小樽市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月17日
（1）財政問題／（2）丸井今井問題／（3）小学校適正配置問題／（4）指定管理者問題／（5）介護保険制度について／（6）障害者支援について
2005年6月17日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「財政問題」「丸井今井問題」「小学校適正配置問題」「指定管理者問題」「介護保険制度について」「障害者支援について」について質問し、市長 山田勝麿、教育委員会委員長 西條文雪、教育長 菊譲が答弁しました。
- 質問者
- 新谷とし 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育委員会委員長 西條文雪、教育長 菊譲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 新谷とし
日本共産党を代表して質問します。初めに、財政問題をお聞きします。今定例会で組まれた一般会計補正予算はわずか5,049万円、昨年度２定補正予算の４分の１という低いものになりました。なぜ、このような低い予算規模になったのか、また、かつての補正予算でこんなことはあったのか、また、道内他都市の状況はどうかをお示しください。市の財政再建、市民本位の市政執行のために、財源確保は重要な課題でありますが、今年度は蘭越町所在の市有林売却で２億7,520万円のほか、どのようなものを考えているのか、またその金額をお示しください。さきの第１回臨時会での約12億1,700万円の繰上充用分、平成17年度のカラ財源３億9,000万円、合わせて16億700万円の赤字分を埋めるにはほど遠い財源手当となりそうですが、そのまま推移すると来年度もまた繰上充用せざるを得ないのではないですか、お答えください。破たんした財政健全化計画はふれあいパスの有料化、重度心身障害者などの医療費助成の削減、保育料の値上げ、家庭ごみ有料化、商店街への施設助成金の廃止、市職員給与・人件費の削減など、市民、商店、市職員犠牲で40億円の財源を生み出そうとしたにもかかわらず、三位一体改革による地方交付税などの大幅削減で徒労に帰したのです。本年３月には財政再建推進プランが示され、平成21年度の最終年度には単年度収支の黒字を4,000万円にするとのことです。その間、人件費抑制、事業の見直しなどを行っても、毎年単年度収支不足が続きますが、毎年繰上充用をして乗り切っていくつもりなのか伺います。また、事業の見直しの主なものは何か、お示しください。どんなに市民や職員を犠牲にした施策を行っても、三位一体改革のように地方自治体いじめの国の政治が続く限り、住民の福祉の増進を図るという地方自治の精神を発揮した市政運営はできません。市民や職員に負担をかぶせるほどに購買力が低下し、地域経済の復興にはならないのは明らかです。小樽市の財政危機の要因に市税収入の落ち込みと扶助費・公債費の増大を挙げていますが、この根本原因は国の政策やそれによって引き起こされた経済不況や経済の地域的不均衡発展によることが大きいのです。今、小樽から丸井今井が撤退の危機にさらされ、これまでも日本農産工業、ＮＴＴ小樽支店、釧路製作所小樽工場など大手中堅企業の撤退、それに伴う人口流出、市税収入の落ち込みで市財政好転への出口は一層狭き門です。ましてや小泉内閣による定率減税の廃止など、７兆円もの国民負担増を強いられては、市民生活は厳しさを増し、その結果、扶助費は増大せざるを得ないという状況が生まれるのではないでしょうか、いかがですか。「地方財政危機の原因の一つは、国が経済成長優先の政策をとっていることにあり、その一つは1960年代以降、特に全国総合開発計画と結びついた大規模な公共投資、もう一つは大企業に対する租税特別措置がとり続けられていることである」と、1989年、経済博士吉岡健次氏は分析していますが、今、まさにこの政策推進の結果、地方財政を危機的なものに陥れているのではないでしょうか。しかし、小樽市も国の政策をうのみにし、大型開発や不要不急の公共事業を進めてきたことが借金を増やし、市財政を圧迫しているのは明白です。今日の市の財政危機の根本原因を改めてお伺いします。市は広報おたるで17回にわたり、財政再建について載せていますが、市財政危機の現象面と要因は説明していますが、その原因と責任はよく説明されておりません。率直に書くべきではありませんか。赤字団体転落への危機意識は市民に浸透し、市民要望もみずから控えるという状況ですが、半面、地方自治体としての役割を果たせないという寂しい現象でもあります。この定例会において、補正予算の計上が極端に少ないことを見ると、自治体とは何かが改めて問われているのではないでしょうか。地方財政の危機は、地方分権をうたいながら地方自治体に財政的支援を怠り、大資本奉仕の政策を進めていることから生まれたものであると同時に、それが住民生活を危機に陥れ、促進するものであることを認識し、国政の国民本位の政治の転換こそ財政再建の原点でなければならないと考えます。したがって、市民サービス削減や市職員に犠牲を負わせる施策にばかり目を奪われるのではなく、住民のための行財政の確立、住民自治を発展させるという立場に立った財政再建を進めること、そのために市長や行政執行に当たる理事者は、きっぱりと三位一体改革やあらゆる国の国民負担増に対決する姿勢を市民に示し、ともに運動を進めていくべきではないでしょうか、お答えください。次に、丸井今井の問題について伺います。小樽市や小樽商工会議所などでつくる「丸井今井小樽店の営業存続に向けた連絡会議」が集めた署名は、16日まで４万3,252人に達し、余市、仁木、古平、積丹、赤井川の各首長から寄せられた存続要望書とともに丸井今井本店に提出したと伺っております。小樽市民のためだけではなく、北後志圏でのしにせ百貨店として根づいていたことのあかしでもあると思います。丸井今井の撤退はサンモール一番街だけでなく、小樽市全体への経済のマイナス影響ははかり知れないものがあると考えます。我が党も存続を強く願うものですが、仮にあらゆる努力をしても撤退せざるを得ない場合、小樽市経済への影響はどれぐらいのマイナスになるのか、お示しください。丸井今井は、昭和63年から始まった稲穂１丁目地区優良再開発建築物整備促進事業の中に位置づけられ、平成２年に完成、当時としては珍しいアトリウムを持った建物として親しまれ、市経済に貢献してきました。その後、消費税増税などにより引き起こされた景気の低迷や丸井今井前社長の経営の問題などで、厳しい側面はあったものの、優良再開発地区として位置づけて以来、市はどのような支援をしてきたのか伺います。また、存続に向け、どのようにしていくのか、市長の決意をお聞かせください。次に、小学校適正配置問題について西條委員長にお伺いいたします。これまで父母や地域の皆さん、我が党が指摘してきた問題について、改めてお聞きします。第１は、学級規模についてです。教育委員会は１学年２学級が教育効果が上がるとして統廃合対象校の家庭のみに資料を配布し、親子で話し合ってほしいと父母に説明責任を負わせました。しかし、平成18年度花園小学校の４年生は在校生21人に対し、転入生が19人で40人１学級になります。この矛盾を指摘されて、ティーム・ティーチングや少人数指導で対応すると言いますが、２学級にすることとは違います。書いてあることをそのまま信じ、違うとわかったとき、子供たちはどんな思いをするでしょうか。そもそも１学年２学級が教育効果が上がるという論理や小樽市の研究結果があるのですか。あればお示しください。統廃合後、新１年生は40人以下でも市費で講師を採用するというのなら、緑小学校や最上小学校にもなぜ平等にしないのですか、お答えください。また、統廃合後の翌年度も新１年生が40人に満たない場合は、道教委に臨時講師を依頼すると言いますが、その費用はどこが持つのですか。現在、中央教育審議会において少人数学級について議論されていて、少人数学級を求める声が相次いでいます。先ごろ、文部科学省は公立小中学校の学級編制基準の見直しに関連した調査結果を発表しました。少人数学級の教育効果を見ると、「児童・生徒の学力が向上した」、「授業でつまずく児童が減った」と評価する学校は、小学校で98.7パーセントにも上っています。また、「不登校やいじめなどが減少した」、「基本的な生活習慣が身についた」と評価する学校は、小学校で９割もあります。教師の教材研究を深める上でも効果がありました。一方、少人数指導は学習面では評価はほとんど変わらないものの、生活面では大きな差があり、「いじめ、不登校などが減少したと思わない」と答えた学校は、小学校で少人数学級の二、三倍の高さになっていると報告されています。また、「教師間の打合せや教材準備の時間が確保できない」と答えた学校は７割もあります。少人数学級の方が明らかに教育効果があるということが実証されたのです。この調査で８割の学校が、学級編制基準を引き下げた方が効果的と答えていることにも表れています。この調査結果をどうお考えになりますか、見解をお示しください。今、全国的に見ても、自治体独自で25人ないし35人学級を進めており、この流れをとめることはできないでしょう。文部科学省が少人数学級を打ち出した場合、平成22年までに量徳小学校、花園小学校、潮見台小学校で新１年生は１学年２クラスになり、適正配置計画案の理由は成立しなくなります。また、仮に統廃合された後に、少人数学級の施策が打ち出された場合、また教室が不足し、教育環境はまさに悪化するのではありませんか、お答えください。少人数学級は教育効果が上がることが実証され、市費で講師を採用できるのですから、それまでの間、少なくとも１、２年生で30人学級を全市で実施すべきではないですか、いかがですか。次は、通学路の安全とスクールバスについてです。通学路の安全は適正配置に関係なく進めなければなりません。市教委は冬道の除雪については、歩道の除雪回数を増やすなど、管轄する市、道、国に対して強く要請していると言いますが、今年のような大雪では排雪しなければ安全な通学路確保は難しいのに、予算を確約できるのか、また、通学路の安全に責任を持つのはどこか、お答えください。また、仮に統廃合が決まってスクールバスを出すとしたら、梅源線のロードヒーティングは夕方は滑りやすくなります。スクールバス最終便の発車時刻は17時ですが、十分な安全は図られるのでしょうか。また、中野植物園前、道路の拡幅、手宮仲通線の道路改修は、予定どおり実施できるのか、お答えください。これらの工事が行われている間は、スクールバスでも危険です。適正配置は安全な道路が完成してからにしてほしいという父母の皆さんの心配は当然です。この要望にこたえ、平成18年４月実施案はやめるべきではありませんか。次は、学校施設についてです。受入れ校では今ある多目的教室や児童会室などの教室がつぶされ、余裕ある教育活動や子供たちの活動に制約が出る上、パソコン教室における授業も１台に係る人数が多くなります。これでよりよい教育環境整備、充実が図られると言えるのでしょうか。統廃合後の図面を見ると、手宮西小学校、稲穂小学校では、特殊学級の教室も一つしかとれません。障害児が増えた場合、わざわざ遠くの学校へ通学させるのですか。また、もし統廃合が決まった場合、量徳小学校のことばの教室に通級している児童の父母の方々は、潮見台小学校に開設してほしいと希望していらっしゃいますが、統廃合後の教室配置図を見ると、その余裕はありません。どうするおつもりですか、お答えください。次に、まちづくりの視点で伺います。若竹小学校は小樽築港駅周辺に集合住宅の建設が予定されているためとして、実施計画案から除かれました。築港再開発で人口5,000人定住を打ち出した以上、学校をなくすわけにはいかないでしょう。また、小樽市は若年層の人口減に歯止めをかけるため、市外からの転入者へ家賃補助の施策を行っております。そうした一方で、手宮、中央、南小樽の中部地区は人口減少、高齢化が進んでいます。この上、若年層が少ない地域から学校がなくなるとますます若い人たちの地域離れが進み、その地区の死活問題にさえなりかねないのではないでしょうか。ベネッセ未来教育センター調査によると、保護者が学校を選ぶときの目安として、よい地域にあること、自宅から最も近いことを上位に挙げています。ましてや、小さな子供たちにとって、歩いて通える距離にあることは重要な条件となるものです。とりわけ、手宮地区の地域説明会では、なぜ手宮地区から２校もなくするのか、手宮のまちがだめになるという意見が相次いでも、まともな答えが返ってきません。地域の皆さんの言うとおり、一度に２校廃校はまち壊しになるのではありませんか、いかがですか。学校は地域の核です。子育て支援センターやミニ児童館を余裕教室利用でつくることなど、若年層を増やす施策を行って、地域の活性化を図ることが先にあるべきではないでしょうか、お答えください。次は、教育委員会の在り方についてです。各地域での説明会場で出された意見・要望は、教育委員会に報告されますが、廃校対象校で多数意見となっている実施延期や、それに係る質問・意見はほとんど報告されておりません。しかも、相変わらず秘密裏に進めています。非公開とする場合の規定は、教育委員会会議規則第18条（５）に、「公開することにより、教育行政の公正又は円滑な運営に著しい支障が生じるおそれのある事項」と書かれておりますが、適正配置実施計画案を進める上で、著しい支障とは何かお答えください。教育行政の公正というならば、多数となっている実施延期、計画案の見直しの意見を正しく報告し、それを組み入れることではないですか。そして、いつまでも傍聴者の不信を買う非公開はやめて、正々堂々と審議すべきではありませんか、お答えください。次に、適正配置実施計画案の実施延期と見直しを求める質問です。昨年11月以来、４回にわたる地域説明会とほかにもＰＴＡ主催の説明会も開かれました。我が党はその都度説明会に出席をして、父母、地域の方々の意見や要望を聞かせていただきましたが、廃校対象校と受入れ対象校では当然大きな意思の差があり、それは各会場で出された意見要望の数の違いに歴然と現れています。とりわけ、北手宮小学校、手宮小学校、量徳小学校の各学校の父母、ＯＢ、地域の皆さんは、実施計画案の平成18年４月実施延期や見直しを求める意見、学校の存続を求める意見が多数を占めています。北手宮小学校では、５月31日、ＰＴＡ主催の説明会が開かれ、過去最高の人数で予定時間を大幅に超えた議論となり、ＰＴＡが行ったアンケートでは８割の人たちが反対をしているとの報告がありました。ここで要望された手宮地区の関連４校、合同説明会はどうされるのですか。量徳小学校では、６月４日ＰＴＡ主催説明会が行われ、５時間近くに及ぶ質疑が交わされました。ここで問題なのは、市教委の誠意です。前回の説明会で宿題とされたＰＴＡの質問に、回答を持ってこなかったことです。この日、菊教育長には実に９割を超す保護者の方々の平成18年度実施撤回を求める署名が提出されています。校友会や町内会長なども計画案に反対の声を挙げ、校友会ＯＢの方が集めた量徳小学校存続を求める陳情署名には、まちの名士の方々が名を連ねていると聞いております。計画案の実施延期は最大公約数の声であり、強硬な要求となっています。父母や地域の皆さんから出された課題を整理する時間も足りません。各説明会場では、教育長も教育部長も「ごり押しはしない」、「見切り発車はしない」と、再三父母や地域の皆さんと約束をしています。今のような状況では、平成18年４月実施はとうてい無理ではありませんか。まだまだ話し合うべきではありませんか。また、教育委員長は、「学校や地域の父母の方々と話合いをし、その了承が得られて、お互いに理解し合える段階でスムーズに移行するという前提があれば、なるべく早くやった方がいい」と、平成17年第１回定例会で答弁されておりますが、その前提が今はないのではありませんか。父母、地域の方々との合意が得られていないのですから、文部省が昭和48年に出した公立小中学校の統合についての通達を踏まえ、平成18年４月実施案をやめると同時に、計画案の見直しをすべきです。お答えください。市長に伺います。適正配置実施計画案に対して、平成18年４月実施の延期や見直しを求める声が大勢を占める中、教育委員長は全国どこででも判を押したように言っている教育環境整備を繰り返すだけです。なぜそんなに急ぐのでしょうか。それは市長の公約である市立病院の新築、平成19年の地方選挙と大いに関係があるとの見方も少なくありません。市民が待ち望んでいる市立病院の新築は、我が党としても賛成をするものです。しかし、量徳小学校を計画どおりに来年４月に廃校するとしたら、大きな禍根を残すことになると思います。市長は今年３月小樽病院の医局会議で「適正配置計画が決定する９月までには用地問題が決着するので、新築を決断する」と発言したという報道がありますが、これでは市長の決断のため、量徳小学校の廃校が決まると考えるのが当然ではありませんか。現在の小樽市の財政状況からして、新病院計画はさらに縮小せざるを得ないものと考えますが、適切な規模の診療科目と病床数で現地建替えを進め、歴史と伝統を誇る量徳小学校を残すべきではありませんか。市長は、学校設置者としての責任もあります。全国では首長の判断で少人数学級が進められております。その教育効果は先ほど述べたとおりです。文部科学省も少人数学級を進めようとしているとき、慌てて統廃合する必要はないと思いますが、いかがですか。市長は常日ごろ市民との協働を発言していらっしゃいます。子供たちを守りたいという若い父母のエネルギーは、小樽市の発展のために発揮していただけるものではないでしょうか。そういう信頼関係をつくっていく上でも、父母、地域の皆さんの大きな声となっている平成18年４月、４校一斉の廃校計画案は中止し、計画の見直しをすべきです。お答えください。次に、指定管理者制度について伺います。平成15年６月、地方自治法第244条の一部改正により、指定管理者制度が導入されたのを受け、小樽市でもその年12月に条例が制定されました。現在、管理委託されている施設の場合、直営に戻さない限り平成18年９月１日まで指定管理者制度へ切り替えなければならないということですが、その視点・基準について伺います。指定管理者制度導入により、市民サービスの低下、労働者の労働条件悪化、さらには不正の温床を招くことがないよう、いま一度検証する必要があると思います。そもそも指定管理者制度は、地方自治法第244条の第３項に規定されているように、住民の福祉を増進するという公の施設の設置目的を、効果的に達成するために必要と認められるときに、初めて適用できるものです。したがって、「小樽市公の施設の指定管理者に関する条例」の第１条に、自治法第244条、公の施設に示されている福祉の増進、住民の平等利用、利用者の人権保障の目的を明確に位置づけ、改定すべきではないでしょうか、お答えください。次に、指定管理者の選定についてです。「小樽市公の施設の指定管理者に関する条例第５条第２項」は、「公の施設の効果的かつ効率的な管理ができる」と規定しておりますが、効率を図る余り市民サービス低下やそこで働く職員の労働条件低下を招くようなことがあってはなりません。選定に当たっては、実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性が求められますが、小樽市の選定基準はどうなっていますか。あわせて、労働者の労働条件の低下を招くことはないのか、伺います。指定管理者制度は兼業禁止規定が適用されないことから、首長や議員との癒着、不正が懸念されます。首長や議員、その関係者、特定団体等が経営する会社、法人の参入を規制する必要があると考えます、いかがですか。公募によらず、任意に選定する場合も、特定団体への便宜供与、癒着を廃することを明記するべきです。お答えください。次に、選定に当たっての選定委員会の構成についてお知らせください。指定管理者の指定は議会の議決事項ではありますが、事実上は市当局が決めています。透明性、客観性の確保、癒着が起きないようにするための選定委員会であるために、委員には利用者、住民代表、専門家、弁護士、公認会計士などを入れるべきです、いかがですか。次に、事業報告にかかわってお聞きします。指定管理者は管理業務の実施状況、利用状況などを報告することになっていますが、心配されることは利用者の声が届くかどうかです。定期的に利用者、住民の声を聞き、適正な管理・運営に反映させていくために、施設運営への住民参加、運営委員会の設置、チェックシステムを規定すべきですが、いかがですか。次に、情報公開条例への適用についてです。事業の公共性、サービスの質を確保し、またそこで働く職員の雇用や労働条件を守る上で有効ですから、この規定も盛り込むべきです、いかがですか。次に、利用料・使用料についてですが、指定管理者制度導入により、現行の料金体系や減免規定に変更となる部分がありますか。また、使用料において出る収益はどうするのでしょうか。昨年、平成16年第４回定例会で、施設使用の使用料・手数料の改定を行い、約4,200万円の財政効果を生み出そうということでした。利用者減で効果額は2,800万円と訂正、見込み違いはあったものの、指定管理者制度導入で小樽市の財政効果額はどのように変わるのかお示しください。また、今回示された分の管理経費分は幾らになるのか。その分、交付税は削減されないのか、伺います。次に、今後のスケジュールについてです。今後、市直営で制度の適用を検討している施設と、その時期をいつと考えているのか、お示しください。次に、介護保険制度について伺います。昨日、参議院厚生労働委員会で、自民党、公明党、民主党の賛成多数で、さまざまな問題があるにもかかわらず、介護保険制度改正案が可決されたことに抗議をして何点か質問します。第１は、軽度者への訪問介護継続についてです。改正案では、要介護状態区分のうち、現在の要支援が要支援１に、要介護１は要支援２と要介護１に分けられ、要支援１と２の人は要支援者として新予防給付の対象になります。予防給付に切り替える理由を「家事援助サービスが自立しようという意欲を妨げている」、「軽度者の要介護度を改善させていない」などと厚生労働省は主張していました。しかし、厚生労働省が示した2003年度の介護給付費の実態調査報告では、要支援の場合、状態の維持が68パーセント、要介護１では改善７パーセント、維持75パーセント、重度化は18パーセントと、いずれも軽度者ほど現行の介護サービスによる予防効果が高いことが明らかになりました。小樽市の調査では要支援で50.8パーセント、要介護１で58.2パーセントが維持という結果が示されています。厚生労働省の実態調査からも軽度者のサービス制限の理由が成り立たないことは明らかです。一律にサービスを切り捨てないと国は言いますが、現在サービスを利用している方が一番心配していることは、家事援助などのサービス利用が制限されないかという不安です。市内の地域から商店が次々となくなっている中、坂道を歩き、遠くまで買物に行くことはとても大変で、家事援助サービスがあるからひとり暮らしでも、あるいは高齢者夫婦のみの世帯でも、自宅の生活が維持できていると聞いております。小樽の場合、冬は外出することさえ困難になりますから、こうした地域性も考慮しなければならないのではないでしょうか。このような問題をどうお考えですか。この問題に関しては、平成17年第１回定例会で取り上げた以降も、訪問介護を主としている事業者やヘルパーたちに不安は広がっています。市内32の事業所、500人のヘルパーが職を失うようなことがあったら、市経済への影響も多大です。介護サービス利用者とヘルパーの信頼関係で成り立ってきた制度をこれまでどおり継続するよう国に強く要請していただきたいと思いますが、いかがですか。第２に、施設利用の負担増の問題です。介護保険見直しに先行して、10月からホテルコストが徴収されます。要介護５で特養老人ホームの相部屋に入居の場合、１か月３万1,000円、老人保健施設は３万円、療養型医療施設は３万2,000円の負担増で、年間40万円近くもの負担をしなければなりません。施設に入所したくても入れない人が出てくることは必至です。国は、低所得者を対象にした新たな軽減措置を新設することや、非課税から課税になる人に対しては、２年間の激変緩和措置をとるとしていますが、その後は大幅負担増です。おまけに老人保健施設や療養型施設は対象にならないということですから、極めて不十分なものです。家にいても居住費はかかると国は言いますが、同一世帯にいたらこのようなお金はかからないと施設側は言っています。大きな負担がかかるホテルコストに対して、負担軽減を図るように申し入れたのでしょうか。第３は、保険料の問題です。年金収入が年80万円以下で、それ以外に所得がない人を新第２段階として減額幅を大きくします。これは市町村が独自に決めるということですが、小樽市は最大50パーセントにするのですか。現在、市民税非課税の夫婦二人世帯の場合、２人とも第２段階ですが、老齢者控除の廃止などでどちらかが住民税課税になると、第４段階、第３段階へと一気に上がります。現在の市の保険料で計算した場合、夫婦２人の合計保険料は、年間８万760円から12万1,140円にもなってしまいます。このような負担増となる人数は、おおよそどれぐらいになるのかお示しください。また、保険料は６段階になると、それぞれ幾らになる見通しですか。第４に、地域支援事業について伺います。この事業は、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の３事業を再編してサービスを提供する計画です。65歳以上の健康診査等老人保健事業予算は、国の負担分が３分の１から４分の１に減ってしまいます。平成17年度予算を基にした場合、小樽市の負担額、市民負担、それぞれ幾らになるのかお示しください。新しい予防給付の対象となる軽度者のサービス利用計画は、地域包括支援センターを新設して行うとしています。センターにはベテランの主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の専門的人材をそろえなければなりません。このための財政負担はどの程度と見込んでいますか。また、市町村は介護予防、相談事業、栄養指導を実施することになっていますが、新たに必要な人員、場所などはどうなりますか。これまで見てきたように、介護保険制度改正案は市民負担と市の財政負担をかぶせ、サービスの後退になりかねないものです。市長は今度の改正案に対し、国に対しどのような意見を上げているのか、お聞かせください。次に、障害者の支援について伺います。初めは、障害者自立支援法案についてです。国会で審議中の法案に対して、障害者の方々は大きな不安を抱いています。その最大の問題点は、大幅な負担増を求めていることです。サービスを利用するときは、これまでの応能負担から応益負担に変わり、１割負担、施設利用者については食費、光熱水費、個室使用料などの自己負担をするというものです。サービスを使うほど負担が増えるため、上限を設けるとはいうものの、障害年金２級受給、収入80万円未満を低所得１として月に１万5,000円、障害年金１級受給、住民税非課税世帯を低所得２として月に２万4,600円、そして一般は月４万200円の負担です。しかし、障害年金２級は月６万6,000円、１級は月８万3,000円ですから、２級相当の収入で約23パーセント、１級相当の収入で約30パーセントもの負担になってしまいます。平成17年３月の小樽市の居宅生活支援費決定者の収入状況を見ると、身体障害者の93パーセント、知的障害者の97パーセントが住民税非課税で、今はホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所は無料です。１割負担が導入されると、利用者負担の平均は月8,400円、年に10万円もの負担増になることが国会審議の中で明らかになっています。障害の治療のため患者負担を軽減している更生医療、育成医療、精神通院の公費負担医療も１割負担が導入されます。上限が設けられるものの、低所得１で月2,500円、低所得２で月5,000円、課税世帯の一般では月７万2,300円もの負担です。厚生労働省の試算では、障害福祉サービス利用と医療費負担で年間700億円もの負担を強いることになり、障害者の方々は悲鳴を上げています。これでは障害者自立支援法どころか、自立阻害法案ではないでしょうか。市長は障害者の方々の声をどのようにお聞きしていますか。更生医療、人工透析の場合も大変深刻です。低所得１、２は、入院、通院とも現在は無料ですが、今度は食事代の自己負担も導入する計画で、入院の場合、それぞれ２万5,900円、２万8,400円にもなります。通院は上限額の半分ということですが、今でも透析の患者は糖尿病、心臓病、腰痛など合併症を持ち、６か所の病院へ通っている人もいて、大きな負担になってしまいます。週３回の人工透析、治療のためタクシーを使うと年間40枚のタクシー券もすぐなくなってしまうという状況で、自己負担は増えるばかりです。しかし、どんなことがあっても透析をやめるわけにはいきません。命にかかわる問題だからこそ、公費医療の大きな役割があったのに、今回の改定で負担がかかってくると、合併症を含め、受診抑制による健康破壊、命への影響が心配されます。腎友会の方々は、ぜひ更生医療をこれまでどおり残していただきたいと強く要望しております。市長は国や北海道に更生医療制度の存続を強く要請していただきたいと思います。お答えください。次に、障害者計画について伺います。今回の改革によって障害者の実施主体が、これまで各福祉法によって都道府県と市町村に分かれていたものが、市町村に一元化される計画です。その実施に当たっては、障害者計画の作成が義務化され、その数値目標を前提として事業費や補助金が確定されるということですが、計画策定の期日や市自身が作成するのかどうかお示しください。また、地域生活支援事業を創設しなければなりませんが、新たに市の事業となるものとその負担割合をお示しください。障害者自立支援法案は支援費制度が始まったばかりの中、財政的行き詰まりがあって急いで提出されたものです。さきに述べたように、法案の最も重要な問題は、障害者の生活を破壊しかねない大幅負担増を求めていることです。障害者が自立していくためには、応益負担を持ち込むべきではありません。また、国が財政的削減を最優先し、縮小された予算の中で市町村も負担を強いられることは認められません。障害者自立支援法案に対する市の対応、国に対する意見などはどうされるのか、お示しください。なお、人工透析されている方から昨年の台風時停電により人工透析が中断されて大変だったということをお聞きしています。透析をしている病院は自家発電を備えているのでしょうか。そうでなければ備えるよう指導すべきですが、いかがですか。次に、交通費助成について伺います。現在、市の障害者タクシー券利用助成により、重度身体障害者の方々に年間40枚のタクシー券が配布されています。重度障害であっても生け花やパソコンを習ったり、また障害者団体の活動を行ったり社会参加をしています。病院へ通うのはもちろん、社会参加をする上で本人又は本人の家族が車を運転するのは現代社会では普通になっています。障害者団体の皆さんは、タクシー券かガソリン券かどちらかの選択制にしてほしいと市長にも要望されていると思います。札幌市では、平成15年４月１日から選択制を導入しておりますが、福祉タクシー利用券の対象者のうち、みずから自動車を運転できる方又はかわりに運転できる方に１枚1,000円相当の券を年間30枚交付しています。小樽市においても選択制にして障害者の方々を支援すべきではないでしょうか、お答えください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
新谷議員のご質問にお答えいたします。最初に、財政問題について何点かお尋ねがありました。まず、補正予算の規模でありますけれども、本来地方公共団体の予算は、その団体の１年間の収入支出の一切の見積りであって、当初予算で完全に網羅できるものが理想であり、例年の予算編成においても年間予算として編成をし、計上漏れのないよう指示しているところであります。厳しい財政状況を踏まえて、予算編成に当たりましては、事業の厳選に努めておりますが、その中でも必要な予算は適切に計上しているものと考えており、今定例会での補正規模は大きな予算補正を伴う財政需要が生じなかった結果であると考えております。また、過去の補正規模についてでありますが、公務員給与のマイナス改定や年度最終の補正予算を除いては、この10年間では最も少ない補正額となっております。なお、道内の札幌を除く人口10万以上の都市の６月議会での補正の状況ですが、現在把握している中では最低が約1,200万円、最高が約14億円であります。次に、今年度の財源確保でありますけれども、当初予算と今回補正計上しているもの以外では、体育施設への広告掲載収入を募集しているほか、貸付地や遊休等資産の積極的な売却を進めるとともに、職員の駐車場の有料化、入湯税の導入について関係者と協議を行っているところであります。また、平成17年度予算の執行に当たりましては、職員一人一人が危機的な財政状況を常に念頭に置き、事務の効率化と経費節減に取り組み、赤字額の圧縮に努めるよう指示を出しております。なお、金額につきましては、未確定でありますので、お示しすることはできません。次に、来年度の繰上充用でありますけれども、平成16年度の赤字額はそのまま平成17年度の赤字要素として累積されますので、今定例会後の予算上は約13億円と大きな累積赤字を見込んでおり、その全額解消は困難と思われますので、来年度の繰上充用は避けられないものと考えております。しかし、まだ平成17年度が始まってまもなく、残り９か月間の市税収入の動向や地方交付税の算定状況、その他不測の財政需要の有無など不確定な要素もありますが、予算執行においては常に経費節減と効率化に努め、少しでも赤字額を圧縮していきたいと考えております。次に、今後の累積収支不足額の処理でありますけれども、赤字決算になった場合は繰上充用により措置していくしか方法はありませんので、財政再建を着実に進め、少しでも早く累積赤字の解消に努めていきたいと考えております。また、事業見直しの内容についてでありますが、本市財政再建のためには、平成18年度から21年度までの４年間で、総額88億円の効果を上げなければなりませんので、かなり思い切った見直しを行う必要があり、その達成には多くの困難を伴うものと考えております。今後、策定する財政再建推進プラン実施計画では、現行の業務について効率化を図ることによる組織・機構の見直しや官民の役割分担の見直しなど、それぞれ具体的な項目やその改善額、取組期間などを明らかにし、改善への道筋を示してまいりたいと考えております。次に、国の施策が本市財政危機の原因であり、さらなる国民負担の増加により扶助費が増大するとのご意見でありますが、いわゆるバブル崩壊後、我が国はさまざまな経済対策を行ってきましたが、残念ながらその効果は一時的には現れても持続しなかったと感じており、今後もかつてのような急速な経済成長に税収の伸びを期待するのは現実的ではないと考えております。そのような中で、経済対策のために増大した借入金の償還が大きな財政圧迫の要因となっており、加えて今後の人口減少と急速に進む少子高齢化社会を迎える中で、増え続ける社会保障支出の財源をどうするかは、我が国の緊急の課題であります。そのために、税制の在り方や国民負担と公費負担のバランスを含めた議論がなされておりますが、持続可能な制度設計を行うことが必要ではないかと考えております。次に、財政危機の原因でありますが、歳入の面で申しますと、長引く景気の低迷と人口の減少により、市の収入の根幹であります市税収入が減少する中で、国からの地方交付税が平成15年度に比べ、平成16年度に大幅な減額となり、一般財源収入の大宗を占める両収入だけでも、平成16年度は平成15年度に比べて約18億円減少したのが大きな要因となっています。一方、歳出の面では、高齢化の進展に伴う医療費や介護に要する経費の増加や起債の償還費がピークを迎えていることなどで支出が増大しております。平成16年度はこのような厳しい財政状況を踏まえ、財政健全化と予算の効率的な執行に取り組みましたが、決算では約12億円の赤字となったものであります。いずれにいたしましても、本市の持つ地理的要因による行政効率の低さや他都市に先行して進む高齢化、景気回復の遅れや経済基盤のぜい弱さから来る税収減など、さまざまな要因が複合して厳しい財政状況に現れていると考えております。次に、広報の掲載内容でありますけれども、これまで広報では本市財政の現状や財政健全化の取組を財政再建シリーズとして、平成15年９月から17回にわたり連載してきましたほか、財政再建推進プランについても、広報とホームページにより基本的な考え方や基本方針など、プランの内容についてお知らせをしており、本市財政の置かれた状況を歳入、歳出、それぞれ性質別に分けて説明するなど、できるだけわかりやすく伝えてきております。次に、三位一体改革や国民負担増に対する姿勢でありますけれども、そもそも三位一体の改革は地域のニーズに応じた対応で、透明性の高い住民サービスを提供できる体制を確立し、地方分権時代にふさわしい真の地方財政の充実強化のために行われるべきものであり、単に国の財政再建の手段としてではなく、国民のための改革であると考えております。地方六団体は国民の理解の下、地方の意向に沿った改革を目指すべく、機会あるごとにメッセージを出し、国民にＰＲをしてまいりました。国、地方とも大変厳しい財政状況の中で、改革の必要性を否定するものではありませんが、この改革が地方の望む本来の姿からすれば、まだ不十分であると言わざるを得ません。現在、地方財政改革について議論されておりますが、中には地方財政や地方交付税制度を理解しない主張があり、これらに対しては地方六団体はもとより、市民の皆さんとも結束を強め、地方の意見が尊重される改革になるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。次に、丸井今井小樽店が撤退となった場合のマイナス影響でありますけれども、購買力の市外流出や雇用環境の悪化、またテナントなどの出店者、さらには再開発施設全体を管理・運営する小樽開発株式会社への影響が考えられます。また、丸井今井小樽店が位置するサンモール一番街商店街や中心商店街の来街者の減少、観光集客ゾーンとの連結点にあることから、観光を含めて本市経済全体へ大きな影響があるものと考えております。次に、丸井今井小樽店が位置するサンモール商店街への支援でありますが、主なものといたしましては、商店街近代化施設設置事業助成として、平成９年度に電動式つり下げ看板、11年度にはアーケード中央にあります時計モニュメントの設置に対して支援を行っております。また、イベント等のソフト事業につきましては、平成９年度から13年度まで商店街夜のにぎわいづくり支援事業として、商店街の時間延長と同時に開催されるイベントに対しての支援、商店街空き店舗対策支援事業として空き店舗に商業者を誘致する場合の支援を行ってまいりました。次に、丸井今井小樽店の存続に向けての決意でありますけれども、これまでも市内関係６団体による丸井今井本社に対する存続要望や閉店が取りざたされている４市４団体による存続要望、また昨日は４万3,000人余りの存続を願う署名とともに、北後志５町村長の存続要望や集客を高めるための支援策を丸井今井本社に提出したところであります。今後とも丸井今井小樽店が営業を存続するために、市民の皆さんと一丸となってできる限りの取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小学校適正配置問題にかかわりまして、私どもにも何点か質問がありましたので、お答えをいたします。初めに、安全な通学路確保のための予算でありますけれども、通学路はこれまでも除排雪の作業時間等の調整を行い、安全を図っております。今後とも降雪の状況に応じて、必要な予算は措置していきたいと思っております。次に、冬期間の梅源線における安全対策でありますが、同線はバス路線として利用されており、急坂箇所についてはロードヒーティングを設置し、さらに路面状況によっては除雪や砂、融雪剤散布を行うなどの対応を行い、安全な交通の確保に努めております。次に、中野植物園前道路の改良の進ちょく状況でありますが、改良実施に向けて地権者と用地交渉を重ねているところでありますが、現在まで了承を得られておりませんが、今後とも交渉を続けてまいりたいと考えております。また、手宮仲通線の道路改修でありますが、これまで現地調査を終了し、工法等の検討に入っており、来年度の冬期間までには改修を終えたいと考えております。次に、学校は地域の核であるとのご指摘でありますが、私も学校は地域の大事な公共施設であると考えております。しかし、少子化の進展に伴い、児童数が減少する中で、学校の適正配置は必要なものと考えておりますし、教育委員会は教育環境の向上を目的に、学校適正配置に取り組んでいるものと認識しております。また、子育て支援や青少年の健全育成のため、学校施設での放課後児童クラブや土曜開放などの授業を実施しておりますが、今後とも学校施設活用はもちろんのこと、他の社会教育施設などの公的施設の活用によって、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。次に、小樽病院医局会の発言でありますけれども、教育委員会では本年７月に適正配置実施計画を策定するとしておりましたので、予定どおり進めば９月の第３回定例会に条例案の改正案が上程されることとなり、新病院の建設用地にめどが立つという趣旨で話したものでありまして、病院の建設のために量徳小学校の廃校が決まるという内容で話したものではございません。次に、病院の現地建替えを進め、量徳小学校を残すべきとのお話でありますけれども、小学校の適正配置は、児童数の減少及び学校の小規模化が進むことが予想されることから、よりよい教育環境の整備を目的として独自に進められるものであります。新病院の建設は、市民からの強い要望を受けて、老朽化した現在の市立小樽病院と市立第二病院の機能を統合することにより、高度な専門性を備えた総合的医療を実現し、地域における医療の質の向上を図ることを目的としております。そのためには、一定規模の敷地が必要となるため、現在の小樽病院と量徳小学校をあわせた敷地と築港地区を候補地に選定しております。したがいまして、現在の小樽病院の敷地での建替えは不可能であると考えております。次に、少人数学級についてでありますけれども、北海道教育委員会では１、２年生において基本的な生活習慣の確立や学習内容の確実な定着など、児童が初めて体験する学校生活への適応をスムーズにするため、35人学級を実施していると聞いております。また、中央教育審議会では少人数学級の在り方について協議を重ね、この秋に結論を出すこととなっており、その動向を注目しているところであります。今回の小学校適正配置については、現行の学級編制基準の中で実施されるものであり、よりよい教育環境の実現に向け早期に実施が必要なものと考えております。次に、計画案の見直しでありますけれども、教育委員会から説明会などで保護者などから出されたさまざまなご意見・ご要望を聞いております。それらの意見や要望を十分踏まえて、教育委員会で慎重に判断するものと考えております。次に、指定管理者制度について何点かお尋ねがありました。初めに、指定管理者制度導入の視点・基準でありますが、公の施設は住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であり、指定管理者導入に当たっては、単に経費節減だけではなく、それぞれの施設の設置目的が効果的に達成されることや、あわせて住民サービスの向上などを図るために導入するものであります。次に、条例改正に当たり法の趣旨を明確にすべきというご意見でありますけれども、平成15年12月に制定した「公の施設の指定管理者に関する条例」は、地方自治法第244条の２の規定に基づき、小樽市の指定管理者の選定方法や選定基準などを定めたものであり、ご指摘の福祉の増進などについては、根拠法であります地方自治法に規定されている事項でありますので、改めて条例に位置づける必要はないものと考えております。次に、選定基準でありますけれども、一つは「公の施設の管理を安定して行うことができること」、二つ目は「公の施設の効果的かつ効率的な管理ができること」、三つ目が「公の施設の使用について、公正性及び公平性の確保ができること」のこの三つの選定基準として条例に規定しております。次に、指定管理者の下で働く従業員の労働条件でありますが、募集要項において管理の基準を示しますが、その中で地方自治法や当該施設の条例、規則のほかに労働関係の法令についても遵守し、業務を行うよう指定管理者に求めていく考えであります。次に、兼業禁止規定の適用でありますけれども、指定管理者による公の施設の管理は、議会の議決を経た上で地方公共団体に代わって行うものであり、請負には当たらず、地方自治法上の兼業禁止の規定は適用されませんが、指定管理者の選定に当たっては、公の施設の設置の目的を効果的に達成する観点に立ち、公正に行っていきたいと考えております。次に、任意選定における特定団体との便宜供与、癒着についてでありますけれども、任意による選定の場合においても、指定期間を５年以内とし、改めて選定委員会で指定管理者の審査を行うこととしており、公正性が確保されるものと考えております。次に、選定委員会の構成員でありますけれども、選定委員会は市長の補助機関として設置し、助役をはじめ総務部長、財政部長など７名の職員で構成されております。次に、外部からの委員登用でありますけれども、選定に当たりましては、選定基準が条例で規定され、募集要項で審査の視点も公表することとしております。また、施設の所管部から提出された資料を選定委員会で審査することとしておりますので、客観的な審査ができるものと考えておりますが、なお他都市の状況などを参考にして、今後、外部員登用について研究してまいりたいと考えております。次に、施設運営への利用者、住民の声の反映でありますが、施設の利用者の利便性向上を図る観点から、指定管理者に施設利用者に対するアンケート等の実施を求める考えでおります。また、情報公開条例の適用についてですが、指定管理者と締結する協定書の中に、情報公開に関する規定を盛り込むこととしております。次に、制度導入に伴う使用料の変更でありますが、現行使用料や減免規定への変更はありませんが、稲穂駐車場、駅前広場駐車場、駅横駐車場では現在提案している条例において、新たに利用料金制導入を予定しており、料金については条例で定める範囲内で指定管理者が定めることとなります。次に、使用料からの収益でありますが、利用料金制をとる施設については、指定管理者の収入となりますが、それ以外は市の歳入となります。次に、指定管理者制度導入の財政効果でありますが、制度導入で、歳入では利用者の増による使用料の増が見込まれるとともに、歳出では管理経費の縮減が見込まれますが、具体的な財政効果につきましては、指定管理者が選定されるまでは算出は難しいものと考えております。また、施設の使用料・管理経費の増減は交付税の算定には影響はいたしません。次に、直営の施設での制度適用の検討施設と、その時期でありますが、公の施設について指定管理者導入も含めた管理方法、管理経費節減、住民サービスの向上等についての検討を行うとともに、将来的な維持管理経費を考慮し、施設の統合、譲与、廃止等も視野に入れた総合的な検討を行うよう、庁内各部に指示したところであり、その中で指定管理者制度の導入が妥当と判断されるものについては、準備が整った段階で順次、導入を進めてまいりたいと考えております。次に、介護保険制度について何点かお尋ねがありましたけれども、まず、介護度が軽度の方々への訪問介護の継続についてでありますが、新予防給付の対象となる要支援１、２の方々については、ケアプランは新設の地域包括支援センターで作成することになりますが、ケアプランはあくまでも利用者の本人同意により成立するものでありますから、介護予防訪問介護として継続されるものと伺っております。次に、現時点で利用者や事業者が不安と思われるのは、居宅サービスの支給限度額や新予防給付の具体的メニューが示されていないことに起因するものと考えておりますので、全国市長会として国に対しまして、情報の早期提供を求めているところであります。次に、施設利用者の居住費、食費の負担軽減でありますが、これまでも全国市長会では低所得者対策を重点要望として国に申し入れてきたところでありますが、今回の制度改正に当たり、施設給付見直しによる入所者の負担について、改めて低所得者への配慮を求めているところであります。次に、保険料関連で幾つかご質問がありましたけれども、新第２段階の減額幅や負担増の人数でありますけれども、これらは法案成立後、政省令により詳細が示された後、税情報に基づいて負担増の人数等を把握し、第３期介護保険事業計画の給付見込みを積算した上での保険料設定となりますので、現時点ではお答えすることができないものであります。次に、65歳以上の健康診査等老人保健事業についてでありますが、来年度から総額の２分の１を介護保険料で充当し、国が４分の１、道と市がそれぞれ８分の１の負担となる見込みであります。このため、本年度の65歳以上の老人保健事業予算が約7,300万円で、一般財源が4,420万円を基に試算した場合、約913万円が市の負担となります。また、市民の負担額につきましては、介護保険事業や老人保健事業の改正内容の詳細が示されていませんので、現段階では額を算定するのは困難であると思っております。次に、地域包括支援センターでありますけれども、公正・中立な立場から地域における介護予防マネジメントや総合相談支援、権利擁護、包括的マネジメントを担う中核拠点として設置されるものであります。その運営主体は、市町村又は在宅介護支援センターの運営法人等であり、詳細は省令で要件等が定められるものでありますが、職員体制は保健師又は地域保健の経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種から構成されるものとされております。なお、包括支援センターを含む地域支援事業の財源は、保険給付費の３パーセントを上限として設定されるものと承知しております。なお、センターや介護予防拠点の設置箇所数と人員配置につきましては、第３期介護保険事業計画の策定の中で決定してまいりたいと考えております。次に、今回の介護保険改正についての意見でありますけれども、その基本的視点が制度の持続可能性であり、給付の効率化や重点化、そしてサービスの適正化を目指すものでありますので、基本的には賛同するところでありますが、国の財政措置や低所得者対策、情報提供等が十分でないことから、現在、全国市長会としては国に対して要望しているところであります。次に、障害者自立支援法についてのお尋ねでありますけれども、初めに障害者の声でありますが、障害種別ごとのサービス提供が一元化されることから、早期実現を求めている障害者団体がある一方で、１割の定率負担や施設利用における食費、光熱水費等の実費負担など、サービス量に応じた応益負担では高すぎること、さらには負担軽減するに当たって、同居している家族の収入を加えて判断すべきでないなど、さまざまな意見があることは承知いたしております。次に、人工透析の場合の自己負担でありますが、確かに現行での更生医療では、入院の場合、食費を含んでおりましたが、制度間の負担の不均衡を解消するため、自己負担となるとのことであります。しかし、人工透析に限って言えば、食費以外の通院、入院とも、各健康保険において長期特定疾病を適用することにより、自己負担の限度額が１万円となっていることから、食費を除き最大の自己負担は１万円ということになります。制度間の負担の公平性や制度の安定的維持のためには、やむを得ないものと考えております。次に、障害者福祉計画でありますけれども、障害者自立支援法案が今国会で審議中であり、決定した場合においては、遅くとも平成19年３月までに策定しなければならないとの国の指導でありますので、平成17年度内に市自身が作成の準備を進めなければならないと考えております。次に、生活支援事業についてでありますけれども、市町村が行う主な事業としては、「相談支援」、「コミュニケーション支援」、「日常生活用具」、「移動支援」、「地域生活支援」があり、この利用者負担額につきましては、市町村の判断にゆだねられておりますが、その具体的な中身や詳細が国から指示されるのはこれからでありますので、それらが示されてからの検討になります。したがいまして、現時点ではお示しすることはできませんので、ご理解願いたいと思います。次に、法案に対する市の対応でありますけれども、障害者自立支援法の提案に当たっては、支援費制度の自己決定、自己選択、利用者本位といった基本理念を継承しながら行われたものであり、障害者団体の多くは支援費制度から継承した理念については理解を示しているところであり、私も同様に考えているところであります。しかしながら、障害者の所得水準は一般世帯に比べ低いため、過重な負担とならないことが必要なことから、従来の支援費制度においても慎重な検討と十分な財源措置を国に求めているところであり、今後ともこの方向で全国市長会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。次に、人工透析を行う病院、診療所における自家発電設備でありますけれども、市内では４病院、４診療所の合わせて８医療機関が人工透析を行っており、病院についてはすべて自家発電設備を備えております。自家発電設備については、特に法的な設置義務もないことから、一部の診療所では設備のないところもありますが、この場合におきましても、停電など不測の事態に対するマニュアルを作成し、患者の安全に十分留意して対応しているとのことであります。自家発電設備を備えることは、患者の安心感や医療サービスの向上につながるものであり、未設置の診療所に対し、機会をとらえて設置の要請をしていきたいと考えております。最後に、障害者タクシー利用助成事業における利用券とガソリン券の選択制でありますけれども、タクシー利用券は市内タクシー業界の協力を得て実施しているところでありますが、ガソリン券の導入については、小樽地方石油業協同組合からは、新規事業を受け入れることは困難であるとの回答を得ているほか、ガソリンについてはタクシー券と違って障害者本人が使用している確認が難しいなどの課題があり、導入は困難と考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育委員会委員長 西條文雪（教育委員会委員長は2005年6月まで）
教育委員長として小学校適正配置問題につきまして、新谷議員の幾つかの質問にお答えをしたいと思います。初めに、１学年２学級の教育効果についてということでございますけれども、学校は国語や、あるいは算数等の教科における学習の場であるとともに、そういった基礎的学習とは別に、学級あるいは学年、児童会やクラブ活動、そういったさまざまな集団の中で互いに励まし合い高め合うなどの経験を通じて、社会性などを培う場でもあると思います。一つの学年に複数の学級があることによりまして、さまざまな集団規模での学習活動の広がりや、クラス替えに伴う新しい出会い、また人間関係などの広がりなど、学習面あるいは生活面において、より活力のある教育活動の展開が期待されますことから、一定の学校規模というものが必要であろうというふうに考えているわけであります。本市におきましては、中学校の適正配置実施後に状況調査を行い、「生徒数や学級数が増えたことによって、学校全体に活気が出てきた」とか、「友達を気遣おうとする思いやりの心が育ってきた」等々、適正配置に伴う教育効果等が示されたところであります。また、他都市における小学校適正配置実施後の調査結果でも、友人関係の広がり、教科や特別活動での集団活動の楽しさなどが認められております。次に、小樽市での研究結果についてでございますけれども、適正な学校規模に係る研究というものは、信頼性の確保でありますとか、あるいは分析などに高い専門性が必要でありますことから、大学関係者あるいは国立教育政策研究所などで行われておりますのが実情でありますけれども、本市独自の研究には難しさがあるものというふうに受け止めております。次に、市費で講師を採用する件についてでありますけれども、適正配置後の１年生の児童数が40人以下となった場合、北海道教育委員会と協議をいたしまして、市費で職員を採用することを含めて２学級編制となるように対応するものであります。そのために、適正配置の実施に伴う処置であることから、他の学校では現行の学級編制基準で行うものでございます。次に、平成19年度以降の小樽市独自で採用する講師についてでありますが、これは当該校の新１年生が40人以下となった場合でも北海道教育委員会と協議をし、市費で講師を採用することというふうに考えております。次に、文部科学省の学級編制基準の見直しに関連した調査結果についてでございますが、調査結果の傾向といたしましては、少人数指導及び少人数学級とも学習面についての効果が見られる一方、生活面については少人数学級の方が少人数指導に比べて評価が高いという結果にはなっております。中央教育審議会義務教育特別部会におきましては、少人数学級を進める意見がある一方、もし31人学級の場合は、15人と16人の学級になり、生活集団の観点からは十分ではないと。ですから、下限を定める必要があるのではないかといったような意見も出されております。私といたしましては、これまでさまざまな教育機関で蓄積されました少人数学級の効果あるいは課題を国や道のレベルで整理をされ、今後、学級編制の在り方等に反映されるように強く期待をしております。次に、教室の不足による教育環境の悪化についてでありますけれども、望ましい学級編制の基準を中央教育審議会で今議論しておりまして、その結果を踏まえて、教室を確保することはもちろんのことでありますし、よりよい教育環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。次に、小樽独自の少人数による学級編制についてでありますが、現在、北海道教育委員会では小学校１学年と２学年において、２学級以上で１学級当たりの児童数が35人を超える学校を対象に、少人数学級を実施しております。小樽市でも既に３校がこの制度の恩恵を受けております。ただ、これはあくまでも適正配置を進めるに当たってということでありまして、適正配置後の１年生の児童数が40人以下となった場合に、北海道教育委員会と協議の上で市費で職員を採用することを含めまして、２学級編制となるよう対応するものでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。次に、通学路の安全確保についてでありますけれども、教育委員会といたしましては、道路整備を行うことはもとより、市Ｐ連と連携をし、「子ども110番の家」登録家庭の拡大ですとか、あるいは防犯ブザーの貸与ですとか、ふれあいサポーターなどによって現地での指導を通じて、これは教育委員会はもちろんでありますけれども、家庭、そして地域と一体となってお互いに協力をし合って、児童が事故に遭わないように万全を期すよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。次に、道路の整備と計画案のかかわりについてでありますけれども、児童の通学時の安全を確保することは何よりも大切なことから、計画案の実施に向けて関係機関に強く働きかけております。保護者の要望を踏まえて、順次整備をしてまいりたいというふうに思っております。次に、受入れ校の教育環境の充実についてでありますけれども、多目的教室、また児童会室はそれぞれの学校の余裕教室を活用しているものでありまして、教育環境に影響はないものというふうに考えます。また、パソコン、理科教材などにつきましては、随時補充していきたいと思っております。次に、特殊学級の開設についてでありますけれども、特殊学級に入級予定の児童がいる場合には、可能な限り現有施設の中で開設していきたいと考えております。しかしながら、開設が困難な場合には、保護者と相談の上で、これまでどおり近隣の学校に通っていただくことになろうかと思います次に、ことばの教室についてでありますけれども、保護者からは交通の便もあり、潮見台小学校に開設することを強く希望されております。学校とも調整を重ねた結果、ことばの教室を開設するスペースを確保することができました。それから次に、審議の公開についてでありますけれども、現在、実施計画の策定に向けた意思形成過程にありまして、委員の自由な発言・意見交換等が阻害されるおそれがあるから、現在、非公開という部分がございます。また、非公開をなくすことについてでありますけれども、５月に開催いたしました教育委員会定例会から、できるだけ公開しようということで申し上げておりましたので、地域説明会の報告を公開としたところでございますけれども、やはり審議の内容によりましては非公開とするのもやむを得ない場合があろうかと思います。次に、説明会の報告についてでありますが、その都度、事務局から報告を受けておりますので、皆さんからいただいた意見あるいは要望を十分踏まえて、各教育委員と協議しながら実施計画を策定してまいりたいというふうに考えているわけであります。次に、手宮地区の合同説明会についてでありますけれども、各学校には、地域あるいは歴史や地勢など固有の特性がありまして、通学路やスクールバスの対象地域も学校によって異なるために、今まで説明会を個別に開催してまいりました。それぞれの学校の思いや意見を聴取いたしましたことから、これらを整理しながら計画を作成してまいりたいというふうに思っております。次に、実施時期についてでありますけれども、昨年11月から延べ35回以上、約1,200人の出席の下、地域説明会を重ねてまいりました。保護者や地域の方々、また校友会の皆さんから多くのご意見あるいはご要望をいただきました。これまで説明会でいただいたご意見を十分踏まえて、慎重にこれから判断してまいりたいと思っております。次に、第１回定例会での私の答弁についてでありますけれども、説明会におきまして、適正配置の是非ですとか、さまざまなご意見・ご要望が出されました。総論として適正配置の必要性につきましては、だいぶ理解が深まってきたというふうに考えております。それぞれの学校の置かれている状況も異なりますことから、今後さらに理解が得られるように実施計画の策定に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。最後に、計画案についてでありますけれども、これまで何度も申し上げましたように、地域説明会などでいただきましたさまざまなご意見を踏まえて、これから委員会で慎重に判断をしてまいります。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
質問 20番 新谷とし
初めに市長に伺います。財政再建推進プランで示されている見直しの事業を聞いたのですけれども、明確なお答えがありませんでしたが、思い切った措置をすると。それはどういう視点に立ってやるのですか。また市民負担を求めるものなのですか。それから、私は平成15年の第４回定例会で、「石狩湾新港はどうするのだ、財政健全化計画に織り込むのか」と質問した際に、市長は、「道庁もやっと重い腰を上げて見直そうと同じ土俵に乗ったので、健全化計画に入れる」と答弁なさいました。しかし、これは三位一体の改革で破たんしてしまったわけですけれども、この石狩湾新港への税金投入が財政負担の要因になっているのは明白です。ですから、これこそ事業の繰延べ、そういうものに入れるべきではないでしょうか。そして二つ目に、今後も今度の補正予算のように、何もしないで過ごして繰上充用は仕方がないということですから、そういう姿勢で臨むのか。また、平成17年第３回定例会に向けての補正予算を組むに当たって考えていること、どういうスタンスで臨むのか、お伺いします。それから次は、学校適正配置の問題ですが、まず西條委員長にお伺いします。先ほど述べたように廃校対象の北手宮小学校、手宮小学校、量徳小学校は、平成18年４月実施案をやめてほしいと訴えているのに、なぜ強引に進めようとするのでしょうか。委員長は「父母や地域の方々と話し合うことを検討する」と、６月６日の学校適正配置等調査特別委員会でおっしゃいました。それなのに、なぜ４校合同の説明会を開かないのか。まだまだ納得していないことが多いのです。先ほどスクールバスのことについてお答えいただきましたけれども、それは父母や地域、またおじいちゃん、おばあちゃんの方々が本当に安全が確かめられてから適正配置をやってほしいと、待ってほしいと、安全を見せてほしいと言っているのに、そのお答えがありません。父母の、また地域の方々の要望にこたえたらいかがですか。今日、北手宮小学校ＰＴＡが適正配置実施計画案再検討について陳情を持って各会派を回ってきましたし、昨日は量徳小学校ＰＴＡが市長にも平成18年４月実施撤回の要請文を渡しております。ここでは家庭実数148に対し、138の署名があったとおっしゃっておりました。今、父母とＯＢ、地域の方々も要求は一致しているのです。こんなに合意が得られない実施計画案を実施に移そうとするその判断、それは何なのか、改めて伺います。それから、少人数学級ですが、自治体の独自施策で広がって、既に広島県三次市は20人です。先ほど31人が15人、16人に分かれてどうなのかというような発言がありましたけれども、ここでは20人ですよ。広島県三次市は教育特区ですけれども、2003年時点で10年後を目標に市内の全小中学校20校で市費採用の教員を増やし、20人学級を目指すという計画を立てております。40人でびっしりで余裕のなかった教室は、余裕ができ、子供一人一人の顔が見えると、校長も評価しているし、子供は勉強ができるようになったと喜んでおります。ここで先ほどの答弁にかかわってお伺いしますが、学校施設、教室の余裕の問題を言いましたが、教育委員長は問題ないようなことをお話ししました。けれども、教室は１クラス40人になるのです。特に花園小学校だとか、高島小学校もそうですか。こういう余裕がなくなって、何で教育環境がよくなると言えるのですか。この三次市では、なぜ少人数学級にしたかというと、県教委が行った学力調査で全教科で県平均を下回った結果を深刻に受け止めて、市教委内に学力向上チームを発足させ、少人数学級を始めました。教育長はきめ細やかな授業で学習の基礎をしっかり身につける。それは生きる力になると大変評価しております。今、教育環境整備とは少人数学級の実施ではないですか。少人数学級のよさは、文部科学省の調査結果でも明らかにされました。中央教育審議会の答申がこの秋に出ると聞くけれども、それを待ってからでないと適正配置の理由が成り立たなくなってしまいます。７月に実施計画を立てるというのは、あまりにもこういった流れを無視し、また父母や地域ＯＢの方々の意見・要望を無視したものではないですか。いつも聞くたびに返ってくる答えは同じです。だいたいにして、７月に実施計画を策定するというのは、こんなに反対が多いのですから、無理ではないですか。いかがですか。それから、これは市長にお聞きします。まず、市長の教育に対する考え方がどうも他力本願的な感じがいたします。先ほども言いましたように、全国の首長が少人数学級を進めるとみずから決断して、予算措置をしているところもあります。教育に対する考え方が、今、言いましたようにはっきりしたものが見えません。それから、病院ですけれども、向かいの協会病院は現地で建て替えておりますし、そういうことは可能ではないですか。それから、手宮地区は中部地区三つの中で人口が少なくて、25歳から49歳までの子育て世帯に該当する人口が一番低くなっています。21世紀プランの区分により出していただいた25歳から49歳の人口割合は、中央で26.8パーセント、南小樽で26.9パーセント、手宮で24.3パーセントと、人数は2,455人と手宮地区が大変少なくなっているのです。手宮地区には北運河、栗の北限といわれる風光明媚な手宮公園もあり、また昔の小樽らしさが残っているし、そういう点では教育活動あるいは観光にと、大変有用なまちです。地元の人たちも夜桜ライトアップなどで頑張っていらっしゃいます。小樽市の施策で人口のドーナツ化現象が生まれたけれども、それを取り返す意味でも、こういう有用な地域にもっと人口を増やす施策を持つべきではないでしょうか。そのためにはこの地域から二つも学校がなくなったら、ますます若い人たちが住まなくなるのではないですか。そうしたまちづくりの観点でも、学校は残すぐらいの大きな気持ちに立っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。それから、跡利用というか、児童館、それからミニ児童館についてお伺いしましたけれども、廃校にしてから跡利用といっても石山中学校の例もありますように、大変活用は難しい状況にあると思います。そうではなくて、今ある施設を残し、有効に使うことが生きた施策になるのではないでしょうか。子供が少ないから統廃合、そういう数の論議ではなく、子供たちを増やすことを考えて地域に学校を残すべきだと思います。それから、介護保険、障害者自立支援法に対してですが、市長は市民のことを本当に考えていらっしゃるのでしょうか。国の言うことをそのまま進めるという、大変驚きました。それでお聞きしますが、保険料です。新第２段階、これを下げると、その分がほかの段階にかかってくるわけです。保険料は上がるのでしょうか、下がるのでしょうか。それから、介護サービス利用者です。今、例を申し上げますが、77歳と81歳の高齢者世帯への負担増です。Ａさんは要介護１、週２回デイサービスに通所しています。わずかに住民税が課税されているため、保険料は第４段階です。奥さんは要介護５、特養ホームに入居しています。収入は国民年金１か月１万8,000円ですが、保険料は第３段階です。保険料と施設使用料は年間約42万6,000円で、自分の年金の倍の料金を払わなければなりません。また、Ａさんは保険料とデイサービス利用で、調理費、新負担分３万7,440円を合わせて約22万5,000円、Ａさん夫婦は年間約65万1,000円の負担となり、医療費の負担分を合わせると大変大きな負担になってしまいます。このように介護保険改正案は、利用者負担を大きくするばかりです。「保険あって介護なし」にならないかと制度が始まる前に私たちは心配しましたが、今まさにその状況ではないでしょうか。みんなが不安の介護保険制度になると思いますし、自治体の負担も増えるわけです。財政再建推進プランでは今後91億5,000万円も一般会計から繰り出す、こういった予定も出されておりますが、市長は全国市長会と言わずに、独自にでも市民を守るために国庫負担の引上げを含め、もっと積極的に意見を上げていただきたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
再質問にお答えします。思い切った視点でというのは、どういうことかということですけれども、先ほど申し上げましたけれども、88億円ですから大変困難を伴いますというふうに申し上げました。したがいまして、非常に困難を伴いますけれども、聖域を設けず思い切っていきたいというふうに思っております。それから、石狩湾新港の負担の問題ですけれども、確かに平成15年、話があって、それ以前から道庁に対しては管理者負担の抑制についてお願いしてきましたけれども、道庁の方は、いけいけどんどんとは言いませんけれども、要望があれば進めてきたわけです。我々はそれを抑制してきたわけです。何とか抑えてくださいと。しかしやっと道庁も財政が厳しくなったものですから、事業について慎重に判断をしているというような状況になってきたということです。これからも我々としても毎回申し上げておりますけれども、石狩湾新港の管理者負担については、これ以上増えないように、むしろ下げるように努力してくれということで管理組合に対して要請をしております。それから、平成17年第３回定例会に向けてのスタンスで今後何もしないのかということですけれども、どういう財政需要があるのか、まだわかりませんから、先ほどもお答えしたように、よそのまちでは1,200万円というまちもあるわけですから、小樽は5,000万円ですから、５倍ぐらいの仕事をやっているのです。ですから、その辺もご理解いただきたいと思いますし、財政需要があれば必要最低限のものはやはりやっていかざるを得ないと思っていますから、額だけ見て判断されないように、ひとつお願いします。それから、教育に対する考え方ということですけれども、いろいろな考え方がありますから、それはそれでいいのだろうと思いますけれども、ただ私は子供たちをいい環境の中で十分学び、そして遊んでほしいというふうに思っています。そういう視点で仕事を進めておりますし、それから協会病院の問題ですけれども、協会病院はわきに土地があったからいいのです。小樽病院を見てください。土地がありますか。ないのです。ですから、現地建替えは難しいというふうに前から話をしておりますし、それからこの手宮の関係で有用な施策で少子化も乗り切れるのではないかというような話をしていましたけれども、ではどんな施策があるのか教えていただきたいと思いますけれども、本当に難しいのです。（発言する者あり）子供を増やす、こういう状況の中でそういう状況ですよ。静かにしてくださいよ。今、答えているのですから。（「何言っているの。議員に質問なんてできるのかい」と呼ぶ者あり）教えてほしいですねというだけですよ。静かにしてください。（「そういうルール違反するから」と呼ぶ者あり）有用な施策を持つべきでないかと言うから、我々も一生懸命努力していますというふうに言っているのです。（「提案しているのでしょう。人の話聞いていないの」と呼ぶ者あり）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
ですから、子供を増やす施策を考えろと言っていますから、現在私どももやっていますと。しかし、子供を増やすということは、現在の少子化の中で非常に難しいということを言っているわけです。ですから、いろいろなこれはもう国の制度の中で考えていかなければならないというふうに思っていますし、一つは税制の問題もありますよね。ヨーロッパの方では扶養控除といいますか、子育てのための扶養控除を税制度の中で設けていると。そこまでして子供を増やしていると、そういうこともありますから、これは少子化の問題というのは、国の制度の全般の中で考えていかなければならないと。一地域でも頑張っていますけれども、限界がありますので、そういう意味で言っているわけです。それから、介護の関係、自立支援法ですけれども、先ほどもお答えしましたように、まだ制度の内容というのが政省令が出ないとわかりませんから、それが出た後で税の情報を持って試算をしていくということですから、現状では上がるか下がるかというのはまだ不明だということです。それから、全国市長会と言わず独自でやれと言っていますけれども、一人の力は弱いのです。全国市長会の700人の市長の声として、さらにまた地方六団体として国と地方の協議の場をつくって国とやっているわけですから、そういう力を借りてやっていきたいと、こういうふうに思っています。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育委員会委員長 西條文雪（教育委員会委員長は2005年6月まで）
再質問にお答えしたいと思います。まず、なぜ強引に平成18年４月で進めるのかというご質問でしたけれども、これはもう何回も同じような質問なり回答になってしまうのですが、現在、私どもで原案として提出したものに基づいて、いろいろな方のご意見を聞いている政策形成過程であるということで、これをどうするかというのは、これから我々の内部、またもっともっといろいろな方のご意見を聞いて決めていくわけで、どうしても強引にという言葉がちょっと適切ではないと思いますけれども、十分皆さんの意見を聞いて皆さん方の理解度を見ながらやるということは、最初に私は申し上げましたので、その辺で案をとった形での実施計画を策定していきたいというふうに思っております。これは少人数指導がいいとか悪いとかというメリット・デメリットについては、それぞれの切り口によって、それぞれの考え方がありまして、これについて私どもも、もちろん小樽の子供たちの教育のためにということで当然考えているわけですから、その範囲内でどちらがいいかということで私どもは少なくとも１、２年については、複数クラスにする方がメリットが大きいという判断の下で今まで進めさせていただいております。安全面についてインフラ整備した後でやったらどうだということもありましたけれども、これについてはその実施計画案に基づいて一応計画しているわけで、緊急性を伴うものについては、もう、すぐ関係部局に強く要請をしながら、現在やっているところであります。あと、手宮地区の合同の説明会につきましては、先ほども申しましたように、それぞれの学校において固有の特性がありますし、その思い入れもそれぞれ全く違いますので、個別に対応した方がいいということで私ども今まで進めさせていただきました。少人数学級で広島県のお話がございましたけれども、これにつきましては教育長の方から答えさせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
委員長に加えまして、私の方から答弁させていただきます。少人数指導についてでございますが、議員がおっしゃったように、全国の幾つかの小中学校におきまして、少人数学級につきまして、市町村独自で費用を出して進めているところがございます。ただ、全校一斉にという、全学年一斉にという場合もありますが、ほとんどの場合には例えば１、２年でありますとか、中学校３年の進路指導で難しいという学年を限定して、少人数学級をしているというところが多いように承知してございます。全道的な推移、私どもの方でお話ししますと、都市教委連といって市の教育長の集まりがございますが、そこでそれぞれの市の状況とかを確認しあっているところでございますが、先ほどお話がございましたように、中央教育審議会の段階でまだ審議している状態でございますとか、かなり大規模な学校になりますと、40人の定数を35人にするですとか30人にするということにつきましては論議はしましたけれども、中央教育審議会の話合いと同様、かなり難しい面があるのではないかという結論は、先日、全国大会がございましたのでさせていただきました。ただ、無理だから無理だからというのではなくて、全国の都市教委連としては、やはりこれは国のレベルで強く申出をしなければ、いつになってもというようなそういう押さえもしてございますので、そういう観点に立ちまして、決議文を上げたところでございます。また、今回の小樽の適正配置についてでございますが、先ほど述べましたようにあくまでも40人定数を前提に置きながら考えているものでございまして、適正配置にかかわりましては、前教育長の代からずっと重ねてお話ししてございますが、40人いかない場合でも、新１年生から２学級を確保するという、それは不平等という考えもございますが、定数の中で適正配置という特別な状況の中で子供たちによい環境を与えたいという条件の下に、私どもは市費で職員を雇って２学級編制にするという考え方でございますので、そういう面では適正配置にかかわる学校につきましては、多少いろいろございますが、新１年生からは少人数学級で進めていくものというふうに考えてございます。（「議長、20番」と呼ぶ者あり）
再々質問 20番 新谷とし
再々質問させていただきます。学校の問題ですけれども、理解度を見ながら進めたいと。まだ、形成過程にあって、原案をこれからつくるということですが、私が言いたいのは、例えば私が先ほど質問した通学路の安全、そういう問題でそういう意見が出たら、それを組み入れると、そして進めると、そういう立場なのです。そうではなくて、今、父母、地域、それからＯＢの方々が言っているのは、そういうものも全部ひっくるめて来年４月実施はやめてほしいと。実施延期、見直し、これを求めているわけです。ですから、こうした多数の意見となっているものを取り入れるべきではないですか。教育委員会というのは、市の行政から独立して公正な教育の発展のために努力するのが役割だと思います。しかし、今の教育委員会を見ますと、市当局側に立っているのではないでしょうか。事務局の報告では、父母、地域の意見をすべて伝えておりませんし、教育委員の方も一人を除いて直接対話をしておりません。子供は環境に順応するからといって無理やり進めるべきではないのです。そうした観点に立ちますと、７月に計画を立てるのはこれは無理ですよ。それをしてしまうと、結局ごり押しをした、それから見切り発車をしたということになって、もう信頼関係を持てなくなるのではないですか。もっと地元の意見を聞いたらどうですか。それから、市長にお伺いします。先ほど私は、学校を地域に残して余裕教室を、札幌では児童館のほかにミニ児童館を開設しているのですが、子育て支援センターだとか、そういう若い人方に向けた施策をするべきではないかと提案したのです。市長自身、一人の力は弱い、それは確かにそうですけれども、私たちだっていろいろな意味では応援していますよ。国に対しては悪いものはもう意見を上げているわけですから。それから、市長自身が少子化に力を入れると、これが今年の市長の抱負ではないですか。そういう点からいったら、この学校の問題というのは、無理やりやってしまえば少子化にますます拍車をかけてしまうものだと、そういうふうに思います。とにかく、この実施計画案はここに来たら無理なのですから、延期をすべき。それから、延期もその選択肢の中にあるのかどうなのか、それを質問します。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
確かに、今年はぜひ少子化に力を入れたいということで、そういった予算づけはしていますので、ご承知のことと思いますけれども。ただ学校をつぶすことが少子化に拍車がかかるというお話ですね。現状でもなかなか子供が増えないわけです。そういう中で、一番いい方法としては、きちんとした教育をするためには適正配置が必要だというふうに思っていますし、この適正配置をやりましょうというのは、平成10年につくった21世紀プラン、この中にも既にあるのです。ですから、それ以来もう７年たっているのです。ですから、それを今実行に移しているわけでございまして、ただこの地域に残してミニ児童館とかいろいろつくるということについては、跡利用としてそういうことは可能でありますし、それはぜひやっていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
７月の計画化についての話をいたします。これまで説明会35会場プラスＰＴＡ、ことばの教室、合わせて40会場、35会場プラス５会場で40会場で説明をしてきました。最初は該当する９校全部聞いてまいりましたが、各学校の個別の課題もあろうかと思いまして、各学校それぞれ特に４校につきましてはお話を聞いてきたところでございます。それらを十分踏まえまして、計画案の一つ一つ、やはりテーブルにのせながら、教育委員長を中心に、残り私も含めて全部で５名の委員で、案につきましてどういう方向性を持っていくか。やはりあくまでも子供中心でございますが、そういうことを考えて７月下旬までに計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。これは前回の議会のときにも皆さんに示したところでございますが、そういう考えで、作業をこれから進めてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。なお、教育委員会の委員につきましては、先日、手宮会場におきまして、もう１名の委員も一緒に来ましたので、合計２名ということでご理解いただけるかと思います。