（1）議員の「口利き」／（2）こども発達支援センター／（3）障害者の交通権／（4）公道での軽車両に対して／（5）夕張市を見て

質問　2番 森井秀明

一般質問をさせていただきます。2006年４月に起きた神戸市での汚職事件を機に、議員の口ききが改めてクローズアップされました。その後、毎日新聞社では、47都道府県と12政令指定都市を対象に議員の口ききに関する調査を行っております。それらのうち記録として残しているのは４割で25自治体、その記録を随時公開しているのは３県１市、公文書と位置づけ情報公開請求の対象にしているのは、その４自治体を含め12自治体だけでした。議員の口ききというと響き的に悪いイメージがありますが、まちを活性化させよう、よくしていこうという中で、議員と職員が話をすることは日常では当たり前のことですし、議員として市役所の展開把握としては、その話合いも議員の仕事の一つでもあると思います。そのやりとりが利害関係の下で行われた神戸市のような事件が、議員と職員のやりとりをすべて悪と判断させていると思います。８月４日、５日に鳥取県で行われた鳥取自立塾に参加してきました。鳥取県では、先駆的に議員と職員とのやりとりを随時公開しています。汚職の防止で取り組みを始めたことですが、県民からも議員の仕事が見えやすいということで多くの賛同があり、また、議員側からも、自分たちの取組が県民に伝えられるということで高い評価を受けているそうです。さらには、その話合い後に、どのような結果になったかまで公開をしています。つまりは情報公開をすることによって、口ききから政策論議へ変わっていると考えます。鳥取県の保守系最大会派会長である県議は、口ききの情報公開について、2006年２月３日に放送されたあるニュース番組において、このように話しています。「『口ききこそが議員の役目』という旧来の考え方があった。公表されるとまずいから抵抗もあった」と考えていたそうです。ところが、実際に公開が始まると、議会の雰囲気は大きく変わったとおっしゃっております。昔は交通違反のもみ消しまでも頼まれた。公開でそういうのがなくなり、議員本来の仕事が非常にやりやすくなったと好感触を得たそうです。議会としても、広報の作成や議事録の公開など、議会での取組への透明化を図り始めています。小樽市としても情報公開における取組を積極的に取り組まれているとよく存じております。これらの小樽における両者の取組があわさり、形になるときが近いのではないかと私は考えております。このような取組を行政側も積極的に行うことは、行政としての市民への説明責任も果たす役割を担うと思いますが、市長の御感想をお聞かせください。また、記録というものは大変な労力を要する仕事だと思います。しかしながら、今までも議員との話合いを課長職の方々がメモをし、部長職や部下等に伝えていたと思いますが、その報告を公文書化と位置づけることで情報公開資料の対象としている自治体が多いようです。小樽市としても取り組めることかと思いますが、御意見をお聞かせください。次に、こども発達支援センターについてお聞きいたします。こども発達支援センターが立ち上がり、２年が経過しました。その間にたくさんの子供たちが通われていると察します。手探りで始めたこの施設ですから、初めのころはいろいろとあったと思いますが、その中で親御さんたちの不満要素や改善点など要望が多々あったと思いますが、どのようなことが今まで挙げられていたのかお知らせください。また、そのような要望を受け止めるために職員と親御さんたちとの話合いが行われていると思いますが、その頻度はどれほどなのか、本室、分室それぞれでお答えください。センター長自身がかかわって父母の方々とも話合いを持たれていると思いますが、その頻度もそれぞれでお教えください。いらっしゃる方々のニーズを常に把握した中で、この施設が成長してくれたらというふうに思っております。そのようなニーズを酌み取るためにアンケート調査等は行われているのでしょうか。また、今後においてそのニーズを把握するための対策はおありでしょうか、お教えください。また、こども発達支援センター分室として残った幼児ことばの教室ですが、機能の低下はさせないとセンター設立時に答弁をされております。実質的な距離があり、情報の共有を図ることが大変かと思いますが、その手段としてはどのような取組をされているのかお教えください。本室とともに分室においても、センター長を中心としてさらなる発展をしていけたらと期待しております。この２年間の経過をどのように分析されているのかをお知らせください。次に、障害者の交通権についての質問をさせていただきます。この交通権とは自由に移動できる権利のことで、憲法が保障する幸福追求権や平等権、生存権などから考え出された新しい人権のことです。身体障害者の方々に実際に会って、いろいろな意見を聞いてきました。小樽市では移動介護がすぐれているようで、移動介護とは総合福祉センターに登録し、申請すれば、バスで送迎してくれるというもので、わりと利用しやすいと聞いております。しかし、その判断基準は明確に設定されているのでしょうか。また、その判断はだれが行っているのでしょうか。例えば滋賀県では、「しがベンチマーク」という指標を表す取組をしております。これは滋賀県が目指す方向性や将来像を明らかにし、それを実現するための目標などについて多くの人が共通の認識を持ち、協働していくためのツールです。細かく申し上げますと、滋賀県のさまざまな問題に個別に目標を設定し、現状や全国レベルと照らし合わせて、個別に達成度を満点５として評価し、それをＮＰＯや多くの団体に配布しています。このように客観的な数値で表すことによって一目で到達度がわかる、県政の進んでいる点や課題がわかりやすいなどメリットが出たそうです。これを、小樽市においても身体障害者施策において利用者の満足度や全国の類似都市と比較した施策の充実度などの指標を設定し、だれもがわかりやすい基準づくりをするべきかと考えますが、見解をお伺いいたします。次に、身体障害者にはさまざまなケースがあります。例えば視覚障害者であったり、肢体障害者であったり、聴覚障害者であったりです。それぞれのニーズが異なるため、聴覚障害者は大丈夫でも、視覚障害者には不便である問題もあります。例えば歩道橋ですが、点字ブロックが壊れていると視覚障害者の方々は歩道橋にぶつかってしまうそうです。こうした方々の意見を行政側が受ける機会としては、窓口、施設訪問、要請があれば出前講座があると聞きましたが、ある身体障害者はせっかく行っても窓口があいていないときがあると言っています。陳情の提出による話合いは年に一、二回だと聞いております。身体障害者福祉協会が年に一度行う総会に市役所の方がお見えになられ、あいさつをされるそうですが、それだけではあまり話合いになっておらず、進展がないと聞きます。また、その会員で決してすべてではありません。この協会以外にも個別で活動している団体があると思います。今後、例えば月に１回など、定期的に行政側の福祉部や建設部と身体障害者の方々が集まって話せるような会合を設けてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。また、歩道橋ですが、視覚障害者にとっては、先ほど申し上げましたとおり結構危険なものだそうです。ある障害者の方が使用率の低い歩道橋を調査し、そういうものは撤去してほしいと、五、六年、国や道に要請しているそうですが、予算がないとして退けられている現状だそうです。以前にもこのことについて質問をし、道・国と協議をしていきたいと答弁されておりますが、現在の小樽市の対応をお教えください。次に、軽車両について質問させていただきます。今回の軽車両とは、観光で使われている人力車や馬車、また、自転車におけるけん引のことについてを含めての質問をさせていただきます。現在、小樽では、このような人力車や自転車によるけん引、馬車などによる多くの軽車両が観光客を楽しませております。また、多くの企業が参入し、多種多様な移動手段ができ、小樽の一つの特徴になりつつあります。しかしながら、それらの参入企業はすべて質の高いものとは言えないようです。研修もなく、いきなり公道を走らせて事故が起きそうになったり、車との騒動を起こす企業や、馬やポニーを使っているところではふん尿の扱いが悪いところなどもあるそうです。このような企業参入は小樽としてもうれしいことだと思いますが、観光の質を落とすようなことがあってはならないと思います。また、事故があってからでは遅く、今の段階から、研修制度の導入や一定のルールを確立していく必要があるのではないでしょうか。現在の法律の下では、軽車両は車ほどの基準はありません。小樽市の特徴でもあるわけですから、それらの企業との連携を図り、小樽に見合う取組へルールを確立するべきかと思いますが、市長の感想をお聞かせください。次に、夕張市を見ての質問をさせていただきます。夕張市が財政再建団体の申請をしようとしております。実質の行政破たんです。この原因を炭鉱から観光への転換の失敗と見る人や、石炭の歴史村、マウントレースイなど一つ一つに言及する人もいますが、私は、許容量を超えてやり続けたこと、キャパシティを超え限界なく取り組んだことが大きな原因ではないかと思っております。今後の小樽市に置き替えるならば、例えば市立病院が新しくなるのも、市営住宅ができるのも、新幹線が走るようになるのも、すべてにおいて便利なことになることであり、市民のだれもが喜ぶことかもしれません。地元に仕事を落とすという観点から見ると、経済の発展につながるとおっしゃる方もいるかと思います。また、退職手当を払うのも職員への慰労の意でもあり、当たり前のことなのかもしれません。しかしながら、今、小樽ではそれがすべて借金で行われているということを忘れてはなりません。その支払っている体力がこの小樽にあるのでしょうか。そして、その支払を求められるのは我々ではなく、我々の子供や孫、つまりはこれから小樽に住むであろう次世代の子供たちです。彼らにはそのことに対する発言力はなく、我々こそがそこまで考えて政策を打たなければならないと思います。それを夕張市を見て悟りました。前定例会にて、財政部長は夕張を対岸の火事ではないと発言されていましたが、市長にとって夕張市を見てどのように思われたのか。また、その背景から反面教師とし、小樽市の中でされ始めたことやしようとしていることがあればお教えください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 森井秀明

幾つか再質問をさせていただきます。まず、この表現はあまり好きではないのですけれども、この口ききについてなのですが、つい先日、神戸市で口きき防止条例が成立したそうです。これは完全に汚職事件を背景につくられたものだと思うのですが、しかしながら先ほど例に出した鳥取県の方は必ずしも汚職ということではなくて、やはり行政が取り組んでいることに対しての提言、要望という背景で要綱がつくられています。つまりは議員自身も市民の代表ですから、それに対しての受止めが行政側としてしっかりどのように行われているかということを表すことが市民説明の一つにつながるというふうな考え方を持っているそうです。ですので、必ずしも議会側だけの問題ではなく、行政との連携の中で初めて形ができるのではないかというふうに思っておりますので、今後、それぞれだけではなくて同じテーブルで話ができるような、当然それは議会側でももちろんそうなのですけれども、行政としてもそのような目線を持っていただきたいというふうに思っています。それについて一応見解をいただきたいというふうに思います。それから、こども発達支援センターについてなのですけれども、言語聴覚士が採用されました。しかしながら、それは幼児ことばの教室に３名いたところが１人退職されたのです。臨時職員だったのですけれども、そのあいた枠の新規採用という形で言語聴覚士が雇われたのですけれども、その方はほぼ本室の方で業務についております。つまりは分室の方にもともと３名いたところが２名の体制になって、本室の方が１名増えたということになるのです。当然に今、本室、先ほど市長答弁があったように人数も増えておりますし、かなり大変な労力を要しているのではないかというふうに思うのですが、だからといって必ずしももともとの分室の機能が小さくなってしまっては、今の子供たちの対応がやはりどうしても遅れていってしまう。その人数割合で考えると、どうしても本室の方がというふうになるとは思うのですけれども、どちらにおいても子供たちに接する時間だけではなくて、当然にケース会議であったりとか、又は個別相談であったりとか、そのような時間を設ければ設けるほどに、必ずしも人数、どれだけ通っていたかだけでは判断できない部分というのが大きくあります。ですので、私は実際にどちらの施設も見て、人数的にかなり厳しいのではないかなというふうに思っています。ぜひ両方の施設が成り立つことによって、こども発達支援センターというものが成り立っていくだろうというふうに思っていますので、その点についてお聞きしたいというふうに思っています。また、先ほど、いろいろなニーズにあわせて施設も変わってきているというお話もありますが、分室に関してはもともと言語障害のある子供たちに対してできた施設ですけれども、本室の方はもともと中学校の施設ですから、やはりまだまだニーズにこたえきれていないのではないかというふうに私は見ております。また、以前、銭函から肢体不自由の方が通われていたのですけれども、その方が福祉のバスが１台しかなくて、どうしても小樽築港駅まで出て、小樽築港駅までしかそのバスが迎えに行けなかったというようなお話も聞いております。ですので、その子供たち一人一人のニーズ、やはり健常者のような自由な状況の中で動けるわけではないですから、その状況にできるだけこたえるというふうになると、今のままではまだまだ厳しい部分、不十分な部分があるのではないかということで、もっと父母との方との意見交換というか交流というかそういう場を増やすべきではないかと、特に２施設あるわけですからすべてのニーズはなかなか把握しきれないと思いますので、その点における定期的なものが私は必要ではないかというような話で質問をさせていただきました。この点についても見解をお願いしたいというふうに思います。この二つをお願いします。

再々質問　2番 森井秀明

再々質問させていただきます。今の福祉部長の答弁についてなのですけれども、現在、分室の方に登録されている方は18名と聞いております。そして、先ほどもお話しさせていただきましたが、子供自身が来るのは、たぶん平均すると１日２名とか、その程度かもしれません。しかしながら、先ほども言いましたように障害のある子供たちに対しての対応というのは、必ずしも接しているときだけではなくて、職員同士の共有であったりとか、この子に対してどのようなアプローチをしていくべきなのかとかという相談も含めて、いろいろな形での時間が必要ではないかというふうに私は思っております。実際に当然に福祉部長ですから、どちらの施設にも足を運んで、どのような形で業務をこなされているのかというのは存じているとは思うのですけれども、今の答弁ですとそのお話が全く聞き取れないように私は思いますので、その点についてだけ、見解というか確認というか、そのことについて改めてお話しさせていただきます。