（1）財政について／（2）自治基本条例ほか／（3）石狩湾新港の名称と当別ダム／（4）防災と男女共同参画／（5）指定管理者制度／（6）改正高年齢者雇用安定法／（7）環境問題／（8）食育ほか

質問　3番 山田雅敏

自由民主党を代表して質問をさせていただきます。まず最初に、財政問題に関連してお伺いいたします。第４回定例会補正予算総括表では、マイナス1.8パーセントとなっており、予算編成でも各所に財政難から支出減につながる箇所が見受けられます。また、財政再建推進プランには、基本的な考え方や四つの基本方針、計画期間が示され、収支の試算や今後の取組方が表されています。17年度から21年度にかかわる５年間の最初の年として、財政再建プランの推移を注視している議員の一人です。まず最初に、本市も人口の過半数が50歳以上となり、2007年に退職を迎える団塊の世代と呼ばれる問題や、2015年問題についてお伺いいたします。出生数は805万7,000人で、２年後には最初の団塊の世代が定年を迎え、現在の社会保障制度に大きな影響を与えることは必至です。また、高齢化に伴う医療費の増加や再就職、さらに３世代世帯の減少で児童の社会化に影響するなど、多岐にわたる問題が伴うと思います。団塊の世代の人々が持つ暗黙知、勘や直感、個人的洞察、経験に基づく知識、ノウハウなど、本市の技術・技能職員の退職によって失われることになります。本市が受ける影響についてお聞かせください。次に、基本的な本市の職員数についてお伺いいたします。部の統合、部内のグループ制が進む中、民間企業では、一人で３役、４役仕事を受け持つことを企業努力として行い、経費の節減に努めていると聞いています。今後、退職者不補充の指針が示され、入替えのための採用も必要と思いますが、この際、これまでとは違った期間限定的な臨時・嘱託職員だけの採用は可能かどうか、見解をお聞かせください。次に、国の地域再生計画が新たな視点で見直され、今年４月から施行され、特区とは重複しない制度として再発足したと聞いております。この制度の概要の利点、本年度の認定状況と今後の問題点をお聞かせください。また、本市で導入可能な施策があれば、あわせてお聞かせください。この項最後に、議案第６号小樽市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案についてお伺いいたします。16年第１回定例会一般質問で複数年度管理についてお聞きいたしました。このときには、市の全予算にかかわる問題をお聞きいたしました。「地方自治法第208条、会計年度独立の原則が定められているため問題があるが、今後、先進的な事例も研究し、新たな予算編成と予算運営の取組を検討する」という答弁をいただきました。通常の庁舎管理費に当たる電気、水道、電話、ＮＨＫの受信料から不動産を借りる契約など、毎年の契約更新によらない運用のほかに、今回の条例案では事務機器、車両等の借入契約や庁舎維持・管理、事務処理等の役務の提供ができるものと聞いています。これは近年、多様変化する契約形態に対応して、法と政令が改正され、基本となる法第234条の３以外についても、条例で定めた契約については締結可能ということであります。この条例の制定により、本市においてどのようなメリットが生じるのか、お聞かせください。また、本条例案では、長期契約の種類が示されていますが、大まかな表現にとどまっているように思います。契約実務を行う上で、より具体的な例や、できるだけわかりやすい分類方法、統一された制度運用や方針が望まれます。この点について市長の考えをお示しください。次に、自治基本条例ほかについて質問いたします。このたび、首相の諮問機関である第28次地方制度調査会が中間答申をまとめました。答申の中でも、新たな専門性を持たせ、副知事、副市長など首長の権限の一部を委任できるように制度を改める項目があります。これは首長が政治活動や企業誘致などに専念する場合を想定していると聞いています。企業経営の経営者らを起用して行政運営を任せるシティーマネジャー制度を念頭に、契約締結など多くの権限を与えるようにするものです。本市では、行財政問題で多岐にわたる問題が山積している中、問題解決への糸口と思われますので、アドバイザー制度を含め、この制度の見解をお聞かせください。次に、我が国の実態は、第２次大戦まで中央政府からさまざまな指揮・命令を受け、自治体の自主・自立性が制約され、戦後の改革でようやく住民自治を基本とした自治制度に改善されました。しかし、実際には事務権限や財政の面で中央政府の関与や規制を受け、地方の独自性がなかったため、平成11年に地方分権一括法を制定し、地方政府と地方自治体の関係を監督する立場から、対等、協力関係に改革が進められ、このとき一つの流れが生まれました。川崎市や逗子市で都市憲法条例制定の試みが起こりましたが、制定には至りませんでした。その後、組織運営、活動の基本原則、住民との関係等を定めた自治体の憲法とも言えるまちづくり基本条例が生まれ、文字どおり自治基本条例を制定する動きが多く見受けられ、今年で約30自治体で制定されており、今後、50以上の自治体で検討が進められていると聞いております。この間、議会でも自治基本条例等の質問がありましたが、市長の見解をお聞かせください。次に、関連して構造改革特区についてお伺いいたします。今までまちづくりの提案が地方公共団体に限られていたが、民間事業者、ＮＰＯ法人、個人、業界団体など、だれでも直接規制改革の提案ができる制度として構造改革特区が設けられ、全国からまちづくりに関する提案が数多く出されています。本年11月、内閣府の９回目の認定状況の発表では498件となり、過去の第７回が最高件数の549件となっています。この制度の特徴の一つは、みずからが提案したものを実行するのは当然であるが、他が提案したものでも、特区の申請で承認されれば、どこの自治体でも特区申請できる点と聞いています。ちなみに全国化された件数は211件あり、本市においても他都市が提案した事例で採用可能な事案があればお聞かせください。次に、石狩湾新港の名称問題についてお伺いいたします。平成14年第１回定例会で、他党の質問に対し、石狩湾新港の運営や名称において市長は見解を述べられております。そもそもこの問題は、平成14年２月19日の石狩湾新港管理組合の第１回定例会で、同港の名称を「札幌港」にすることに堀知事が前向きな姿勢を示したことに端を発したもので、その理由として、国内外のポートセールスで知名度の低さに苦慮しており、振興策の一つとして認識し、議論されたと聞いております。その後、15年１月下期には、本市助役が出席された石狩湾新港の運営に関する会議で、港名問題を協議され、当面は知名度の高い「札幌」を冠した通称名の使用の是非を検討することとしたと聞いております。現在、小樽港、石狩湾新港の定期コンテナ航路は順調に推移し、とりわけ小樽港の中国コンテナ航路については、山田市長の積極的なポートセールスの努力により、飛躍的な伸びを見せています。そうした中、石狩湾新港についても小樽港という認識は、地元をはじめ港湾業界に広く定着してきているのではないでしょうか。このようなことを踏まえ、石狩湾新港の安易な通称名の使用に対する一定の結論を下す時期と思いますが、見解をお聞かせください。また、石狩湾新港管理組合の各母体の財政状態は、非常に厳しいものと聞いております。本市におきましても、財政再建の名の下に聖域なき見直しを進めていく中、母体の負担については軽減を図る手だてが必要な時期に来ていると思います。現在、管理組合との協議の中で、母体負担の軽減策としてどのような施策を検討されているのか、お聞かせください。次に、当別ダムについてお伺いいたします。当別川の洪水対策とかんがい用水事業のほか、札幌、小樽、石狩の３市と当別町の水道水供給の役割を備えた多目的ダムとして、平成４年、測量に着手、完成予定は平成24年で、現在、道が建設中の四つのダムの中でも最大規模と聞いております。この間、平成11年に石狩西部広域水道企業団の一員である札幌市が、１日最大受水量を70パーセント以上も大幅下方修正したことから、平成13年度に事業再評価によってダムの建設計画の変更を行いました。今回は２度目の事業再評価によるダム建設の変更となり、北海道の公共事業が妥当かどうかを問う評価専門委員会でも、巨大な公共工事を疑問視する世論とダムによる環境破壊への批判が強まる中、「一度走り始めた大型公共事業の見直しに対する厚い壁が立ちはだかる中、もう一度原点に立ち戻ってみる必要がある」という意見が出たところであります。その後、同委員会は、知事に対して審議結果と事業への見解を示すように求める建議を提出したと聞いております。また、現在、人口の伸びや企業立地が鈍化傾向にある小樽市、石狩市、当別町では、企業団からの供給量を１割削減したこともあり、事業再評価によるダムの建設計画についても影響を与えていると思います。そこでお聞きいたします。本市は、石狩西部広域水道企業団の構成員として、ダム建設にかかわる事業費の一部を負担していると思います。市長のダム事業への見解についてお聞かせください。次に、防災と男女共同参画に関連してお伺いいたします。1995年の阪神・淡路大震災から10年、各地で地震が起き、気候変動の顕著化で台風などの災害が頻繁に起きています。市民の財産を守るためにも、防災から減災へ転換が急務と思います。国連や国内でも「防災にもジェンダーという視点を」という流れが起きているのを御存じでしょうか。政府も災害の被災状況や復興に関して、今まで公に検証されなかった女性の置かれる状況を直視し、解決すべき課題として、災害対策に女性の参画を促進することが、７月26日に行われた中央防災会議で、防災基本計画の修正の中に明記されました。また、男女共同参画基本計画の方向性の中間整理の中で、新たな対応が必要な分野の一つとして防災・災害復興が挙げられ、具体的に計画、避難、復興の各段階で、女性の参画が明記されました。この視点の基になったのは、昨年10月に起きた新潟県中越大震災の被災地に初めて設置された、女性の視点に基づく支援プロジェクトの担当者として、内閣府男女共同参画局総務課の女性職員が派遣されたことにより、ボランティアセンターや避難所の生活の中で、支援や相談を通し女性の抱える問題を把握し、避難者や市民ボランティア、自治体の担当者に聞き取り調査した結果、わかったことでした。その中で、日中避難所にいるのは、ほとんどが女性、子供、高齢者なのに対し、支援する側の女性は１割程度で、男女のニーズの違いに応じた支援が行われていないことがわかりました。性別に配慮した避難所の設計、救援要員への女性の参加、生理用品など女性向け救援物資の備蓄、被災マニュアルへの女性の視点を盛り込む必要を確認し、今後の取組に生かすことにしたと聞いております。この点について、本市の取組実態と防災マニュアル等の今後の施策についてお聞かせください。次に、国の防災計画では、中央防災会議が行っていますが、現在の委員は女性大臣以外はすべて男性が占めており、充て職もすべて男性と聞いております。これは防災の基本的事項の中で、委員や充て職は国の行政機関、公的機関、指定公共機関、ひいては公的事業を営む法人の代表で、このような構成になったものです。都道府県防災会議では、知事を会長に指定地方行政機関の長又は職員、陸上自衛隊方面総監、教育長、警察本部長、指定公共機関の長によって構成と定められており、市町村防災会議の設置もこれに準じているため、女性の参画は困難となっており、あっても散見するだけです。最近は公共機関にもジェンダーの流れがあるようですが、この点について本市の状況と今後の取組についてお聞かせください。次に、防災組織の取組として、衣服の補充や炊き出しといった項目で女性の活用を模索していますが、災害現場で行政と住民の協働の場に、女性が参画する機会を増やす努力がまだ足りないと指摘されています。各自治体の計画では、地域の避難支援と避難所運営は地域組織にゆだねる方針で出されています。国の方針も修正され、意識的に女性の参画の促進を行うとしていますが、この点についての計画はあるのかお聞きいたします。この項最後にお聞きします。さきの中南米を襲ったハリケーン「カトリーナ」の災害状況は、皆さんもまだ記憶に新しいと思います。米動物愛護協会は、さまざまな団体と連携して、このとき１万匹のペット、動物を救出したとお聞きいたしました。日本でも10年前の阪神大震災後、国の防災基本計画に災害時における動物の管理及び飼料の需給計画に関する事項が盛り込まれました。その後、東京都や兵庫県では、動物保護や愛がん動物の収容対策などが防災計画に盛り込まれたと聞いています。最近では、新潟県中越地震や福岡沖地震で多くの動物が避難や保護され、地域の防災計画の見直しを検討中と聞いております。本市の状況と今後の対策についてお聞かせください。次に、指定管理者制度に関連してお伺いいたします。平成15年９月から、地方自治法第244条の２の改正で、自治体は公共施設の運営・管理を民間企業や非営利活動組織に任せることができるようになったのは、各位御存じのことと思います。本市では、既に平成16年から「鰊御殿」が公募で、「さくら学園」が任意で指定管理者制度を導入しております。さらに、平成18年度からは、現在、管理委託制度を導入している施設の中から、27施設を指定管理者制度に移行するものでありますが、効率性やコスト削減の側面、いわゆるサービスの費用対効果を上げることばかりが強調されているのではないのでしょうか。本来ならば、それぞれの施設で利用者も交えて業務を見直し、より使いやすく効率的な運営ができるよう時間をかけて検討されるべきと考えます。また、今回新たに名乗りを上げた団体は実質的に１社しかなく、もっと早くから公表可能であれば、多くの団体、草の根的なグループも含めて事前準備や事業計画への参加ができたのではないでしょうか。公共施設の運営は、住民サービスに密接にかかわるため、管理先の選定には公明さが要求されますが、現実には今までどおり委託している外郭団体を指定し、非公募や行政内部の管理者だけの選定が多いと聞きます。しかし、これを機に、これまで委託管理した外郭団体の見直しや統廃合が期待できるとも聞いています。最近の事例では、横浜市が公平な選定が実施されるよう、制度導入時のチェックリストを作成しており、選定委員会に外部委員を含めることや公募の周知期間、選定結果の公表などを細かく定めています。まず最初に、選定に当たり、採算性を追求しすぎてサービスの低下を招くことにならないのか危ぐされますが、見解をお聞かせください。次に、文化施設等では、社会教育への投資という役割も担い、採算性だけで評価できない点があり、住民サービスなどへの政策をどう位置づけるか、指定期間終了後の再公募をどうするかなどが問題点と思います。この点についてお聞かせください。この項最後の質問になります。多くの自治体がこの制度を導入されて２年余り、民間のノウハウを生かして再生する施設が出始めてきたことは大いに歓迎しなければなりません。本市の指定管理者制度導入では、切替えのメリットを示し、市民の目に見えるような情報提供を行っていきたいと思います。所見をお聞かせください。次に、雇用にかかわる問題についてお聞きいたします。高年齢者雇用安定法が本年６月に改定され、定年制の廃止等に関する措置が来年４月から施行されますが、厚生労働省の調査によりますと、65歳まで働ける企業は３分の２を超えるが、希望者全員が65歳まで働ける企業は27パーセントしかないと聞いております。また、平成13年より雇用対策法の一助として、エイジフリー促進事業を行ってきたことは各位御承知のことと思います。その中で、地方ではプラス事業が32地域で実施され、中堅企業では独自の高齢者雇用制度、パラダイスシステムやフレックスタイム制の導入がされ、今後ますますハローワークや労働者派遣事業が可能となったシルバー人材センターの活用が重要と思われます。高齢者にどれだけ魅力的な職場環境、労働条件を整えられるのかが今後の課題と考察しています。本市においても、高齢者の職場づくりの支援や制度改正を普及啓発する手だてが必要と思われますが、見解をお聞かせください。次に、環境問題に関連してお伺いいたします。本年２月に京都議定書が発効され、我が国は、地球温暖化を防止するためにＣＯ２を６パーセント削減する計画を閣議決定し、新たな脱温暖化社会の構築を目指しています。排出量取引やクリーン開発メカニズムなど国際的な活動が始まり、経済システムと環境対策が不可分となっています。日本の各地でも自治体、企業、市民が協働し、循環型で持続可能な社会をつくり上げようと努力しています。新たなビジネスモデルや税制、財政をエコロジカルな観点で取り組む必要があると思います。今年の流行語大賞に取り上げられた「クールビズ」、涼しい、格好いいを意味する「クール」とビジネスの変形「ビズ」の合成語は、国の提唱としては珍しく国民的な広がりを見せました。また、人間と自然とが共生する未来への道を示すものとして、今年の３月25日から９月25日までの間、21世紀最初の国際博覧会「愛・地球博」が開催され、「自然の英知」をテーマに世界へ情報発信しました。多くの来場者が環境の世紀である21世紀において、目先の利益を追うだけではなく、将来の地球のために何をすべきかを考え、取り組む責任を自覚する機会であったと感じております。ようやく環境問題は、資源の有効利用や省エネ等とあわせて、財源・財政面などで具体的に議論されるようになりました。北海道議会第４回定例会でも議論がされ、循環資源利用促進税条例案は、与野党がともに導入に前向きな姿勢を示しているため、可決の公算が大きいと聞いています。また、道は、11月からウォームビズを取り入れ、来年度からは道有施設を有効的に管理し、建物の寿命を延ばし、環境問題への対応も導入意義とした「ファシリティマネジメント」は、財政再建プランにも位置づけられています。本市の公共施設等も年々耐用年数が過ぎ、建替えという問題が迫られていると思います。道の「ファシリティマネジメント」に対する認識と本市でこのような施策の導入をお考えか、市長の見解をお聞かせください。次に、関連してお聞きいたします。循環資源の適正な循環的な利用の促進から「使用済自動車の再資源化等に関する法律」が本年１月から施行され、内閣府の世論調査では、自動車がもたらす環境問題に取り組む必要性への認識が、全国10地域の中で北海道が最も高いことがわかりました。この問題で釧路市では、独自に廃自動車等認定委員会を組織し、釧路市自動車放置防止条例を３月公布、４月一部施行いたしました。10月完全施行、初日は５台撤去されたと聞いております。従来は撤去までに９か月から１年かかったが、条例により最短７週間で可能となり、本年度は75台の撤去が予定されていると聞いています。私も平成16年第３回定例会で不法投棄されている車両について質問をいたしました。答弁では「全庁的な対応で情報の提供に努め、警察など関係機関と連携し防止策を講じる」と記憶しております。本市もその後、対策も講じられていることと思いますが、実態をお聞かせください。また、今後の取組についてお聞かせください。この項最後になりますが、札幌市が８月１日に施行、10月１日から罰則の適用が科せられた、「札幌市たばこの吸い殻及び空き缶等の散乱の防止等に関する条例」、いわゆるポイ捨て条例についてお聞きいたします。この問題では、私が平成17年第２回定例会での一般質問で質問しており、以下のような答弁をいただいております。「北海道空き缶等の散乱に関する条例の普及と道と連携した街頭啓発を行ってまいりたい」と答弁されております。まだまだ駅周辺では、歩きたばこを見かけます。その後、見直し・検討されていることと思います。このことを含め本市での条例の施行に向けた見解についてお聞かせください。次に、食育に関してお伺いいたします。全国の生産から消費に至る各段階で発生する食料ロスは、各種計1,930万トン、廃棄物総量の４パーセントを占め、さらに食べ残しなどで毎日１人当たり600カロリーが無駄になっていると聞いております。厚生労働省が平成15年度の新規事業として、正しい食習慣形成や健全な親子関係を支援し、食べ物を大切にする心や食事の重要性について、親子が認識できるように食育等の推進を行いました。次に、農林水産省では、昨年、「食育」について母親に調査した結果の内容は、「言葉は知っているが内容はよくわからない」が46.1パーセント、「知らない」が39.4パーセント、「知っている」が14.5パーセントと調査内容を発表しており、親の食教育の充実が望まれています。ある地方自治体では、食育の対象を年齢層ごとに７段階に分け行い、今までよりさらにきめ細かな適切な対応ができるとしています。親と子、各年齢層に対する食育の新たな取組と思います。本市の状況と今後の取組施策などお聞かせください。最後に、栄養教諭についてお伺いいたします。基本的な配置は義務ではなく、都道府県教育委員会の判断で配置され、本年４月、全国で16名採用、配置されたと聞いております。今後の本市の対応施策があればお聞かせください。以上、再質問はいたしませんので、市長、教育長の率直な御答弁を期待いたしまして、代表質問を終わります。（拍手）