小樽市議会 平成17年第1回定例会 2005年3月8日
（1）入湯税について／（2）朝里川温泉について／（3）ごみ減量化について／（4）小樽水族館の冬季営業等について／（5）小樽公園再生について／（6）学校給食について
2005年3月8日、小樽市議会の一般質問で、大畠護議員が「入湯税について」「朝里川温泉について」「ごみ減量化について」「小樽水族館の冬季営業等について」「小樽公園再生について」「学校給食について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲、財政部長 磯谷揚一、経済部長 山崎範夫が答弁しました。
- 質問者
- 大畠護 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲、財政部長 磯谷揚一、経済部長 山崎範夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 大畠護
一般質問をいたします。初めに、財政健全化計画と政策課題資料の配布についてであります。標記につきましては、平成15年11月21日、事前に資料をいただき、内容について多岐にわたる説明を受けましたが、その主な項目は人件費の抑制、歳出の見直し、歳入の見直しなど６項目であります。そのうち平成16年度見直しの４項目、手数料、保育料、減免制度、入湯税など、平成17年度見直しの２項目であります。16年度の見直しについて、16年度で実施できなかった入湯税についてでありますが、現在どのような状況にあるのかお尋ねします。当然、関係者と協議されたことと思いますが、経緯・経過について具体的にお示しください。次に、入湯税についてであります。平成17年第２回定例会以降、10月からの導入、減免廃止に向け、各温泉施設と協議をしているとのことでありますが、関係する温泉施設はどのぐらいの数になり、影響金額をどの程度見込んでいるのですか。また、10月からの導入と期限を切っておりますが、交渉相手のあることであり、行政が一方的に見切り発車をすることのないように、双方が納得のいくまでじゅうぶん協議を積み重ねていただきたいと思うのでありますが、いかがですか。市長のご所見をお尋ねします。次に、朝里川温泉についてであります。市が泉源を管理する朝里川温泉については、この２年間にわたり、レジオネラ属菌や加水といった泉質にかかわる問題が取りざたされておりましたが、現在の朝里川温泉街における入込み客の状況は、どのようになっているのかお尋ねします。また、市が温泉供給を行う施設の中で、朝里川温泉組合に加入していないところがあるやにお聞きします。組合に加入していない施設数をお答えください。業者間における利害関係はあると思いますが、朝里温泉街の地域発展のためには、これらの関係者の協議に小樽市も積極的に参加し、地域がまとまることを願うものであります。市長のご所見をお聞かせください。次に、新１号井の泉源の供給開始から１年余りが経過しましたが、これ以外に現在温泉をくみ上げ、各温泉施設に給湯している泉源はどこですか。さらに、泉源ごとに揚湯量がわかるよう計器類は設置されているのかどうか、あわせて泉源ごとのこの１年間の揚湯量と施設全体の供給量はどのようになっているのかお尋ねします。私は朝里川温泉各施設における供給量について、メーター検針と使用量に対する不明りょうさに疑問を持ち、議会の場で、また関係部局に対して、供給が開始された翌年からその改善を長年にわたり訴え続けてまいりましたが、一向に改善されることなく現在に至っております。なぜ今日まで改善されなかったのか、その原因は何であったのか、お答えください。また、温泉の計量は、いつ、だれが、どのように行っているのか、使用料金はどのように決めているのか、お答えください。泉源と供給施設の管理についてでありますが、朝里川温泉泉源開発は昭和62年に１号井、深度約1,004メートルの掘削に始まり、平成６年２号井、深度601メートルを掘り当て、平成13年３号井、深度751メートルについては、泉源予定湯量を確保できず失敗。その後平成14年、１号井の約20メートル付近に新１号井、深度380メートルを掘削し、現在使用中であります。泉源確保のために市は多額の予算を使い、そこから得られる温泉は大切に取り扱われ、管理されなければならないことは言うまでもありません。朝里川温泉の泉源は、大切な小樽市民の財産であります。したがいまして、その適正な管理を望むものでありますが、市長のご所見をお聞かせください。次に、ごみ減量化についてであります。平成７年容器包装リサイクル法が制定され、本市においてもごみの減量化などに地域や各種団体が一団となって取り組んでいることはご承知のとおりであります。また、桃内に新設される新しい焼却場は、平成19年度のオープンに向け工事を進めているところでありますが、本市のごみリサイクル率はどのようになっているのか、お尋ねします。また、生ごみの過去３か年の総量はどのように推移しているのか。さらに、生ごみの減量化については、どのような状況にあるのかもあわせてお答えください。次に、電動式生ごみ処理機モニター事業についてでありますが、モニター募集の方法とモニター採用の条件はどのようになっていますか。100台の処理機は、世帯人数に換算するとどのくらいの人数になり、処理機導入後の一般家庭からの生ごみ排出量の減量効果をどのように見込んでいるのか。次に、今後の取組についてであります。本年度初めての事業でもあり、生ごみ電動式処理機の助成効果については、モニターから提出された資料を精査することによって、小樽の実態が明らかになることと思います。モニターが義務づけられる大切な日々の記録については、統一した書式が必要と思いますが、いかがですか。お考えをお示しください。ごみ処理機の助成事業については、今後も市民の要望に対して積極的に取り組むべきと思うのでありますが、いかがですか。あわせてお考えをお示しください。また、その投資が生ごみの減量化につながり、収集・焼却経費などの軽減に結びつくと思うからでありますが、いかがですか。市長のご所見をお伺いします。次に、小樽水族館の冬期営業についてお尋ねいたします。旭川市の旭山動物園の企画、運営方針が全国規模で話題を呼び、同園の来館者、入館者は今や全国の動・植物園のトップを走り、オールシーズンの動物園としてたびたびマスコミ等に報道されていることは、皆様ご承知のとおりであります。今回の小樽水族館の冬期営業は旭山動物園の刺激を受けたのでしょうか、お答えください。また、本市においても小樽水族館が初めての試みとして、冬期間の営業は難しいと言われ続けてきた中で、短期間であるとはいえ、本年２月５日から同20日までの16日間、毎日午前10時から午後３時までの５時間の時間帯で本館とイルカスタジアムのみを開放、入館料金は高校生以上800円で営業し、予定入館者5,000人を大幅に超える6,019人の入館者があり、小樽水族館公社社長の小樽市長は、来年以降も続けるめどが立ったのではないかとお話をされております。社長であります市長にお尋ねしますが、この冬期間の営業決定をした経緯についてお答えください。また、小樽水族館周辺地先には、ホテル、郷土料理店、小樽貴賓館（旧青山別邸）、民宿食堂など冬期間も営業を続けている小樽国定公園、小樽祝津観光組合の組合員の施設が点在しておりますが、水族館の冬期営業について祝津観光組合との協議や連携はなされたのか、お尋ねします。また、小樽祝津観光組合は任意の団体の組合とはいえ、一組合員の水族館は地域の核施設であり、資本金の51パーセントを出資している小樽市としても、同地域のイベントなどに企画段階から積極的にかかわり、多くの組合員が納得できる運営を指導すべきではないでしょうか、お答えください。次に、水族館の改築問題についてお伺いします。祝津の前浜に初めて昭和34年小樽水族館がオープンし、現在の地に東洋一と言われる水族館が移転・新築してから、もう31年が過ぎ、長い水族館の歴史の中で冬期間の営業は不可能と言われ続けてきておりましたが、短期間限定とはいえ、冬期営業にチャレンジした職員をはじめ関係者の経営姿勢に大きな敬意を表するものであります。この経営姿勢こそが水族館を訪れる多くの人々に夢と希望と感動と生きる喜びを与えることのできる施設と確信いたしております。一方、老朽化が進行している同水族館は、今後、改築を検討しなければならない時期を迎えていることは、市長も既に承知をしておられることと思いますが、いかがですか。市財政が厳しい今日、改築に向けて取り組むことはたいへん難しいこととは理解しておりますが、今、水族館職員が一丸となって新たな挑戦を始めたこの時期にこそ、水族館職員一人一人に小樽水族館の将来の夢を描いていただいてはいかがでしょうか。旭山動物園も、職員の夢が現実に施設整備、イベント展開に生かされて今日があると言われております。小樽水族館公社山田勝麿社長のご所見をお聞かせください。次に、小樽公園の再生に向かってお尋ねいたします。さきの建設常任委員会で示された資料によると、小樽市は時代に合った利用しやすい公園として再整備するに当たり、市民からさまざまなアイデアなどを提案してもらうため、再整備に向けた懇談会を催し、たくさんのいろいろな意見が寄せられたとお聞きしますが、主な内容についてお尋ねします。平成17年度の方針について基本構想に基づき、こどもの国の管理・運営方式など、検討も含め、計画の策定を行うとあるが、側聞するところによると、初めにコンサルタントありきの声が関係者から聞こえてくるのはいかがなものか、疑問がありますが、事実関係についてお答えください。また、設計については、コンペ方式かプロポーザル方式を検討すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。最後に、学校給食についてお尋ねします。新光、オタモイ調理場と、それぞれの職員数はどのようになっているのか。また、単独校はどのような状況にあるのか、あわせてお尋ねします。新光、オタモイ各調理場の平成15年度の実績食数と16年度の見込食数はどのようになっているのか、お尋ねします。学校給食の民間業務委託をすることを市は真剣に検討し、取り組む時期と思うのでありますが、教育長のお考えをお示しください。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
大畠議員のご質問にお答えいたします。初めに、入湯税の見直しについてのご質問でございますけれども、見直しに至った経緯でありますが、厳しい財政状況にある中で、歳入確保策の一環として法定外目的税導入の研究や課税免除規定の廃止等について検討しておりましたが、他都市の状況等も幅広く調査した結果、入湯税の利用料金1,000円以下の課税免除規定について見直すこととし、平成15年に財政健全化対策の平成16年度実施予定分として位置づけたところであります。次に、関係事業者との協議経過でありますが、平成15年８月には特別徴収義務者の方々に市の意向を個別にお話をさせていただき、10月には全施設を対象とした説明会において、税率100円、実施時期平成16年４月１日という案を提示しましたが、皆さんからさまざまな意見要望が出されたところであります。それらを踏まえて、平成16年１月に日帰り施設の方々、２月には宿泊施設の方々、それぞれに税率50円、実施時期平成16年10月１日と改めた案を提示させていただきました。その後、目的税である入湯税の使途、実施時期、市民・利用者への周知方法など、各事業者から出された課題を再度整理した上で、随時個別に意見交換を行い、本年１月から税率50円、実施時期平成17年10月１日とする案で順次、協議を始めたところであります。次に、対象となる温泉施設と影響額でありますが、施設数は14施設で課税免除規定の廃止による影響額としては、平年度ベースで約5,500万円を見込んでおります。また、関係事業者への対応につきましては、今後の実施に向けじゅうぶん協議を行い、市民・利用者の皆さんにも理解していただけるよう努力してまいりたいと考えております。次に、朝里川温泉について何点かお尋ねがありましたけれども、まず現在の朝里川温泉地域の入込み客数でありますが、温泉内の主要な５施設の宿泊状況でお答えいたしますと、過去３年の１月の状況では、平成15年１月が１万4,199人、16年１月が１万5,565人、17年１月が１万4,302人であり、宿泊客数において大きな変化は生じておりません。次に、市が温泉供給する施設の中で、温泉組合に未加入の施設数でありますが、２法人が運営する３施設であります。また、この地域におきましては、既に平成13年５月に産学官による観光クラスター研究会「小樽ゆらぎの里」が設立され、朝里川温泉地域の魅力づくりや地域の活性化による集客力アップに向けた取組などが進められており、市といたしましても事務局を担うなど、積極的に参画してまいりました。今後とも市内唯一の温泉郷として重要な地域と認識しており、朝里川温泉組合とじゅうぶんな連携を図りながら、よりいっそうの観光振興に努めてまいりたいと考えております。次に、泉源についてでありますけれども、現在稼働している新１号井以外には、平成６年に掘削をし、翌年から供用を開始した２号井があります。次に、揚湯量のわかる計器についてでありますけれども、配湯ポンプ室内に泉源ごとの流量計を設置しております。また、泉源ごとの揚湯量と施設全体の供給量については、新１号井が供給開始した平成16年４月から本年１月までの期間において、揚湯量は２号井が２万9,461立方メートル、新１号井が7,011立方メートル、合計で３万6,472立方メートルであり、施設全体の供給量は３万3,776立方メートルとなっております。次に、メーター検針と使用料金との関連でありますが、朝里川温泉施設についてはこれまでも条例に基づき適正な管理に努めてきたところでありますが、施設者が所有するメーターの故障という不測の事態も続いておりましたし、市といたしましては、本年４月１日から各施設のメーターは市の所有とし、故障に素早く対応できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。次に、温泉の計量についてでありますが、毎月１回10日前後に市担当職員が各施設に出向き、メーター検針した給湯量に対し、条例で定める１立方メートル当たり250円を乗じて使用料金を算定しております。次に、泉源管理でありますけれども、昭和62年の１号井掘削以来、今日まで４回にわたり泉源開発を行ってまいりました。ご指摘のとおり、これら泉源は朝里川温泉にとっては貴重な資源であり、今後とも適正な管理に努めてまいりたいと考えております。次に、ごみ減量化についてのお尋ねでございますけれども、初めに本市の家庭ごみのリサイクル率についてでありますが、平成14年度に北しりべし廃棄物処理広域連合で実施したごみ質調査から推計しますと、缶、瓶、紙パック、ペットボトルなど、現在市の収集対象である資源物の総量は、平成15年度では4,540トンとなり、このうち分別排出された資源物は793トンであることから、家庭ごみのリサイクル率は約17.5パーセントとなっております。また、新聞、雑誌などを含めた資源物の総量は１万4,271トンと推計され、市で収集した資源物に集団資源回収で収集した3,544トンを加えた場合には、約30.4パーセントのリサイクル率となっております。次に、過去３年間の家庭から出る生ごみの総量でありますが、平成14年度に北しりべし廃棄物処理広域連合で実施したごみ質調査から推計しますと、平成13年度、14年度、15年度とも１万1,000トン程度で推移しているものと考えられます。また、生ごみの減量化についてでありますが、家庭でできる減量化として段ボール式生ごみたい肥化のために必要な機材を平成15年度には200人、16年度は650人に配布したほか、出前講座などを活用して、段ボール式による生ごみたい肥化に取り組んでいただくよう普及啓発に努めているところであります。次に、電動式生ごみ処理機のモニターの募集方法及びモニターの条件でありますが、電動式生ごみ処理機を購入しようとする方には、処理機の使用上の問題点や効果などについてアンケートに答えてもらうことを条件に公募し、上限を２万円とし、購入費の一部を助成しようとするものであり、助成する台数は100台を予定しております。また、応募者が100人を超える場合は、抽選によることを考えております。次に、100台の生ごみ処理機を設置した場合の世帯の人数でありますが、平成17年１月末の１世帯当たりの人数2.14人から算出しますと、214人となります。次に、生ごみ処理機による生ごみの減量効果でありますが、家庭から排出される生ごみの量は、１世帯１日当たり約450グラムの生ごみを１年間処理するとした場合には、100世帯で年間約16トンとなり、生ごみ全体量の約0.15パーセントの減量となります。なお、電動式生ごみ処理機による生ごみの減量はわずかではありますが、このような取組によりごみに対する市民の意識が向上し、総体的なごみの減量につながることになるものと考えております。次に、モニターの方にお願いする記録でありますが、多くの方々に負担をかけずに取り組んでいただけることを基本とし、生ごみ処理機の性能、効果や、つくられたたい肥の使われ方などをアンケート方式で答えていただくことを考えております。次に、生ごみ処理機の助成事業でありますけれども、生ごみ処理機による減量効果やできたたい肥の利用方法などについて、アンケートの結果を見ながら今後の生ごみ処理機の助成について検討してまいりたいと考えております。次に、小樽水族館の冬期営業でありますが、このことは水族館にとって長年の課題であり、これまでも実現に向け、検討を重ねてまいりました。このたびの冬期営業の経緯でありますが、平成11年から始まった小樽雪あかりの路は、今では冬のイベントとして定着し、今後も50万人近くの集客が見込めるイベントに成長しており、水族館への入館者が一定程度確保できるのではないかと考え、今回試験的に実施したものであります。したがいまして、旭山動物園の関係はございません。次に、祝津観光組合との協議、連携でありますが、今回の冬期営業ではレストラン部門を除いて開館したことから、組合員はもとより、祝津地区で冬場も営業を続けている周辺の飲食店に対し、協力を要請いたしました。事前にチラシを配布するとともに、これら店舗のパンフレットを管内に置くなどＰＲに努め、祝津地区全体の連携に努めたところであります。次に、祝津地域におけるイベント等でありますが、市といたしましては、この地域が小樽観光にとって重要な拠点の一つであると認識しており、かつ市所有の鰊御殿が位置することからも、地域で開催されるイベントにはこれまでもできる限りの支援、協力に努めてきたところであります。祝津地域の魅力づくりに向けたイベント等の開催に当たりましては、今後とも祝津観光組合との協力体制を堅持しながら、お互いに知恵を出し合い、地域全体の活性化が図られる催しとなるよう連携を図ってまいりたいと考えております。次に、水族館の改築でありますけれども、今のところ具体的な構想はありませんが、現施設の老朽化が進む中で、今後祝津観光を担う核的施設として、改築に向けた検討は避けて通れないことも事実であります。現在、全国で同様の課題を抱える施設の状況や取組等について把握するため、引き続き情報収集を行っている段階でありますが、近々検討を始めなければならないものと思っております。次に、改築に向けた水族館職員の意見反映でありますけれども、館職員が長年にわたり現場で培ってきた経験やノウハウは貴重なものであり、将来の改築に当たり、これらの職員の意見が施設づくりに生かされることは望ましいものと認識しております。次に、小樽公園の再整備についてのご質問でありますけれども、初めに懇談会の主な内容でありますが、小樽公園を時代に合った利用しやすい公園として再整備するに当たり、市民の皆さんからさまざまなアイデアを提案いただくため、小樽公園の再整備に向けた懇談会を平成16年度に立ち上げ、５回開催して検討を重ねてまいりました。主な内容としましては、見晴台に展望施設を整備する。園路はバリアフリーに配慮した施設を整備する。総合体育館より旧東山中学校までの道路は廃止するか、道路構造を変更する。こどもの国は形態を変え存続すべきと、貴重なご意見が出されております。市といたしましては、このようなご意見を踏まえ、基本計画策定に生かしてまいりたいと考えております。次に、小樽公園の再整備に係る基本計画の発注方法でありますが、プロポーザル方式やコンぺ方式等、いろいろな方法がありますが、小樽公園再整備の基本計画策定に関する業務の発注に当たりましてはどの方法が最適なのか、現在検討中であります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
大畠議員のご質問にお答えいたします。まず、学校給食にかかわる職員数についてでありますが、平成16年５月１日現在の数字では、新光調理場の職員数は35名で、内訳は場長・事務長・事務職員・嘱託運転手各１名、正規調理員24名、臨時調理員５名、汽缶士２名であります。オタモイ調理場の職員数は21名で、内訳は場長・事務長・嘱託事務職員・汽缶士各１名、正規調理員15名、臨時調理員２名であります。単独調理校の職員数は16名で、内訳は正規調理員６名、臨時調理員９名、嘱託調理員１名となっております。次に、人件費でありますが、平成15年度決算で約４億4,000万円となっております。次に、平成15年度の実績食数と16年度の見込食数でありますが、15年度の実績食数は新光調理場が134万2,791食、オタモイ調理場が48万6,452食、単独調理校が24万8,004食で、合計207万7,247食であります。次に、平成16年度の見込食数でありますが、新光調理場は130万280食、オタモイ調理場は47万1,941食、単独調理校は23万3,246食で、合計200万5,467食となっております。最後に、学校給食調理業務の民間委託についてでありますが、小樽病院の給食業務が17年度から民間委託化されることに伴い、その調理員については学校給食が受皿となりますことから、教育委員会といたしましては、当面現行の体制で運営してまいりたいと考えております。今後、学校給食調理業務について検討する必要があると考えております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）
再質問 6番 大畠護
再質問をいたします。まず、入湯税についてでございますけれども、ただいまご答弁をいただきました。先日、ある施設の方が入湯税についてちょっと話を聞いてくれということでお会いをしました。今、ご答弁をいただいたような経過は同じようなことを言っております。しかし、15年10月29日、日帰りの方の説明及びその意見交換という中で、５項目の意見・要望が出されていたけれども、一部は説明を受けたと。しかし、そのほかについては、次回までに調査をして回答するからということで、それきりになっているというものがあるそうでございます。その点について、そういうものがあるのかどうなのか。今の答弁でもございましたように、今年の１月、２月ということで説明会をやっているようでございますけれども、それがあるのかどうなのか。まず、それをお聞かせください。質問でもお尋ねしておりますけれども、これらが未解決のままの見切り発車は、私は非常に難しいのではないかと。10月１日ということで期限を切っておりますけれども、あくまでも両者が納得のいく上で決めていただきたいと、そのように思っております。その点についてお聞かせください。それから、朝里川温泉についてでありますが、メーターの故障、検針については、私も何度も予算特別委員会やこの場でも答弁を聞いております。昨年の９月にも、何か月かに１回いただいている各温泉施設の使用量、前年度と比べてみますと、極端に少なかったりすることがございました。これは私は平成元年、この温泉が掘られたときからずっと資料をいただいております。そうしますと、前年同月対比できるのです。そういう中で何度もとんでもない数値が出てきていたと。それで、質問でもありますように、議会の場で、いったいこれはどういうことなのだと。同じような質問をずっと聞いておりました。しかし、この昨年の９月の第３回定例会でちょっと続いたものですから、なぜ故障しているのであれば直さないのだと。そうしましたら、いや、実は使用量をはかるメーターについては各施設のものですと。市で直すわけにはいかないということなのです。私はこれはおかしいのではないかと。と申しますのは、公の施設である、例えば水道事業であれば、水道のメーターは水道局のものです。そのメーターによって使用料を賦課するわけです。その肝心かなめの計量器が施設側のものであれば、これは直したくても直せない事情があるかもしれません。そういうことがずっと繰り返されていて、今日まで来ていました。そうしましたら、今答弁はいただきましたけれども、条例にやはり問題があったと。条例に不備があったと。それで、今度は、これは市の所有にするということで条例を変える、そういうような今答弁がございましたけれども、これはぜひそうしていただきたいと。それでまた、計器についても、各施設まちまちの計器がついているそうです。これはまだ私は確認しておりません。でも、これは水道局が使っているように統一をしたメーター器に早急に取り替える必要があるのではないかと、このように思っておりますけれども、そのために今財政が非常に厳しいと状況はわかっておりますけれども、入湯税というものを取っておりますから、その中で検討すべきではないのかと、そのように思っております。そして、正確な料金を賦課していただきたいと、そのように思っております。それから、泉源の総くみ上げ量、それから施設側の使用量、これは長年の経緯がございますけれども、今年度、今の新１号井が稼働しましてから、今、市長から答弁がございました。このくみ上げ量と使った量、ここに数字でいいますと、約2,700立方メートルの誤差がございます。これはロスの範囲があると思うのです。けれども、それはどのくらいがロスの範囲なのか。これでいきますと、くみ上げ量の7.4パーセント、単純に売却している単価250円を掛けますと、64万7,000円になります。朝里川温泉の16年度の今ご答弁がありました４月から２月までの各施設の使用量を見ますと、このロスの数字というのは４番目です。九つある施設の中で約2,700立方メートル使っているところは、比べますと上位から４番目です。そうしますと、このロスについてはちょっと多いのではないのかなと、そのように思っております。ロスの範囲はプラスマイナス幾らなのだという、プラスの部分というのはないと思いますけれども、マイナスの部分については非常に答弁が難しい部分があるかと思います。一昨年、配管の末端、そこで当初は植木屋旅館のところにございました。温度センサーをつけて25度以下になると、それは自然に流下させるのだと。そして、温泉施設に供給する温度を一定にしているというようなお話を聞いておりましたけれども、今はそれは使っておりません。そして、新たにケアハウス、ここのところにマンホールがございまして、それも一昨年見学しましたけれども、ちょうど温泉が不足しているせいもありまして、これは今稼働をしていないということでございます。そのようなことからいきましても、ロスのこの数字は私自身は大きすぎるのではないかなと、そういうふうに思っておりますので、これは原因を究明していただきたいと、そのように思います。それから、水族館についてでございますけれども、水族館の改築、平成17年度の予算書の債務負担行為に関する調書を見てみました。これをずっと私もながめているのですけれども、水族館、要するに借入れをして施設をつくったという小樽市が損失補てんすべき額、これは計上されておりません。といいますことは、もう水族館がそういうもので借入れしていたものがないのだというふうに理解をしております。そうしますと、水族館の改築は、小樽市に実際には財政負担をかけなくても建築できるものではないかなと思っております。ただ、保証人になることはあるかもしれませんよね。そういうことで、今せっかく職員もいいムードになってきておりますし、旭山動物園を例に出しましたけれども、非常に動・植物園、水族館が注目をされております。今、数年先にということですけれども、今からやはり準備をしてもいいのではないかと、そのように思っておりますので、その点についてお答えください。それから、教育委員会、学校の給食センターの業務委託でございますけれども、昨日の市長の答弁にもございましたように、民間にできることは民間に任せたいと、進めたいというご答弁もいただいております。確かに、今、小樽病院からの調理員の引受け等の説明もございました。しかし、これも小樽病院の17年度の予算書と民間に委託しておりますから、これは１億7,700万円といいますか、そのような数字が出ておりました。それでは、15年度の決算でどうかということで調べてみましたら、実に１億円以上の人件費が違ってくるのです。そして、職員数は同じです。職員数は15年度で46名、しかし今の委託業務の中では43名と。ただ、これ人件費が本当に大変な額。15年度の決算では、病院の給食にかかわる人件費が１億8,400万円。しかし、今、業務委託をしましたら､8,600万円何がしということで、この数字を見ただけでも１億円以上の差が出ます。今、そういうことで、病院給食の調理員を引き受けたということでございますけれども、これはやはり民間委託ということは、今に始まったことではないと思います。以前にもずいぶん論議をされた経緯がございますので、今受け入れた経緯はございますけれども、この点についても真剣に考える時期に来ているのではないかと、そのように思っておりますが、教育長の答弁をお願いします。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
入湯税の問題は財政部長から、それから朝里川温泉のメーターの関係は経済部長から答えさせます。水族館の改築の問題ですけれども、今回、冬期間の営業をやりまして、一定程度入館者というものが見込めるということになりましたので、今後、具体的な改築の方向といいますか、こういうようなものはこれからも検討していきたいと思っていますが、費用の問題については、基本的には水族館公社で負担しますけれども、以前に今お話にあったように、エスカレーターの設置等、こういったものの借入れについては、市が債務負担行為で損失補償をしたという経過がございますから、そういったことについては、当然考えていかなければならないというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
大畠議員の再質問にお答えいたします。直営と民間委託では、人件費の面で格差があるのは承知してございますが、市長部局の給食調理業務施設の今後の動向を見据えた上で、学校給食調理業務の見直しを考えていきたいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 財政部長 磯谷揚一（財政部長は2007年3月まで）
入湯税の関係の再質問にお答えをいたします。一昨年の10月29日に私どもが説明会をした中で、まだ未回答の部分があるというご意見があるというお話でございます。それで、何度もいろいろなやりとりの中で、ただいま市長からも答弁しましたように、１月からまた個別にお話をさせていただいておりまして、今、大畠議員がお話の業者が、私最後残る１社の業者ですから、恐らく同じ方のことをお話しされているのだと思います。それで、私一昨年の10月29日にいろいろお話しさせていただいた中で、入湯税の使途、それから他都市の状況などを調べて、そういう資料も配布させていただきましたけれども、参加者の皆さんからいろいろなご意見、これは入湯税だけではなくて、市政全般にわたるご意見とかいろいろな指摘がございまして、そういった意味で課題を整理したりなんなりということで、その都度今日までやってきたつもりでいるわけでございますけれども、具体的に入湯税が目的税でございますので、観光であるとか、衛生であるだとか、幾つかの分野に限られております。そういうものをきちんと今までどうやって使ってきたのだと。それから、今後さらに課税の免除規定を見直すときに、その上がりをどういうふうに使っていくのかとか、それから具体的な支援策といいますか、そういったものをどうするとかということが、まだきちんと整理されていない状態がございましたので、これらは今整理をいたしまして、全体的にその収入のうち、こういうものに使っていきたい、あるいはこういう要望があればこういう形でやっていきたいということで、できれば皆さん組織化して、そういった組織に対して、私どもとしては入湯税の目的に合うような形で使わせていただきたいというようなことで、今、順次、お話をさせていただいております。そのお話の業者とも私先日お電話をいただきましたので、議会が終わり次第、私の方からまた連絡させていただいて、お話をさせていただくということでお約束しておりますので、何とかご理解を得られるように直接お会いして、いろいろまたお話合いをさせていただきたいと、このように考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 経済部長 山崎範夫（経済部長は2006年3月まで）
朝里川温泉の再質問にお答えをいたします。最初に、条例におけるメーターと使用量の関係でありますけれども、ご質問にもありましたように、これまでメーターにつきましては、それぞれ各供給施設者において整備することになっておりました。今後は水道事業と同様に、料金を徴収する市が設置すべきと、そういう判断をいたしまして、今定例会に条例改正を提案し、今、ご審議をいただいているところであります。それから次に、メーターの交換でありますけれども、現在設置されておりますメーターについては、正常に作動していることの確認はしております。また、施設によって、交換してまもないというところもあるという、そういうことから、直ちにすべてを交換するということではなくて、今後メーターの管理を徹底していく中で、故障等が生じたものから順次、交換をしていくという、そういった方針で整備を進めてまいりたいと考えておりますが、今、入湯税に関連してのご提言もございましたので、その辺は検討させていただきたいというふうに思います。それから、揚湯量と供給量の差のお話でございますけれども、ご指摘がありましたとおり、ここ数年の実態を見ますと、六、七パーセントの差があるとき、あるいは10パーセントを超えて、15パーセントぐらいの差があるときもあります。そういった意味では、どの程度が適正な範囲かについては、残念ながらなかなか難しく想定できる状況にはありません。今後、月ごとの揚湯量あるいは供給量の差、過去のデータと比較しながら検討して、検証したいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。