小樽市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月14日
(1)市立病院について/(2)あおばとプランに伴って/(3)退職手当について/(4)議会の活性について/(5)職員の人事異動及び昇進について/(6)景観について/(7)海の感じる散策路/(8)観光から交流へ/(9)選挙の開票について
2006年6月14日、小樽市議会の一般質問で、森井秀明議員が「市立病院について」「あおばとプランに伴って」「退職手当について」「議会の活性について」「職員の人事異動及び昇進について」「景観について」「海の感じる散策路」「観光から交流へ」「選挙の開票について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、選挙管理委員会委員長 深山雄造が答弁しました。
- 質問者
- 森井秀明 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、選挙管理委員会委員長 深山雄造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 森井秀明
平成会を代表し、会派代表質問を行います。まず、市立病院について質問をいたします。経営改善の手だてとして、現在12億円又は13億円とも言われているお金が、小樽市一般財源から病院事業会計に毎年の繰入れをしております。国から一部補てんがあるにせよ、大きな規模でマイナスが存在していることは否定できず、改善することはたやすいことではないと思います。いろいろな場面で経営改善策に取り組まれていると思いますが、この3年間で経営として改善されたと考えられるところをお示しください。実際に数値的な変化がこの3年間であまり起きていないと思われますが、その理由もあればお教えください。次に、医師確保に対しての質問をさせていただきます。2002年度に問題となった名義貸し、そして2004年度より施行されている医師臨床研修制度、これらにより大学の医局に頼った医師の確保というシステムは崩壊しつつあります。小樽市は医局と交渉中であるとおっしゃっておりますが、医師の確保に確信を持てるのでしょうか、大変に心配な部分です。これからの市立小樽病院として医師の確保をどのように行っていくのか、改めてお聞きします。また、病院職員の能力向上のために取り組んでいること、意識を変えていくために行っていること、研修制度などがありましたら、お聞かせください。また、今の古い病院でも愛着はあると思います。その古い病院を少しでも長く使えるように職員で取り組まれていることや工夫などがあればお教えください。市立小樽病院の後志における役割は、どのようにとらえているのでしょうか。小樽市は後志管内の中で一番大きな都市です。その中で、後志の基幹病院として役割をどのように考えられているのか、お聞かせください。市立小樽病院はどのような病院を目指しているのか、お教えください。小樽病院としての特徴があれば、こちらもあわせてお教えください。特に他の病院よりどの部分において特化しているのか、御説明いただきたいと思います。さらに、現在市立小樽病院として挙げられている理念をお教えください。市立病院には行きたくないという市民がいると残念ながら耳にします。入院先に市立病院を選ばない人もいると残念ながら聞きます。その理由、原因は何だとお考えでしょうか、お聞かせください。次に、築港エリア地区計画との不合理について質問させていただきます。小樽築港エリアはアミューズメント、レクリエーションエリアとして築港再開発に取り組みました。もともと医療としてのエリアには計画に上がっておらず、現在はパチンコ店も出店しております。再開発計画の中で医療という位置づけを当時取り入れていなかった要因をまずお教えください。都市計画とは工場と住宅街とか、また今の話のようにパチンコ店と病院など、そのようなものが重ならないように、それぞれの機関がお互いに対して危害を及ばさないために存在しています。今回の計画はその都市計画における意義に適合していないと思いますが、御見解をお聞かせください。建設予定地とJR築港駅とのアクセスについてです。建設予定地が築港エリアと聞いて、JR小樽築港駅と接続すると思っている市民が多いと思います。JR小樽築港駅と計画されている新市立病院の入り口との距離、さらには徒歩でどれほどの時間がかかると予測されているのか、お聞かせください。次に、現在、市立病院ももちろんですけれども、小樽市としても財政上かなり厳しいと思われます。今まで聖域なき改革に取り組み、職員の給与をカットしたり、退職手当債を発行せねばならないほどに緊迫している財政状況のさなか、200億円もかけられる余力はあるのでしょうか。まずは現行のままでの集約を行い、新たな病院となっても展開できることを示す必要があるのではないでしょうか。周りのいろいろな方々にお話を聞いても、新しくせっかくつくった病院が破たんするのではないかと心配される方もいます。新しい病院が必要と強く願っている人たちでも、ちゃんと成り立つのかが不安だと聞きます。たとえ箱がきれいになるという話を聞いても、内容での担保を市民に示さなければ不安は増大していくのではないでしょうか。先ほどのことなども含め、多くの不安が取り巻いているのは事実です。この不安を取り除いていただけるよう御答弁をいただきたいと思います。次に、あおばとプランについて質問をいたします。今後の小樽の教育動向は、小樽市のこれからにとって大変重要な要素であるとだれもが感じているところだと思います。教育委員会よりあおばとプランが示されたことは、それを象徴していると感じます。学力の育成、心の育成、健康の育成を重点に、「心豊かに学び ふるさとに夢と誇りをもつ 小樽の子どもの育成」という目的はとても共感でき、行く末を期待いたします。その中で、今後に問われていくのは学校での受止め方だと思います。このプランが動き始め、学校の反応はどのような反応だと教育委員会は受け止められているのか。校長の反応、教師の反応、それぞれに第一印象をお聞かせください。このたび平成会は、会派視察で広島県尾道市に視察に行ってまいりました。尾道市ではさくらプランという形で「夢と志を抱く子どもの育成」を目標に切さたく磨を合い言葉に取り組んでおりました。現在はその目標の実現に近づきつつあると感じました。しかし、やはりそこまで至る経緯があってのことであると直接お話を聞くごとに強く感じられました。さくらプランに至るまでに7年を経ており、さくらプランは第3期としてであり、今までの取組背景があってこそ成り立っていると思います。まず、第1期に平成10年から平成13年の間に、4年かけて基盤づくりをしております。その期間における努力が基盤を盤石にし、今のさくらプランでの取組が前に進んでいると感じました。そこでその尾道市のおける取組に沿って基礎づくりにおける質問をいたします。まず第一に、取り上げられていたのが学校長を中心とした学校運営の組織確立でした。その中で、校務分掌等の見直しや職員服務規程の見直しなどが行われております。取組の中での背景を確立するために、名札の義務づけなどによる教師としてのふだんからの行動、自覚に対するところからの見直しがなされています。これらが当たり前と言われるような基本的な部分から取り組んでいることに強い意思が感じられたのですが、小樽における基本的な部分としての現在の取組をお知らせください。次に、学校運営における整備について。学校経営会議の設置を行い、さらには学校での経営会議や職員会議において議事録や司会者を規則により明確化し、校長の仕事の役割、教頭の役割、主任の役割、教員の役割等を明確にしております。このように会議運営においても、一つ一つの積み重ねがなされていると感じましたが、会議規則においての小樽での現状と取組をお知らせください。また、尾道市における第2期においては、平成14年から平成16年までに教育内容に踏み込み、研修制度の充実、先進事例への視察、先進地からの講師誘致をはじめ、1校1研究の実施、公開、また道徳授業においても全域での公開の義務づけなど、さまざまな取組で教育の変革の導入を図っています。これらのように、教員が学べる環境について小樽での動きをお教えください。また、それらの研究発表を公開し、地域の方々がどのような学校に通っているのかを知る機会も多くつくられています。そのように、地域に教員の取組や活動、研究等を見てもらえる機会の導入について教育長の見解をお聞かせください。さて、今まで御紹介したように、現在のさくらプランに至るまでに背景づくり、基盤強化に多くを費やし、しっかりとした下準備の上で前に動けるようになっていると感じます。必ずしも時間をかければよいわけではありませんし、お金をかければよいわけでもないですが、その基盤を軽んじては、たとえよい計画だとしても結果は崩れてしまいます。遠回りに見る方も多いかもしれませんが、私は尾道市でのお話を聞いてその必要についての確信をいたしました。この小樽市におけるあおばとプランの取組に対して、尾道市のような土台づくりが大切な部分であると感じ、このたび質問をさせていただきましたが、この土台づくりに対しての教育長の見解をお聞かせください。次に、退職手当についての質問をいたします。まず、退職手当に伴う給付の財源は本来どこにあるのか、お聞かせください。市職員の退職手当については、どのような形での財源があるのか、お示しください。昨年12月の定例会で、退職手当債を導入するという理由として、市の財政において退職者が増加し、退職金負担増に耐え得る状況ではないということをおっしゃっておりましたが、それについてはよく理解できます。職員総数の削減に伴う人件費抑制の効果で償還の財源に充てるとお話しされていましたが、現在の赤字補てんに多く充てられると感じておりますが、その職員削減に伴う人件費抑制のうち、どれほどの金額を退職手当債の返済に充てるのか、具体的にお示しください。小樽市としては、今後においての人口動向が大きく減少していると出ているのは御存じのとおりです。特に小樽の年齢別での割合として、生産性の高い年齢層の割合が減っていることも御承知のとおりだと思います。その中で退職金制度がこの流れのままで、これからの退職者に対してしっかりと支払い続けられるのか、小樽市の財政的体力が将来それほどにあるのか、疑問を感じます。確かにこれから団塊世代と称する方々が、ここ数年で例年より多く退職されると思いますが、その時期が過ぎた後でも、退職者に対して継続して退職手当を今までと同じように支払い続けられるのでしょうか。今回は借金をしてでも支払ったとしても、将来的にしりすぼみをし、10年後、又は20年後に退職される人たちの退職金は、今までと同じように準備できなくなる可能性は否定できないのではないでしょうか。職員人件費等の自助努力の中で退職手当債の返済はもちろんのこと、退職手当がこれからも支払い続けられる見込みがあるとお考えなのか、お教えください。私は、今後において抜本的な対策を打たなければ、いつまでたっても借入債を続けなければならなくなると思いますが、市長の見解をお聞かせください。次に、議会活性化において質問をさせていただきます。今後の小樽の発展において、議会の活性化も一つの大きな要因になっていくと思います。行政のチェック機能の役割として、今までにも大きな役割を果たしてきた議会ですが、多人数による合議制としての特徴を発揮することができる機関ですから、やはり首長の独任性との特性の違いを生かし、市民の意思を市政に生かすために、競い合い、協力し合い、発展していくことが多くの市民から求められていることだと思います。このような議会への期待の中で、今年度、平成18年5月18日に北海道栗山町で栗山町議会基本条例が制定されました。自由討議による合意形成を考え、議員間の自由討論が盛り込まれ、議会での発言における活性化を図ったり、議会主催の一般会議や審議会の設置等で市民の議会活動への参加を促し、さらに意見交換の場を設け、議会、議員の政策能力の強化とともに、市民意識の高まりも期待している内容となっております。議員研修の充実強化も組み込まれたそうです。自分自身が小樽市議になった当初、右も左もわからず、苦悩の日々を過ごしていたことを思い出しますが、新人研修から始まり、常に理事者と対等又はそれ以上の情報を得るために学ぶ機会をつくりだしていくことは、議会にとって大変重要であると感じております。町民との情報共有による透明化を図るために、議会広報の充実も掲げられ、年1回の議会報告会の開催の義務づけもされたそうです。この点については、小樽でも議会広報編集委員会で議会報告会を行うべきだというお話が出ておりますが、議長判断にゆだねており、小樽においても実現は間近かと思っております。さて、今まで幾つか紹介させていただきましたが、この条例の中でもさらに大きなポイントが幾つかあります。まずは、反問権、逆質問権、つまりは市長・理事者側から質問ができるということです。実際に12月から議員定数における提案を平成会は公明党とともにさせていただいておりますが、同じ議員という立場ながら、一方的に質問を受け、それに答えるだけという構図に違和感を得たところです。質問を受けたときに私はこう思う、ではあなたはどう思うのかと聞き返せないのが大変不思議でした。当然、今までは市長として答弁をすることが議会での義務だったかと思いますが、この反問権、逆質問権についての市長の考え方をお聞かせください。また、栗山町では、一問一答についても盛り込まれたと聞きます。小樽で言う委員会でのような形式と想像いたしますが、本会議においてそのように頻繁なやりとりは厳しいと感じますが、現状での長時間による続けての質問では、市長部局として答弁を用意することによる大変さもあり、答弁を聞き続ける議員も聞き漏らしが生じたりなど、またさらには傍聴者が聞きづらい、わかりづらいというお話も耳にします。一問一答ではなく、一項目一答というシステムでは可能なのかと思いますが、このような区切りを入れての質問のやりとりについて、市長部局としてふぐあいやシステム上で変えなければならない部分など、想像できる範囲で考えられることがあればお教えください。また、そのような一項目一答でのやりとりに対する市長の見解をお聞かせください。最後に、先ほどの話のように、議員同士の自由討論について、市長として思うことがあればお聞かせください。今後、議会はまちの先端を担う上でも、常々に発展していくことになると思います。その活性化に伴い市長自身の考え方も聞いておかなければ、議会における取組とはいえ、問題があると考え質問項目とさせていただきました。答えづらい部分もあるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。次に、職員の人事異動・昇進についてお聞きいたします。この議員という仕事につき、最近思うことがあります。職員の人事異動が異常に早いということです。マンネリ化や形がい化などを改善するために、人事異動は大変重要だと考えますが、1年での異動もあり、自分にとってはあまりに早すぎて、だれがどの部署におられるのか覚えられないほどです。さらに、抱えられている業務はそれぞれの部署で少なくはなく、すべての引継ぎが完ぺきに行えるとは思えません。実際に担当者がかわったことによっての取組の行き詰まりを何度も見ております。さらには、経験させるために、専門性のない人が専門職につくなどという状況もあるかと思いますが、それに伴い業務の滞りが起きることは否めないと思います。私たちのように行政に身近な議員でさえ戸惑うわけですから、かかわる機会がまれな市民にとって戸惑うことも多いのではないでしょうか。実際に一つの返答が答えられなかったり、長い時間待たされたり、求めていることと違う返答があったりということがあると聞きます。そこでお聞きしますが、まず人事異動の意義を市としてどのように考えられているのか、お教えください。また、人事異動の選考方法をお教えください。1年で異動するなど異動の早い理由があれば、あわせてお聞かせください。また、先ほどお話ししたように、市民からの戸惑いがあると私は耳にします。そのように人事異動におけるふぐあいに対応できるように、また市民からの問い合わせ、相談などの受付がスムーズに移行できるように、それぞれの部で窓口を一本化したり、それぞれの課でエキスパートを育て配置したりという自治体も多いと聞きます。必ずしもこれがすべてではないと思いますが、小樽市として人事異動に伴うふぐあいなどのことで市民に迷惑がかからないようにするために、何か考えるべきではないかと思うのですが、お考えがあればお示しください。続けて、昇進制度についてもお聞きいたしたいと思います。それだけの異動がなされている状況で管理職となったときに、部下の知識より少ない中で上司とならざるを得ない状況も出てくるのではないかと思います。短期間しかいない上司より、長期間いる部下の方が知識を持ち得るというような状況も起こり得るのではないでしょうか。専門職によるものは、特にそのようなことにもなり得るのではと危ぐします。昇進についての選考基準はどのようになっているのか、お教えください。また、昇進できるための条件は存在するのでしょうか、あわせてお聞きいたします。次に、景観についてお聞きいたします。歴史的景観についての質問です。小樽市では歴史的建造物や小樽運河など、先人が残したものによって世界各国よりたくさんの人が訪れています。市長自身も観光は小樽にとっての基幹産業だとお認めであると考えます。しかしながら、その歴史的背景に見合わないものが最近多く見受けられると考えます。景観とはただの景色ではありません。まちとしての年輪です。先人が残した歴史であり、まちの独創性であり特徴です。今それを小樽は失いかけていると感じます。すべてのまちが東京のようになれば、人の行き来は失われると感じます。観光としての経済効果は人の移動によって生まれます。それを早々に人を失うことは、小樽市として財産を失うことだと思います。特別景観形成地区はその財産を守るためにつくられているのに、現状のように景観破壊をとめることができておりません。先ほどもお話をしましたが、観光で訪れる人たちはこれらを求めて他の地域からわざわざ小樽まで来ると思います。それによって観光が成り立っているのではないでしょうか。このことにおける市長の見解を求めます。また、違う視点からもお話しさせていただきます。ある小学生が紳士服店を見て、「どうしてここにこんなお店を建てたのだろう、建てた人の気持ちがわからない」と首をかしげています。20代の若者がその店に並んでいる人たちを見て、憤慨していました。「小樽の人たちは大切な何かを忘れている」。石づくりの建物が壊れて寂しがる女性がいます。「雰囲気がよかったのに」と。小学生が自然と感じている小樽の雰囲気。若者が大切にしている小樽のまち並み。女性が感じている小樽のよさ。それらを我々が守らずしてだれが守るのでしょうか。この感性を育てていくことこそが、小樽市民として今まさに求められていることではないでしょうか。そして、これらのことを支えていくことが行政としての大きな役割だと思いますが、あわせて見解をお願いいたします。次に、海という自然背景に伴う景観に対してお聞きいたします。新観光基本計画「新・いいふりこき宣言」の中で、小樽観光の目指すべき姿という項目があります。そのうちの一つに、「海を感じさせるまち・おたる」という項目が掲げてあります。海とのかかわりでこの仕事についた自分としては大変うれしく、自分なりにも活用できたらと思いますが、現状としてその流れに伴う新たな実施計画が見えてきません。当然にして現状としてはハード的な部分を取り組むことは難しいこともわかっておりますし、身動きがとれないということも存じております。しかし、この自然背景を活用しないのは大変もったいないと思います。また、道央圏の人たちは、必ずしも道外や海外から来る人たちと求めるものが同じとは限りません。道央圏の人たちはかなりの多くの人が、小樽の海を求めてきていると考えます。道央圏の人たちが日帰りでドライブする先は、かなりの割合で海という言葉が出るでしょう。小樽に来る際の海岸線を走るJRからの景色を褒める人たちは多いと思います。自然背景は小樽が昔から持っていたポテンシャルであり、お金をかけても他の地域につくれないオリジナルであり特徴です。今の時代、お金をかければ何でもつくれると思われがちですが、自然背景はどんなにお金をかけてもつくれません。また、自然の持つ力はその時々で表情を変えるので、飽きることはありませんし、だからこそ常々人が流動すると思います。改めて足元を見渡し、海という小樽での昔ながらの原点で観光を呼び起こすことを求めるときではないでしょうか。そこで一つ提案させていただきます。小樽には有数の海に伴う景観がありますが、意外に知られていません。一般的には蘭島、塩谷、朝里、銭函あたりでしょうか。しかしながら、小樽にはもっとたくさんの海を感じる場所が点在します。忍路や祝津山道はもちろんのこと、豊井浜やオタモイ、張碓など自然景観は知床にも引けをとらないと思いますし、また築港公園や高島漁港など、自然と人工物が融合したエリアもあります。また、市民がこだわりを持つ平磯公園や南小樽、また船見坂なども海を感じるポイントとして存在すると思います。さらには天狗山や春香山など、山から見る海の景色は絶景ですし、毛無山など広く海を見渡せる場所もあります。これらの知られていない海を感じる風景を生かすために、このようなスポットを一堂に集め、海を感じる散策路としての冊子をつくれないものでしょうか。ぜひこの小樽におけるポテンシャルを生かす政策への展開をお願いしたいと思います。観光という視点からの人的交流についての質問に移らせていただきます。今年3月に沖縄の高校生から小学生まで総勢21名が来樽いたしました。彼らは小樽という土地に来ることも目的でしたが、もう一つの目的がありました。それは地元の小樽の子供たちと会うことです。彼らは小樽の子供たちと一緒にスキーをしたり、雪遊びをしたり、御飯を食べたりし、小樽に滞在していた期間中、小樽の子供たちとともに過ごしていました。そして、翌月、4月に小樽から沖縄に子供たちが出発しました。これは沖縄へ行くことも目的ですが、当然3月に友人になった子供たちに会いに行ったのです。実際に北海道と沖縄という極地同士で友人ができ、交流が生まれました。現在、小樽市でも同じような取組がなされていると思います。尾道市と小樽市との子供たちの交流、また小樽雪あかりの路での韓国人との交流、さらにはニュージーランド・ダニーデン市と小樽市の子供たちとの交流、このようなさまざまな機会で見受けられます。しかし、それが一つの可能性を見出していることに気づいていないのではないでしょうか。現在の観光とは経済的背景で考えられています。つまりは観光客が顧客という考え方です。しかしながら、それは必ずしも長く続くとは限りません。自分自身の知りたい部分を知ると、次に来る機会はいつになるかわからないものです。観光の魅力を高めるために、目新しい取組を常々に手を打たなければ、観光地として長続きすることはなかなかできず、困難が多いのは皆さんも御承知のとおりだと思います。しかしながら、その地に友人がいるということは、その地に行く目的が常に明確化いたします。観光ということで知られているメリットを生かし、多くの人たちが訪れている機会に、地元の人たちと交流する機会を創出することは大切ではないでしょうか。特に子供たち同士の交流は、大人になってからも人生の幅を広げてくれる力にもなります。このような取組を意識するときだと感じます。例えば今までの取組に関東や関西の子供たちを絡めたり、修学旅行で来た子供たちと地元の子供たちがともに体験する機会を創出したり、いろいろなことが考えられます。留学生との交流なども一工夫できるのではないでしょうか。そのような考えについての市長の見解をお聞かせください。また、今まで市の取組の中で今の話に該当するように思える取組があれば、改めてお教えください。最後に、選挙の開票時間についてお聞きいたします。平成18年4月16日に多摩市の市長選が行われました。その市長選での開票時間が話題となりました。午後9時から開票し、46分後に確定を出すという離れわざをやってのけたという内容でした。多摩市は14万1,886人と小樽とほぼ同規模です。有権者数は11万5,000人、投票率は44.22パーセントで約5万人が投票したという背景です。240人の職員が5万票を振り分け、46分で確定させたそうです。他の市町村からもその仕分等を参考にするために視察にも訪れていたそうです。かぎは疑問票の確認だそうですが、本来は審査係に回し確認するそうですが、同市の選挙管理委員会が独自にマニュアルを策定し、みずからの判断による処理を徹底したそうです。時間の短縮の結果、人件費等の縮減が図れるそうで、そのような取組に注目している自治体も増え始めているようです。この取組について小樽市としてどのように感じられるか、まずお教えください。また、小樽市での開票時間はどれほどでしょうか。統一地方選という背景では市長選と市議選が重なる部分もありますが、市長選、市議選のそれぞれについてお教えください。道議選、国政選挙についてもあわせて教えていただけたらと思います。さらに、その開票に伴う人件費等、費用としてどれほどかかるのでしょうか。主なものでよいのでお教えください。これで質問を終わらせていただきます。再質問は留保いたします。(拍手)
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
森井議員の御質問にお答えいたします。初めに、新市立病院建設に伴う問題について何点か御質問がございました。まず、経営改善に対するこの3年間の取組でありますけれども、人件費については病院事業においても平成16年度から職員給与費の削減を行っているほか、18年度に小樽病院で病棟再編による必要看護師数の見直しもしております。給食業務については平成17年度から小樽病院が、18年度から第二病院が民間へ全面委託をし、小樽病院の電話交換業務は18年度から民間へ委託しております。これらについては、一定の財政効果が生じておりますが、ここ数年医師の退職に対する不補充などによる入院・外来収益の減少が経営改善に伴う財政効果を上回っていることから、残念ながら収支の改善が図られていない結果となっております。いずれにいたしましても、厳しい経営状況は続くと考えられますので、さらなる経営改善策を検討していかなければならないと考えております。次に、医師確保でありますけれども、平成16年度から必修化された臨床研修制度により、大学の医局で働く医師が減少し、大学から医師の派遣を受けている当院にとっては、医師の確保は従前にも増して厳しい状況にあります。引き続き大学への医師派遣の要請を行ってまいりますが、このように厳しい状況の中にありますので、例えば週1回などの外来診療を行う非常勤医師の派遣の要請も行ってまいりたいと考えております。なお、7月からは内科の消化器専門の医師が正職員として赴任することが決まっており、5月からは週1回の血液の専門医師が、6月からのは隔週1回の糖尿病の専門医師が大学から派遣され、外来診療に当たっております。また、病院独自の医師確保対策として、診療科により専門医の資格を取るための教育施設としての施設認定を受けておりますので、当施設認定についてホームページ等で周知を図り、後期研修医受入れに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、職員の能力向上、意識改革などの取組でありますが、現在、病院機能評価の審査を受けるため、両病院の全職員が取り組んでおります。現在の厳しい医療環境の下で病院経営をしていく上では、良質な医療の提供と患者さんに選ばれる病院づくりが必要であり、職員一人一人がそのために自分たちの病院は何ができており、何ができていないのか一つ一つ自己評価をし、できていないことについてはマニュアルをつくり、実践していくことが病院機能評価を受ける目的であり、このことが患者さんへの良質なサービスの提供とともに、職員の意識改革につながるものと考えております。また、医療に従事する職員は、継続的な知識と技術の習得が求められており、毎年実施している経年別院内研修や感染管理、医療安全管理、認知症高齢者ケアなどの院外研修に多くの職員が参加してきておりますが、今後とも研修等教育の機会の提供を計画的に行ってまいりたいと考えております。次に、古い病院を長く使う方法の取組でありますけれども、これまでも給水管や排水管の取替えや壁の塗り替え、また洋式トイレやウォシュレットへの変更などを行い、古い病院でもできるだけ患者さんが気持ちよく療養できるよう計画的に改善を図ってきております。また、医療の質及び患者のアメニティを高め、医療資源の有効活用を図るため、小樽病院では院内環境改善委員会を設置し、このたび当委員会の答申により休棟中の病室を利用し、内視鏡室の拡充やリハビリ部門の充実を図ることとしたところであり、このほかに患者さんのプライバシーを保護する観点などから、外来診察室や救急患者処置室の改善等について検討することとしております。次に、市立病院の後志の基幹病院としての役割でありますが、両院は後志2次医療圏の基幹病院として脳神経外科、放射線科、結核など管内で対応が困難な部門を担い、また小樽病院の内科入院患者には重症合併症を持つ方が多く、入院患者の80パーセントを超える患者が複数科受診をしている中で、後志唯一の総合的診療機能を持つ病院として重要な役割を果たしているものと考えております。次に、市立小樽病院の目指す方向でございますが、小樽病院は特徴である総合的診療機能を維持してまいりますが、新病院では第二病院の持つ専門的診療機能を融合し、高度の専門性を備えた総合的医療、包括的医療の実現を目指しております。また、現在の小樽病院の基本理念として掲げていますのは、「優しさと思いやり」でございまして、これに基づいた一つは「市民に信頼され、満足していただける、安全な病院を目指します」、二つ目は「市立病院としての誇りを持ち、地域に貢献できる病院を目指します」、三つ目が「患者さまと私たちが勇気と希望を共有できる病院を目指します」としているところであります。次に、市立小樽病院にかからない理由でありますけれども、新市立病院基本構想に平成14年9月に実施した市民アンケートの調査結果を載せてありますが、市立病院を選ばない理由は、「病院が古くて暗い雰囲気がする」15.5パーセント、「診療待ち時間が長い」11.8パーセント、「駐車場スペースが狭い」11.1パーセント、「入院施設が古い」10.4パーセントの順になっており、これらの理由については今現在も変わっていないものと考えております。次に、築港地区における医療の位置づけでありますけれども、この地区の再開発につきましては、平成5年に小樽築港駅周辺地区整備基本計画を策定し、平成6年には再開発地区計画を都市計画決定したところであります。この都市計画決定で定めた整備方針では、親水アメニティ拠点と連携を図り、広域的な文化交流、生活サービス機能に加え、公共性を持った緑地、にぎわいのある空間整備を行うこととし、医療にかかるものについては想定しておりませんでした。次に、今回の都市計画の変更についてでありますが、新南樽市場やウイングベイ小樽など、具体的な土地利用が進むことになった街区につきましては、平成8年に地区整備計画を策定し、建築物等の規制誘導などを進めてまいりました。現在、未利用地になっている街区につきましては、今回、新市立病院の建設を前提として都市計画と港湾計画のこれまでの決定経緯を踏まえ、関係機関の理解や地区内の関係権利者の基本合意を得られたところであります。このことから、土地利用の方針を多目的交流・商業地区から医療・福祉関連サービス業務地区への変更案及び建築物の用途の制限に関する事項を定めた地区整備計画案を今後小樽都市計画審議会にお諮りをし、審議いただくこととしております。次に、JR小樽築港駅と新病院までの距離と徒歩での所要時間でありますが、来院される時間帯や天候、また病院を利用する方の年齢などの条件によって道順は変わってくるものと考えていますが、小樽築港駅で下車した後、マリンロードを通ってウイングベイ小樽と新病院建設予定地との間にある道路沿いを徒歩で来院するとすれば、距離は約750メートル、所要時間は10分程度になるものと考えております。次に、厳しい財政状況の中での新病院を建設する余力があるかということでありますけれども、現病院のままでいきますと、収支不足による一般会計からの負担は毎年約7億円程度と予想され、医師の確保の状況からさらに負担が増大することも懸念され、本市の財政再建にとって大きな障害となります。そのため一日も早く医療環境の整った新病院を建設し、経営面での非効率性も解消して、一般会計の負担を軽減していくことが必要と考えております。次に、現行のままでの両病院の集約化でありますけれども、これは平成9年に両病院で市立病院統合検討委員会を設置し、第二病院の脳神経外科、心臓血管外科を移転し、救急部門及び集中治療部門の強化等ができないか検討した経緯があります。その結果、改修に膨大な経費を要すること、給排水、暖房、電気配線など全面的な改修が必要な状況であること、また診療を継続しながらの改修は不可能であることなどから、現施設を活用した統合は困難であると判断したところであります。次に、新病院での経営が成り立つかとの御質問でありますが、二つの病院に分かれていることによる経営上の非効率性が解消されますし、適正な病床規模による効率的な運用などにより、健全な経営は可能と考えております。もちろん病院が新しくなるだけでは健全経営が可能という考えは持っておりません。そのため、現在、病棟再編による必要看護師数の見直しなど経営改善に努めておりますし、また医療の質の向上や職員の意識改革につながる病院機能評価を受ける取組も行っております。今後は健全な経営を行っている他の医療機関の事例との比較、分析などを行い、収支改善への具体的な方策を検討し、実行に移していくことにより、確実に収支改善につなげていきたいと考えております。また、新病院に向けての取組につきましては、今後も機会あるごとに広報おたるなどにより周知を図り、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。次に、退職手当についての御質問でありますけれども、初めに退職手当の財源でありますが、基本的には市税や地方交付税などの一般財源で賄うものであります。なお、地方財政法の特例として、退職手当債の制度がありますが、団塊の世代の大量定年退職を迎え、総人件費削減を進めるため、定年退職者の退職手当についても、平成18年度から今後10年間に限って許可によりその発行が拡充されたところであります。次に、退職手当債の返済でありますけれども、財政再建推進プランでの退職手当債の借入れは、平成19年度は7億円、20年度は6億5,000万円、21年度は8億5,000万円の3か年合計で22億円を見込んでおります。その借入れに対する償還は、10年間を予定しておりますので、償還の終わる平成31年度までの間に借入元金22億円とその利息額を返済していくこととなりますが、平成19年度から3か年で一般会計と特別会計の職員数を117人純減することとしておりますので、その職員数の削減による人件費抑制効果を償還財源に充てることとなるわけであります。次に、退職手当の今後の支払見込みと退職手当債の発行についてでありますが、地方公務員の退職手当制度は地方公務員法に定める均衡の原則によりまして、国家公務員の退職手当制度に準じているところであり、その手当は「長期間継続者に対する勤続報償」と考えられ、その退職時に市が一方的に負担し支給する給付であり、職員が退職した場合は、一定の支給制限事由に該当しない限り支給することとなるものであります。退職手当債の発行につきましては、退職期の財源を将来の税収入などに求める形になりますことから、安易な発行は慎むべきものと認識しておりますが、財政再建推進プラン実施計画の中では、いわゆる団塊の世代の退職者が増加する平成19年度から平成21年度までの3か年において退職金の負担増に耐え得る財政状況にないことや、財政負担のピークを平準化させる効果も有することから、累積赤字を抱える中でやむを得ない措置であると考えております。今後の対策につきましては、引き続き人件費総額の抑制に努め、国の動向も見ながら制度の維持は図っていきたいと考えております。次に、議会の活性化について栗山町議会の基本条例に関連して、何点か私の見解を求められました。これは議会運営の問題であると思いますし、これは議会内部で御議論いただいて決定されるものと理解していますので、私の見解は差し控えさせていただきたいと思います。次に、職員の人事異動の意義、選考方法及び異動のサイクルが早い理由でありますけれども、まず人事異動の意義としては、マンネリ化や形がい化による能率低下の防止や新たな発想・視点が取り入れられ、業務改善が図られることや職員の能力をより適正な部門でより積極的に活用すること、さらには事業の新設・拡大や廃止・縮小による配置人員の過不足解消などが考えられます。また、その選考方法についてですが、所属長の評価などを参考とし、職員本人からの希望をヒアリングするほか、さまざまな職場を経験することにより、幅広い知識が習得され、それが住民サービスの向上につながるという考え方で人事異動の配置を進めております。なお、1年での異動など早すぎる異動という御指摘でございますが、事業の新設・拡大や廃止・縮小、そのほか現在退職者不補充による配置人員の過不足の解消などを図るため、そのほかケース・バイ・ケースでさまざまな要因がございます。次に、職員の人事異動後のふなれから市民に迷惑をかけることの防止策でありますけれども、人事異動によって市民に迷惑をかけるということはあってはならないことでありますので、各職場においてそのようなことが起きないよう指導しているところであります。また、税や福祉等の職場については、今後エキスパート化の検討をしているところであります。従来から本市においては、各職場において経験年数のある職員が新たに配置された職員の指導・助言をする職場内研修的な形態をとっておりますが、なお今後とも業務のマニュアル化を一層進めることも指導したいと考えております。次に、職員の昇任のついての選考基準とその条件でありますが、昇任の選考に当たりましては、組織や定員管理の観点から所属長からの業務遂行能力、監督指導能力、基本的姿勢などについての評価を参考とし、職員の能力・適性・業績について十分把握するとともに、昇進させる職のポスト数やその職務内容、必要な資格・能力等について総合的に勘案し、該当職員を昇進させております。次に、本市の歴史的景観を支えるための行政の役割でありますけれども、本市では昭和58年に「歴建条例」を、平成4年には「景観条例」を制定し、条例に基づき歴史的景観の保全に努めてまいりました。これまでに特別景観形成地区においては、市民や事業者の協力により、景観条例に沿った景観の保全や形成がなされておりましたが、その周辺では歴史的景観を損なうような建築物の計画や建設が見られるようになってきており、その対応に苦慮する場合もあります。こういうことから、現行景観条例を景観法に基づく強制力のある条例に改正することとし、年内に景観行政団体となって、引き続き景観計画の策定を行ってまいりたいと考えております。さらに、建物の形態意匠等に制限を加えることが可能となる景観地区の指定を目指して、土地所有者や事業者との十分なコンセンサス形成を図ってまいりたいと考えております。また、市民の年代や性別を問わず、景観に対する感性を育てていくことが小樽らしい歴史的景観を保全していく上で重要でありますから、今後も景観パンフレットの配布や「歴史的建造物めぐり」などを通じて、景観意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。次に、観光についての御質問でございますが、まず海を感じる散策路ということでありますが、御承知のとおり、小樽はニセコ・積丹・小樽海岸国定公園の東端に位置し、変化に富んだ景観や眺望を持つ約67キロメートルに及ぶ海岸線を有しております。こうした海の景観等については、今後とも小樽観光の重要な資源として活用していくことが大切であると認識しております。御提言のありました海を感じる散策路として冊子をつくったらどうかということでありますけれども、これらの景観スポットについては観光ガイドマップやホームページなどの宣伝媒体の中で紹介できないかどうか検討してまいりたいと考えております。次に、観光という視点からの人的交流でありますけれども、市民の皆さんが観光客との触合いを大切にし、おもてなしの意識を持つことは小樽観光の振興にとって極めて重要なことであると考えております。特に子供たち同士の交流につきましては、これまでも姉妹都市や友好都市との交流を目的に、ダニーデン市や敦賀市、利尻礼文町、尾道市などとの交流が実施されてきたところであります。小中学校や高校の修学旅行を通じての交流につきましては、綿密な準備や調整が必要なことなどから、実施が難しかったものと考えております。しかしながら、子供たち同士が親ぼくと交流を深めることは、互いに将来の交流の担い手になるとともに、観光客としての再訪問も期待できますので、他都市の事例を調査するなど、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 菊譲(教育長は2011年3月まで)
森井議員の御質問にお答えいたします。まず、あおばとプランの受止め方についてでありますが、校長からは中期的・短期的な目標や取組が明確になり、これまで以上にきめ細かな学校経営を進めていくことができるといった声を聞いております。また、先生方においては、さまざまな意見や反応もありますが、既にそれぞれの学校で積み重ねてきた内容があおばとプランの中にも多くありまして、これまでの教育実践をさらに深めていこうとする前向きな姿も見られております。次に、教員の服務についてでありますが、北海道立学校職員服務規程を準用し、市内の教職員に適用しております。小樽においては、これまで休憩・休息などを含めた日常の勤務時間や長期休業中の勤務対応などについて校長の指導の下、改善を進めてきたところであります。また、学校での名札の着用については規定はありませんが、危機管理上、多数保護者が学校へ出入りする学校行事の際などに、先生方が名札を着用する学校も増えてきております。特に今年度は各学校の校長の強力なリーダーシップの下、あおばとプランを中核に据えて校務分掌に工夫を凝らし、ユニークな教育活動を進めていただいております。次に、学校における会議についてでありますが、職員会議のほかにさまざまな委員会があります。職員会議については、小樽市学校管理規則において「校長が職員会議を主宰する」と規定しており、この規則に基づき、司会者、記録者を定め、会議終了後、校長、教頭が会議録を精査し、押印するなどしながら、校長の職務の円滑な執行を補助する運営機関として進めていただいております。また、各委員会では、学校運営上の専門的な内容について協議することとしております。しかしながら、一部には最終決定が職員にゆだねられる場面も見受けられますことから、今後、規則に基づき校長の強いリーダーシップを期待しているところであります。次に、教員の研修についてでありますが、「教師が変われば、授業が変わる。授業が変われば、子供が変わる。子供が変われば、未来が変わる」と言われるように、教員の資質向上はあおばとプランの柱の一つでもあり、大変重要な課題であると受け止めております。これまでも市教委独自に各種研修会や講演会を開催するなどしてまいりましたが、今年度からはさらにスキルアップ講座を新設するなど、教員の指導力、専門性を向上するため、年間を通じて28講座の教員研修のプログラムを作成し、実施に努めております。次に、学校の様子を地域の方々に公開する取組についてですが、各学校が保護者・地域の方々に対して学校運営の状況について情報を積極的に提供することは大切であると考えております。その一環として学校だよりの発行はもとより、すべての校長の学校経営の考えなどをホームページで公開する取組も行ってまいりました。また、授業や学校行事等の教育活動を保護者や地域の方々に公開する取組も広がりを見せております。さらに、これまで市内や管内の先生方を対象に授業を公開する学校もありましたが、今年度についてはこの取組を一層進めていただくとともに、保護者や地域の皆さんにも参観していただけるよう働きかけてまいります。最後に、あおばとプランの推進に当たっての土台づくりについてでございますが、学校教育の成否はその直接の担い手である先生方の資質・能力に負うところが極めて大きいと考えます。そのため、先生方一人一人には教育を通じ市民全体に奉仕するべき責務を深く自覚していただき、法令などに従い職務上・身分上の義務を果たし、保護者や地域住民の信頼にこたえていけるよう改善を重ねてきた尾道市のさくらプランに学び、小樽のカラーを出していけるよう指導に努力してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 選挙管理委員会委員長 深山雄造(選挙管理委員会委員長は2007年9月まで)
森井議員の御質問にお答えいたします。まず、開票時間の短縮についてのお尋ねでございますけれども、多摩市の実情について明確に判断するものを持ち合わせておりません。しかしお話の中から、市長単独選とはいえ、画期的なことと思っております。当委員会といたしましても、開票の結果を有権者あるいは立候補された皆様により早くお知らせすることを究極の目標として、開票事務の改善、効率化に努力しているところであります。さらに、選挙の結果は非常に厳粛な事実をもたらすものであり、いささかも違令のないよう、公正・正確・透明性の高い結果を出すよう努めているところであります。所要時間を短縮することによりまして、その目的が達成されるだけでなく、ひいては諸経費の節減につながることも期待できますことから、今後も開票のあり方、仕方、流れを日々検討することは必要なことであり、重要なことだと思っております。次に、疑問投票についてでございますけれども、当市におきましてもこれまで疑問投票の確認等、積極的に取り組んでいるところでございますが、御質問にもありましたが、今後も先進事例を学び、情報交換を密にいたしまして、より一層取組を強めてまいりたいと、そのような所存でございます。次に、開票時間についてでございますけれども、当市での開票所要時間は平成15年統一地方選挙では市長選が2時間20分、市議選が3時間30分、知事選及び道議選はともに2時間40分を要しております。国政選挙では平成16年の参議院選では、選挙区で2時間40分、比例代表では4時間15分、平成17年の衆議院選では小選挙区で3時間、比例代表で2時間35分となっております。次に、開票に要する経費でございますが、平成15年の市長、市議選の例で申し上げますと、最も費用を要しているのはやはり人件費で356万3,000円ほどでございます。そのうち、市長選の事務従事者分が106万円、市議選の事務従事者分が195万8,000円、ほかに主なものといたしまして、会場費、これは開票会場の設営や清掃などでございますが、39万4,000円となっております。また、開票資材の運送費が32万6,000円、開票従事者や立会人の帰宅タクシー使用料、これが10万3,000円、開票機器の点検費が7万2,000円となっております。これらを合わせて総計448万1,000円の執行となっております。(「議長、2番」と呼ぶ者あり)
再質問 2番 森井秀明
再質問をさせていただきます。まず、病院についてなのですが、先ほどの答弁の中での経営の改善についてお話をお聞きしたのですが、聞き取りきれなかった部分もあるので、ずれている部分もあるかもしれませんが、その改善策に伴って、給食センターのお話だったりとか、あと電話交換室の民間委託のお話もありましたけれども、病院そのものの経営改善のお話がなかったように思えたのですけれども、今回の視察で尾道市だけではなく、病院の経営で四国の坂出市に行きまして市立病院を見てきましたけれども、やはり物を一つ購入するのも医師たちの経営判断がなされていて、500万円の物を一つ買うにしても黒字経営を現在しているにもかかわらず、今ここで買うべき必要性があるのかという論議が内部ですごく濃くされているのです。当然その判断には必ずしも医師だけではなく、当然市長部局だったり、ときには規模の大きいものであれば議会だったりということもあると思うのですが、そういう病院の経営、つまりは例えば給食センターとか電話交換というのは病院から離れた外部というか、病院そのものにおける経営とは違う部分ではないかと思っているので、病院経営そのものにおける変化、また改善された部分、その点について御答弁していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。また、医師臨床研修制度に伴って小樽市でも今取り組まれているのかなというふうなお話も聞いているのですけれども、当然ホームページ等でオープンにしていろいろな展開をしていくのかなと思うのですが、実は私は医大生に友人がいて、何人か医大生に集まっていただいて、個人的にいろいろとお話を聞いてきました。お話を聞いていると、現状として、市立小樽病院に対して目を向けていないのです。どうしても学生の間の中で出てくる病院の名前というのが、やはり決まってきている。これは自分は北海道の札医、北大医学生とのお話でしたが、全国でも同じような傾向があると。東大でも慶応大でも。北海道と言えばこの病院、札幌のこことか、地方ではこことか、名前として限られてきているのです。つまりは、現在これから医師臨床研修制度を受けるのはこれからの大学生ですから、その医大生に対してのリサーチというのはすごく重要だというふうに思うのです。今後そういうリサーチを医大生に仕掛けていただきたいというのが自分自身の希望としてあるのですけれども、その点についての見解をお願いしたいというふうに思います。あともう一点、小樽築港駅から今度建てられるだろうという病院、お話があったようにたぶん10分程度、自分も実際に歩いてみました。自分は健康体だと思うし、もともとスポーツもやっていますので、それで実際にはかってみて9分45秒です。改札口から行って11分ぐらいです。御答弁のあったように、いろいろな方々がたぶんJRを利用して病院に行かれる。今まで南小樽駅から病院までの距離があったと思うのですけれども、たぶん今築港エリアにできるというお話の中で、せいぜい同じぐらいと思っている方が多いのではないかと思います。やはりそのあたりの説明を今後しっかりしていく必要はあるのかなというふうに思いますし、それも含めて特に市長自身が選挙に出られたときはどこにつくるというお話はされていないわけですから、ちゃんと市長自身がおっしゃるように市民協働というのは本当にすばらしい信念だと思いますし、すごい重要なことだと思いますので、市民の方々に築港エリアでよいのかどうかということを住民投票までいかなくても、パブリックコメントなどを通じてそういう情報をもっと吸収していく必要はあるのではないかというふうに自分自身は思っていますので、この点についての見解もお願いしたいと思います。あともう一点、議会の活性化について。私の質問の中でなかなか答えづらい部分もあるというふうには認識した上で質問させていただきましたが、栗山町議会の基本条例ができたというのはかなり衝撃的な出来事だったと、個人的には思っています。市長自身もきっとその情報というのはもともと入手されているのではないかと思うのですが、そのときのせめて感想だけでも聞かせていただけるとありがたいと思うので、その点について再質問させていただきます。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
最初に、病院の経営改善の関係でございますけれども、先ほどもお答えしましたけれども、そのほかにも薬剤の購入の関係とか、薬品、それから医療機器の購入の問題、いろいろな問題がありますので、そんなこともトータルの中ではいろいろな経営改善については進めているというふうに御理解いただきたいと思います。先ほど申し上げましたのは、行革絡みといいますか、そんな部分もありますし、それから病棟再編、いわゆる看護師の配置の問題もありますので、そういう面ではいろいろプラス面は出てきておりますけれども、そのほかのマイナス面もありますので、トータルで病院経営についての考え方で今進めているということです。それから、医師臨床研修制度の関係でうちもやっているのですけれども、なかなか希望者がいないというのが実態ですので、これはハード、ソフト両面の中の評価だと思いますので、医師の質の問題、相当いい先生がいれば、ぜひそこに行って研修したいという研修医もいるように聞いていますので、そういう問題もありますので、そう簡単に集まらないという実態もありますし、それからハードの面でもいろいろな医療機器が備えられているとかそういう評価がありますので、そういう選ばれる病院になっていかないとなかなか研修医は集まらないといいますか、医師は集まらないというのが実態ではないかというふうに思っています。ですから、何とか今医療評価をやっていますので、そういった面で何とかプラス面を大いに発揮できるような、そういう体制をつくっていきたいというふうに思います。それから、築港地区でいいのかというパブリックコメントという話ですけれども、それもいいのですけれども、やはりもう適地がないわけですから、あとはあそこでどうそういったアクセスの問題を解決していくか、そういった面でこれからも努力していきたいと。あるいはまたPRをしていきたいというふうに思いますし、さらにはバス路線の問題についても、これから大いにバス事業者と協議をしていきたいというふうに思います。それから、栗山町議会の問題ですけれども、新聞報道でしか私も承知していないので、どういう経緯・経過でこういった基本条例ができたのかというのがわかりませんので、ちょっとコメントのしようがないし、それから議会内の問題ですから、私からあまり言うというのは、ちょっとおこがましいといいますか、そういう部分もありますので、議会の中でルールを決めていただければ、我々はそれに従っていきたいというふうに思っております。(「議長、2番」と呼ぶ者あり)
再質問 2番 森井秀明
1点だけ。医大生のことなのですが、今お話の部分での考え方、まだ医大生がそういうふうに見ている部分もあると思うのですけれども、必ずしもそれがすべてではない場合もあります。ですので、ぜひリサーチはかけた方がいいと思うので、その点だけよろしくお願いしたいと思うのですが。
再質問 2番 森井秀明
もしあるのでしたら。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
あらゆる手段を使ってやっていきたいと思います。