小樽市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月13日
市長、先ほど陳情の取下げについて
2006年6月13日、小樽市議会の一般質問で、菊地葉子議員が「市長、先ほど陳情の取下げについて」質問し、市長 山田勝麿が答弁しました。
- 質問者
- 菊地葉子 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 菊地葉子
再々質問をさせていただきます。市長、先ほど陳情の取下げについては、ちょっと重要な発言をなさっているのですけれども、最初の出したときに何が何だかわからないようにして出されたみたいな言い方をされましたけれども、決してそんなことはないと思います。陳情者の多くは、商店ですね。皆さんどうなのでしょうね。ここにいらっしゃる方だって、自分の名前を書いて、普通のこういう署名ですね、10名連記だとか5名連記の署名とは違って、一人一人名前を書いて、そして住所も書いて印鑑を押すというものです。商売をしている人たちにしたら、一つ印鑑を押すということが実際どんな意味を持つかというぐらい慎重になるのが普通、常識だと思います。そういう方たちが名前を書いて、そして社印を押して、そういうふうにして集められた陳情ですから。きちんと説明してとったかとらないかということを論議しても仕方がないということを、市長はおっしゃるのでしょうけれども、それはそういうふうにしてきちんと集められたものだ。そして、問題はその取下げに、市が参加している準備会の一員が、そういうふうに取下げの要請をして歩いたということ自体が問題だというふうに私はとらえているのです。例えば、さきの小学校適正配置計画(案)、そのときにも多くの方々から署名が寄せられました。例えば、教育委員会がこれはまずいから取り下げてくれなんていうことを言って歩いたら、それはそれですごい大問題になるわけです。わかりやすい例として今挙げたわけですけれども、小樽市が参加している準備会ですよ。そういう人たちの中でそういうことをやっている人がいるということについて、きちんと問題視して対応していただきたいと思います。それから、地方自治法の第91条の人口区分、人口5,000人に1人ということでやっていったら、地方自治法に違反しないのかという点につきまして、下限については議員の常識で決めるとおっしゃいましたけれども、地方自治法の逐条解説による解釈運用、これによりますと、上限数についてはこのように述べています。「市町村議会の議員定数については、人口区分を大くくりにして、上限数については、それまでの実際の議員定数を勘案して縮減した」と、この上限数を超えて条例で定数を定めることはできない。ここは一致すると思います。人口減によって人口区分が繰り下がることとなる場合は、例えば、小樽市の人口が10万人を切ったと、そのときの定数30人ですから、今の32人のままで選挙はできないと。それなりにきちんと手だてをして定数を変えなければいけない。超えない範囲ですから、そういう人口がぐっと減った場合にはきちんとそういう手続をして定数をしなさいよと決めている範囲というものがあるわけです。これが私たちはきちんと下限だというふうに規定している、そういうふうに見るのが筋ではないかと思うのです。ですから、下限は決められていないというふうな解釈にならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
陳情の取下げの問題ですけれども、先ほどお答えしたとおり、準備会としてはそういったことについては確認していないということですので、御理解願いたいと思います。(「議長、32番」と呼ぶ者あり)