（1）教育委員の姿が見えない／（2）小樽港の展望　小樽市議会 2005年3月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番大橋一弘

教育委員会にお尋ねをいたします。学校の統廃合についての説明会が続いております。説明会の内容については今日は論じませんが、担当者の方々が休日返上で努力されていることには敬意を表します。父母、地域の方々も教育委員会についてさまざまに話す機会も増えております。しかし、教育委員会の組織、存在は意外に理解の難しいものであります。市民が理解する上で、まず第１に教育委員会議事録を市民が見る方法としてどのようなものがあるでしょうか。議会議事録につきましてはホームページで検索できるようになり、たいへんわかりやすくなりました。教育委員会も同様の方法をとることは検討しておりますでしょうか。また、教育委員がどのような意見を持っておられ、それがどのように反映されているのかも知りたいことであります。教育委員会がなぜ独立組織であり、市民から教育委員を任命する意味はどこにあるのかを考えたとき、各教育委員の方々の意見、見識を知ることは大切なことであると思います。教育委員の方々の意見について知る方法はあるでしょうか。議事録の上からでは報告事項に若干の所見を発言していることしか伺うことができません。秘密会が多いこと、あるいは会議終了後の意見交換というような場で発言がされているように推測する向きもありますが、いかがでしょうか。教育委員と市民の対話の場が欲しいと思いますが、そのようなことは検討できませんでしょうか、お尋ねいたします。名実ともに開かれた教育委員会であるために、以上質問をいたします。次に、小樽港の展望についてお尋ねいたします。近年の統計を見てみますと、港の将来展望に不安と期待が入りまじっております。統計数字を見ますと、小樽港入港船隻数は平成10年8,090隻だったのが、15年度は6,795隻で1,295隻の減、船舶総トン数は10年2,694万トンが15年1,459万トンと1,235万トンの減、船舶乗降人員は10年49万人が15年25万人と24万人の減と、大幅な減少が見られます。まず、この全体的減少の要因となるものが何であったかお尋ねします。次に、新日本海フェリーが１月にドック検査のために休便いたしましたが、利用者からこのまま減便するのではないかという声がありました。といいますのは、平成14年に敦賀便が休止しましたときは、急の発表で関係者に衝撃が走りました。事前の相談のない通告に、フェリーと市のパイプは意外と細いと感じたものであります。現在、フェリー会社との間には信頼関係が構築されているとお考えなのか、また、フェリーの現況と今後の展望についてはいかがでしょうか。次に、コンテナ航路についてでありますが、コンテナ貨物輸出は、15年1,091個が16年1,929個、輸入は15年3,175個が16年4,687個と増加しているそうですが、輸出は輸入より2,658個少なく、その分空きコンテナがあると思います。コンテナ貨物の主な品種と今後の展望はいかがでしょうか。また、２月14日、中国貿易についての実務レベルの講習会が、港湾部の尽力でフェリーふ頭ビルで開催され、多数の参加者の下、熱意のある質疑が行われました。特に講師の中国人で日本国籍の株式会社ＪＣＫ社長斎藤青雲女史は、今国会において小泉総理が上海で中国の10倍も高い日本のリンゴが売れている、日本の農産物も外国に輸出できると例を挙げた、まさにその人でありました。今回のリンゴは青森産でありましたが、後志の農産物の中国輸出について、未知の分野であり、斎藤講師は行政の支援策がなければ価格差を埋めることはできないとも言っておりました。輸出は超えるべき課題も多いと思いますが、後志圏の小樽港として今後の政策に期待をしたいのですが、いかがでしょうか。また、改正油賠法が施行されたことにより外貿船に影響が予想されますが、どう予想され対策を考えられますでしょうか。次に、十四、五年前、小樽は飼料工場の基地を目標としましたが、残念ながら飼料工場は減少いたしました。一方、パナマックス、ハンディマックス船が就航するなど状況変化もあります。今後の見通しはいかがでしょうか。最後に、今まで話しましたように港湾利用に変化が起きている中で、今後の港湾整備、工事等についてどのようにお考えでしょうか。再質問につきましては、予算特別委員会で質疑をいたします。（拍手）

答弁　市長山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大橋議員のご質問にお答えいたします。まず、港湾問題について幾つかご質問がございましたけれども、初めに平成10年から15年までの５か年間の入港船隻数、船舶総トン数、乗降人員の減少の大きな要因でありますけれども、平成11年に新日本海フェリーの新潟便の減便、平成14年には敦賀便の休止があり、さらに同年には農林水産省において外国船漁業の規制に関する法律の厳格な運用により、ロシア船の入港隻数の減少などが大きな要因と考えております。次に、新日本海フェリーに関してのお尋ねでありますけれども、このたびの減便につきましては、船舶検査のためのドック入りであると事前に報告をいただいており、このたびの措置が将来にわたって減便や抜港でないことを確認しております。現在、高速船の小樽－舞鶴間の導入により貨物や乗降客も増加している傾向にあり、今後とも集荷、集客両面からフェリー会社と連携していかなければならないと考えております。次に、コンテナ貨物についてでありますけれども、主な輸出品はサケやタラなどの水産品、自動車部品、ブラウン管などであり、輸入品は石材、自転車、靴、生活雑貨などであります。また、輸出入のバランスは輸入超過となっており、これは日中貿易の全国的な傾向でありますが、今後も北海道産品の輸出の促進を図り、貨物の増加につなげてまいりたいと考えております。また、航路開設から３年目になり、年々取扱貨物量も増加しており、中国直行便という定時性のよさでの優位性やコンテナ関連施設の使いがってのよさなど、荷主や商社など利用企業に定着してきているものと考えており、今後さらにポートセールスを強化し、一日も早く週２便体制になる努力が必要であると考えております。次に、後志圏の小樽港としての役割でありますけれども、後志の農水産品が中国へ輸出されることは本港の利用促進につながるものであり、これまでも後志圏に対しポートセールスを展開してまいりました。しかしながら、絶対的な物量が少ないなどの理由で貿易に結びつくまでには至っていない状況でありますが、今後につなげるためにも、多くの人が中国貿易に関心を持っていただくよう、先般中国貿易促進セミナーを開催したところであります。セミナーの講師の斎藤さんは一昨年の中国訪問時に上海でお会いしており、中国市場で日本製品を売り込みたいという熱意を持っている方で、北海道産品にもたいへん興味を持っている方です。今後も情報収集や情報提供を行いながら、官民一体となった積極的なポートセールスを展開し、本港の利用につなげてまいりたいと考えております。次に、改正油賠法の施行による影響でありますけれども、市といたしましては法改正後、関係機関からの情報収集に努めておりましたが、その後、今年の１月に説明会を開催し、市内関係業者に対し同法の周知を図るとともに、１月にはサハリン州行政府、ホルムスク市、コルサコフ市に対しましても同法の周知を図ってきたところであります。本港に入港する外航船は保険加入率の低いロシア船や北朝鮮船が多いこともありましたが、現在、ロシアの保険会社２社が国土交通省において認められたと聞いており、ロシア船は保険の加入が比較的スムーズに行われているのではないかと考えております。３月・４月は一時的に入港隻数が減少されることも予想されますが、今後の推移を見守っていきたいと考えております。次に、畜産飼料の見通しでありますが、北海道内の主な需要先が道東地方であることから、陸上輸送面で優位性のある釧路、苫小牧方面に飼料工場が集約化され、小樽港にとってたいへん厳しい状況になると認識いたしております。現在、小樽港への飼料原料は北米からパナマックス級やハンディマックス級の大型船で輸入されるものと、中国から小型の船舶で輸入されるものがありますが、今後の輸入先につきましては穀物相場や用船相場に加え、中国の農業政策などにより流動的な面も有しております。いずれにいたしましても小樽港としては市内１社のみとなった飼料工場の存続と新たな穀物関連企業の誘致も視野に、ポートセールスに努めていかなければならないと考えております。今後の小樽港の整備でありますけれども、小樽港を取り巻く港湾貨物の動向や本市の財政状況も踏まえますと、現状では港湾整備に対して多額の投資を行う状況にはないと考えております。しかしながら、小樽港は古くから整備されてきたため、老朽化が進み、利用率の低下した施設のほか歴史的・魅力的水辺環境も数多く存在しておりますことから、今後これら既存ストックの有効活用策やまちづくりとの連携方策についても検討を進め、所要の整備に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長菊譲（教育長は2011年3月まで）

大橋議員のご質問にお答えいたします。まず、教育委員会会議録についてでありますが、小樽市情報公開条例に基づき公開請求することができます。本市のホームページへの掲載につきましてですが、市長の執行機関でありますとか道内主要都市の状況を見ながら、教育委員会で今後検討してまいります。次に、教育委員会の意見についてでありますが、教育委員会の会議は原則公開となっており、会議の傍聴や会議録の公開請求により可能であろうかというふうに考えてございます。次に、教育委員会終了後の意見交換についてでありますが、これまで教育委員会の定例会終了後、委員会が処理すべき事項について調査・研究をしてきましたが、今後はさまざまな場で意見を交流してまいりたいと考えております。最後になりますが、教育委員と市民についてでありますが、各教育委員は学校教育関係者や市Ｐ連にかかわる幾つかの会合をはじめ、各種団体が主催する行事や会議などに可能な限り出席し、広く市民の方々と交流を図っております。今後もこのような機会を通して、市民の方々から教育にかかわる意見や要望を聞いてまいりたいと考えてございます。

出典：小樽市議会　平成17年第1回定例会　2005年3月8日　議事録 PDF（125ページ）　間違いを知らせる

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