（1）介護保険制度について／（2）国民健康保険について／（3）「小樽市小学校適正配置実施計画（案）」白紙撤回について

質問　8番 菊地葉子

一般質問をします。初めに、介護保険についてお尋ねします。さきの国会では、多くの問題を山積みにしたまま、介護保険法の改悪が強行されました。介護関連施設と利用者にとりわけ強い不安を与えているのが、介護保険施設へのホテルコストの導入です。ホテルコスト導入は、６月 16 日、参議院厚生労働委員会で可決されて以降、わずか３か月での実施となり、関係方面に大きな混乱をもたらすことになりました。今月から導入されるわけですが、10 月の利用料の請求は一体幾らになるのかと不安を抱えておられる方がたくさんいらっしゃいます。施設入所者、デイサービス、ショートステイなど、施設利用者及び家族の方々への制度改正の説明は、サービス利用者の負担軽減制度等も含めて十分行き届いているのでしょうか、お尋ねします。利用料負担増についてお尋ねします。介護保険３施設利用者、現行第３段階、４段階の方で、相部屋、個室ではそれぞれ幾ら増額になりますか。それぞれの対象者は何名になりますか。介護保険制度が実施されて５年目の見直しの時期に当たり、政府はより安心できる介護保険制度にするために問題点の改善に取り組むべきでした。利用負担の軽減で必要な介護が受けられるようにすること。一昨年の見直しでは、小樽市を含め介護保険料の値上げがされました。サービスを拡大すると保険料・利用料値上げにはね返るという現行制度の構造的欠陥を正し、高齢者が必要なサービスを受けられるようにしていくことこそが求められていました。そのためには、全国市長会も繰り返し要望している、各保険者に対し給付費の 25 パーセント確実配分、調整交付金を別枠化して、国庫負担全体を 30 パーセントに引き上げることをはじめとした財政措置こそが急がれました。しかし、このたびの改正は、国の社会保障支出を削減するために、給付の削減と国民負担ばかりを押しつける内容になっています。このままでは地方自治体、被保険者、利用者に限りなく負担がかかっていくことになるのではないですか。介護保険が制度化されて以降の小樽市の保険料収入未済額、収納率、減免対象の変遷についてお知らせください。政府に対しては財源措置の見直しを要求しつつ、負担増によって必要な介護が受けられない人をつくり出さないようにすることは、地方自治体の使命です。既に幾つかの自治体では、利用者の負担を軽減するために独自の軽減措置の拡大を始めています。小樽市も独自減免の拡大についても検討すべきです。市長の考えをお示しください。次に、地域包括支援センター、地域密着型サービスの創設についてお聞きします。改正後は介護重視型から予防重視型への転換で、要支援、要介護１のサービスを受けている方々が介護から切り離されます。現在、介護保険サービス利用者の半数を超える方が介護サービスを打ち切られることになるのではとの不安があります。引き続きサービスを受けられる方向での新事業立ち上げを希望します。地域包括支援センターの事業実施時期についてお答えください。この項最後の質問になります。制度改正の法案成立からわずか３か月余りでの施行という強行スケジュールのため、周知の遅れが保険者、介護関連施設の職員、利用者に混乱を来しています。国に対してはこのような乱暴な制度改正をしないよう、厳重に抗議すべきです。市長の見解をお示しください。次に、国民健康保険についてお尋ねします。全国的にも国民健康保険への加入者及び保険料滞納者は増加の一途をたどっています。国は保険料滞納者への制裁措置として、保険証取上げを制度化しましたが、このことによって保険料の納付状況が大きく好転したと言えるでしょうか。市長はどのようにごらんになりますか、お伺いします。小樽市の国保の実態の推移を見ますと、被保険者数は平成 16 年度末で５万 3,600 人、国保加入世帯数は３万 2,644 世帯と、被保険者数、世帯数とも年々増え続けています。保険料軽減世帯は、平成 12 年度では加入世帯数の 48.9 パーセント、平成 16 年度では 56 パーセントと、加入世帯数の半数を超えるに至りました。世帯所得額は減少の一途をたどり、国保加入世帯の平均所得は、平成 12 年度に比較して平成17 年度は８割にまで落ち込んでいます。所得に占める保険料の割合が高くなり、市民にとって耐えられない負担になっていくばかりです。何よりも支払能力を大きく超えた保険料がそもそも滞納を生み出す大きな要因と考えますが、いかがですか。次年度以降は税制改革による所得税増税で、さらに国保料が増額される世帯には二重の負担増です。現行の収納率が次年度以降維持できるかどうか極めて不安ですし、保険料収納率の低下を理由にした国による調整交付金減額の不当なペナルティを回避するために、加入者に対する納付を強制することは許されません。国は国民健康保険事業が健全に行われるように努めるべき責任があります。国保事業の安定化と市民の健康、福祉の増進のためにも、本市においては納付可能な国保料に引き下げるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。小樽市小学校適正配置計画についてお尋ねします。９月 13 日開催の学校適正配置等調査特別委員会で、教育委員会は小樽市小学校適正配置実施計画(案)を白紙撤回しました。ここに至った背景に、ＰＴＡ、校友会、町内会の方々の学校を残してほしいという強い思いと、その思いを行動に移し、行政に働きかけた運動があったことは重視すべきことです。実施計画(案)の説明会は 45 回にわたって開かれましたが、説明会を追うごとに適正配置計画実施方針と実施計画(案)との整合性のなさが指摘され、教育委員会の誠意のなさが露呈することになりました。保護者、地域住民との合意を得られないまま強行することは、小樽市の教育行政のみならず、市政全般にわたり大きな禍根を残すことになり、このたびの経験を基に保護者、地域住民との十分な合意に基づいた教育行政、市政を進めていただくよう希望するものです。初めに、このたびの経験から、教育委員会が教訓として得たことはどういうことであったかについてお答えください。４校廃校を内容とした小樽市小学校適正配置実施計画(案)は、白紙撤回したと確認します。堺小学校は、あくまでこの小学校が抱える事情によって、平成 18 年３月をもっての廃校と、教育委員会とＰＴＡ、関係者で合意されました。その事情を普遍化して北手宮小学校に当てはめようとする行為は、今回の一連の行動から何一つ教育委員会は学んでいないと指摘せざるを得ません。北手宮小学校に対し、学校統廃合を前提として個別に対応することは戒めるべきと考えます。教育長は、小学校の適正配置については改めて小樽市全体を視野に入れて検討し直すとの見解を示しています。その立場からも矛盾する行為になるのではないですか。教育長の見解をお示しください。教育長が改めて検討し直すと述べているその方向性について、お示しください。再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　8番 菊地葉子

何点か再質問させていただきます。最初に、介護保険についてなのですが、今度の改正によって自己負担が増えることで必要な介護が受けられないことがないように、このことが一番の願いなわけですが、実は日本共産党の国会議員団が９月 26 日、尾辻厚生労働相に、介護保険の居住費、食費の自己負担の中止と同時に、負担増によって必要な介護が受けられない人をつくらないようにすること、また、負担軽減措置の対象となる方々を行政の責任できちんとつかむこと、また、自治体独自の減免に干渉しないことなどを申し入れております。そのことに対して必要な介護が受けられないことがあってはならない、また実態の調査は直ちにやらせていただくし、地方自治体の減免措置についてはペナルティーを科すなどの干渉は考えていないと、尾辻厚生労働相が答えています。苫小牧市議会では、先般、低所得者層の利用者の自己負担軽減策を講じる陳情が、負担増による影響をしっかり今後も見ていく必要があるとの観点から、継続審査となりました。先般、新聞報道によりますと、これは北海道新聞の１日夕刊なのですが、「拙速な値上げに悲鳴」という記事が載っておりました。前倒しの指導、そして成立から３か月で混乱をきわめているという実態で、小樽市の特養のある施設の方も、個人の確定額がまだ定まっていないという不安について述べています。ですから、まだまだ現場では混乱があるものと推測されますし、これら全国的な状況を見ながら、本市でも、この後、素早く実態を把握して、必要が認められる場合には軽減策を検討していくべきと考えますので、その点についてもう一度市長の御見解をお願いいたします。それから、国保料についてです。小樽市では面談する機会ととらえて、連絡をとることに職員は精力を費やしていますし、収納率も現行の収納率をそういうことで維持するに至ったということは、そういう認識ではいます。ただ、全国的には保険証を返還させただけでは収納率は上がらないという実証もありますし、小樽市の取組についても面談して個々に相談に乗って、具体的に支払能力に応じて、わかりやすい話、どのくらい払えるのですかということで、分割払い等の相談に乗りながら収納率を維持しているわけです。市長は古沢議員の代表質問で、国保料については国の社会保障の動向を見ながら検討していきたい。文言が正しくないかもしれませんが、そういうふうに答弁されたと思います。そういうときに支払可能な国保料についてということで、値下げを含めてぜひ検討していただきたいということを述べておきたいと思います。それから、学校の適正配置関連です。実施計画(案)の取下げの説明会が９月 30 日の北手宮小学校、10月１日には手宮・量徳小学校でそれぞれ行われました。父母の皆さんの希望を取り入れて、この計画案が取下げになったということで一件落着、すんなり終了するかというと、そうはいきませんでした。実施計画(案)で理解を得られなかった一番の要素は何だったのかということですが、教育長もそれぞれの説明会で参加されていた保護者の皆さんの意見を聞いておられますので、今後、全市的に見直しを進めるためにも大事なことなので、改めてお聞きしたいと思いますが、保護者の皆さんの発言の中でありました保護者の理解が得られなかったというよりも、理解される案ではなかったということを素直に認めてはどうかという厳しい意見もありました。今後の適正配置計画づくりですが、学校のあり方、それから地域の活性化に責任を持っていきたいという保護者の方の発言もありましたので、案をつくるとき、学識経験者の方の意見も確かに必要かもしれませんが、実際にそこで生活し、学校の問題を直接体験している保護者、それから住民の方々、また現場の職員の声もしっかり聞くという方向での進め方についてどのようにお考えになっているか、もう一度お聞かせください。それと、北手宮小学校の問題ですが、北手宮小学校のことについては、学校適正配置等調査特別委員会の中でこういうふうに報告されているのです。堺小学校と同様に児童数の少ない北手宮小学校については、今後、近接する学校との統廃合について、保護者や地域の皆さんと協議を進めてまいりますというふうにはっきりおっしゃっているわけです。ですから、ここに傍聴に来られていた保護者の方々が、来年の４月に小学校に上がる子供たちの身体検査なり、そういうどこの学校に行くかということを最終的に決めるこの時期にそのような発言をすること自体が、保護者の方々に不安、動揺を与えている。ぜひそのことについては取り消していただきたいという声がたくさん説明会の中で出ました。先ほど、教育長は、今の案のまま続けていったら保護者の不安を助長する懸念もあるということを、そのことが取り下げたひとつの原因だというふうにおっしゃいましたけれども、同時にこの北手宮小学校についてのこういう発言、そして個別に対応していきたいという、そういう態度こそが新たな不安の助長を招いているのではないか、そういうふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。