の下、地方公共団体が共同で設立した地方公共法人であります。汚泥処理棟の更新事業は、現有施設を稼働しながら、新しい汚泥処理方式に安全、確実に移行しなければならず、高度な技術力と豊富な経験を必要とすることから、専門技術者を有し、更新事業の実績を持つ日本下水道事業団へ業務委託を行ったものであります。なお、平成17年度の業務委託料は1,190万円となっております。次に、焼却炉の規模を60トンとした根拠でありますけれども、焼却設備は１基当たりの建設費が高く、処理規模に対し、処理汚泥量が少なくなる場合、運転効率が低下し、著しく不経済となるため、適正な処理規模を決定することが重要であります。したがいまして、焼却炉の規模の決定に当たりましては、将来人口の汚泥負荷原単位、さらには工場排水量を推定し、過大な施設とならないよう検討し、イニシアル・ランニングコストの低減に努めたところであります。気泡流動炉と循環流動炉の内容、特徴でありますが、両流動炉とも熱媒体として、けい砂を約850度まで加熱し、気泡流動化状態を形成させた中へ脱水ケーキを投入し、乾燥と焼却を瞬時に行うという方式であります。気泡流動炉は、炉の下部と上部で50度から100度の温度差を生じ、運転管理が難しくなるという欠点があるため、けい砂を循環させることにより温度差をなくし、運転管理を容易にしたのが循環流動炉であります。また、この循環流動炉は設置スペースが気泡流動炉に比べ小さいこと、運転管理が容易なこと、また、建設費、維持管理費が安価であることなどから、循環流動炉に決定したものであります。次に、デザインビルド方式と公募型プロポーザル方式についてでありますけれども、デザインビルド方式については、システム技術が標準化されていない設計・施工、難度の高い設備工事や開発者等が有する技術を活用しないと設計を行うことができないものに適用する設計・施工一括発注方式であります。一方、公募型プロポーザル方式につきましては、コンサルタントから技術提案を求める設計業務方式であります。したがいまして、循環流動炉につきましては、システム技術が標準化されていない設備工事であり、民間業者から設計提案を公募することにより、透明性、客観性、競争性を高めるとともに、民間の技術力を活用することで安価で高品質な施設を建設するため、デザインビルド方式を採用したところであります。次に、今年度のスケジュールでありますけれども、今回の汚泥焼却炉の発注方式がデザインビルド方式で行うことから、現在、応募条件並びに技術提案条件を示して、公募を行っているところであります。今後、応募を希望されるメーカーからの技術提案を受け、内容を評価した上で、市が示した条件に適合したメーカーを指名し、郵便入札による指名競争入札によって業者を決定してまいります。次に、参加メーカーの選択基準につきましては、小樽市の指名競争入札参加資格者名簿に登録されていること、対象焼却汚泥量の２分の１以上の循環流動炉を元請として受注した実績があることなどであります。次に、設計する際の条件を示した技術提案条件書については、日本下水道事業団に設計審査ワーキンググループを設置し、原案を作成し、当該技術に経験のある地方公共団体の職員が外部委員として参加しているデザインビルド審査会で審議された案を水道局技術検討委員会で確認し、作成したものであります。なお、水道局技術検討委員会においても、オブザーバーとして循環流動炉を建設中である札幌市の職員の協力を得ながら開催したところであります。審査会については、日本下水道事業団の東日本設計センター長や東京都下水道局職員など６名で構成されており、開催場所につきましては、日本下水道事業団東日本設計センターにおいて開催し、条件書（案）の作成並びに提案書の評価について２回程度開催する予定になっております。なお、本市のかかわりにつきましては、水道局技術検討委員会の委員長である局次長が、その審査にオブザーバーとして参加しているところであります。次に、判断基準、評価方法についてでありますが、評価方法につきましても、デザインビルド審査会で案を作成し、水道局技術検討委員会において確認しております。評価方法に記載されている判断基準につきましては、設計諸元を十分把握しているか、技術提案書に提示した設計条件を満たしているかをチェックし、各社からの技術提案書を公平に評価できるよう、項目別評価表を作成し、最終的に総合評価を行い、技術提案書の審査を行う予定であります。なお、判断基準、評価方法の公平性を保つ観点から、先ほど説明したとおり、デザインビルド審査会及び水道局技術検討委員会に外部から委員やオブザーバーを要請し開催しているところであり、非指名の際には、評価の内容について通知することで透明性を図ってまいりたいと考えております。次に、予定価格でありますけれども、汚泥し尿処理施設における入札談合の調査によると、自治体に提出する各社の見積りと入札において談合が繰り返されていたと報道されております。市といたしましては、見積価格の取扱いについて、多方面からのチェックが必要であると考えております。したがいまして、本年度の日本下水道事業団との業務委託の中で、プラントメーカーから提出された見積りを下水道事業団のノウハウと経験に基づいた助言を参考にするとともに、施工実績のある自治体の価格調査を行いながら、慎重に予定価格の設定を行ってまいりたいと考えております。次に、施設などの主な耐用年数でありますが、鉄筋コンクリートづくりの建物が50年、主な機械設備は15年、管きょは50年と「国土交通省基準年数に定める耐用年数」により定められております。また、下水道施設等の更新事業内容の市民への周知につきましては、年２回発行しております水道局の広報誌「水おたる」やホームページなどを活用しながら周知してまいりたいと考えております。次に、将来計画でありますけれども、下水道施設は、都市の衛生環境を維持する上で不可欠な都市基盤であり、公共用水域の水質保全にとって欠くことのできない施設となっております。このようなことから、下水道事業の持続可能な経営基盤を構築するために、これまで以上に維持・管理業務の効率化を含む下水道経営に関する工夫、努力が必要であると考えております。次期更新計画については、適正な維持管理を行いながら、施設の延命化を図るとともに、今後とも機器台帳等に基づく診断を行いながら、効率性、経済性などの評価を行い、適切な時期に人口規模に見合う計画の策定を行ってまいりたいと考えております。次に、更新計画の財源の内訳でありますけれども、今後、工事の設計内容など更新事業計画の変更も考えられますが、116億円の内訳としましては、補助金が約63億円、起債が約53億円となっております。次に、繰入金の縮減でありますけれども、国における新たな財政措置であります下水道事業債特別措置分や資本費平準化債の拡大分の活用、企業債の借換え制度の利用などによる財源の確保を図りながら、一般会計繰入金の縮減に努めてまいりたいと考えております。次に、処理原価等や繰入金についてでありますけれども、１立方メートル当たりの汚水を処理する処理原価に対し、市民の皆様から使用料としていただく使用料単価の差額の財源については、一般会計繰入金などで補てんされております。現時点における更新事業計画期間の処理原価と使用料単価の推移につきましては、処理原価は計画以前と比較しますと、汚水と雨水の公費負担の見直しなどにより減少しており、この間の使用料単価は変動しないことから、一般会計からの繰入金に対しては、減少させる要因になると考えております。次に、今後の下水道事業についてでありますけれども、現在の処理人口から将来人口を見据えて、適正な施設規模の更新を行うとともに、更新する施設の優先順位を的確に付して事業費の平準化を図り、企業債償還計画を見定めながら進める必要があるものと考えております。また、下水道事業経営においては、人口減少や社会経済の低迷による下水道使用料などの収益の減少を見据えながら、維持管理費などの見直しによる経費節減を行うとともに、借換債の導入による企業債償還金や一般会計繰入金の縮減を図りながら、一層の経営の改善に努めてまいりたいと考えております。次に、小樽市畜犬取締り及び野犬掃とう条例の目的と制定経過でありますが、条例が制定された昭和28年当時は、まだ狂犬病が発生しており、野犬や放し飼いが社会問題となっていたことから、犬の放し飼い禁止やかみつき事故が発生した場合の飼い主に対する措置を規定した条例が定められました。その後、平成４年には全部改正を行い、環境を汚染させる行為の禁止などを定めました。次に、狂犬病予防法は、昭和25年に狂犬病の発生予防、まん延防止、その撲滅を目的に制定されたもので、飼い主に犬の登録と年に１回の狂犬病予防注射の接種を義務づけたものであります。次に、犬の登録と狂犬病予防注射等でありますけれども、平成16年度のデータでは、市内での犬の登録数は5,799頭、注射頭数は4,815頭であり、登録に対する予防注射の実施率は83パーセントであります。注射率を他都市と比較しますと、札幌市が72.9パーセント、旭川市が75.6パーセント、函館市が64.6パーセントとなっており、本市の注射率は高いということが言えます。また、狂犬病はロシアや中国でも多く発生している死亡率の高い感染症で、日本に侵入してくる可能性が高いことから、登録、注射に関する啓発に努めております。狂犬病は、国内では昭和32年以降発生していないことから、危機感が薄れ、注射を受けない飼い主がいることにつながっております。注射は飼い主の義務であることを改めて意識させるために、広報紙などを通して周知を図ってまいりたいと思います。市内の犬の登録率については、平成14年度に地域を定めて聞き取り調査を実施した結果によりますと、91パーセントでありました。しかしながら、室内飼育犬が多くなっていることなどから、完全な把握が困難となっております。次に、この条例の市民への周知・啓発でありますけれども、罰則規定もあることを保健所ホームページ及び町内会回覧板を通じて、広く市民周知を図ってまいりたいと思います。次に、本市における最近５年間の苦情の状況とその対応でありますけれども、犬の苦情は平成13年度168件、平成14年度120件、平成15年度135件、平成16年度157件、平成17年度148件であり、内容としては、放し飼いが最も多く、次いでふんによるものとなっております。対応については、飼い主がわかるものについては、直接会って指導し改善を求めておりますが、飼い主がわからないものについては、パトロールの実施やマイクによる広報を行っております。また、地域の協力を得ながら文書を回覧したり、期間を定めた啓発看板の設置などを行っております。次に、今後の対応でありますけれども、メールや電話などによる市民からの相談や保健所ホームページに情報を掲載するなど、情報交換を強化してまいります。また、指導に従わない飼い主に対しては、指導を強化するとともに、罰則の適用についても視野に入れてまいります。なお、ふんの放置は、まちの美化保持や快適な生活環境の確保の観点からも、解決すべき問題であり、関係部署が連携しながら対応してまいりたいと思っております。次に、新博物館に関連して、現青少年科学技術館の跡利用でありますけれども、建物の形状や既に築43年が経過しており、現状のままでの公共施設としての利用は難しいものと思われますので、売却の方向で検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、新博物館の開館の時期についてでありますが、これまでも何度も話してございますが、議会では19年４月をめどにと話してまいりましたが、雪解け後のフィールド整備に一定の期間を要しますことから、開館時期を夏休みをめどにしていきたいと考えております。なお、ＪＲ北海道の所有地につきましては、大変御心配をいただいておりますが、引き続きこれまでどおりに使用させていただくことでおおむね御理解をいただいております。次に、新博物館開館までのスケジュールについてでありますが、今議会に実施設計のための補正予算を計上しております。議会の御承認をいただいた後、実施設計の業務委託を行い、第３回定例会で工事費等を計上し、引き続き展示・内装工事などを発注していきたいと考えております。なお、工事の完了は３月末をめどにしておりますが、４月以降にフィールドの整備などオープンに向けた準備を進めていく予定でございます。次に、意向調査についてでありますが、博物館、青少年科学技術館の利用者が新博物館の開設に当たり、どのような期待と要望を持っているかを把握するため、郵送やインターネットなどを活用して実施したものであります。その配布総数は1,185件、回収率は56パーセント、またこのほかにインターネットによる回答が73件ありました。意向調査の傾向としましては、小樽の歴史や自然を学ぶ場として新博物館に期待するものが多く見られました。一方では、少数ではありますが現状の博物館、科学技術館の機能が低下するのではといった声もありました。これらの貴重な御意見を実施設計を作成する際の参考にさせていただきたいと思っております。次に、新博物館整備事業の全体予算についてでありますが、実施設計を行う中で事業費が確定するため、現時点で総事業費をお示しすることは難しいものと考えております。次に、新博物館における青少年科学技術館の機能についてでありますが、これまでの展示はもとより、全国で巡回しております資料などを誘致した企画展の開催などを積極的に進めてまいります。また、講座関係につきましても、これまでのユニークな実験や実習講座の開催を通して、子供から大人まで幅広く利用ニーズにこたえられるようなソフト面の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、現在の青少年科学技術館の経緯や目的についてでありますが、北海道の科学技術の振興という方針に基づき、道の補助を受け、室蘭、釧路に続き、昭和38年に開館しました。これまで、学芸員を中心に、青少年の科学知識の普及と啓発、科学技術の習得を大きな目的として、さまざまな事業を実施してまいりました。次に、ジュニア実験・実習講座についてでありますが、開館当初から子供たちの科学の目を養うことを目的として、今日まで継続して行われております。本年度も小学校４年生から中学校３年生までの約200名が受講しております。受講生や卒業した子供たちの多くは、新博物館におきましても講座の継続を強く望んでおり、施設の特性を生かしながら、さらに魅力ある充実したものにしてまいります。次に、新設するプラネタリウムの機能についてでありますが、これまでの星空を投影するものだけにとどめず、デジタル機器を導入して宇宙旅行や歴史、自然をテーマにした映像なども楽しむことができる多目的シアターになるよう検討しております。施設の規模は、おおむね現在の科学館と同規模のものを考えております。次に、新博物館での科学情報の提供についてでありますが、子供から大人までのニーズにこたえることができる郷土にかかわる情報や科学情報を自由に検索できる機能を備えたレファレンスルームの設置を検討しております。次に、交通記念館についてでありますが、昭和37年に開館した北海道鉄道記念館の後を受け、道の補助の下、平成８年に小樽交通記念館としてオープンしたものであります。施設の特徴としては、敷地内にしづか号をはじめ、６両の準鉄道記念物など51両の鉄道車両を有し、アイアンホース号の動態展示などを行うなど、本道鉄道発祥の地にふさわしい全国でも有数の鉄道資料展示施設であります。次に、入館者の減少の要因についてでありますが、近年旅行先の多様化、団体旅行から個人旅行への形態の変化、市内での観光スポットの増加による来館者の分散、さらには施設のＰＲ不足などが重なったものと思われます。次に、新博物館における交通記念館の機能についてでありますが、閉館前の施設規模や展示内容を十分に継承しながら、本年度から修復を予定している重要文化財機関車庫３号の公開活用など、市民の思いも参考にしながら新博物館としてふさわしい展示方法を模索してまいります。次に、新博物館の概略イメージについてでありますが、基本計画（案）でお示ししたコンセプトを基に、多くの方々からいただいた御意見や意向調査の結果なども参考にしながら、実施設計に向け、発注仕様を検討しているところであります。なお、仕様のイメージにつきましては、今議会にお示しする予定であります。次に、新博物館のイメージについてでありますが、これまでの鉄道資料を中心に、歴史や科学の要素を融合させた新しい博物館を展開してまいります。特に、御心配いただいております旧交通記念館所有の多くの貴重な資料を今後も大切に保管し、展示活用してまいります。１階の展示室には今までどおりしづか号をメーンとした鉄道資料や機関車を科学的な視点から見直す展示、プラネタリウムを含めた多目的シアター、科学情報などの提供が可能なレファレンスルームなどを検討しております。また、２階には、科学展示室や新たにフロアのスペースを変えることができる企画展示室を設け、収蔵資料の展示をはじめ、歴史、科学、自然などをテーマにした全国的に著名なコレクションの紹介を積極的に行う予定であります。次に、市民への周知についてでありますが、早い時期に懇談会を開催し、各関係団体や市民の皆さんに説明することやホームページによる周知も検討しております。最後に、事業予算についてでありますが、魅力があり意義のある施設になることは、市民のだれもが望んでおり、これにこたえるべく実施設計を進める中で、英知を結集して限られた予算の中で進めてまいりたいと考えております。