安平町議会 令和5年第6回定例会 2023年9月21日
学校をはじめ社会環境が激しく変化していく中で教育委員会の在り方について
2023年9月21日、安平町議会の一般質問で、箱崎英輔議員が「学校をはじめ社会環境が激しく変化していく中で教育委員会の在り方について」質問し、教育次長 永桶憲義、町長 及川秀一郎、教育委員会参事 佐々木英生、教育長 種田直章が答弁しました。
- 質問者
- 箱崎英輔 議員
- 答弁者
- 教育次長 永桶憲義、町長 及川秀一郎、教育委員会参事 佐々木英生、教育長 種田直章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 箱崎英輔
では最後の質問に入らせていただきます。その前に一つ言っておきたいことがあります。早来学園建設にあたり胆振東部地震から学校が完成するまでの４年半、教育委員会を中心に学校建設にかかる会議、説明会、チラシ作成などという資料がありました。それに関しては実に356回にわたり行っていただきました。これは教育長をはじめ教育委員会の皆様の地道な努力と情熱があってのことだと思います。それに関しては尊敬の念は絶えません。ということはお伝えしておきます。それを前提として質問させていただきます。学校をはじめ社会環境が激しく変化していく中で教育委員会の在り方について伺います。あびら教育フォーラムで町長は学校は小さな町、町は大きな学校であるとか、早来学園は学校教育と社会教育の融合というような発言をしていたと思いますが、その発言の趣旨をお聞かせください。
答弁 教育次長 永桶憲義
早来学園の特徴として学校教育と社会教育の融合した施設と表現した部分は、学校施設でありますが人口減少、少子化などで人との交流や色々な出会いが小さくなる状況を鑑み、人や地域との結びつきの機会を広げ、広い意味での教育環境を拡大できる場所となることを目指して作られた施設という内容となっています。
答弁 町長 及川秀一郎
８月26日のあびら教育フォーラムの中でも、前段の質問でもあったパネルディスカッションの中でも言っていますし、また先週行われた札幌でノーマップスという同じような教育の関係者とパネルディスカッションをする機会が４年前にもあったものですから、あったのですが、その際にも言わせていただきました。これは今だけではなく早来学園ができてからそういったものが作り上げられてきた部分は当然あるのですが、それ以前の安平町の教育が開かれた学校、また学社連携から一歩進めて学社融合という取り組みを教育委員会サイドで進めてきたということ。開かれた学校というのは、ただ何か施設的に開くという意味だけではなく、学校開放だけではなく、地域の方たちを先生として役として、総合学習の中で教えていただくような、そういった意味も含めて、ですから町の町民全体で町に入っていくという下地があったという、それを例えて前教育長の豊島教育長がその町が大きな学校なんだという、そういった言い方は当時からしていましたし、学校の中に小さな町が、地域の方が入ることによってそこを目指していくところも理念として持っていましたので、まさしく早来学園というのがまなびおだったり特別教室に一般の方が入っていく、お年寄りの方も赤ちゃん連れの保護者も入っていくというのがまさしく町ではないかということで、そこをわかりやすく説明する際に、そういった意味で発言させていただいたということです。
質問 8番 箱崎英輔
では次の質問に移らせていただきます。教育委員、社会教育委員の皆様への会議の資料はいつ配布していますか。
答弁 教育次長 永桶憲義
開催日の事前配布で、遅くても２日前には行っています。
質問 8番 箱崎英輔
その配布時期なのですが、ちょっと遅いのではないかなと思います。というのは社会教育委員についても幅広い事業の計画だったり結果だったり、それを２日間で見て意見を言えというのはちょっと酷なのではないかなと。各委員さんたちはそれぞれの仕事を持って各地域でも活躍されている方も多いと思いますので、せめて配布は１週間、せめて５日前ぐらいに配られてはいかがですか。というのは社会教育委員は社会教育法で規定されていますが、それぞれの意見を言って、それが今度町の生涯学習計画などにも反映されていくわけですよね。そういうものが２日前の資料で言わなかったから何も無かったと。そういうものはちょっと、口の悪い人に言わせれば既成事実を作り上げているだけだろうという方もいらっしゃるので。そういう誤解を招かないためにもある程度の期間をもって配っていただきたいと思いますがいかがですか。
答弁 教育委員会参事 佐々木英生
議員がおっしゃるとおりですので、極力早い、少しでも早めに配布できるように準備して参りたいと思います。実態としては事前配布をしながらも資料等の整備のため当日配布という場合もありましたので、その辺も何とか改修していきたいと考えています。
答弁 町長 及川秀一郎
これは教育委員会の議案の発送の仕方というのは今答弁したとおりだと思います。自分が教育委員会時代に居た時も当然間際になって出すということはやはりあるのですね。全部をまとめて正規の議案として送る時にはなかなか日数が一週間とれない場合もある。そういった例えば評価のものだったり、生涯学習計画の素案だったり、教育行政執行方針のたたき台だったり、そういったものは相当早く送って意見もらって添削して直して、それをまた最終段階で送る時には若干時間が少なくても説明がつくとかいったやり方もしていましたので。ただ、この間震災とコロナもあったり、早来学園、閉校記念式典含めて閉校作業という教育委員会としては通常とは全く異なるこの５年間だったと思っていますので、今後今いただいた意見も当たっている部分もあるでしょうし、色んな教育委員会もスピード感を持ってやっていきたいとの、そこはありますので、今私が答えたやり方含めて必要なじっくり読んでいただく時間を確保するための資料を早く送るということは、これは行っていかなければならないと思っています。
質問 8番 箱崎英輔
今参事が言われたり町長が言われたことは全くそのとおりでして。先ほど言いましたように教育委員会、この４年半で復旧復興作業の他に早来学園建設と。それに合わせて通常業務という慌ただしい中でやっていただいたことには感謝します。ただ、実際に教育委員、社会教育委員のなり手は結構自分の中で自意識の高い人たちが引き受けてやってくれていると思いますので、町を何とかしたい、もっと安平町を楽しくしたいという思いで引き受けていらっしゃると思いますので、ぜひ検討をお願いします。３番目の質問に移ります。社会教育グループと学校教育グループの業務区分、これは何を基準にして分けていますか。
答弁 教育次長 永桶憲義
教育環境を整備する上で義務教育段階までの教育を特化して学校教育グループが組織され、生涯教育として考えられる事業を社会教育グループとして実施しています。完全に線引きしているわけではありませんが、義務教育修了までは比較的制度に基づく教育として、社会教育は学社融合事業なども含めて成人以降の事業の担うイメージです。事務分掌上でははっきり区分されていますが、教育委員会といった組織の中でバランスのとれた分担と思われます。
質問 8番 箱崎英輔
ありがとうございます。では最後の質問に入ります。早来学園はじめこれからの社会や学校が変化する状況からすれば、社会教育と学校教育は現状でもグレーゾーンが多いと思います。これからますます混在すると思われる今の体制の中で早来地区、追分地区ともに地域とともに歩む学校、さらに追分地区は未来に向けての学校づくりをスピード感持って対処することができるのでしょうか。
答弁 教育次長 永桶憲義
色々な面で新しい取り組みは行っていますが、実は本町においてはこれまで教育委員会が築き上げたものを今回の早来学園建設で施設的に反映させて活用の場として融合させた例になりますが、法律や制度、施設建設の考え方は明らかに区分されており、自分たちが事業を行う上では線引き部分を解決し、望んでいますが、結局そこがグレーゾーンとして表現されるものは町が今解消できるレベルとは考えていません。しかし、震災後には先進事例としての取り組みに挑戦もしていますし、部活動の地域移行など実証事業に取り組むスピード感を持ってやっていけるものと思っています。
質問 8番 箱崎英輔
学習指導要領も、私もあびら教育プランで聞いて初めて知ったのですが、今までは社会の変化の中で学校教育がどうあるべきかということだったと思いますが、３年前ですかね。教育指導要領が変えられたところが。それについては全く学校が社会を引っ張るという表現になっています。そういう中で学校教育、社会教育というものはベクトルが逆になったのもあるし、これからもますます何が学校教育で誰が社会教育なのかと。例えば社会教育というものは法的に決められています。多分昭和24年あたりだったと思いますが、そういう中で学校教育以外も社会教育というんだよという書き面になっていますが、法律ですからそれは遵守しなければ、守らなければいけないものだと思いますが、実態はもう学校教育、社会教育どちらがそうなんだというわからない状況になっているということになっていると思います。そういう中で学校も変わっていく、社会も変わっていくという中で教育委員会の方も変わっていかなければならないと思います。別に僕は社会教育と学校教育をごっちゃにしろと言っているのではなくて、確かに業務区分をあると思います。それはあって当然だと思います。無いとカオス状態になって誰に聞いても何でも知っているのかという話になってしまうと思いますので。そうではなくて、今の学校教育と社会教育をもう少し融合性をもってやっていただきたいと思っての発言ですが、その辺はいかがですか。
答弁 教育次長 永桶憲義
今回の早来学園の建設の時期は、今箱崎議員がお話されたように実はかなり学習指導要領の変更だとかそういった国の学習の考え方、教育の考え方も大きく変わった時代にちょうど差し掛かっています。それで今お話されたように本当にこれからそれに向かって変えていかなければいけないという時代に差し掛かっているところで、実は私たちの町では町長もお話していただいたように学社連携が融合になったとかっていうその時代も決して分けた区分からではなく、その学校教育の中に入って一緒に町として教育をやっていこうという考えが根付いています。ただ、やはり今回学校を新しくしましたが、まだまだ学校の文化と通常の社会教育の文化という、先生と私たちの違いと表現してしまうとちょっと語弊はありますが、そういったところも徐々に変えていかなければ箱崎さんがおっしゃられたような感じにはなかなかなってこないのかなと。ですからそこは今回建てさせていただいた学校の環境も含めて、こういった私たちの魅力化コーディネーターを投入して教育を行ったりとか、その辺は私たちも学校教育なのか社会教育なのかという中で決してそこでいちいち分担をしているような流れではなくて、うまく学校には入れる部分では、うまく地域の教育を入っていけるような環境にだんだんとしていっているというのが今のやり方ですので、今後今確かに一つの教育のものでいいのではないかというところにはなっていくかもしれないですが、やっぱり学校現場と私たちの現場とも国の法律も含めて線の引かさっているところをいかにそこをうまく新しい時代の教育に向かってやっていくかが今の私たちの課題として、私たちが進む目標になるのかなと思ってやっていますので、その辺はそういったご意見でありがたいなと思っています。
答弁 教育長 種田直章（教育長は2025年3月まで）
今、学習指導要領のお話がありましたが、総合的な学習の時間が学校現場に取り入れられたのは平成14年度なのですが、ちょうど学社連携の考え方が学社融合という言葉に変わってきたのと大体同じような時期なのですが、今学習指導要領の記載では、学校が引っ張るというよりも地域と社会と連携協働した形で進めていきましょうという考え方になっていまして、なおかつ、教科も横断的な学習も非常に増えていますし、それから総合的な学習の時間の中で探究的な学習が求められていて、要は子どもたちが自ら課題を設定してその課題解決のための情報収集だとか、自分の考え方を発表するような場面を学習の中で求められていて、そこで当然のことながら地域の方々のお力をお借りしないと、なかなか今までの言うところでの座学では学習が、深みが増してこないような状況になっていますので、考え方としては例えば早来学園を例にとりますと、社会教育グループの人間がまなびおの図書室の部分に関わってきましたが、やはり学習内容に応じて学校教育グループとか社会教育グループという分け方ではなく、そこで考え方を共有しながら一緒に進めていく場面も当然多くなってくるかと思いますので、あまりグループの違いで明確に区別していくという考え方ではなくて、一緒に進めていきましょうということが必要になってくるかなと考えています。
答弁 町長 及川秀一郎
社会教育と学校教育の融合というところで、まさしくこの庁舎を増築した時に教育委員会をこちら２階に集約をかけて、それぞれのフロアで間に会計年度職員は配属のグループは決まっていますが、当然臨機に両方のグループをまたがって手伝う。当然他の町でもそうですが、何か事業があったり教育委員会の大きな取り組み事業がある時には連携をしながらやっていくことで、そこは柔軟に対応できていると思っています。一方、学校での融合というところでいきますと、やはり学校教育の職員、社会教育の担当の職員が個別に関わっていくというのはこれまでのやり方だったのですが、さらにそこが早来学園ができることを契機にＬＰＭということで地域プロジェクトマネージャーを町職員として採用し、任期付きの職員も配置をしたり、また、先ほど次長も答弁した魅力化コーディネーターの配置だったり、また前段アビースポーツクラブ、これはＮＰＯですね、そういった民間の活力も導入しながら、さらには業務委託のところも出てくる。ですからこれだけの先進的な教育の取り組みを進めていくためには、教育委員会職員、役場職員だけではもう全然間に合わないのですね。ですからそこをそういった意味でのＮＰＯだったり、民間だったり、町の行政、教育行政、そこのバランスも絶妙にしていく必要があるという話も前段質問あったあびら教育フォーラムの中でも発言させていただいていますので、そういった言われる趣旨は十分わかっていますので、それを早来学園はスタートしたばかりですが、あびら教育プランは安平町全域を対象として追分地域も含めてオールでやっていかなければなりませんので、こういった取り組みを追分地域の、まさしくガンケ山ですとかそういったところですでに取り組みが進んでいますけれども、小学校中学校を含めたそちらサイドのあびら教育プランの更なる取り組みというところが今後求められていると思っていますし、これから進めていきたいと考えています。
質問 8番 箱崎英輔
最後に弁解ではないですが、他の町と比べて当町の教育委員会が劣っているだとか、そういうことでは絶対ありません。むしろ身近なところでいけば児童館、他の市においても児童館に比べても非常に安平町の児童館は融通が利いていただいていると感じています。また、担当も教育委員会というところだったり、こども園の保育の部が同じように教育委員会だったりと、非常に進んだ取り組みをしていただいています。また、今回部活の地域移行に関する地域おこし協力隊員の方もわざわざ新聞記者を辞してまで安平町のためにとやってくださる方には本当頭が下がる思いです。そのようにせっかくいい環境がたくさんありますので、ぜひ教育委員会の方におかれましても、町民の方にわかりやすい学校教育、社会教育というものは町民の方からすればどちらでもいいので私の課題を解決してくれれば関係ないと思うのですよね。そのような形でやっていただきたいと思います。以上で箱崎英輔の一般質問を終わります。