小樽市議会 平成17年第1回定例会 2005年3月8日
（1）危機管理について／（2）行政改革について／（3）防災計画について／（4）小学校適正配置計画について
2005年3月8日、小樽市議会の一般質問で、森井秀明議員が「危機管理について」「行政改革について」「防災計画について」「小学校適正配置計画について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。
- 質問者
- 森井秀明 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 森井秀明
早速質問に入らせていただきます。経営に対する危機意識についてお聞きします。このたびの予算に対する記事を見て、小樽は危機的状況を乗り越えたとか再建団体は免れたという言葉が聞こえてきます。そのような印象や発言は、市長の周囲では聞かれませんでしょうか。また、そのような声に対して市長自身はどのように感じられますでしょうか、ご見解をお願いいたします。財政状況を乗り越えるためにはリスクを回避せずに受け入れ、そしてそれを乗り越えていかなければなりません。その考え方、受止め方がずれると、結果、覚悟が見えなくなると思います。そのリスクを市長として受け入れていかなければならないと感じますけれども、市長においてはどのように感じられているでしょうか。行革についての質問をさせていただきます。このようなときだからこそ質が求められると思います。育成研修をどうしていくかが今問われていると思いますが、市長におかれましてはどのようにお考えでしょうか。また、年を重ねることが基本給の上乗せにつながる給与体系は変わる時代ではないでしょうか。一律の変化をやめるときが来ていると思います。また、若手中心の場やベテランを多く擁するグループなどが、仕事の内容によっていろいろな形としてできてもよいと考えます。このような行政改革が財政状況の厳しい小樽市にとって一番必要と考えます。そこで提案をしますが、このようなことを実現するために行政改革、また財政関係部とあわせて経営企画室的なものをつくるべきではないでしょうか。行政改革と財政問題は大きく連動していると思いますし、また民間企業意識を高める手法を考えていくためにもこのような恒常的な部署を、又はせめてプロジェクトチーム的なものができてもよいと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお願いいたします。防災は、ある意味福祉や経済支援よりも重要なことかと思います。そこで、防災について幾つかお聞きします。災害時の市からの伝達ツールは基本的に電話が中心かと思います。災害時の電話の有効性は極めて低いと考えますが、それについての対策は今後考えられていくのでしょうか。次に、防災担当の執務室についてですが、災害時には各種情報の収集・発信の中枢の場所となりますが、災害対策本部となる市長応接室とは遠すぎるかと思います。そこでお聞きしますが、現在の防災担当の執務室を市長室に隣接すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、防災組織体系が市の体系と兼ねていると思いますが、一、二年で変わる役職者は、特に本当に緊急時のすべてを把握できるのか疑問です。そこで提案しますが、携帯用の災害カードをつくるべきではないでしょうか。それぞれ災害時に担当すべきことは何なのかを記したものを持たせるべきではないでしょうか。大きな地震災害が起き、まず乗り越えるべきは48時間と言われています。他都市より支援が来るのは、今回の新潟やスマトラの状況を見てもいつごろなのか明らかです。現在、48時間分の備蓄が小樽市としてされているのでしょうか。また、そのようなことを市民に促したり、呼びかけたりとかはしているのでしょうか。お伺いいたします。訓練体制についてですが、手宮の場所が使えなくなる今、訓練の内容を大幅に変えるときかと思います。まち全体を使った実践に近い方法をとるべきではないかと思いますが、ご見解をお願いいたします。防災について最後に、30分後に津波が起きるという可能性があるという連絡があった場合、市長はどのように行動されますか。適正配置について質問させていただきます。中学校の適正配置計画のときに小学校も同様に議論が進められていたならば、ここまでの論議にはなっていなかったのではないでしょうか。それを繰り返さないためにも、今後行われるであろう他の小学校にも同じ条件だと改めて伝えていくべきではないでしょうか。そこでまず、現在、連絡協議会を関連校という枠組みで行われる予定ですけれども、その枠組みを外し、隣接校でつくっていくべきではないでしょうか。このたび計画に対していろいろな方からアドバイスをいただくときに、どうせ進めるのでしょうとか、話合いをしても意味がないなどの言葉が聞かれます。この言葉は小樽市民におけるやる気を失わせてしまっていることにつながっているように感じます。小樽の活性化は市民の気持ちによって形成されると思います。その気持ちを失わせず酌み取っていくために市長は市民協働と訴えているのだと思いますが、教育委員会におかれましても同様の心意気があるということを確認させていただきたいと思います。教育長の見解をよろしくお願いいたします。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
森井議員のご質問にお答えいたします。初めに、財政の危機についてでありますけれども、平成17年度予算に対する市職員や市民の皆様の受止め方に対する見解でありますけれども、本来、地方公共団体の予算は収支均衡を保ち、それにより財政運営の健全性を確保するのが基本原則であるということは言うまでもありません。しかしながら、平成16年度予算では大幅な地方交付税などの削減が年末に示され、本市の予算編成が収支均衡を保つことができなくなりました。昨年の予算では、既存の収入を多めに見積もることで調整しては、市民の皆様に本市の真の財政実態が理解されないと考え、苦渋の選択として、あえて財源不足を諸収入に形式計上して赤字予算を編成し、市財政の窮状を形の上でも示したところ、市民の皆様にも市財政の窮状が広く浸透したものと考えております。17年度予算編成に当たりましては、昨年中の各定例会ごとに財政健全化の具体的な取組を提案し、着実にその実施に努めたほか、事業を厳選し、歳出圧縮に努めましたが、ピークを迎える公債費や老人保健、介護保険会計への繰出金の増などにより、伸び悩む一般財源収入では補えず、約10億4,000万円の収支不足が生じました。そのため資金に余裕のある会計や基金残高とのバランスも考慮した上で、財源対策として６億5,000万円の借入れを行いましたが、なお収支均衡までに至らず、まことに遺憾ながら２年連続の赤字予算編成となったのであります。結果として赤字額が約３億9,000万円にとどまったことで、財政危機が回避されたとか、再建団体への転落は免れたという声を私は聞いたことがありませんが、一部にそのような印象を持った市民の皆さんがいたとすればたいへん残念なことでありますので、財政の危機について、広報おたるなどを通しまして、さらに説明をしていかなければならないものと思っております。次に、平成17年度予算がリスク回避をしているとのご指摘でありますけれども、市政をあずかる立場としては収支均衡予算を編成するのが基本でありますので、赤字予算はあるべき姿ではないと認識しており、その圧縮に努めるのは当然であります。したがいまして、今回の財源対策措置がリスク回避を目的としたものとは考えておりません。また、平成16年度の決算が16億円を超える赤字の見込みの中で、17年度予算が収支均衡を保てず、財源調整のための基金も底をつき、今後増大が見込まれる財政需要を考えますと、本市財政は危機的な状況にあることは変わりありません。そのため新しい財政健全化計画の中で、厳しさの増すこれからの収支の状況や危機的な本市財政の実情を説明し、職員や市民の皆様にいま一度その窮状を伝え、財政健全化に一丸となって取り組む必要があることを強く訴えてまいりたいと考えております。次に、行政改革に関連して職員の研修育成でありますけれども、現時点においては財政健全化を前提にした行政改革の取組を職員全体の共通認識としなければならないと思っております。また、将来的には組織のいっそうのスリム化が予想されるため、業務の遂行方法も大きな変革が必要となり、民間委託や市民との協働が不可欠なものになると考えています。このようなことから、職員の育成、研修につきましては、これまで行っている公務員としての基本的な研修に加え、民間の企業意識とかコスト意識を取り入れるため、職員研修においては民間の経営者を講師に迎えるとか、あるいはまた関連するセミナーへの参加を勧めてまいりたいと思っております。次に、経営企画室的な組織をつくるべきとの提案でありますが、行政改革及び財政健全化につきましては、現在、総務部と財政部が連携をとりながら対応するとともに、それぞれ行政改革推進本部会議及び財政健全化緊急対策会議で全庁的な協議を行っているところであります。今後につきましては、専門的なワーキンググループなどを活用しながら、この体制により財政再建に取り組んでいきたいと考えております。次に、防災について何点かお尋ねがありましたけれども、まず災害発生時の電話でありますけれども、災害時の通信手段としましてはＮＴＴの一般加入電話を主系統とすることになっておりますが、災害の規模によりましては、通信のふくそうやケーブル破損などにより、通信の途絶の状況が想定されます。その際には災害時優先電話や携帯電話の活用のほか、市や関係機関などが設備している無線などの中から最も迅速なものを選定し、活用を図ることになっております。次に、防災担当執務室の位置でありますけれども、市では台風18号災害を経て、現在、地域防災計画の点検を進めているところでありますが、災害対策本部周辺に情報収集・伝達機能を集約する必要は理解しております。今後、災害時人的配置や情報機器等の配置を含め、検討してまいりたいと考えております。次に、携帯用の災害カードについてでありますけれども、現在、各部局におきましては防災対応マニュアルを点検・整理しております。今後は毎年の異動後に、各部局において全職員に対してマニュアルの周知を徹底したいと考えております。ご提案のありました携帯用の災害カードにつきましては、実施している他都市の情報なども収集し、研究してみたいと思います。次に、備蓄についてでありますけれども、市では人口の10パーセントに対する１食分を目安として、小中学校にアルファ米１万2,100食とクラッカー7,840食を備蓄しております。市民への備蓄の呼びかけについてでありますが、災害時に備えて非常食や水などを各家庭で備蓄することはたいへん重要なことと考えておりますので、昨年の新潟県中越地震を契機に、新聞やＦＭおたるにおいて通常３日３食分の備蓄の必要性を周知したほか、まち育て出前講座や市民ガイドブックなどを通して周知を図っております。次に、総合防災訓練の実施内容でありますが、平成17年度から、これまで会場として使用してきた手宮の旧北海道石炭荷役跡地につきましては使用ができなくなりました。総合防災訓練の在り方につきましては、新たな会場の選定や訓練内容の見直しなどを含めて、今後、庁内をはじめ関係機関とじゅうぶんに協議を進めてまいりたいと考えております。次に、30分後に津波が起きる可能性があるという連絡があった場合ということでありますが、津波警報が発令された場合、まず地域防災計画に基づき、直ちに災害対策本部を立ち上げ、消防署のサイレンによる警報をはじめ消防車などでの広報や消防団による地域への連絡、さらには安全な場所への避難誘導を行うことになっておりますので、私としてはこういう措置が迅速にとられているかどうか、まず確認することになると思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
森井議員のご質問にお答えいたします。まず、今後の適正配置計画についてでありますが、今回の計画案は新１年生２学級の確保や、通学距離、生活圏の状況などを総合的に配慮し、該当校を決めたものであり、平成22年度以降についても適正配置のねらいを踏まえ、全市的に見直しを図っていかなければならないものと考えております。また、隣接校の連絡協議会については、これまでも北ブロック７校や中央ブロック７校の小中学校において、それぞれＰＴＡ・教職員が児童・生徒の健全育成に向けて連絡協議会を設置し、年二、三回活動しております。しかしながら、すべての地区で設置されていないことや、適正配置にかかわる学校独自の課題などについて話し合う場ではなかったことから、委員の提案された趣旨を校長会などで提示してまいりたいと考えてございます。次に、適正配置実施計画案についての市民の気持ちと教育委員会の考え方についてでありますが、これまで３回の地域説明会を開催し、関係する保護者や地域の方々から意見・要望を聞いてまいりました。とりわけ通学路の安全確保や適正配置後の学級編制などの要望については、より具体的な対応を示しながら、ご理解いただく努力をしてまいりました。今後も引き続き説明会を開催するなどしながら、市長が２期就任以来述べておりますように、市民の皆さんとの対話、触合いを大切にしながら、市民の視点に立った教育行政に向け努力してまいりたいと考えております。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）
再質問 5番 森井秀明
再質問をさせていただきます。今までも市長に対して自分は危機の共有であったりとか、危機の意識であったりとか、いろいろな場で質問させていただいたりとか、時には会派における予算説明でも同じようなことをお伺いして、市長にその見解を求めたりとかもしているのですけれども、これだけのやりとりをしているにもかかわらず、市長自身の耳には先ほどのような小樽は危機的な状況を乗り越えたとか、そういうような言葉を直接は聞かれていないというお話でしたけれども、やはりどうしても自分の周りでは、人づてから聞いたりとかという場合も含めてですけれども、何度かそういうようなことを耳にする機会がありまして、これだけ市長が何度も公式の場でも言っているにもかかわらず、まだそういう感覚を持っている方がいるのかなというふうに思って、自分としてはかなりショックなのです。もちろん市民の方々には声が届かない場合もあるのですけれども、特に市役所の中でもやはりそういう思いを持っている人がいるのではないかなという不安感が個人的にはあります。先ほど育成研修の中でも、市長自身そういう部分を共有していかなければいけないという言葉を改めてお聞きしましたので、今後はそういう変化がさらに起こっていくのだろうというふうに思っているのですけれども、一つ提案ではないのですが、やはりこういう公式の場で市長は何度も危機的な状況なのですということをはっきり言っておりますから、この話合いの場とかを、これは議会、予算特別委員会、その他いろいろ公式な場がありますけれども、もっともっと直接職員が耳にする機会があってもいいのかなというふうに思っています。今、部長室とか議会事務局や会派の控室のあるところでは常々なっているのかなというふうに思うのですけれども、職員がふだん仕事をしつつ、議会の話し合っているこの質問、答弁に対しての意見が、そのまま耳に直接入らずに、何かしらを介して聞いていることが多いのかなと。もちろん皆さんも同じように共有されているでしょうから、市長をはじめとした理事者の皆さんが、職員に対してそういうようなことを根づかせようと一生懸命お話をしていると思うのですけれども、伝言ゲームではないのですが、どこかでずれたりとか、又はそういうことに対して意識の薄い方を通すことによって、なかなかそういうことが広がっていないのかなというふうに思うのですが、市長自身がはっきりと言っているこの話合いの場が職員すべての人の耳に直接入るようになると、また職員の意識も変わってくるのかというふうに私自身個人的に思うのですけれども、その点についての見解をまずお願いしたいと思います。それから、教育委員会に再質問というか、提案なのですけれども、隣接校の連絡協議会のことを今後検討していただけるというようなご答弁で、たいへんうれしく思っております。今回、対象校とならなかった小学校に対してもという意味合いで、このような形で質問させていただきましたけれども、小学校が適正配置で廃校になる学校が出てくるということは、今、学校に通っている子どもたちの親だけの問題ではないと思っていますので、さらにもっと広がっていくように、小樽市全体の問題である。ですからこそ、小樽に住んでいる方々は、もっとこのような小学校の統廃合に関して問題意識を持っていただきたいと、今後の小樽に対してもたいへん重要な問題であるということを、市民の皆さんに再認識していただきたいというふうに思っておりますので、先ほども話させてもらったように、小学校で今回対象校にならなかったところに対して呼びかけるためにもということで質問させていただきましたけれども、今後はいろいろな場において、いろいろな方々において、この問題は重要な問題であるということを広報していくというか、広めていっていただきたいというふうに要望しますので、この点についての見解もお願いしたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
この財政危機の問題について、職員に直接語りかけるといいますか、話をするという機会をつくったらどうかというお話ですけれども、従来から平成15年の健全化計画をつくったときにも、これは助役が会議室に担当職員を集めまして説明をしておりますし、それから庁内ＬＡＮを使って、適宜私からのメッセージを発信したりやっております。今回策定します再建プランについてはいっそう職員に厳しいものになると思いますので、これは本当に全職員にしっかり理解をしてもらうということでよく話合いをしていきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
森井議員の再質問にお答えいたします。適正配置計画にかかわらずいろいろな教育問題につきましては、これからいろいろな機会に教育委員会はじめ校長方を通じて、市民の皆さんに広く伝えていかなければならないものと考えております。とりわけ少子化がこのように進む中で、当然先ほど話しましたように教育委員会の在り方、学校の在り方、さまざまな在り方をこれからやはり見直していく必要があろうかと思いますので、そういう面であらゆる機会を通じまして、今、小樽の子どもたちの置かれている現状でありますとか、そういうのも含めて話題にしてまいりたいというふうに考えてございます。