（1）財政問題に関わって／（2）病院の計画に伴って

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

森井議員の御質問にお答えをいたします。初めに、財政問題でありますけれども、まず市債残高の増加要因でありますけれども、市債は基本的には建設事業などの投資的経費の財源として借入れを行います。主なものをおおむね昭和62年度から平成10年度までについて申し上げますと、補助事業では朝里川左岸線、幸線などの道路整備や稲穂小学校、手宮西小学校、望洋台中学校などの整備、長橋なえぼ公園、運河公園などの公園整備、手宮公園住宅、銭函住宅などの公営住宅整備、築港駅周辺地区の再開発事業などを実施したほか、単独事業では葬斎場や小樽交通記念館、市民センター、望洋シャンツェの整備などの建設事業を実施いたしました。市債残高が大きく増加した要因は、これらの建設事業の財源として市債の借入れを行ったことが主な要因ですけれども、そのほかに国の税制改正に伴う減税補てんや税収の落ち込みのための借入れも市債残高の増加要因となっております。次に、夕張市の現状の把握でありますけれども、先月14日に示されました夕張市の財政再建計画、財政再建の基本的枠組み案によりますと、解消すべき赤字額が平成18年度末見込みで約360億円と膨大な金額になっております。具体的な赤字の解消策としては、歳出の削減で総人件費を大幅に削減するため、職員数、給与水準を全国の市町村の最も低い水準などにすること、また歳入対策としては、住民生活に直結する市民税、固定資産税などの市税の引上げなどや、施設使用料などの大幅な見直しなど、いずれも住民負担を伴うものとなっています。さらに、小中学校の統廃合、集会施設や体育館などの各種公共施設は、必要最小限度のものを除き、休止又は廃止することなど、いずれも非常に厳しい内容のものであり、これらの取組を前提に試算しますと、20年程度の財政再建期間が見込まれるとされておりますことから、極めて深刻な事態であると重く受け止めていたところであります。また、これらの状況を見据えて、本市としても最悪の事態を考慮しておくべきではないかとのお話でありますけれども、私としては、従前から財政再建団体に陥らないよう、財政健全化計画及び財政再建推進プランを策定し、市民の皆様や職員の協力を得ながら、行財政改革に懸命に取り組んできておりますので、御提言につきましては現段階でお示しすることは困難であると思っております。次に、北海道から求められた財務手法の改善でありますけれども、病院事業、国民健康保険事業、融雪施設設置資金貸付事業の三つの事業会計について、一般会計との間で出納整理期間を利用し、年度をまたがる貸付・償還により、結果として特別会計における実質的赤字が見えにくくなることから、今年８月に北海道から改善の必要がある旨助言を受けたところであります。そして、今年度中に是正をすることといたしたところであります。なお、平成17年度の貸付金額で申し上げますと、病院事業が44億円、国民健康保険事業が31億9,400万円、融雪施設設置資金貸付事業が１億6,500万円となっております。次に、病院事業会計の累積赤字44億円の解消計画でありますけれども、平成18年度末で発生します44億円の不良債務の解消は、平成19年度から23年度までの５か年で解消を図らなければならないことから、一般会計から病院事業会計に、不良債務の解消分として19年度は７億円、20年度は10億円、21年度は11億5,000万円、22年度は11億円、23年度は４億5,000万円を繰入れする予定であります。この不良債務の解消の考え方といたしましては、これまでの一般会計から病院事業会計への繰入れが、毎年度約13億円台で推移してきたことを踏まえ、病院事業会計の経営改善による解消と一般会計からの解消分の繰入れにより、両会計で解消していくこととしたものであります。44億円を19年度から単純に５年で解消するとした場合、１年当たり８億8,000万円が18年度の繰入金予定額12億8,000万円に上乗せされ、年間21億円強の繰入れとなる計算になりますけれども、病院事業で経営努力を図ることにより、一般会計からの繰入金は、19年度は16億5,000万円で最高の21年度では18億7,000万円と予定しております。病院事業での経営努力につきましては、主なものとして、入院基本料７対１看護の継続に努め、収入を確保していくこと。また、小樽病院では内科医師を19年度と20年度に各１名を確保し、また第二病院では循環器科の外来診察回数を増やし、患者増を図るよう努めてまいります。職員給与については、医師を除いて19年度以降も引き続き独自削減の実施と地域間格差の是正を図るとともに、特殊勤務手当の見直しを図り、給与費の削減に努めてまいりたいと考えております。これらのほか、患者数に見合った適正な病床管理を行い、病棟の休棟や再編を図り、職員の適正配置を行うとともに、今後も環境整備や患者サービスの向上を図り、患者増に努め、より効率的な病院運営を行ってまいりたいと考えております。また、この44億円の不良債務が解消することができない場合ですけれども、現病院の医療機器の更新や新病院建設に係る病院事業債を借入れすることができなくなりますので、この解消計画は着実に実行していかなければならないと考えております。次に、財政再建推進プラン実施計画への影響でありますけれども、病院事業会計の不良債務の解消のため、一般会計から病院事業会計への繰出し額を現在の見込額より増額していかなければならないことから、現行の財政再建推進プラン実施計画を、さらに踏み込んだ取組を進めなければならない状況となっております。また、財政再建推進プラン実施計画の計画期間は、平成21年度まででありますけれども、平成22年度以降も引続き徹底した財政再建の取組を進めていかなければならないと考えております。次に、収支試算でありますけれども、財政再建推進プラン実施計画の収支試算は、平成16年度の決算見込みと平成17年度の当初予算などを基に、平成21年度までの試算を行ったものでありますけれども、このたび市立病院調査特別委員会でお示しした一般会計の収支計画は、新病院建設に係る病院事業債の導入の協議に当たり、平成25年度までの試算を行い、北海道に提出したものであります。現行プランの試算と比較いたしますと、歳入面では市税や地方交付税などで一定の減額を見込み、歳出面では平成17年度の決算状況などから、扶助費や病院事業会計以外の繰出金などが減少すると見込んでおります。いずれにいたしましても、現行プランの収支試算とのかい離が見込まれますので、今後、新年度予算の編成状況などを踏まえ、現行プランの収支試算の見直しが必要であると考えております。次に、退職手当と退職手当債でありますけれども、今後、いわゆる団塊の世代の大量退職時代を迎えますことから、国においては地方財政法第５条の特例措置として、定年退職者に対しても平成18年度から10年間退職手当債の発行が拡充されたところであります。本市におきましても、平成19年度から団塊の世代の定年退職者が増えますことから、平成19年度が７億円、平成20年度が６億5,000万円、21年度が８億5,000万円、22年度が６億5,000万円、23年度が２億円、５年間で定年退職予定者253名に係る総額で30億5,000万円の退職手当債の発行を予定しているところであります。その間の１人当たりの平均の退職手当額は約2,250万円、うち退職手当債として約1,210万円を見込んでおります。次に、個人市民税、道民税の課税標準額ごとの納税義務者数の推移でありますけれども、主な年度で課税標準額ごとにその割合を比較しますと、課税標準額200万円以下の納税義務者の割合は、平成11年度71.0パーセント、15年度が72.6パーセント、18年度77.0パーセントと増加傾向にありますが、200万円を超え700万円以下の納税義務者の割合では、平成11年度27.0パーセント、15年度25.5パーセント、18年度21.5パーセントと減少傾向にあります。また、課税標準額が700万円を超える割合は平成11年度2.0パーセント、平成15年度1.9パーセント、18年度1.5パーセントとなっており、これら３段階の推移を見ますと、市民の給与所得等が減少していることが伺われます。次に、本市の財政力指数でありますけれども、平成17年度は0.464で、道内10万人以上の都市の中では７番目となっております。また、経常収支比率の推移でありますけれども、経常収支比率は財政構造の弾力性を測定する比率であり、比率が高いほど経常余剰財源が少なく、硬直化が進んでいるとされており、当市の状況を５年ごとに見ますと、平成８年度が93.8パーセント、平成13年度が97.3パーセント、平成17年度が99.1パーセントとなっており、年々上昇傾向を示しております。次に、小樽市は破たんの状況に極めて近いとの御指摘でありますけれども、平成17年度決算は前年度に引き続き２年連続の赤字決算となり、平成17年度末の累積赤字額約14億1,000万円は、平成17年度の標準財政規模約311億円に対し、4.5パーセントの比率であり、財政再建団体の基準の20パーセントを下回ってはおりますけれども、非常に厳しい財政運営を強いられている現状にあることは十分認識しております。次に、小樽市の取組でありますけれども、これまでも危機的な財政状況を立て直すために、平成12年11月に平成13年度から平成17年度までを計画期間とした財政健全化計画を策定し、行財政改革に取り組んでまいりました。その中で、徹底した歳入・歳出の見直しを行ってきましたが、市税収入の減少や三位一体の改革に伴う地方交付税の削減などにより、平成16年度で財源不足が生じ、赤字決算となり、計画の見直しを余儀なくされたところであります。そのため、平成17年３月にこれまでの計画を見直した新たな財政再建推進プランを策定し、その具体的な取組である財政再建推進プラン実施計画を平成18年２月に取りまとめる中で、平成18年度予算を３年ぶりに収支均衡予算として編成するとともに、平成21年度には単年度収支の黒字化を目指すこととしたこの計画の着実な実行に取り組んできたところであります。しかし、今年度から地方債が許可制から協議制に移行したことにより、普通会計の累積赤字を原則として７年度以内に解消することのほか、実質公債費比率についても18パーセントを下回ることを求められたことで、この達成のために現行の財政再建推進プラン実施計画を、さらに踏み込んだ対策を実施しなければならない状況となっております。したがいまして、今後、人件費総額の一層の抑制はもとより、事務事業の徹底した見直しをはじめ、組織・機構のさらなる改革を推し進め、何としても財政再建団体への転落を回避するため、不退転の決意で財政再建を図っていかなければならないと考えております。次に、病院問題でありますけれども、初めに築港地区が病院建設の適地なのかということでありますけれども、この地区は既に基盤整備が完了し、近隣には商業施設やマンションなどが立地している市街地であり、バスや鉄道の交通機関の利用も可能な地域であることから、利用する皆さんの利便性は確保されているものと考えております。また、建設地は現在計画している規模の建物や基本構想のアンケート調査結果にもありますように、十分な駐車場が確保できることなど、建設に必要な条件が整っており、市内にはこれらの条件を備えた土地はほかにないことからも、築港地区以外に適地はないと判断したものであります。次に、病院建物や周辺道路の安全性でありますけれども、病院建物については、今後、発注を予定しております基本設計業務の中で地質調査を行い、その結果を基に地震などの災害に対し、必要な対策を講じることで安全性に問題はないものと考えています。また、建設地の周辺は道路基準に適合した道路が整備されており、埋設されているガス管や水道管についても耐震性が考慮されたものとなっていることから、新たに防災上の整備をする必要はないものというふうに考えております。次に、新市立病院の建設地として、都市計画上見合わないということでありますけれども、都市計画で定めた方針では、親水アメニティ拠点と連携を図り、広域的な文化、交流、生活サービス機能に加え、公共性を持った緑地、にぎわいのある空間整備を行うこととし、ウイングベイ小樽など具体的な土地利用が進むことになった街区につきましては、平成８年に地区整備計画を策定し、建築物等の規制誘導などを進めてまいりました。現在、未利用地となっている街区につきましては、新市立病院の建設を前提として、このたび都市計画法に基づく手続を終えたところであります。また、委員会における所管部の発言についてでありますけれども、今申し上げましたとおり、新市立病院の建設を前提としていたことから、そのようなお答えをしたものと思っております。次に、築港地区のビジョンについてでありますけれども、平成５年に策定した小樽築港地域周辺地区整備基本計画において、ウォータフロントの特性を生かし、商業レクリエーション機能を主体とした複合機能空間を創出することとしており、これまで整備を進めてきたところであります。今後ともこの地区の特性を生かした良好な都市空間の形成に努めてまいりたいと考えております。次に、中心市街地の区域の問題でありますけれども、平成11年策定のまちなか活性化計画では、ＪＲ小樽駅を中心とするおおむね210ヘクタールを中心市街地と位置づけしたところであります。今後、策定予定の中心市街地活性化基本計画でも、都市機能の集積度や経済活動の状況などから、ＪＲ小樽駅を中心とする区域が本市の中心市街地であると考えております。次に、南小樽や長橋地域のビジョンでありますけれども、平成15年策定の小樽市都市計画マスタープランでは、市内を九つの地域に分類して、市民アンケートや地域懇談会を開催するなど、市民の意見を反映しながら各地域の目標等を設定しております。その中で、南小樽地域は地域づくりの目標として、活気ある産業活動の展開が図られる取組、中心市街地へ連絡する玄関口としての機能性の向上、水や緑を身近に感じられる住環境づくりとしており、また長橋地域はゆとりある良好な住環境づくり、地域コミュニティや安心、快適な生活を支える都市基盤の形成、潤いのある自然環境の保全としております。今後ともそれらを基本としてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、教育委員会の法的な位置づけでありますけれども、地方自治法では、一定の範囲の事務については、地方公共団体の長から独立した執行権限を有する執行機関としての委員会、いわゆる行政委員会を置くこととしております。教育委員会はこの行政委員会の一つであり、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律などに定めがありますとおり、当該地方公共団体が処理する教育に関する一定の事務をみずからの判断と責任において執行する機関であります。次に、現在地を含む量徳小学校敷地を建設候補地とした理由でありますけれども、新病院の建設に必要な敷地面積が確保できることや、市民アンケートの結果も踏まえて、候補地の一つに選定したものであります。現在地を含めた量徳小学校の敷地は、市有地でありますし、何より現在小樽病院が建っており、交通の便も大変いいことから、できれば当該地に建設したいとの思いはありました。次に、新病院の建設地を築港地区とした理由でありますけれども、平成16年９月に候補地を２か所と決定しておりましたが、昨年９月に小学校適正配置計画の策定が見送られ、現在地を含む量徳小学校敷地での建設を断念せざるを得なくなったことから、もう一方の候補地である築港地区での建設について検討を行ってまいりました。その結果、建設が可能であると判断いたしましたので、議会にも報告をし、決定したところであります。また、新病院の建設は、現在の両病院の置かれている状況から、早急に取り組まなければならない事業でありますので、築港地区での建設以外に選択肢はないものと考えております。次に、新築後に病院が機能しなくなる可能性はないかとの御質問でありますけれども、新病院における医師確保についての御心配と思います。今回の規模・機能の変更の中では、これまでの大学医局との話合いの経過も踏まえ、現在の医師数を基にした診療科ごとの検討を行った上で、目指すべき医師の体制を決定しております。基本設計に入り、新病院建設が実際に動き始めますと、大学の医局などともより具体的な協議が行えますし、また現在も限られた状況の中ですが、内視鏡室の改善など医師の働きやすい環境整備にも努めておりますので、必要な医師の確保については、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。なお、研修医の受入れも医師確保につながることから、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、医師会の反応ということでありますけれども、今回の新病院の規模・機能の変更につきましては、今まで示されてきております医師会の意見なども踏まえて行ったところであります。先日、両病院長が医師会に出向きまして、その内容について説明をしてきておりますけれども、医師会としましては、説明を受けた内容については、医師会内部で十分協議したいとの意向と伺っております。次に、市内の済生会病院など公的な病院との話合いについてでありますけれども、それぞれの病院からは医師会に役員を出されておりますので、医師会の協議の中で全体的に行われていると考えております。また、基本構想の精査・検討の段階では、市内公的病院と市立病院との懇談会を開催し、意見交換を行っております。なお、周産期医療については、協会病院との個別の協議を行ってきているところであります。次に、後志管内の医師会との協議でありますけれども、両市立病院の市外からの受診動向を見ますと、その多くが余市、仁木、古平方面からとなっております。そのことから、今回、新病院の規模・機能が固まりましたので、小樽病院の院長が余市医師会の会長にお会いして、概要について説明を行ったところであります。その中で、新病院においては、現在に引き続き、余市方面をはじめとして、後志管内からの受診が多い脳神経外科や心臓血管外科、２次救急などに力を入れてやっていくことをお話しし、今後とも御意見等があればお聞かせいただきたい旨、お願いしてまいりました。また、後志管内の他の医師会などにつきましても、今後機会を見て意見交換を行ってまいりたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

場所の問題は先ほどお答えしましたとおり、２か所に絞って議会にお示しをしてきたということです。現在地と量徳小学校の跡地、それから築港地区と、二つに絞って進めてきたのですけれども、量徳小学校がだめになりましたから、２番目の候補地である築港に決めさせてもらったと、こういうことです。それから、病院とその中心商店街の関係ですけれども、関係ないとは言いませんけれども、確かに病院ができるのはこれから５年も先の話ですから、明日からすぐ商店街が影響を受けるという話ではないので、先ほどもお話ししましたとおり、今改めて改正中心市街地活性化法に基づいて、中心市街地の活性化をどう図っていくかと、みんなでまた議論しましょうという新しい計画をつくって進めていきますので、その中で商店街の皆さん方とも十分話をし、そしてまた意見も聞きながら、中心街の活力を取り戻す、このための方策を考えていきたいと、こういうふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 磯谷揚一（財政部長は2007年3月まで）

森井議員の再質問にお答えいたします。まず、一般会計の縮減の中身、44億円との関係で、本当にさきの市立病院調査特別委員会で示された資料を見る中では、ちょっと不安だというか、本当にそうなのかという、そういう趣旨だと思います。それで、財政再建推進プラン実施計画との違いというのは、もちろんその辺は大きく出てくる部分もございます。まず、歳入の部分については、プランの中では、税とか交付税について見通しがなかなかつかないということで、ずっとフラットに置いていたという経過があるのですけれども、道との協議の中では、やはりもう少し現実に沿った形といいますか、そういうもので見るべきではないか。これは歳入歳出ともそういうお話がありましたので、一応税にしても交付税にしても一定程度下がるというシミュレーションももちろん立てております。そういった中で、地方債について実はこれはプランの中では21年度に単年度になって、それから複数年の中で累積の赤字が消えていくというシミュレーションだったのですけれども、退職手当債についても19年度から21年度の３か年ということでお示しをしておりましたけれども、44億円との関係から、これを19年度から23年度まで解消するという中では、相当の一般財源を要するということがございますので、何らかの特別財源というものの措置が必要になると、そういうこともありましたので、ただいまお話もありましたけれども、22年度、23年度まで伸ばして、その退職手当債を導入するということをまずひとつ見ているということです。それから一方、歳出の面においては、これは9.8パーセントというのはもとからあったのではないかということですけれども、これは一応今の段階では７パーセントまでということなのですが、19年度以降は地域間の格差あるいは独自の５パーセントを積んで、平均すると10パーセントぐらいはやらなければならないということをお話ししたと思いますけれども、これを当分の間続けていかなければならないということが一つあります。それから、職員採用についても、30人ぐらいは平成21年度までの間に一般職員、我々のような事務職員であるとか、建築技術、土木技術、それらを含めて30名程度は確保しなければならないかというふうなことを一応考えておりまして、ただそれは今の段階ではかなりこれは難しいと。それはとりあえず不補充のような形で、前提で考えなければならないということです。ただ、看護師、これは別ですが、保健師とか、それから消防の職員、こういうどうしてもというものは最低限採用するというような見方を強めておりますし、あるいはまた特殊勤務手当についても、大幅な見直しを今やります。それから、時間外手当なんかについても、さらにまた見直すというようなことで、人件費の総額もかなりの見直しがあります。ただ一方、扶助費なんかでは、今までの傾向を見ますと、若干ずつ増えてきておりますから、そういった部分は毎年例えば事業費ベースで1.5億円ずつ増やしていくとか、そういうことも見ておりますし、あるいはまた物件費の関係で、物件費とか維持補修とかいろいろなものがあります。これについては、かなりまた絞って見ていかざるを得ない。それからまた、普通建設事業の関係ですけれども、これについても平成21年度まで例えば国庫補助事業とかの関係で、どうしても早く計画を立てて国と協議しなければならないようなもの、こういうようなものについては、一定程度の期間まである程度考え方を出しておかなければなりませんから、そういったものとかも含めて、平成21年度まで見られるものは見ております。ただ、それ以降の部分についての大型のハードのものについては、この計画の中では見ていない。ただ、一定程度今までの臨時の市道整備とか、河川とか、そういうものはちゃんと見ていくというようなことで、かなり厳密にやっていった結果でございますから、もちろんこれを絵にかいたもちに終わらせるというわけではなくて、これはもう最低限こういうことを実行していくということが必要であります。これによって、１回出せばずっといいというわけではなくて、とりあえずこういう計画を見せて18年度の起債を認めてもらうと。病院について言えば、これは新しい病院を建てるから、この44億円の解消計画をつくらなければならないということではなくて、市長がただいま申し上げましたように、現行病院の医療機器の導入のための起債の許可を得るためにも、これが必要だということですので、何としてもこれは実行をしなければならないということがございます。そういった中で、道の市町村課からオーケーが出ているか、それからその新病院の起債については、本当におりるめどがあるのかというこの二つのお尋ねがございました。それについては、先ほど来私が申し上げているように、こういったものを通じて、今、市町村課の方々と我々は協議し、あるいは総務省の方にもお話をしていただいて見ていただいているという経過がありますけれども、この中身についてまたいろいろな指摘事項とか何かもこれからも出てくる可能性ありますし、今もやりとりしておりますから、コンクリートしたものではございませんけれども、そういった中で国の手元にあるということです。これは通常、起債の場合、一定程度の規模の場合は道が見るだけでいいのですけれども、今回のように100億円以上の規模、かなりの規模でございますから、そういったものについてはやはり当然国が見るということになりまして、今の段階で平成19年度の起債ということでお話を申し上げているのですけれども、そういった規模のこともありますので、できるだけ早い時期から事前に見ていただいているということで、かねてからお話を申し上げて、今回そういった計画も出したと、こういうことでございますので、まだいいとか悪いとか、そういうお返事はいただいていませんけれども、当然こういう計画の中で我々は達成させていただけるものだというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）

私の方からは、７対１看護の件についてお話しいたしますけれども、現在、市立小樽病院では、10月診療分から７対１看護が認められております。第二病院につきましては６月から７対１看護が認められております。小樽病院の例を言いますと、先般、私が答弁しておりますけれども、市立小樽病院がなぜ７対１看護が適用になったかということは、先ほど議員もおっしゃいましたように、なかなかこの平均在院日数が19日を切るというのは、小樽病院とすれば非常に厳しい状況だったのですが、これが前３か月の平均なのですけれども、これがクリアできた。これは、一つは残念ながら患者数が25パーセントぐらい前年に比べて落ちています。そういった影響もありまして、逆に在院日数が短くなっているということもあります。それで患者数が減った。それから、もう一つ大きな要因は、２病棟が４月１日から休んでいると。ここで働いていた看護師をほかの病棟に回すことができることによりまして、看護師の夜勤が月72時間以内というのがクリアできるようになったと。看護師が増えるのではないかというお話ですけれども、実際17年度と18年度を比べると、小樽病院では看護師の必要数というのは落ちています。それは今申し上げましたとおり、二つの病棟を休んでいると、そういう形の中で７対１看護を認められていて、なおかつ看護師の必要数が前年に比べて落ちているという、こういう状況でございます。