社会教育委員の報酬と人選は適切か

議員の質問　7番 斉藤うめ子

2 件目に入ります。社会教育委員の報酬と人選は適切か。8社会教育委員の報酬は 10 人分、46 万円を計上しておりますが、その活動の内容から年間一人約 4万円の報酬は高過ぎるのではないかとの声が、これまでに複数の委員の中からありました。その年度にもより会議の回数は違いますが、平均して年 2 回程度となっております。年度によっては年 1 回から 7 回開催されることもあり、かなりばらつきがあります。年 1 回の委員会議は約 1 時間から 1 時間半をめどに（特に 1 時間以内だったことも数度ありました）開催されます。委員の出席率は近年やっと様々な努力によって改善され、少し向上してきたように思いますが、約半数前後になっていることが多いようです。社会教育委員は独任制で各人がそれぞれの活動に独自で関わっていることが前提ですが、委員会議の出欠にかかわらず自動的に報酬が振り込まれているのはなぜでしょうか。そこで、以下について伺います。（1）社会教育委員の報酬額を定めたその条例の根拠は何か。（2）ニセコ町以外の社会教育委員の報酬はいくらぐらいか。その活動内容をどのように把握しているか。（3）社会教育委員を選考する教育委員会は選考するに当たり、社会教育委員としての認識と自覚についてどのように把握しているのか。充て職が 7 割で、自動的に充てられているので仕方なく引受けざるを得ないケースもこれまでに報告されています。名義貸しや仕事でニセコ町にはまずほとんどいないというケースも数件ありました。（4）社会教育委員は自主研修会をもっと基本に置くべきではないのでしょうか。（5）社会教育委員には 16 歳から、大体高校生ぐらい年齢ですけれども、16 歳からを対象に公募すべきではないでしょうか。（6）ニセコ町のまちづくりの活性化のために、社会教育委員にこそ多様性が必要であり、同時にくじ引民主主義の手法を取り入れてはいかがでしょうか。教育長に伺います。

議員の質問　7番 斉藤うめ子

ただいまの教育長の答弁ですけれども、私この質問は本当に過去 4 年間にわたって、教育委員会、教育長、町民学習課の担当課長、係長と話合いを続けてきました。ですから想定内の答弁ではありますけれども、何ら変化はないですが、やはりこれは町民の皆さんにもこういう現状を知っていただくことが大事ではないかと思って、今回質問させていただきました。たくさん申し上げたいことはあるんですけれども、時間も限られてますのでかなりはしょりますけれども、最初に申し上げたこの報酬と人選なんですけども、報酬について、まず昨年 7 月にですね、札幌で社会教育研修会が開催されて出席しました。全道から集まりました。その席で、やはり充て職か公募かっていう話で、まだ充て職のほうが多いようです。会場では、いややっぱりこういうのは公募をしなきゃ駄目だねっていう方向になったんですけれども、これ会場 160 人出席してました。そこで報酬について、ちょっと定義したというか、どうなんでしょうかっていうことを申し上げたら、年間 4 万いくらっていうのは、もうすごい驚きで会場にどよめきが走りました。そんなにもらってるのかっていうことだったんですけれども。これ大分前になりますけど、委員長になったばっかりだったんですけども、十勝で全道の社会教育会議があったとき参加しました。そこで委員長さんとかいろんな方と話し合って、いろんなこと勉強になりました。それまではですね、こういうことがあるとかっていうことも、役場の方、教育委員会から委員長にはいったかいかないかも分かりませんけれども、かつて委員10長さんも参加してなかったと思います。一度だけ後志が担当の会場になったんですね。そのときは参加されたかもしれませんけれども、まずそういうことに参加していない、形はあるけれども。実際には全て教育委員会が段取りをしてやっているわけですから。しかし、社会教育委員というのは先ほども申し上げたように、独任制の組織なんです。ですから、各委員が独自でいろんなことをやって、こういうふうにしたらいいんじゃないかって、今申し上げたいのはもっともっと各委員が自分たちの考え方で、社会教育って生まれてから死ぬまでの生涯教育とも言われてますけれども、学校教育を以外のものが全て含まれますから、今後この少子高齢化社会情勢から見て、社会教育委員の重要性はますます増してきてるというふうに言われています。これは事実だと思います。ですから、社会教育士の資格だとか、そういうことが 2 年ぐらい前から始まりました。で、こんなことを聞かれたんですね、講演された方から。個別に連絡いただいて、委員会議はどういう構成でどういう形になってますかって言われたので、教育委員会と委員が一緒にテーブルに着いてますっていうふうに申し上げたら、それはいけませんっていうふうに言われました。やはり教育委員会は席を傍聴というか側において、社会教育委員が議論をする、そういう構成であるべきではないでしょうかっていうふうに言われたんですけれども、今まで経験もしなかったこと、社会教育委員というのは何かということを考えさせられることが次々出てきています。そして、ここにも書いてありますように、社会教育委員って何って、非常に漠然としてるのでとらえづらいんですけれども、先ほど申し上げたように、人生生まれてから死ぬまで関わってくる社会教育ですね。社会教育っていうか生きていくために関わってくる生き方全てを含めてるので、非常に広範囲になってますけれども、それゆえに非常に大切な内容だと思ってます。ですから、先ほど教育長がどういう人選をするかっていうこと、3 番目のところですね、おっしゃってたと思うんですけれども、これは各教育委員会でいろんな改革をすることは可能なんですね。独自にいろんなことをやっている事例を教えていただきました。ですから、やはり教育委員会も社会教育委員に対して、もっと自主的に活動できるように、それからまた人選も幅広く、先ほどそういう規定があるっていうんですけど、規定はどこでもあるんですけれども、それは各自治体の教育委員会でも規定は変更することは可能だと思ってます。ですから、それを今後検討してはいかがかなと思ってます。前後して申し訳ありません、先ほど報酬のことも伺ったんですけれども、まず欠席する人がいないっていう答えが返ってきました。でも、ここの社会教育委員会議では欠席者が非常に多い。そしてその内容が、例えば欠席を連絡するとか、そういうことがなかったり、はっきり申し上げて社会教育委員って何なのって分からないうちに充て職で充てられてしまって、どうしたらいいのか分からないっていうようなことも今までありましたので、そこのところを基本から学び直すことが必要ではないかなというふうに思ってます。これ 2015 年なんですけれども、北海学園大学の内田先生に講師として来ていただいたことがあります。そのときは 2 年間ぐらい先生に来てもらって指導していただいたんですけど、その内容はとても良かったと思います。ですから、社会教育委員も教育委員会もそういう機会を社会教育に取り入れて、もう 1 回学習のし直しが必要ではないかなと私は思っています。まだ、いろいろありますけれども、質問し足りなかったところはまた次回を考えてます。よろしくお願いします。